ナガイレーベン株式会社 四半期報告書 第73期第3四半期(令和4年3月1日－令和4年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第73期第3四半期(令和4年3月1日－令和4年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ナガイレーベン株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
ナガイレーベン株式会社(E02809)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年７月11日
【四半期会計期間】 第73期第３四半期（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
【会社名】 ナガイレーベン株式会社
【英訳名】 NAGAILEBEN Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 澤登 一郎
【本店の所在の場所】 東京都千代田区鍛冶町二丁目１番10号
【電話番号】 ０３(５２８９)８２００（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 山村 浩之
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区鍛冶町二丁目１番10号
【電話番号】 ０３(５２８９)８２００（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 山村 浩之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/17
EDINET提出書類
ナガイレーベン株式会社(E02809)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第72期 第73期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第72期
累計期間 累計期間
自2020年９月１日 自2021年９月１日 自2020年９月１日
会計期間
至2021年５月31日 至2022年５月31日 至2021年８月31日
14,034,500 13,617,258 17,563,397
売上高 （千円）
4,373,304 4,014,032 5,306,315
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期
3,009,455 3,002,729 3,647,873
（千円）
（当期）純利益
3,160,252 2,666,862 3,863,144
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
41,327,027 41,471,398 42,029,790
純資産額 （千円）
45,590,952 46,068,234 46,428,904
総資産額 （千円）
91.58 91.65 111.00
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
90.6 90.0 90.5
自己資本比率 （％）
第72期 第73期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年３月１日 自2022年３月１日
会計期間
至2021年５月31日 至2022年５月31日
43.01 48.19
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準
の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を第１四半期連結会計期間の期首から適用
しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、
当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社に異動はありません。
2/17
EDINET提出書類
ナガイレーベン株式会社(E02809)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
（経営成績）
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染者数が減少推移したことで、今後の
経済回復に向けた動きが見られるものの、ウクライナ情勢などの地政学的リスクの上昇、原材料価格の上昇や金融
資本市場の変動、供給面での制約等による下振れリスクに警戒すべき状況が続いており、依然として不確実性は高
く予断を許さない状況となっております。
医療・介護を取り巻く環境としましては、世界的なコロナ感染の縮小傾向を背景に政府方針はコロナとの共存を
目指す体制作りへと移行しつつあります。今年４月実施の診療報酬改定も薬価等では1.37％の引下げでありました
が、診療報酬本体ではコロナ禍への対応施策も盛り込まれプラス0.43％となり、一般歳出の費用負担から制度化へ
向けての改定となりました。
メディカルウェア市場におきましては、当該商品が実用消耗品であることからもコロナ禍の影響は限定的であ
り、市場は比較的安定した状況で推移いたしました。
このような環境の中、当第３四半期連結累計期間における当社グループ（当社及び連結子会社）の売上は417百
万円の減収（前年同期比3.0％減）となりました。前年同期はコロナ禍によって発生した期ズレ物件の納入や大型
物件の新規獲得、コロナ特需などに加え厚生労働省向けの一過性売上もあり14.2％の大幅増収でありました。当期
の主力のコア市場はその影響を大きく受け5.3％の減収となりましたが、更新予定物件の確実な受注と新規物件の
獲得は順調に推移しております。また、周辺市場、海外市場は前期の影響が少なく各々3.6％、32.6％の増収と順
調に推移しております。なお、前期に発生した厚生労働省向けの一過性売上及び収益認識に関する会計基準の変更
の特殊要因を除くと、売上高は前年同期比0.4％の減収とほぼ前年並みの売上でありました。
生産におきましては、昨年来のコンテナ不足に端を発する船賃高騰および航海スケジュールの不安定な状況は継
続しており、航空便を含めた物流体制の多様化による納期短縮と安定供給に取り組むことで、ユーザーへの影響の
最小化を図りました。また先物為替の予約を行い影響の低減を図ったものの急激な円安進行を受けた結果、当第３
四半期連結累計期間の売上高総利益率は、前年同期比1.3ポイント減の44.7％となりました。
販売費及び一般管理費におきましては、新型コロナウイルス感染症に関連し、医療機関への訪問規制が緩和し、
国内外での営業活動の回復により、旅費交通費等が増加し始めたものの、展示会の延期・中止等による広告宣伝費
の減少で、前年同期比0.3％減となりました。
特別損益におきましては、政策保有株式の保有意義の見直し結果による、売却処分を進めた結果、特別利益とし
て投資有価証券売却益338百万円を計上いたしました。
このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間の売上高につきましては13,617百万円（前年同期比3.0％
減）、営業利益は3,940百万円（同8.4％減）、経常利益は4,014百万円（同8.2％減）、親会社株主に帰属する四半
期純利益は3,002百万円（同0.2％減）を計上いたしました。
当社グループの事業は、メディカルウェア等の製造・販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を
省略しております。
3/17
EDINET提出書類
ナガイレーベン株式会社(E02809)
四半期報告書
（財政状態）
ａ.資産
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は46,068百万円となり、前連結会計年度末に比べ360百万円減少いたし
ました。流動資産合計は37,595百万円となり272百万円増加し、主な要因は、電子記録債権の増加1,010百万円、受
取手形及び売掛金の増加739百万円、現金及び預金の減少1,742百万円、棚卸資産の減少12百万円等であります。固
定資産合計は8,472百万円となり、633百万円減少いたしました。その内訳として有形固定資産は7,325百万円とな
り163百万円減少、無形固定資産は46百万円となり2百万円増加、投資その他の資産は1,100百万円となり472百万円
減少いたしました。
ｂ.負債
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は4,596百万円となり、前連結会計年度末に比べ197百万円増加いたしま
した。流動負債合計は3,565百万円となり227百万円増加し、主な要因は、未払法人税等の減少147百万円、支払手
