日本毛織株式会社 四半期報告書 第192期第2四半期(令和4年3月1日－令和4年5月31日)
EDINET提出書類
日本毛織株式会社(E00552)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年７月15日
【四半期会計期間】 第192期第２四半期（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
【会社名】 日本毛織株式会社
【英訳名】 THE JAPAN WOOL TEXTILE CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長岡 豊
【本店の所在の場所】 神戸市中央区明石町47番地
【電話番号】 神戸(078)333局5050番
（上記は登記上の本店所在地であり、本社業務は下記において行っておりま
す。）
大阪市中央区瓦町３丁目３番10号
電話番号 大阪(06)6205局6635番
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営戦略センター財経室長 藤原 浩司
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区岩本町２丁目６番９号 佐藤産業ビル内
日本毛織株式会社 東京支社
【電話番号】 東京(03)5829局4382番（代表）
【事務連絡者氏名】 東京支社主席 國枝 康雄
【縦覧に供する場所】 日本毛織株式会社 本社
（大阪市中央区瓦町３丁目３番10号）
日本毛織株式会社 東京支社
（東京都千代田区岩本町２丁目６番９号 佐藤産業ビル内）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/24
EDINET提出書類
日本毛織株式会社(E00552)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第191期 第192期
回次 第２四半期 第２四半期 第191期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年12月１日 自 2021年12月１日 自 2020年12月１日
会計期間
至 2021年５月31日 至 2022年５月31日 至 2021年11月30日
50,532 53,616 106,619
売上高 （百万円）
4,401 5,811 9,784
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
1,044 3,811 8,308
（百万円）
（当期）純利益
2,511 4,794 10,189
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
96,088 107,443 104,620
純資産額 （百万円）
151,064 166,872 163,632
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
14.56 51.82 115.07
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
62.5 63.3 62.9
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
7,171 6,196 12,404
（百万円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 1,434 △ 1,264 △ 2,093
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
2,482 518
（百万円） △ 1,483
ロー
現金及び現金同等物の四半
38,280 46,691 41,052
（百万円）
期末（期末）残高
第191期 第192期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年３月１日 自 2022年３月１日
会計期間
至 2021年５月31日 至 2022年５月31日
0.48 27.25
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
2/24
EDINET提出書類
日本毛織株式会社(E00552)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染拡大による事業への影響については、今後も注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 経営成績の状況
ニッケグループは、中長期ビジョン「ニッケグループＲＮ（リニューアル・ニッケ）130ビジョン（2017～2026年
度）」（以下「ＲＮ130ビジョン」という）において、各事業が魅力的な事業を創造し、今後の更なる企業価値向上
に向けて、永続的な成長と発展を目指すことを掲げております。
当連結会計年度は「ＲＮ130ビジョン」の具現化に向けて策定した「ＲＮ130第２次中期経営計画（2021～2023年
度）」の２年目であるとともに、「ＲＮ130ビジョン」の折り返し点でもあります。新型コロナウイルスの影響や急
速な円安進行、資材価格・エネルギー費の高騰等、依然として先行き不透明な状況ですが、このような不確実性の高
い経営環境を逆にチャンスと捉え、柔軟かつ迅速に対応して事業運営に取り組んでおります。
この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高53,616百万円（前年同期比6.1％増）、営業利益5,187
百万円（前年同期比10.4％増）、経常利益5,811百万円（前年同期比32.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利
益3,811百万円（前年同期比265.1％増）となりました。衣料繊維事業および当期から株式会社フジコー（以下「フジ
コー」という）の通期連結が寄与する産業機材事業の業績が好調で、増収増益となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりです。
①衣料繊維事業
衣料繊維事業の当第２四半期連結累計期間の経営成績は売上高14,258百万円（前年同期比7.8％増）、営業利益
は1,471百万円（前年同期比44.0％増）となりました。
（ユニフォーム分野）
学校制服用素材の販売は、新規受注が増加し、堅調でした。官公庁制服用素材の販売は、消防向けは前年同期並
みでしたが、警察向けは調達予算の削減により、低調でした。一般企業制服用素材の販売は、コロナ禍の影響によ
る市況悪化が継続し、新規・更改物件数が伸びず、低調でした。
（テキスタイル分野）
国内販売は、低調だった前年同期との比較では引合いが増加し、堅調でした。海外販売は、ウィズコロナを進め
