株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン 四半期報告書 第16期第1四半期(令和4年3月1日－令和4年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第16期第1四半期(令和4年3月1日－令和4年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン(E30476)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年７月８日
【四半期会計期間】 第16期第１四半期（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
【会社名】 株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン
【英訳名】 Escrow Agent Japan, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 成宮 正一郎
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町二丁目２番１号
【電話番号】 03-6703-0500
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部担当 太田 昌景
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町二丁目２番１号
【電話番号】 03-6703-0500
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部担当 太田 昌景
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
回次 第１四半期 第１四半期 第15期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年３月１日 自2022年３月１日 自2021年３月１日
会計期間
至2021年５月31日 至2022年５月31日 至2022年２月28日
785,681 873,994 3,552,931
売上高 （千円）
144,409 161,556 619,225
経常利益 （千円）
94,514 104,769 406,614
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 （千円）
94,608 104,422 383,001
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
3,076,271 3,314,599 3,379,288
純資産額 （千円）
3,575,507 3,856,292 4,093,815
総資産額 （千円）
2.18 2.41 9.37
１株当たり四半期（当期）純利益金額 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純
（円） － － －
利益金額
86.0 86.0 82.5
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用
した後の指標となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2022年３月１日～2022年５月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染
症については、経済活動への制約が続く中、ワクチン接種の普及等感染防止への取組もあり人流が増加傾向で推移す
るなど、経済活動は徐々に正常化への動きが見られました。一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、急激な円安
の進行、ガソリンを始めとする資源価格や原材料価格の高騰によるインフレ圧力などわが国経済を取り巻く状況は引
き続き厳しく、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
こうした中、不動産市場については、住宅取得の支援制度の充実、低金利の継続、及びテレワークの普及による新
たな住宅需要の出現等により、新築、中古とも好調を維持しております。こうしたことから、住宅ローンの新規貸出
件数は安定的に推移しております。
このような事業環境の中、当第1四半期連結累計期間においては、金融機関向けの住宅ローン実行に係るサービス
の利用件数が順調に推移するとともに、金融機関向けの業務受託サービスも堅調に推移いたしました。また、不動産
オークション事業も順調に推移いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は873,994千円（前年同期比
11.2％増）、営業利益は161,286千円（前年同期比14.2％増）、経常利益は161,556千円（前年同期比11.9％増）、親
会社株主に帰属する四半期純利益は104,769千円（前年同期比10.9％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（エスクローサービス事業）
エスクローサービス事業においては、士業専門家、金融機関、不動産事業者及び建築事業者に対し、不動産取引の
利便性、安全性の向上に寄与する各種支援システム等により、業務の効率化に資する各種サービスを提供しておりま
す。また、連結子会社の株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託における信託サービス、相続手続き代行
サービスでは決済の安全性確保、財産保全等のニーズに対応しております。
当第１四半期連結累計期間においては、金融機関向けの住宅ローン実行に係るサービスの受注が増加いたしまし
た。また、不動産取引の非対面決済サービス「H'OURS（アワーズ）」についても利用件数が増加いたしました。
以上の結果、セグメント売上高は306,341千円（前年同期比23.9％増）、セグメント利益は214,685千円（前年同期
比13.5％増）となりました。
（BPO事業）
BPO事業においては、金融機関における住宅ローン融資に係る事務受託等によりクライアントの業務課題を解決す
るためのサービスを提供しております。また、連結子会社の株式会社中央グループでは、建築・開発設計サービス、
士業専門家への業務支援サービスや建築事業者向け各種コンサルティングサービスを提供しております。
当第１四半期連結累計期間においては、金融機関向けの業務受託サービスが堅調に推移いたしました。
以上の結果、セグメント売上高は488,360千円（前年同期比3.7％増）、セグメント利益は105,284千円（前年同期
比0.9％増）となりました。
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（不動産オークション事業）
不動産オークション事業においては、連結子会社の株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託にて、主に
税理士等の士業専門家からの相談に応じ、不動産の調査から取引決済まで安全性の高い不動産取引の機会の場を提供
しております。これにより売買後のトラブルや紛争を未然に回避することができるほか、取引価格については入札方
式を採用することによって透明性の高い価格形成が可能となり、不動産取引の利便性、安全性の向上に寄与しており
ます。
当第１四半期連結累計期間においては、対面での案件交渉が進んだことやストック案件の増加への取組み等により
順調に推移いたしました。
以上の結果、セグメント売上高は79,292千円（前年同期比17.5％増）、セグメント利益は17,778千円（前年同期比
10.6％減）となりました。
②財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は3,190,205千円となり、前連結会計年度末と比較して183,747千円
の減少となりました。これは主に、現金及び預金が238,839千円減少した一方、売掛金が51,254千円増加したことに
よるものであります。固定資産は666,087千円となり、前連結会計年度末と比較して53,775千円の減少となりまし
た。
以上の結果、総資産は3,856,292千円となり、前連結会計年度末と比較して237,522千円の減少となりました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は451,021千円となり、前連結会計年度末と比較して128,243千円の
減少となりました。これは主に、未払法人税等が93,861千円減少したことによるものであります。固定負債は90,672
千円となり、前連結会計年度末と比較して44,590千円の減少となりました。
以上の結果、負債合計は541,693千円となり、前連結会計年度末と比較して172,833千円の減少となりました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は3,314,599千円となり、前連結会計年度末と比較して64,689千