形及び買掛金の増加192百万円等であります。固定負債合計は1,030百万円となり、29百万円減少いたしました。
c.純資産
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は41,471百万円となり、前連結会計年度末に比べ558百万円減少いた
しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益3,002百万円の計上による増加、配当の実施による
1,971百万円の減少、自己株式の取得等による1,223百万円の減少、その他有価証券評価差額金380百万円の減少で
あります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の90.5％から90.0％となりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、138百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
4/17
EDINET提出書類
ナガイレーベン株式会社(E02809)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年７月11日）
（2022年５月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
38,236,000 38,236,000
普通株式
プライム市場 100株
38,236,000 38,236,000
計 － －
（注）当社は東京証券取引所市場第一部に上場しておりましたが、2022年４月４日付けの東京証券取引所の市場区分の見
直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所プライム市場となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2022年３月１日～
－ 38,236,000 － 1,925,273 － 2,202,171
2022年５月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
5/17
EDINET提出書類
ナガイレーベン株式会社(E02809)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年５月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
5,363,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
32,866,800 328,668
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
6,100
単元未満株式 普通株式 － －
38,236,000
発行済株式総数 － －
328,668
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年５月31日現在
発行済株式総数
自己名義所 他人名義所 所有株式数
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 有株式数 有株式数 の合計
式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
東京都千代田区鍛冶町
5,363,100 5,363,100 14.03
ナガイレーベン株式会社 －
２－１－10
5,363,100 5,363,100 14.03
計 － －
（注）１． 上記のほか、単元未満自己株式を17株保有しております。
２． 自己株式は、2022年４月４日開催の取締役会決議に基づき、480,000株の取得を、2022年５月16日開催の取
締役会決議に基づき、132,700株の取得を行いました。また、2022年１月７日に実施した譲渡制限付株式報
酬としての自己株式処分により、7,332株減少いたしました。これらの結果、当第３四半期連結会計期間末
日現在の自己株式数は、5,975,817株となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
6/17
EDINET提出書類
ナガイレーベン株式会社(E02809)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年３月１日から2022
年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年９月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
7/17
EDINET提出書類
ナガイレーベン株式会社(E02809)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年８月31日) (2022年５月31日)
資産の部
流動資産
27,879,086 26,136,353
現金及び預金
2,729,500 3,469,419
受取手形及び売掛金
2,045,865 3,056,234
電子記録債権
※ 4,615,329 ※ 4,602,491
棚卸資産
54,302 331,729
その他
△ 1,440 △ 666
貸倒引当金
37,322,645 37,595,562
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,674,141 2,563,824
建物及び構築物（純額）
237,480 195,167
機械装置及び運搬具（純額）
4,440,815 4,440,815
土地
1,413
建設仮勘定 －
135,899 126,018
その他（純額）
7,489,750 7,325,826
有形固定資産合計
無形固定資産 43,567 46,184
投資その他の資産
899,942 163,652
投資有価証券
674,798 938,808
その他
△ 1,800 △ 1,800
貸倒引当金
1,572,941 1,100,660
投資その他の資産合計
9,106,259 8,472,671
固定資産合計
46,428,904 46,068,234
資産合計
負債の部
流動負債
1,290,667 1,482,747
支払手形及び買掛金
945,635 798,133
未払法人税等
85,961 158,725
賞与引当金
1,016,176 1,126,247
その他
3,338,441 3,565,854
流動負債合計
固定負債
30,040 32,717
役員退職慰労引当金
656,390 621,657
退職給付に係る負債
374,241 376,606
その他
1,060,672 1,030,981
固定負債合計
4,399,114 4,596,835
負債合計
8/17
EDINET提出書類
ナガイレーベン株式会社(E02809)
四半期報告書
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年８月31日) (2022年５月31日)
純資産の部
株主資本
1,925,273 1,925,273
資本金
2,388,676 2,397,972
資本剰余金
43,276,163 44,267,776
利益剰余金
△ 5,913,545 △ 7,136,979
自己株式
41,676,567 41,454,042
株主資本合計
その他の包括利益累計額
441,087 60,743
その他有価証券評価差額金
1,576 31,982
繰延ヘッジ損益
△ 89,442 △ 75,370
退職給付に係る調整累計額
353,222 17,355
その他の包括利益累計額合計
42,029,790 41,471,398
純資産合計
46,428,904 46,068,234
負債純資産合計
9/17
EDINET提出書類
ナガイレーベン株式会社(E02809)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
14,034,500 13,617,258
売上高
7,574,929 7,528,095
売上原価
6,459,571 6,089,162
売上総利益
2,155,257 2,148,229
販売費及び一般管理費
4,304,314 3,940,932
営業利益
営業外収益
2,872 1,537
受取利息
6,664 9,249
受取配当金
63,308 66,365
受取賃貸料
11,555 14,763
為替差益
11,070 10,787
雑収入
95,472 102,703
営業外収益合計
営業外費用
26,481 28,492
固定資産賃貸費用
0 1,111
雑損失
26,481 29,604
営業外費用合計
4,373,304 4,014,032
経常利益
特別利益
242 136
固定資産売却益
338,068
－
投資有価証券売却益