る欧米からの引合いが増加し、好調でした。
（ヤーン分野）
売糸は、流通在庫の減少に伴う引合いが増加し、堅調でした。
②産業機材事業
産業機材事業の当第２四半期連結累計期間の経営成績は売上高11,685百万円（前年同期比27.4％増）、営業利益
663百万円（前年同期比44.0％増）となりました。
（自動車関連分野）
自動車生産が半導体不足や部材調達問題等の影響を受け減産基調で推移する中、フジコーが連結業績に寄与した
影響もあり、車両向けの不織布や縫製糸・結束紐などは、堅調でした。車載電装品他製造ラインのファクトリー
オートメーション設備は、顧客の設備投資抑制の影響を受けて低調だった前年同期並みでした。
（環境関連分野）
フジコーが連結業績に寄与した影響もあり、フィルター資材などの環境・エネルギー関連資材は、堅調でした。
（その他産業関連分野）
フジコーが連結業績に寄与した影響もあり、ＯＡ向け資材や工業用資材は、堅調でした。５Ｇやパソコンなどの
需要増に伴い半導体関連装置や画像検査装置は、堅調でした。
（生活関連分野）
ラケットスポーツ関連は、コロナ禍でのクラブ活動自粛や大会中止等の影響で、低調でした。また、フィッシン
グ関連は、春先新製品と前年製品の販売が好調だったことにより、堅調でした。生活関連資材は、楽器用フェルト
の受注が、前年同期並みでした。
3/24
EDINET提出書類
日本毛織株式会社(E00552)
四半期報告書
③人とみらい開発事業
人とみらい開発事業の当第２四半期連結累計期間の経営成績は売上高16,816百万円（前年同期比4.3％増）、営
業利益3,195百万円（前年同期比5.9％増）となりました。
（商業施設運営分野）
商業施設運営は、新型コロナウイルスまん延防止等重点措置適用による飲食業を中心とした一部店舗での時間短
縮営業やコルトンプラザ大型区画での一部テナント入れ替えによる休業がありましたが、その影響は限定的で、前
年同期並みでした。自社所有外の商業施設におけるプロパティマネジメントおよびコンサルティング業務は、前年
同期並みとなりました。
（不動産開発分野）
不動産賃貸事業、ソーラー事業は、前年同期並みとなりました。建設関連は、コロナ禍における受注の低迷や一
部の工事で進捗遅れがありましたが、既に受注している物件が完工したため、堅調でした。
（ライフサポート分野）
保育関連は、新設の認可保育園「ぽっかぽっかにっけ保育園朝霧（兵庫県明石市）」の入園者数が増加し、好調
でした。介護関連は、コロナ禍の影響がありましたが、昨年開業した「ニッケあすも加古川弐番館（兵庫県加古川
市）」「ニッケあすも一宮弐番館（愛知県一宮市）」や、グループホーム「ニッケてとて加古川弐番館（兵庫県加
古川市）」の入所者数が増加し、堅調でした。スポーツ関連は、前年同期並みでした。
（通信及び新規サービス分野）
通信関連は、前年同期並みでした。新規サービス関連は、児童向けアミューズメント施設が低調だった前年同期
との比較では回復したことや、持ち帰り商品の需要増加で菓子類販売等が好調だったことにより、堅調でした。
④生活流通事業
生活流通事業の当第２四半期連結累計期間の経営成績は売上高9,029百万円（前年同期比11.6％減）、営業利益
634百万円（前年同期比36.8％減）となりました。競争が激化しているＥＣ事業等で、広告宣伝費等の上昇が収益
を圧迫しております。
（寝装品及び業務用品分野）
寝装品はＥＣ向け販売が低調でした。業務用品は、災害用備蓄毛布や航空機内膝掛け毛布の販売がコロナ禍の影
響を受けたことに加え、前年同期には感染防護衣の大口受注があったことからその比較では、不調でした。
（生活雑貨分野）
100円ショップ向け等の雑貨販売は、当期より株式会社ワイワイがグループに加わり、好調でした。在宅勤務向
けの家具販売は低調でした。ＥＣ向け生活家電は巣ごもり消費の需要一巡からキッチン家電の販売が、不調でし
た。またゲーム用フィルム等の販売は堅調でした。
（ホビー・クラフト分野）
スタンプ販売は新商品が牽引し堅調でしたが、スタンプ用インクの販売は低調でした。また乗馬用品販売は前年
同期並みでした。
（その他）
保険代理店の経営成績は前年同期並みでした。コンテナ販売は新規設置が大幅に増加し好調でした。
(2) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は166,872百万円（前連結会計年度比2.0％増）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における自己資本比率は63.3％となりました。
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は95,043百万円（前連結会計年度比4.2％増）となりました。そ
の主な内容は、現金及び預金の増加5,670百万円や売上債権の減少3,966百万円等であります。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末における固定資産は71,828百万円（前連結会計年度比0.8％減）となりました。そ
の主な内容は、建物及び構築物の減少390百万円や建設仮勘定の減少372百万円等であります。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は40,013百万円（前連結会計年度比0.4％減）となりました。そ
の主な内容は、短期借入金の増加2,072百万円やその他流動負債の減少1,628百万円等であります。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末における固定負債は19,415百万円（前連結会計年度比3.0％増）となりました。そ
の主な内容は、長期借入金の増加507百万円や繰延税金負債の増加112百万円等であります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は107,443百万円（前連結会計年度比2.7％増）となりました。その
主な内容は、利益剰余金の増加2,606百万円や自己株式の増加722百万円等であります。
4/24
EDINET提出書類
日本毛織株式会社(E00552)
四半期報告書
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
5,639百万円増加し、46,691百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動による資金収入は、前第２四半期連結累計期間に比べ、棚卸資産の増加等
により、974百万円減少し、6,196百万円となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動による資金支出は、前第２四半期連結累計期間に比べ、投資有価証券の取
得による支出の減少等により、170百万円減少し、1,264百万円となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動による資金収入は、前第２四半期連結累計期間に比べ、長期借入れによる
