株式会社バイク王＆カンパニー 四半期報告書 第25期第2四半期(令和4年3月1日－令和4年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第25期第2四半期(令和4年3月1日－令和4年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社バイク王＆カンパニー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社バイク王＆カンパニー(E02988)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年７月11日
【四半期会計期間】 第25期第２四半期(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日)
【会社名】 株式会社バイク王＆カンパニー
【英訳名】 BIKE O ＆ COMPANY Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 石川 秋彦
【本店の所在の場所】 東京都港区海岸三丁目９番15号
【電話番号】 03(6803)8811(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理部門担当 竹内 和也
【最寄りの連絡場所】 東京都港区海岸三丁目９番15号
【電話番号】 03(6803)8855
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理部門担当 竹内 和也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第24期 第25期
回次 第24期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2020年12月１日 自 2021年12月１日 自 2020年12月１日
会計期間
至 2021年５月31日 至 2022年５月31日 至 2021年11月30日
売上高 (千円) 12,869,972 16,057,050 26,570,000
経常利益 (千円) 939,536 1,366,477 1,770,170
四半期(当期)純利益 (千円) 621,544 968,256 1,226,182
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) 39,457 221,674 84,759
資本金 (千円) 590,254 590,254 590,254
発行済株式総数 (株) 15,315,600 15,315,600 15,315,600
純資産 (千円) 5,132,583 6,488,897 5,660,425
総資産 (千円) 8,637,117 11,519,383 9,248,976
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 44.51 69.33 87.80
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) 5.5 10.0 15.5
自己資本比率 (％) 59.4 56.3 61.2
営業活動による
(千円) 852,933 1,304,705 △ 583,637
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 271,341 △ 274,467 △ 437,318
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 101,482 821,859 284,352
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,160,930 2,796,314 944,217
四半期末(期末)残高
第24期 第25期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2021年３月１日 自 2022年３月１日
会計期間
至 2021年５月31日 至 2022年５月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 33.13 35.32
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首か
ら適用しており、当第２四半期累計期間及び当第２四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当
該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間における我が国経済は、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の解除以降、新型コロナ
ウイルス感染症の影響による厳しい状況が徐々に緩和され、社会経済活動に持ち直しの動きが見られましたが、経
済活動の急速な再開、ウクライナ情勢の悪化に伴う資源、原材料価格の上昇などの影響を見通すことは難しく、依
然として不透明な状況が続くものと予想されます。
当社が属するバイク業界におきましては、二輪免許新規取得者数が増加する等の環境変化が起きており、新車、
中古車ともに需要は高まってきております。この背景には、近年のアウトドアブームに加えて、コロナ禍による
人々の行動の変化としてリターンライダーや新規ライダーの増加に表れるバイク志向の高まりがあるものとみられ
ています。
国内におけるバイクの保有台数は約1,034万台（前年比1.8％減）と前年を下回るものの、当社の主力仕入とする
※１
高市場価値車輌である原付二種以上は約549万台（前年比1.1％増）と前年を上回っております 。新車販売台数に
おいては、約38万台（前年比15.3％増）と前年を上回り、高市場価値車輌も同様に約25万台（前年比21.9％増）と
※２
前年を上回っております 。
※１.出所：一般社団法人日本自動車工業会(2020年３月末現在)
※２.出所：一般社団法人日本自動車工業会(2021年実績)
このような状況のもと、当社は持続的な成長に向けて新たにコーポレートミッションとして「まだ世界にない、
感動をつくる。」を掲げ、ビジョンである「バイクライフの生涯パートナー」の実現に向けて、2022年11月期から
2024年11月期までの中期経営計画を策定いたしました。
本計画では、最終年度売上高315億円達成のため戦略の三本の柱となるCRM推進、整備インフラ、システムプラッ
トフォームを軸として、設備投資、人的投資、IT投資を推進いたします。そして、営業戦略、オペレーション戦
略、情報戦略、人事戦略、財務戦略によって一層の企業価値の向上と事業規模の拡大に取り組んでまいります。
上記を踏まえ、中期経営計画初年度にあたる当第２四半期累計期間は、バイクの仕入において、効果的な広告展
開、人員や体制の強化に努め、高市場価値車輌の中でもより需要が高い車輌を確保いたしました。また、高市場価
値車輌の仕入台数最大化を目的にWEB広告を強化いたしました。
リテールにおいては、マーチャンダイジング施策として商品ラインアップの適正化、店舗の新規出店（２店
舗）、移転・増床（２店舗）、接客力向上、売り場改善による既存店の販売力強化および通信販売の強化を推進い
たしました。また、自動車学校や専門学校と連携し、お客様との接点の拡大や整備インフラの確保に加え、６月に
は新たに店舗の新規出店（２店舗）を実施いたしました。ホールセールにおいては、販売価格水準を維持するよう
販売方法の工夫に努めました。
４月には当社のビジネスモデルを発展させ、中長期的な企業価値向上を図ることを目的に、フランチャイズ契約
及び業務提携を軸にした新規事業の開発と運営を担う子会社・株式会社ライフ＆カンパニーを設立いたしました。