円の減少となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益が104,769千円であった一方、剰余金の配当
が173,685千円あったことによるものです。
以上の結果、自己資本比率は86.0％（前連結会計年度末は82.5％）となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当社は、2022年６月24日開催の取締役会において、当社子会社である株式会社サムポローニア（当該事業譲受の
ために設立）が、株式会社日立ソリューションズ・クリエイトより、同社が展開するサムポローニア事業を譲り受
けることを決議いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであり
ます。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年７月８日）
取引業協会名
（2022年５月31日）
東京証券取引所
単元株式数は100株
45,718,369 45,718,369
普通株式
であります。
プライム市場
45,718,369 45,718,369
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 残高（千円）
2022年３月１日～
2022年５月31日 － 45,718,369 － 654,377 4,574 673,952
（注）
（注）取締役の報酬等として無償交付された譲渡制限付株式報酬における役務提供による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前
の基準日（2022年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年２月28日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
2,296,900
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
43,415,400 434,154
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
6,069
単元未満株式 普通株式 － －
45,718,369
発行済株式総数 － －
434,154
総株主の議決権 － －
（注）単元未満株式の普通株式には、当社所有の自己株式35株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年２月28日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
株式会社エスクロー・ 東京都千代田区大手町
2,296,900 2,296,900 5.02
－
エージェント・ジャパン 二丁目２番１号
2,296,900 2,296,900 5.02
計 － －
（注）１．上記の他に、単元未満株式として自己株式を35株所有しております。
２．当第１四半期会計期間において、譲渡制限付株式報酬に関する株式の無償取得により300株の自己株式の取得
を行っており、当第１四半期会計期間末の自己株式数は、2,297,235株となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年３月１日から2022
年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年２月28日) (2022年５月31日)
資産の部
流動資産
2,766,884 2,528,045
現金及び預金
532,032 583,286
売掛金
80,156 86,098
その他
△ 5,121 △ 7,225
貸倒引当金
3,373,952 3,190,205
流動資産合計
固定資産
93,315 89,395
有形固定資産
244,933 225,601
無形固定資産
381,614 351,090
投資その他の資産
719,863 666,087
固定資産合計
4,093,815 3,856,292
資産合計
負債の部
流動負債
95,251 84,507
買掛金
133,075 39,214
未払法人税等
74,411 25,789
賞与引当金
276,526 301,510
その他
579,264 451,021
流動負債合計
固定負債
37,457 37,457
資産除去債務
97,804 53,214
その他
135,262 90,672
固定負債合計
714,527 541,693
負債合計
純資産の部
株主資本
654,377 654,377
資本金
769,217 773,792
資本剰余金
2,501,001 2,432,085
利益剰余金
△ 548,271 △ 548,271
自己株式
3,376,326 3,311,985
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,962 2,614
その他有価証券評価差額金
2,962 2,614
その他の包括利益累計額合計
3,379,288 3,314,599
純資産合計
4,093,815 3,856,292
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
785,681 873,994
売上高
398,273 461,080
売上原価
387,408 412,914
売上総利益
246,201 251,628
販売費及び一般管理費
141,207 161,286
営業利益
営業外収益
3 0
受取利息
3,980 3,844
受取賃貸料
2,637 393
その他
6,620 4,238
営業外収益合計
営業外費用
35 11
支払利息
3,366 3,844
賃貸費用
16 112
その他
3,418 3,967
営業外費用合計
144,409 161,556
経常利益
144,409 161,556
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 33,108 26,693
16,785 30,093
法人税等調整額
49,894 56,786
法人税等合計
94,514 104,769
四半期純利益
94,514 104,769
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
94,514 104,769
四半期純利益
その他の包括利益
94
△ 347
その他有価証券評価差額金
94
その他の包括利益合計 △ 347
94,608 104,422
四半期包括利益
（内訳）
94,608 104,422
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収
益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従っ
てほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
収益認識会計基準等の適用により、一部のサービスにおいて従来は一時点で収益を認識していたものを一定期間
にわたって収益を認識する方法に変更しておりますが、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であ
ります。また、利益剰余金の当期首残高に影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に
含めていた長期前受金の内、収益認識会計基準等における契約負債に該当する金額について当第１四半期連結会計
期間より「契約負債」として「流動負債」の「その他」に含めて表示することといたしました。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載してお
りません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響
はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
偶発債務
不動産取引保証サービスに係る保証極度額は次のとおりであります。
前連結会計年度末 当第１四半期連結会計期間
(2022年２月28日) (2022年５月31日)
保証極度相当額 245,956,865千円 312,644,016千円
保証極度相当額は、当社が実際に関与する過去３ケ年（保証期間）の、非対面決済サービス「H'OURS（アワー
ズ）」を利用した不動産取引の取引総額の残高から契約に定める損害賠償の上限額を超過する金額を除外して記
載しております。当保証サービスは、司法書士及び売主に起因する事故が発生した際、損害回避のための事態収
拾を行った上で、その結果発生した買主の実損額を一時的に保証するものです。保証人である当社は債務につい
て最終的な責任を負うものではないため、主たる債務者に対して求償できる求償権を保有しています。
また、当保証サービスは、当社加入のE&O保険の適用対象業務となっておりますので、前連結会計年度末におけ
る保証極度相当額245,956,865千円のうち160,941,935千円は第三者の保険会社により保証されており、保険によ
