株式会社エストラスト 四半期報告書 第25期第1四半期(令和4年3月1日－令和4年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第25期第1四半期(令和4年3月1日－令和4年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社エストラスト |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社エストラスト(E26966)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2022年７月11日
【四半期会計期間】 第25期第１四半期(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日)
【会社名】 株式会社エストラスト
【英訳名】 STrust Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松川 徹
【本店の所在の場所】 山口県下関市竹崎町四丁目１番22号
【電話番号】 083-229-1456（代表）
【事務連絡者氏名】 代表取締役専務 藤田 尚久
【最寄りの連絡場所】 山口県下関市竹崎町四丁目１番22号
【電話番号】 083-229-3280（代表）
【事務連絡者氏名】 代表取締役専務 藤田 尚久
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第24期 第25期
回次 第１四半期 第１四半期 第24期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年３月１日 自 2022年３月１日 自 2021年３月１日
会計期間
至 2021年５月31日 至 2022年５月31日 至 2022年２月28日
売上高 (百万円) 6,910 2,486 16,035
経常利益又は経常損失(△) (百万円) 318 △ 19 654
親会社株主に帰属する四半期(当
期)純利益又は親会社株主に帰属す (百万円) 215 △ 16 441
る四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 218 △ 16 444
純資産額 (百万円) 6,743 6,871 6,942
総資産額 (百万円) 27,720 26,327 25,538
１株当たり四半期(当期)純利益又は
(円) 36.39 △ 2.85 74.24
１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 24.3 26.1 27.2
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が営む事業内容について、重要な変更
はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の長期化による経済活動の抑制に
加え、ロシアのウクライナ侵攻による地政学的リスク、半導体不足や原材料価格動向などの下振れリスクもあり、
景気の先行きは依然として不透明な状態が続いております。
当社グループが属する不動産業界におきましては、建築コストの上昇や建設労働者不足、コロナ禍における住宅
取得マインドの低下の懸念などもあり、予断を許さない状況が続いております。しかし、住宅ローンが低金利環境
であることや政府の各種住宅支援策の継続、生活様式や働き方の変化による住宅需要の高まりなどにより、景況は
底堅く推移いたしました。
このような市場環境の中、当社は山口県及び九州の主要都市を中心に不動産事業に注力してまいりました。
当社の主力事業である不動産分譲事業では、収益に大きく寄与する分譲マンションについては、通期引渡予定戸
数373戸に対し、既に324戸の契約を締結しており、契約進捗率は86.7％となっております。しかし、当第１四半期
連結累計期間においては竣工物件が少なく、分譲マンションについては51戸(前年同期比167戸減）の引渡となりま
した。山口県において展開する分譲戸建については、８戸(前年同期比１戸増）の引渡が完了いたしました。
以上の結果、 売上高は2,486百万円 (前年同期比64.0％減 )、 営業利益は11百万円 （前年同期比 96.9％減 ）、 経常
損失は19百万円 （前年同期は経常利益 318百万円 ）、 親会社株主に帰属する四半期純損失は16百万円 （前年同期は
親会社株主に帰属する四半期純利益 215百万円 ）を計上することとなりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
(不動産分譲事業)
不動産分譲事業におきましては、分譲マンション51戸(前年同期比167戸減)、分譲戸建８戸(前年同期比１戸増)
の引渡を行いました。
以上の結果、売上高は 1,893百万円 （前年同期比71.4％減）、セグメント利益 103百万円 （前年同期比86.1％減）
となりました。
(不動産管理事業)
不動産管理事業におきましては、当社グループの管理物件が増加し、マンション管理戸数は5,108戸（前年同期
比207戸増）となりました。しかし、当第１四半期連結累計期間においては、分譲マンションの竣工物件が少な
く、前年同期比でインテリア販売等が減少いたしました。
以上の結果、売上高は 167百万円 （前年同期比2.5％減）、セグメント利益は 29 百万円（前年同期比14.7％減）と
なりました。
(不動産賃貸事業）
不動産賃貸事業におきましては、当社グループが保有する賃貸用不動産から安定的に収益を確保いたしました。
以上の結果、売上高は 55百万円 （前年同期比6.7％増）、セグメント利益は 28百万円 （前年同期比12.1％増）と
なりました。
(その他)
その他附帯事業として、社宅や宅地造成開発による販売を行った結果、売上高は 369百万円 （前年同期比404.9％
増）、セグメント利益は 59百万円 （前年同期比54.9％増）となりました。
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②財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の 資産合計は、前連結会計年度末に比べて789百万円増加し、 26,327百万円 となり
ました。このうち 流動資産は、前連結会計年度末に比べて185百万円増加し、 23,191百万円 となり、 固定資産は、
前連結会計年度末に比べて603百万円増加し、 3,136百万円 となりました。流動資産の主な増加の要因は、仕掛販
売用不動産の増加 663百万円、 主な減少の要因は、現金及び預金の減少 581百万円 であります。また、固定資産の
主な増加の要因は建物及び構築物の増加 222百万円 及び土地の増加 373百万円 であります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて 859百万円増加 し、 19,456百万円 となり
ました。このうち 流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,443百万円減少し、 9,510百万円 となり、 固定負債
は、前連結会計年度末に比べて2,303百万円増加し、 9,946百万円 となりました。流動負債の主な減少の要因は、
短期借入金の減少 917百万円 及び買掛金の減少 271百万円 であります。固定負債の主な増加の要因は、長期借入金
の増加 2,339百万円 であり、主な減少の要因は、社債の減少 70百万円 であります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の 純資産合計は、前連結会計年度末に比べて70百万円減少し、 6,871百万円 となり