収入の減少等により、1,964百万円減少し、518百万円となりました。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5) 株式会社の支配に関する基本方針について
当第２四半期連結累計期間において、当社が定めている株式会社の支配に関する基本方針について重要な変更は
ありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は419百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
5/24
EDINET提出書類
日本毛織株式会社(E00552)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 192,796,000
計 192,796,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 現在発行数（株） （株） 名又は登録認可金融 内容
（2022年５月31日） （2022年７月15日） 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
東京 内容に何ら限定のない当社に
86,478,858 86,478,858
普通株式
（プライム市場） おける標準となる株式
単元株式数 100株
86,478,858 86,478,858
計 － －
（注）当社は東京証券取引所市場第一部に上場しておりましたが、2022年４月４日付けの東京証券取引所の市場区分見
直しに伴い、同日以降の上場金融取引所名は、東京証券取引所プライム市場となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) （百万円） （百万円） （百万円） (百万円)
2022年３月１日～
－ 86,478,858 － 6,465 － 5,064
2022年５月31日
6/24
EDINET提出書類
日本毛織株式会社(E00552)
四半期報告書
（５）【大株主の状況】
2022年５月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
日本マスタートラスト 信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目11－３ 6,906 9.47
（信託口）
東京都千代田区大手町１丁目５－５ 3,339 4.58
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区丸の内１丁目１－２ 3,268 4.48
株式会社三井住友銀行
東京都中央区日本橋人形町２丁目31－11 2,763 3.79
日清紡ホールディングス株式会社
大阪市中央区本町４丁目１－13 2,000 2.74
株式会社竹中工務店
東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 1,814 2.49
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
東京都千代田区丸の内１丁目６－６ 1,808 2.48
日本生命保険相互会社
大阪市中央区瓦町３丁目３－10 1,663 2.28
ニッケ従業員持株会
東京都千代田区丸の内３丁目３－１ 1,487 2.04
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－12 1,415 1.94
26,465 36.31
計 ―
7/24
EDINET提出書類
日本毛織株式会社(E00552)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年５月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社
完全議決権株式(自己株式等) －
における標準となる株式
13,588,800
普通株式
72,720,300 727,203
完全議決権株式(その他) 普通株式 同上
169,758
単元未満株式 普通株式 － －
86,478,858
発行済株式総数 － －
727,203
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年５月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
神戸市中央区
13,588,800 13,588,800 15.71
－
明石町47番地
日本毛織㈱
13,588,800 13,588,800 15.71
計 － －
8/24
EDINET提出書類
日本毛織株式会社(E00552)
四半期報告書
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（取締役の状況）
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役 取締役
常務執行役員 常務執行役員
人とみらい開発事業本部長 人とみらい開発事業本部長
川村 善朗 2022年４月30日
兼 不動産開発事業部
㈱中田工務店 代表取締役社長
（執行役員の状況）
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
執行役員 執行役員
生活流通事業部長 生活流通事業部長
藤井 裕士 2022年６月16日
兼 管理部長
9/24
EDINET提出書類
日本毛織株式会社(E00552)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年３月１日から2022
年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年12月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。
10/24
EDINET提出書類
日本毛織株式会社(E00552)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年11月30日) (2022年５月31日)
資産の部
流動資産
41,156 46,827
現金及び預金
25,400
受取手形及び売掛金 －
21,433
受取手形、売掛金及び契約資産 －
14,102 15,123
商品及び製品
5,882 7,282
仕掛品
2,505 2,460
原材料及び貯蔵品
2,277 2,015
その他
△ 114 △ 99
貸倒引当金
91,210 95,043
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
25,875 25,485
建物及び構築物（純額）
4,968 5,498