これらの取り組みの結果、リテール台数は、既存店ならびに前期に開発した店舗が好調に推移し、前年同期より
大幅に増加いたしました。また、ホールセール台数は、４月以降のオンシーズンに向けて確保した在庫を販売し、
仕入も堅調であったため、前年同期より大幅に増加いたしました。車輌売上単価（一台当たりの売上高）は高市場
価値車輌の中でもより需要が高い車輌を販売したことにより、前年同期より大幅に上昇し売上高は増収となり、平
均粗利額（一台当たりの粗利額）はやや上昇したため、売上総利益も増益となりました。
営業利益は、リテール、ホールセールいずれも好調により増益、経常利益以降の各段階利益は、第１四半期にお
ける関連会社からの受取配当金により、前年同期より大幅な増益となりました。
以上の結果、売上高16,057,050千円（前年同期比24.8％増）、営業利益922,244千円（前年同期比8.1％増)、経常
利益1,366,477千円（前年同期比45.4％増）、四半期純利益968,256千円（前年同期比55.8％増）となり、過去最高
を達成いたしました。
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（流動資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べて2,191,157千円増加し、8,943,333千円とな
りました。これは主に、現金及び預金が1,852,097千円、売掛金が184,551千円、商品が124,134千円増加したためで
あります。
（固定資産）
固定資産は、前事業年度末に比べて79,249千円増加し、2,576,049千円となりました。これは、建物及び建物附属
設備の増加等により「有形固定資産」が46,252千円、関係会社株式の増加等により「投資その他の資産」が93,915
千円増加し、ソフトウエア償却費の計上等により「無形固定資産」が60,918千円減少したためであります。
（流動負債）
流動負債は、前事業年度末に比べて1,443,913千円増加し、4,498,302千円となりました。これは主に、短期借入
金が1,000,000千円、前受金が188,419千円、未払金が146,082千円、未払消費税の増加等により「その他」が
223,618千円増加し、未払法人税等が108,004千円、賞与引当金が47,657千円減少したためであります。
（固定負債）
固定負債は、前事業年度末に比べて1,978千円減少し、532,182千円となりました。これは、長期未払金の減少等
により「その他」が24,790千円減少し、資産除去債務が22,812千円増加したためであります。
（純資産）
純資産は、前事業年度末に比べて828,471千円増加し、6,488,897千円となりました。これは主に、四半期純利益
968,256千円の計上と株主配当による利益剰余金の減少139,655千円があったためであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べて
1,852,097千円増加し、2,796,314千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間において、営業活動の結果、増加した資金は1,304,705千円（前年同期は852,933千円の増
加）となりました。これは主に、税引前四半期純利益1,366,689千円、減価償却費212,093千円、仕入債務の増加
44,023千円、前受金の増加等による「その他」の増加436,765千円により資金が増加し、棚卸資産の増加161,366千
円、法人税等の支払額380,831千円、売上債権の増加233,626千円により資金が減少したためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間において、投資活動の結果、減少した資金は274,467千円（前年同期は271,341千円の減
少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出99,768千円、関係会社株式の取得による支出
80,000千円、敷金及び保証金の差入による支出40,988千円、無形固定資産の取得による支出26,521千円により資金
が減少したためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間において、財務活動の結果、増加した資金は821,859千円（前年同期は101,482千円の減
少）となりました。これは、短期借入金の純増額1,000,000千円、自己株式の売却による収入636,626千円により資
金が増加し、自己株式の取得による支出636,690千円、配当金の支払い139,141千円、リース債務の返済による支出
38,934千円により資金が減少したためであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社の 経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません 。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、 当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生
じた課題はありません。
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(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
当第２四半期累計期間において、当社の従業員数について著しい変動はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期累計期間において、当社の生産、受注及び販売の実績について著しい変動はありません。
(8) 主要な設備
当第２四半期累計期間において、当社の主要な設備について著しい変動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年７月11日)
( 2022年５月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 15,315,600 15,315,600
ります。
(スタンダード市場)
計 15,315,600 15,315,600 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年３月１日～
― 15,315,600 ― 590,254 ― 609,877
2022年５月31日
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(5) 【大株主の状況】
2022年５月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
石川 秋彦 東京都大田区 3,922,900 27.02
加藤 義博 埼玉県日高市 3,059,000 21.07
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－12 1,038,070 7.15
口）
有限会社ケイ 東京都港区六本木７丁目16－11 900,000 6.20
株式会社ユー・エス・エス 愛知県東海市新宝町507－20 773,300 5.33
石川 ゆかり 東京都大田区 428,900 2.95
294,000 2.02
加藤 信子 東京都江東区
1.58
230,000
株式会社Ｇ‐７ホールディングス 兵庫県神戸市須磨区弥栄台２丁目１番地の３
１５８５ Ｂｒｏａｄｗａｙ Ｎｅｗ Ｙｏｒ
ＭＳＣＯ ＣＵＳＴＯＭＥＲ ＳＥＣ
ｋ， Ｎｅｗ Ｙｏｒｋ １００３６，Ｕ．
ＵＲＩＴＩＥＳ