ました。減少の要因は、利益剰余金の親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による減少 16百万円 及び剰余金
の配当により53百万円減少したことによるものであります。
（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（3）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 11,400,000
計 11,400,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年５月31日 ) (2022年７月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
(スタンダード市場)
普通株式 6,167,000 6,167,000 単元株式数は100株であります。
福岡証券取引所
計 6,167,000 6,167,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高
年月日
増減額 残高
総数増減数(株) 総数残高(株) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
2022年５月31日 － 6,167,000 － 736 － 606
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年５月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 219,000
普通株式 5,942,800
完全議決権株式(その他) 59,428 －
普通株式 5,200
単元未満株式 － －
発行済株式総数 6,167,000 － －
総株主の議決権 － 59,428 －
② 【自己株式等】
2022年５月31日 現在
他人名義所 発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有 所有株式数の
所有者の住所 有 株 式 数 対する所有株式数
名称 株式数（株） 合計（株）
（株） の割合（％）
(自己保有株式）
山口県下関市竹崎町
219,000 － 219,000 3.55
四丁目１番22号
株式会社エストラスト
計 － 219,000 － 219,000 3.55
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年３月１日から2022年
５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年３月１日から2022年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年２月28日) (2022年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,444 4,862
受取手形及び売掛金 62 67
販売用不動産 1,261 1,316
仕掛販売用不動産 15,701 16,364
535 579
その他
流動資産合計 23,005 23,191
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,232 1,454
△ 384 △ 399
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 847 1,055
土地
1,423 1,797
その他 80 64
△ 56 △ 50
減価償却累計額
その他（純額） 23 14
有形固定資産合計 2,294 2,866
無形固定資産 4 3
投資その他の資産
その他 276 307
△ 41 △ 41
貸倒引当金
投資その他の資産合計 234 266
固定資産合計 2,533 3,136
資産合計 25,538 26,327
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年２月28日) (2022年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 408 136
1年内償還予定の社債 140 140
短期借入金 9,079 8,161
未払法人税等 40 37
前受金 898 813
賞与引当金 7 18
379 202
その他
流動負債合計 10,953 9,510
固定負債
社債 1,280 1,210
長期借入金 6,090 8,429
退職給付に係る負債 24 24
248 282
その他
固定負債合計 7,642 9,946
負債合計 18,596 19,456
純資産の部
株主資本
資本金 736 736
資本剰余金 606 606
利益剰余金 5,766 5,696
△ 167 △ 167
自己株式
株主資本合計 6,941 6,871
その他の包括利益累計額
0 0
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 0 0
純資産合計 6,942 6,871
負債純資産合計 25,538 26,327
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
売上高 6,910 2,486
5,681 1,958
売上原価
売上総利益 1,228 527
販売費及び一般管理費 870 515
営業利益 357 11
営業外収益
業務受託料 1 1
違約金収入 1 6
4 1
その他
営業外収益合計 7 9
営業外費用
支払利息 36 37
9 2
その他
営業外費用合計 45 40
経常利益 318 △ 19
特別損失
4 －
投資有価証券評価損
特別損失合計 4 －
税金等調整前四半期純利益 314 △ 19
法人税、住民税及び事業税
188 34
△ 89 △ 37
法人税等調整額
法人税等合計 98 △ 2
四半期純利益 215 △ 16
親会社株主に帰属する四半期純利益 215 △ 16
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
四半期純利益 215 △ 16
その他の包括利益
2 0
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 2 0
四半期包括利益 218 △ 16
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 218 △ 16
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」と
いう。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関す
る会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価
算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連
結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年５月31日 ) 至 2022年５月31日 )
減価償却費 14百万円 16百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年５月28日
普通株式 41 7.00 2021年２月28日 2021年５月31日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年５月27日
普通株式 53 9.00 2022年２月28日 2022年５月30日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連
報告セグメント
結損益計
調整額
その他
算書計上
合計
(注)１
(注)２