り補填されない額は85,014,930千円となります。また、当第１四半期連結会計期間における保証極度相当額
312,644,016千円のうち208,984,834千円は第三者の保険会社により保証されており、保険により補填されない額
は103,659,181千円となります。
なお、当保証サービスは、当社の非対面決済サービス「H'OURS（アワーズ）」を利用した取引を対象としてい
ますが、①取引対象となる不動産の登記情報に係る所有権調査を行うこと、②当社指定の信託会社を利用するこ
とで信託財産として分別管理すること、③取引の対象物件に係る手続が安全かつ円滑に行われるように当社が事
務に関与すること等により、事故の発生確率は極めて低いものとなっており、過去、事故が発生した案件はござ
いません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであり
ます。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
減価償却費 15,937千円 24,553千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
１．配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年５月27日
普通株式 173,348 4.00 2021年２月28日 2021年５月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
１．配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年５月26日
普通株式 173,685 4.00 2022年２月28日 2022年５月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
エスクロー 不動産オーク （注）１ 計上額
BPO 計
サービス ション （注）２
売上高
247,163 471,049 67,467 785,681 785,681
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
247,163 471,049 67,467 785,681 785,681
計 －
189,107 104,388 19,894 313,390 141,207
セグメント利益 △ 172,183
（注）１．セグメント利益の調整額△172,183千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、報告セグメントに帰属しない本社部門で生じた販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
エスクロー 不動産オーク （注）１ 計上額
BPO 計
サービス ション （注）２
売上高
306,341 488,360 79,292 873,994 873,994
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
306,341 488,360 79,292 873,994 873,994
計 －
214,685 105,284 17,778 337,748 161,286
セグメント利益 △ 176,462
（注）１．セグメント利益の調整額△176,462千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、報告セグメントに帰属しない本社部門で生じた販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
エスクロー 不動産
BPO 計
サービス オークション
各種システム支援サービス等 238,984 25,891 － 264,875
非対面決済サービス「H'OURS」 38,345 － － 38,345
業務受託サービス － 421,915 － 421,915
不動産オークション事業 － － 79,292 79,292
その他 29,011 40,554 － 69,565
顧客との契約から生じる収益 306,341 488,360 79,292 873,994
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 306,341 488,360 79,292 873,994
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
（１）１株当たり四半期純利益金額 2円18銭 2円41銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 94,514 104,769
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
94,514 104,769
四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 43,336,548 43,421,334
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 － －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
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（重要な後発事象）
（事業の譲受）
当社は、2022年６月24日開催の取締役会において、当社の100％出資子会社（株式会社サムポローニア）を
新たに設立し、ソフトウェアをはじめとする資産等を譲り受けることを決議いたしました。
１．事業譲受の目的
当社は、中期経営ビジョン2022-2024において定めたコンセプト「さまざまなテクノロジーと知見を活
用し、不動産に関する手続きと決済のＤＸ化を加速させる」のもと、金融機関をはじめ、不動産事業
者、建築事業者並びに士業専門家に向けた新しいＤＸサービスの開発に取組んでおります。本サムポ
ローニア事業の譲受は、当社が提供する士業専門家向けサービスの拡充の一環として、手続きの非対面
化やデジタル化といったリーガルサービスのＤＸ化に資するサービスを開発・提供していくために非常
に有用な事業であると考えております。
２．事業譲受の相手会社名称
株式会社日立ソリューションズ・クリエイト
３．譲受事業の内容
サムポローニア事業
４．譲受事業の資産・負債の項目
資産：ソフトウェア及び関連するハード類等の有形・無形固定資産、貯蔵品、前渡金
負債：前受金
５．譲受価額
本事業譲受価額：166百万円
※本事業譲受価額は、最終契約締結日時点における概算であります。最終的な譲受価額は、前渡金及び
前受金の事業譲受日前日の差し引き残高により調整が行われます。
６．発生するのれんの金額、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
７．譲受の時期
2022年10月１日（予定）
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年７月８日
株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 川村 敦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 梶原 崇宏
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エスク
ロー・エージェント・ジャパンの2022年３月１日から2023年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間
（2022年３月１日から2022年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）に
係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注
記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン及び連結子会社の2022
年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じ
させる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
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られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連
結 財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四
半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の
結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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