242 338,204
特別利益合計
特別損失
16,100 7,036
固定資産除売却損
16,100 7,036
特別損失合計
4,357,446 4,345,200
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,437,837 1,446,175
△ 89,846 △ 103,704
法人税等調整額
1,347,990 1,342,470
法人税等合計
3,009,455 3,002,729
四半期純利益
3,009,455 3,002,729
親会社株主に帰属する四半期純利益
10/17
EDINET提出書類
ナガイレーベン株式会社(E02809)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
3,009,455 3,002,729
四半期純利益
その他の包括利益
131,902
その他有価証券評価差額金 △ 380,344
5,440 30,405
繰延ヘッジ損益
13,452 14,071
退職給付に係る調整額
150,796
その他の包括利益合計 △ 335,866
3,160,252 2,666,862
四半期包括利益
（内訳）
3,160,252 2,666,862
親会社株主に係る四半期包括利益
11/17
EDINET提出書類
ナガイレーベン株式会社(E02809)
四半期報告書
【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品及び製品の販売
については出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷
時点で収益を認識しております。
これにより、返品権付きの販売については変動対価に関する定めに従い、返品されると見込まれる商品及び製品
の収益及び売上原価相当額を除いた収益及び売上原価を認識する方法に変更しております。
これに伴い返品されると見込まれる商品及び製品の対価を返金負債として計上し流動負債の「その他」に、返金
負債の決済時に顧客から商品及び製品を回収する権利として認識した資産を返品資産として計上し流動資産の「そ
の他」に含めて表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
収益認識会計基準等の適用による、当第３四半期連結累計期間の損益及び期首利益剰余金に与える影響は軽微で
あります。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載してお
りません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積り
について）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
12/17
EDINET提出書類
ナガイレーベン株式会社(E02809)
四半期報告書
（四半期連結貸借対照表関係）
※．棚卸資産の内訳及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年８月31日） （2022年５月31日）
商品及び製品 3,495,270 千円 3,415,094 千円
175,263 211,482
仕掛品
944,796 975,913
原材料及び貯蔵品
4,615,329 4,602,491
計
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年９月１日 （自 2021年９月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
減価償却費 236,805千円 212,276千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年９月１日 至 2021年５月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年11月19日
普通株式 1,971,558 60.00 2020年８月31日 2020年11月20日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年９月１日 至 2022年５月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年11月25日
普通株式 1,971,934 60.00 2021年８月31日 2021年11月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の著しい変動
当社は 、 2022年４月４日開催の取締役会決議に基づき 、 自己株式480,000株を976,800千円で取得、2022年５月16日開催の
取締役会決議に基づき 、 自己株式132,700株を254,651千円で取得いたしました 。
これらの自己株式の取得等により 、 当第３四半期連結累計期間において自己株式が1,223,434千円増加し 、 当第３四半期
連結会計期間末において自己株式が7,136,979千円となっております 。
13/17
EDINET提出書類
ナガイレーベン株式会社(E02809)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループの事業は、メディカルウェア等の製造・販売の単一セグメントであるため、記載を省略しており
ます。
（収益認識関係）
当社グループの事業は、メディカルウェア等の製造・販売の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収
益を市場別に分解した情報は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年９月１日 至 2022年５月31日）
売上高（千円）
コア市場 10,176,524
周辺市場 3,270,932
海外市場 169,800
顧客との契約から生じる収益 13,617,258
その他の収益 －
外部顧客への売上高 13,617,258
（注）コア市場・・ヘルスケアウェア、ドクターウェア、ユーティリティウェア、感染対策商品、シューズ・他
周辺市場・・患者ウェア、手術ウェア
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年９月１日 （自 2021年９月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
１株当たり四半期純利益 91円58銭 91円65銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 3,009,455 3,002,729
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,009,455 3,002,729
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 32,862,541 32,762,208
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
14/17
EDINET提出書類
ナガイレーベン株式会社(E02809)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
15/17
EDINET提出書類
ナガイレーベン株式会社(E02809)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年7月11日
ナガイレーベン株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
中村 裕輔
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
稻吉 崇
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているナガイレーベ
ン株式会社の２０２１年９月１日から２０２２年８月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２２年
３月１日から２０２２年５月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２１年９月１日から２０２２年５月３１日
まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ナガイレーベン株式会社及び連結子会社の２０２２年５月３１日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
16/17
EDINET提出書類
ナガイレーベン株式会社(E02809)
四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
17/17