212,500 1.46
Ｓ．Ａ．（東京都千代田区大手町１丁目９-
(常任代理人 モルガン・スタンレー
７ 大手町フィナンシャルシティ サウスタ
ＭＵＦＧ証券株式会社）
ワー）
バイク王＆カンパニー従業員
東京都港区海岸３丁目９－15 202,700 1.40
持株会
計 ― 11,061,370 76.18
（注）１.上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 554,070株
２.上記のほか、自己株式が796,002株あります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年５月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
796,000
普通株式
完全議決権株式(その他) ―
14,512,500
145,125
普通株式
単元未満株式 ― ―
7,100
発行済株式総数 ― ―
15,315,600
総株主の議決権 ― ―
145,125
（注）１.株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式554,070株（議決権の数5,540個）につきまして
は、「完全議決権株式（その他）」に含めております。
２.「単元未満株式」には自己株式２株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年５月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
株式会社バイク王＆カンパニー 東京都港区海岸３－９－15 796,000 ― 796,000 5.20
計 ― 796,000 ― 796,000 5.20
（注）１.上記のほか、単元未満株式２株を所有しております。
２.役員向け株式給付信託および従業員向け株式給付信託に係る信託財産として、2022年５月31日時点において所
有する当社株式554,070株（ うち役員向け株式給付信託104,070株、従業員向け株式給付信託450,000株）は、
上記自己株式には含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2022年３月１日から2022年５月
31日まで)及び第２四半期累計期間(2021年12月１日から2022年５月31日まで)に係る四半期財務諸表について、赤坂有
限責任監査法人よる四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第24期事業年度 有限責任監査法人トーマツ
第25期第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間 赤坂有限責任監査法人
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項によ
り、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集
団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいもの
として、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年11月30日) (2022年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 944,217 2,796,314
売掛金 191,499 376,050
商品 5,431,779 5,555,914
貯蔵品 7,304 5,731
その他 185,018 216,995
△ 7,642 △ 7,672
貸倒引当金
流動資産合計 6,752,175 8,943,333
固定資産
有形固定資産 853,316 899,569
無形固定資産 710,201 649,282
投資その他の資産
その他 954,306 1,048,222
貸倒引当金 △ 19,150 △ 19,150
△ 1,873 △ 1,873
関係会社投資損失引当金
投資その他の資産合計 933,282 1,027,198
固定資産合計 2,496,800 2,576,049
資産合計 9,248,976 11,519,383
負債の部
流動負債
買掛金 277,017 321,041
※1 600,000 ※1 1,600,000
短期借入金
未払金 533,540 679,622
未払法人税等 426,504 318,500
前受金 705,062 893,482
賞与引当金 197,220 149,562
その他の引当金 4,867 3,554
資産除去債務 1,255 -
308,920 532,538
その他
流動負債合計 3,054,389 4,498,302
固定負債
資産除去債務 233,722 256,534
300,438 275,648
その他
固定負債合計 534,161 532,182
負債合計 3,588,550 5,030,485
純資産の部
株主資本
資本金 590,254 590,254
資本剰余金 609,877 1,100,229
利益剰余金 4,816,289 5,644,889
△ 356,261 △ 846,678
自己株式
株主資本合計 5,660,160 6,488,695
評価・換算差額等
265 201
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 265 201
純資産合計 5,660,425 6,488,897
負債純資産合計 9,248,976 11,519,383
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
売上高 12,869,972 16,057,050
6,937,883 9,500,956
売上原価
売上総利益 5,932,088 6,556,093
※1 5,079,044 ※1 5,633,848
販売費及び一般管理費
営業利益 853,044 922,244
営業外収益
受取利息及び配当金 280 340,885
クレジット手数料収入 71,593 81,390
16,010 25,649
その他
営業外収益合計 87,884 447,925
営業外費用
支払利息 1,392 3,679
- 13
その他
営業外費用合計 1,392 3,692
経常利益 939,536 1,366,477
特別利益
固定資産売却益 231 211
14,148 -
関係会社株式売却益
特別利益合計 14,379 211
特別損失
固定資産除却損 0 0
減損損失 9,061 -
貸倒引当金繰入額 1,962 -
関係会社投資損失引当金繰入額 936 -
9,564 -
関係会社株式評価損
特別損失合計 21,524 0
税引前四半期純利益 932,392 1,366,689
法人税、住民税及び事業税
327,865 344,155
△ 17,017 54,278
法人税等調整額
法人税等合計 310,847 398,433
四半期純利益 621,544 968,256
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 932,392 1,366,689
減価償却費 199,278 212,093
減損損失 9,061 -
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1,972 30
賞与引当金の増減額（△は減少） 7,958 △ 47,657
受取利息及び受取配当金 △ 280 △ 340,885
支払利息 1,392 3,679
為替差損益（△は益） △ 987 △ 2,325
関係会社株式売却益 △ 14,148 -
関係会社株式評価損 9,564 -