機械装置及び運搬具（純額）
14,907 14,848
土地
1,045 672
建設仮勘定
896 821
その他（純額）
47,694 47,325
有形固定資産合計
無形固定資産
787 599
のれん
669 635
その他
1,456 1,235
無形固定資産合計
投資その他の資産
18,636 18,899
投資有価証券
18 19
長期貸付金
63 52
破産更生債権等
409 358
長期前払費用
572 545
退職給付に係る資産
1,498 1,284
繰延税金資産
2,162 2,189
その他
△ 90 △ 80
貸倒引当金
23,271 23,267
投資その他の資産合計
72,421 71,828
固定資産合計
163,632 166,872
資産合計
11/24
EDINET提出書類
日本毛織株式会社(E00552)
四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年11月30日) (2022年５月31日)
負債の部
流動負債
10,498 10,424
支払手形及び買掛金
16,749 18,821
短期借入金
60 60
１年内償還予定の社債
1,930 1,464
未払法人税等
1,510 1,463
引当金
9,408 7,779
その他
40,157 40,013
流動負債合計
固定負債
120 90
社債
4,153 4,660
長期借入金
2,847 2,960
繰延税金負債
3,154 3,101
退職給付に係る負債
6,416 6,436
長期預り敷金保証金
448 449
資産除去債務
1,713 1,716
その他
18,854 19,415
固定負債合計
59,012 59,429
負債合計
純資産の部
株主資本
6,465 6,465
資本金
5,083 5,095
資本剰余金
96,860 99,466
利益剰余金
△ 9,097 △ 9,820
自己株式
99,311 101,208
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,439 4,015
その他有価証券評価差額金
133 154
繰延ヘッジ損益
288 500
為替換算調整勘定
△ 236 △ 178
退職給付に係る調整累計額
3,625 4,492
その他の包括利益累計額合計
1,682 1,742
非支配株主持分
104,620 107,443
純資産合計
163,632 166,872
負債純資産合計
12/24
EDINET提出書類
日本毛織株式会社(E00552)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
50,532 53,616
売上高
35,518 37,302
売上原価
15,014 16,313
売上総利益
※１ 10,315 ※１ 11,126
販売費及び一般管理費
4,699 5,187
営業利益
営業外収益
10 10
受取利息
253 308
受取配当金
58 204
為替差益
8
持分法による投資利益 －
168
賃貸関係収入 －
181 326
その他
502 1,026
営業外収益合計
営業外費用
44 43
支払利息
600
持分法による投資損失 －
19 181
租税公課
136 177
その他
800 402
営業外費用合計
4,401 5,811
経常利益
特別利益
94
固定資産売却益 －
1 48
投資有価証券売却益
262
－
新型コロナウイルス感染症による助成金収入
263 142
特別利益合計
特別損失
51
投資有価証券評価損 －
12
投資有価証券売却損 －
1,581
関係会社株式売却損 －
328
事業構造改善費用 －
532
－
新型コロナウイルス感染症による損失
2,441 63
特別損失合計
2,223 5,890
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,768 1,933
34
△ 620
法人税等調整額
1,147 1,967
法人税等合計
1,076 3,922
四半期純利益
32 110
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,044 3,811
親会社株主に帰属する四半期純利益
13/24
EDINET提出書類
日本毛織株式会社(E00552)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
1,076 3,922
四半期純利益
その他の包括利益
1,209 574
その他有価証券評価差額金
119 20
繰延ヘッジ損益
139 218
為替換算調整勘定
53 58
退職給付に係る調整額
△ 85 －
持分法適用会社に対する持分相当額
1,435 871
その他の包括利益合計
2,511 4,794
四半期包括利益
（内訳）
2,471 4,678
親会社株主に係る四半期包括利益
40 116
非支配株主に係る四半期包括利益
14/24
EDINET提出書類
日本毛織株式会社(E00552)
四半期報告書
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,223 5,890
税金等調整前四半期純利益
1,738 1,887
減価償却費
232 189
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 6 △ 27
55
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 25
59 97
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
受取利息及び受取配当金 △ 263 △ 318
44 43
支払利息
600
持分法による投資損益（△は益） △ 8
投資有価証券売却損益（△は益） △ 1 △ 36
51
投資有価証券評価損益（△は益） －
1,581
関係会社株式売却損益（△は益） －
0
固定資産売却損益（△は益） △ 94
10 4
固定資産除却損
2,721 4,080
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 379 △ 2,279
23
仕入債務の増減額（△は減少） △ 97
△ 502 △ 1,161
その他
8,139 8,195
小計
263 320
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 36 △ 49
法人税等の支払額 △ 1,469 △ 2,545
275 276
法人税等の還付額
7,171 6,196
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 0 △ 0
0
定期預金の払戻による収入 －
固定資産の取得による支出 △ 1,909 △ 1,710
3 184