不動産 不動産 不動産
額
計
分譲事業 管理事業 賃貸事業
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 6,613 171 52 6,837 73 6,910 － 6,910
セグメント間の内部
－ 2 0 3 － 3 △ 3 －
売上高又は振替高
計 6,613 174 52 6,840 73 6,913 △ 3 6,910
セグメント利益 741 34 25 801 38 840 △ 482 357
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他附帯事業等を含んでおりま
す。
２．セグメント利益の調整額△482百万円には、セグメント間取引消去又は振替高４百万円、各報告セグメント
に配分していない全社費用△486百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一
般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連
報告セグメント
結損益計
調整額
その他
算書計上
合計
(注)１
(注)２
不動産 不動産 不動産
額
計
分譲事業 管理事業 賃貸事業
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 1,893 167 55 2,116 369 2,486 － 2,486
セグメント間の内部
0 2 0 3 0 3 △ 3 －
売上高又は振替高
計 1,893 169 56 2,119 369 2,489 △ 3 2,486
セグメント利益 103 29 28 161 59 221 △ 209 11
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他附帯事業等を含んでおりま
す。
２．セグメント利益の調整額△209百万円には、セグメント間取引消去又は振替高３百万円、各報告セグメント
に配分していない全社費用△213百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一
般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日 ）
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
不動産分譲事業 不動産管理事業
マンション分譲 6,406 － － 6,406
戸建分譲 183 － － 183
マンション管理 － 97 － 97
その他 － 74 69 144
計 6,589 171 69 6,831
収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
不動産分譲事業 不動産管理事業
一時点で移転される財 6,589 71 69 6,730
一定の期間に渡り移転
－ 100 － 100
されるサービス
計 6,589 171 69 6,831
各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下のとおりであり
ます。なお、その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
（単位：百万円）
不動産分譲事業 不動産管理事業 不動産賃貸事業 その他 合計
顧客との契約から生
6,589 171 － 69 6,831
じる収益
その他の収益 23 － 52 3 79
外部顧客への売上高 6,613 171 52 73 6,910
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四半期報告書
当第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日 ）
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
不動産分譲事業 不動産管理事業
マンション分譲 1,625 － － 1,625
戸建分譲 246 － － 246
マンション管理 － 101 － 101
その他 － 66 363 429
計 1,871 167 363 2,401
収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
不動産分譲事業 不動産管理事業
一時点で移転される財 1,871 59 363 2,294
一定の期間に渡り移転
－ 107 － 107
されるサービス
計 1,871 167 363 2,401
各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下のとおりであり
ます。なお、その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
（単位：百万円）
不動産分譲事業 不動産管理事業 不動産賃貸事業 その他 合計
顧客との契約から生
1,871 167 － 363 2,401
じる収益
その他の収益 22 － 55 6 84
外部顧客への売上高 1,893 167 55 369 2,486
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
項目
至 2021年５月31日 ) 至 2022年５月31日 )
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失
36.39円 △2.85円
(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰
215 △16
属する四半期純損失(△)(百万円）
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期利益又は親
215 △16
会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,926,922 5,947,936
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年７月11日
株 式 会 社 エ ス ト ラ ス ト
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
広 島 事 務 所
指定有限責任社員
宮 本 芳 樹
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
吉 田 秀 敏
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エストラ
ストの2022年3月1日から2023年2月28日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2022年3月1日から2022年5月31日
まで）及び第1四半期連結累計期間（2022年3月1日から2022年5月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四
半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エストラスト及び連結子会社の2022年5月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
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認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
ら れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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