固定資産除却損 0 0
固定資産売却損益（△は益） △ 231 △ 211
売上債権の増減額（△は増加） △ 75,814 △ 233,626
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 496,168 △ 161,366
仕入債務の増減額（△は減少） 120,465 44,023
未払金の増減額（△は減少） △ 18,435 140,705
432,514 436,765
その他
小計 1,108,533 1,417,913
利息及び配当金の受取額
248 271,351
利息の支払額 △ 1,395 △ 3,729
△ 254,453 △ 380,831
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 852,933 1,304,705
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 147,714 △ 99,768
無形固定資産の取得による支出 △ 108,694 △ 26,521
関係会社株式の取得による支出 △ 10,000 △ 80,000
関係会社株式の売却による収入 25,258 -
敷金及び保証金の差入による支出 △ 35,224 △ 40,988
敷金及び保証金の回収による収入 11,708 1,952
△ 6,674 △ 29,141
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 271,341 △ 274,467
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） - 1,000,000
リース債務の返済による支出 △ 32,008 △ 38,934
自己株式の売却による収入 - 636,626
自己株式の取得による支出 - △ 636,690
△ 69,473 △ 139,141
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 101,482 821,859
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 480,109 1,852,097
現金及び現金同等物の期首残高 1,680,820 944,217
※1 2,160,930 ※1 2,796,314
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
当該会計基準の適用における計上時期、計上方法の変更はないため、当該会計方針の変更による当第２四半期累
計期間の損益および利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりませ
ん。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はあり
ません。
(会計上の見積りの変更)
(商品在庫評価減見積りの変更)
当社は商品在庫の評価として、仕入後一定期間が経過した場合、段階的に評価減を実施しております。
しかし、リテールの拡大等による車輌売上単価の上昇、バイクユーザーへの販路拡大等により、在庫期間が長期
に渡る車輌であっても一定の売却実績、利益確保実績が認められたことから、売却実績等を加味したより精緻な見
積り方法に変更いたしました。
この結果、従来の方法と比べて、当第２四半期累計期間の売上総利益、営業利益、経常利益及び税引前四半期純
利益は88,784千円増加しております。
(追加情報)
(役員向け株式給付信託)
当社は、2022年１月11日開催の取締役会および2022年２月25日開催の第24回定時株主総会決議に基づき、当社の
取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除きます。）、執行役員および監査等委員である取締役（以
下、あわせて「取締役等」といいます。）を対象に、当社株式および当社株式の時価相当額の金銭（以下、「当社
株式等」といいます。）の給付を行う株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
本制度の導入は、取締役等の中長期的な企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的としております。
（1）取引の概要
本制度は、取締役等の報酬として、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいま
す。）が当社株式を取得し、当社が定める株式給付規程に基づいて、各取締役等に付与するポイントの数に相当す
る数の当社株式等を、本信託を通じて、各取締役等に給付する株式報酬制度です。
(2）信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理
本信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の
取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
（3）信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は当第２四半期会計期間末119,576千円、104,070
株であります。
(従業員向け株式給付信託の内容)
当社は、2022年1月26日開催の取締役会決議に基づき、当社及び当社グループ会社（以下、「当社等」といいま
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す。）の従業員（以下、あわせて「当社等の従業員」といいます。）を対象としたインセンティブ・プランの一環
として、当社株式および当社株式の時価相当額の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）の給付を行う株式報
酬 制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
本制度の導入は、当社の中長期的な業績の向上および企業価値増大への当社等の従業員の貢献意欲や士気を高め
ることを目的としております。
（1）取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得
し、当社が定める株式給付規程に基づいて、一定の受益者要件を満たした当社等の従業員に付与するポイントの数
に相当する数の当社株式等を、本信託を通じて、当社等の従業員に給付する株式報酬制度です。
（2）信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は当第２四半期会計期間末517,050千円、450,000
株であります。
(四半期貸借対照表関係)
※１ 当社は不測の事態・リスクに備えた安定的な運転資金を確保するため、また、当社事業のさらなる拡大のための
成長資金および設備投資資金を機動的かつ安定的に調達するため、取引銀行２行と当座貸越契約およびコミット
メントライン契約を締結しております。
当第２四半期会計期間末における当該契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当第２四半期会計期間
（ 2021年11月30日 ) （ 2022年５月31日 )
当座貸越極度額及び
2,400,000千円 4,800,000千円
コミットメントラインの総額
500,000 1,500,000
借入実行残高
1,900,000 3,300,000
差引額
(四半期損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年５月31日 ) 至 2022年５月31日 )
広告宣伝費 1,412,368 千円 1,641,049 千円