固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 402 △ 15
109 278
投資有価証券の売却及び償還による収入
848
関係会社株式の売却による収入 －
貸付けによる支出 △ 0 △ 0
2 4
貸付金の回収による収入
△ 84 △ 4
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,434 △ 1,264
15/24
EDINET提出書類
日本毛織株式会社(E00552)
四半期報告書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,478 2,745
短期借入金の純増減額（△は減少）
1,640 600
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 243 △ 766
社債の償還による支出 △ 5 △ 30
リース債務の返済による支出 △ 19 △ 42
0 0
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 769
配当金の支払額 △ 1,074 △ 1,176
105 203
長期預り敷金及び保証金の受入による収入
長期預り敷金及び保証金の返還による支出 △ 330 △ 188
△ 66 △ 56
その他
2,482 518
財務活動によるキャッシュ・フロー
62
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 23
8,281 5,427
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高 29,927 41,052
70 211
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※１ 38,280 ※１ 46,691
現金及び現金同等物の四半期末残高
16/24
EDINET提出書類
日本毛織株式会社(E00552)
四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間より、重要性が増したため、㈱ワイワイを連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高
への影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企
業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間
に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報は記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる 、 四半期連結財務諸表
への影響は軽微であります 。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上
の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年12月１日 （自 2021年12月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
給料 3,258 百万円 3,488 百万円
695 768
従業員賞与
638 663
法定福利費
186 212
退職給付費用
918 1,154
運賃・保管料
936 963
賃借料
330 334
減価償却費
308 289
広告宣伝費
17/24
EDINET提出書類
日本毛織株式会社(E00552)
四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年12月１日 （自 2021年12月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
現金及び預金勘定 38,621百万円 46,827百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △341 △135
現金及び現金同等物 38,280 46,691
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2020年12月１日 至 2021年５月31日）
(1)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年２月25日 2020年 2021年
普通株式 1,075 15 利益剰余金
定時株主総会 11月30日 ２月26日
(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年７月９日 2021年 2021年
普通株式 860 12 利益剰余金
取締役会 ５月31日 ８月18日
当第２四半期連結累計期間（自 2021年12月１日 至 2022年５月31日）
(1)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年２月25日 2021年 2022年
普通株式 1,178 16 利益剰余金
定時株主総会 11月30日 ２月28日
(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年７月13日 2022年 2022年
普通株式 1,020 14 利益剰余金
取締役会 ５月31日 ８月19日
18/24
EDINET提出書類
日本毛織株式会社(E00552)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2020年12月１日 至 2021年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他
調整額 損益計算書
衣料繊維 産業機材 人とみらい 生活流通 （注１） 計上額
（注３）
合計
事業 事業 開発事業 事業 （注２）
売上高
13,224 9,170 16,127 10,209 48,731 1,801 50,532
(1)外部顧客への売上高 －
(2)セグメント間の内部売
408 281 311 176 1,178 2
△ 1,180 －
上高又は振替高
13,633 9,451 16,438 10,385 49,909 1,803 50,532
計 △ 1,180
1,021 460 3,016 1,004 5,503 10 4,699
セグメント利益 △ 815
（注）１．セグメント利益の調整額△815百万円には、セグメント間取引消去△31百万円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△783百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費