給与手当 1,466,695 1,585,659
賞与引当金繰入額 187,537 123,532
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(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりで
あります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年５月31日 ) 至 2022年５月31日 )
現金及び預金勘定 2,160,930千円 2,796,314千円
預入期間が３か月を超える
― ―
定期預金
現金及び現金同等物 2,160,930 2,796,314
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2020年12月１日 至 2021年５月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年２月25日
普通株式 69,828 5.0 2020年11月30日 2021年２月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年７月５日
普通株式 76,810 5.5 2021年５月31日 2021年８月２日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期累計期間(自 2021年12月１日 至 2022年５月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年２月25日
普通株式 139,655 10.0 2021年11月30日 2022年２月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年７月４日
普通株式 145,195 10.0 2022年５月31日 2022年８月１日 利益剰余金
取締役会
（注）2022年７月４日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託および従業員向け株式給付信託
が保有する自社の株式に対する配当金が5,540千円含まれております。
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(持分法損益等)
前事業年度 当第２四半期会計期間
（ 2021年11月30日 ） （ 2022年５月31日 ）
関連会社に対する投資の金額(千円) 235,800 235,800
持分法を適用した場合の投資の金額(千円) 583,709 469,175
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年５月31日 ) 至 2022年５月31日 )
持分法を適用した場合の投資利益(千円) 39,457 221,674
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は単一のセグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
当社は、バイク販売及びその附帯事業の単一セグメントであり、主に二つの販売チャネル（ホールセール、リ
テール）で顧客への財、サービスの提供を行っております。顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下
のとおりであります。
なお、その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づくレンタルバイク売上であります。
当第２四半期累計期間
(自 2021年12月１日
至 2022年５月31日 )
ホールセール（車輌） 9,401,203千円
リテール（車輌） 5,618,798
その他 1,000,981
顧客との契約から生じる収益 16,020,983
その他の収益 36,067
外部顧客への売上高 16,057,050
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年５月31日 ) 至 2022年５月31日 )
１株当たり四半期純利益 44円51銭 69円33銭
(算定上の基礎)
四半期純利益 (千円)
621,544 968,256
普通株主に帰属しない金額 (千円)
― ―
普通株式に係る四半期純利益 (千円)
621,544 968,256
普通株式の期中平均株式数 (株)
13,965,600 13,965,561
（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式給付信託および従業員向け株式給付信託に残
存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式
に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第２四半期累計期間
127,862株であります。
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２ 【その他】
2022年７月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
①中間配当による配当金の総額 145,195千円
②１株当たりの金額 10円00銭
③支払請求の効力発生日および支払開始日 2022年８月１日
（注）2022年５月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年７月８日
株式会社バイク王＆カンパニー
取 締 役 会 御中
赤坂有限責任監査法人
東京都港区
指定有限責任社員
公認会計士 池 田 勉
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 荒 川 和 也
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社バイク
王＆カンパニーの2021年12月１日から2022年11月30日までの第25期事業年度の第２四半期会計期間（2022年３月１日か
ら2022年５月31日まで）及び第２四半期累計期間（2021年12月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期財務諸表、
すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社バイク王＆カンパニーの2022年５月31日現在の財政状態並びに同
日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
その他の事項
会社の2021年11月30日をもって終了した前事業年度の第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間に係る四半期財務
諸表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任
監査人は、当該四半期財務諸表に対して2021年７月12日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対
して2022年２月25日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
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実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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