等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医療機器販売等を含んでおりま
す。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年12月１日 至 2022年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他
調整額 損益計算書
衣料繊維 産業機材 人とみらい 生活流通 （注１） 計上額
（注３）
合計
事業 事業 開発事業 事業 （注２）
売上高
14,258 11,685 16,816 9,029 51,788 1,827 53,616
(1)外部顧客への売上高 －
(2)セグメント間の内部売
137 106 325 88 658 0
△ 658 －
上高又は振替高
14,395 11,792 17,141 9,117 52,447 1,828 53,616
計 △ 658
1,471 663 3,195 634 5,964 7 5,187
セグメント利益 △ 784
（注）１．セグメント利益の調整額△784百万円には、セグメント間取引消去3百万円、各報告セグメントに配分して
いない全社費用△788百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費等
であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医療機器販売等を含んでおりま
す。
19/24
EDINET提出書類
日本毛織株式会社(E00552)
四半期報告書
（金融商品関係）
前連結会計年度の末日に比べて著しい変動がないため、記載しておりません。
（有価証券関係）
前連結会計年度の末日に比べて著しい変動がないため、記載しておりません。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度の末日に比べて著しい変動がないため、記載しておりません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間(自 2021年12月１日 至 2022年５月31日)
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他
損益計算書
衣料繊維 産業機材 人とみらい 生活流通
（注１）
合計 計上額
事業 事業 開発事業 事業
売上高
(1)顧客との契約から生じ
14,225 11,580 15,242 9,029 50,077 1,827 51,905
る収益
(2)その他の収益（注２） 32 105 1,573 － 1,711 － 1,711
計 14,258 11,685 16,816 9,029 51,788 1,827 53,616
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医療機器販売等を含んで
おります。
２．「その他の収益」はリース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報は記載してお
りません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。なお、潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年12月１日 （自 2021年12月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
１株当たり四半期純利益 14円56銭 51円82銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,044 3,811
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,044 3,811
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 71,726 73,553
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
中間配当金の支払
20/24
EDINET提出書類
日本毛織株式会社(E00552)
四半期報告書
2022年７月13日開催の取締役会において、2022年５月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次
の通り中間配当金の支払を決議しました。
中間配当金総額 1,020百万円
１株当たり中間配当金 14円00銭
支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年８月19日
21/24
EDINET提出書類
日本毛織株式会社(E00552)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
22/24
EDINET提出書類
日本毛織株式会社(E00552)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年７月12日
日本毛織株式会社
取締役会 御中
ひびき監査法人
大阪事務所
代表社員
公認会計士
藤 田 貴 大
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
卜 部 陽 士
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本毛織株式会
社の2021年12月１日から2022年11月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年３月１日から2022年５月
31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年12月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本毛織株式会社及び連結子会社の2022年５月31日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
23/24
EDINET提出書類
日本毛織株式会社(E00552)
四半期報告書
論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連
結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない
場 合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四
半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の
結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
24/24
