株式会社カンセキ 有価証券届出書（組込方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（組込方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社カンセキ |
| カテゴリ | 有価証券届出書（組込方式） |
EDINET提出書類
株式会社カンセキ(E03179)
有価証券届出書（組込方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年７月12日
【会社名】 株式会社カンセキ
【英訳名】 KANSEKI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大田垣 一郎
【本店の所在の場所】 栃木県宇都宮市西川田本町三丁目１番１号
【電話番号】 028－658－8123(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 総務人事部長 野尻 昌彦
【最寄りの連絡場所】 栃木県宇都宮市西川田本町三丁目１番１号
【電話番号】 028－659－3111
【事務連絡者氏名】 取締役 総務人事部長 野尻 昌彦
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】 その他の者に対する割当 914,232,500円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当
普通株式 506,500株
社における標準となる株式
単元株式数 100株
(注) １．2022年７月12日(火)開催の取締役会決議によります。
２．本有価証券届出書の対象とした募集(以下「本第三者割当」といいます。)は、会社法(2005年法律第86号)第
199条第１項の規定に基づいて、当社の保有する当社普通株式を処分する方法(以下「本自己株式処分」とい
います。)により行われるものであり、金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第９条第１
号に定める売付けの申込み又は買付けの申込みの勧誘となります。
３．当社と割当予定先であるＤＣＭ株式会社(以下「割当予定先」又は「ＤＣＭ」といいます。)及びその完全親
会社であるＤＣＭホールディングス株式会社(以下「ＤＣＭホールディングス」といい、ＤＣＭホールディ
ングスとＤＣＭを併せて「ＤＣＭグループ」といいます。)は、2022年７月12日付で資本業務提携契約(以下
「本資本業務提携契約」といい、本資本業務提携契約に基づく資本業務提携を「本資本業務提携」といいま
す。)を締結しております。
４．振替機関の名称及び住所
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋兜町７番１号
２ 【株式募集の方法及び条件】
(1) 【募集の方法】
区分 発行数 発行価額の総額(円) 資本組入額の総額(円)
株主割当 ― ― ―
その他の者に対する割当 506,500株 914,232,500 ―
一般募集 ― ― ―
計(総発行株式) 506,500株 914,232,500 ―
(注) １．第三者割当の方法によります。
２．発行価額の総額は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額の総額です。なお、本第三者割当は、自己株
式の処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
(2) 【募集の条件】
発行価格 資本組入額 申込株数 申込証拠金
申込期間 払込期日
(円) (円) 単位 (円)
1,805 ― 100株 2022年７月28日 ― 2022年７月28日
(注) １．第三者割当の方法により行うものとし、一般募集は行いません。
２．発行価格は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額です。なお、本第三者割当は、自己株式処分により
行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
３．申込みの方法は、当社と割当予定先との間で総数引受契約を締結することとし、払込期日に後記払込取扱場
所へ発行価額の総額を払い込むものとします。
４．払込期日までに、割当予定先との間で株式総数引受契約を締結しない場合、本第三者割当は行われないこと
となります。
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(3) 【申込取扱場所】
店名 所在地
株式会社カンセキ 本社 栃木県宇都宮市西川田本町三丁目１番１号
(4) 【払込取扱場所】
店名 所在地
株式会社足利銀行 本店営業部 栃木県宇都宮市桜四丁目１番25号
３ 【株式引受け】
該当事項はありません。
４ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(円) 発行諸費用の概算額(円) 差引手取概算額(円)
914,232,500 100,000,000 814,232,500
(注) １．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
２．発行諸費用の概算額の内訳は、主にアドバイザーの手数料、有価証券届出書等の書類作成費用等です。
(2) 【手取金の使途】
本第三者割当は、後記「第３ 第三者割当の場合の特記事項 １ 割当先予定先の状況 (2) 割当予定先の選定
理由」に記載のとおり、当社とＤＣＭグループとの協力関係の形成及び株式の相互保有を直接の目的としておりま
す。そのため、本第三者割当によって得られる上記の差引手取金概算額は、株式会社東京証券取引所(以下「東京証
券取引所」といいます。)の立会内取引又は市場内立会外取引により、当社がＤＣＭホールディングスの普通株式を
取得するための対価の支払にその全額を充当する予定です。
具体的な資金使途 金額(百万円) 支出予定時期
ＤＣＭホールディングスの普通株式の取得費用 814 2022年８月～2022年12月
第２ 【売出要項】
該当事項はありません。
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第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
１ 【割当予定先の状況】
(1) 割当予定先の概要及び提出者と割当予定先との間の関係
割当予定先の概要
名称 ＤＣＭ株式会社
本店の所在地 東京都品川区南大井６丁目22番７号
代表者の役職及び氏名 代表取締役社長 石黒靖規
資本金 100,000,000円
事業の内容 ホームセンター事業
主たる出資者及びその出資比率 ＤＣＭホールディングス株式会社 100％
提出者と割当予定先との間の関係
当社は割当予定先の完全親会社であるＤＣＭホール
ディングスの普通株式52,830株(発行済株式総数の
当社が保有している割当予定先の株式の数
0.03％)を保有しております。
(2022年７月12日現在)
出資関係
割当予定先は当社の普通株式223,500株(発行済株式総
割当予定先が保有している当社の株式の数 数の2.78％)を保有しております。
(2022年７月12日現在)
人事関係 該当事項はありません。
資金関係 該当事項はありません。
技術又は取引関係 該当事項はありません。
(2) 割当予定先の選定理由
当社は、「住まいと暮らしを豊かに快適にするための商品とサービスを提供し地域の皆様の生活文化の向上に役
立つ」という経営理念の下、1975年の創業以来、主力であるホームセンター事業を核に、アウトドア専門店など複
数の事業を展開してまいりました。ホームセンター事業におきましては、栃木県及びその隣接地域を主たる商圏と
して25店舗を展開し、アウトドア専門店、スーパーマーケット、リユース・ショップの各店舗も効果的に配置する
ことで、当該地域において効率的な経営を行っております。また、自社物流の効率化及び商品開発による粗利益の
向上を目指し、店舗における売場改善及び商品提案を積極的に推進し、当社が発行するスマイルカード(ポイント
カード)から集積したデータを活用し顧客属性に応じたマーチャンダイジングと店舗運営の強化を実施しておりま
す。
一方、ＤＣＭグループは、37 都道府県に670店舗(2022年５月31日現在)を展開する国内最大級のホームセンター
グループ(注)であります。ＤＣＭグループは、環境の変化に柔軟に対応し、社会に望ましい仕組み、企業文化を創
造することで、社会に不可欠な存在となることを目指し、そのために、商品開発の強化、「コト」を重視した商品
提案力を向上し、「便利さ」「楽しさ」「価値ある商品」を提案し、お客さまから支持される「魅力ある店づく
り」に取り組んでおります。お客さまの「モノ」から「コト」への消費行動の変化、高齢化や人口減少といった社
会環境の変化、Ｅコマースやキャッシュレス決済の利用拡大といった日本経済におけるデジタル技術の変化や進化
に対して、これまで以上に迅速かつ効果的に対応していくために、2021年３月１日付にて、事業会社５社(ＤＣＭ
カーマ株式会社、ＤＣＭダイキ株式会社、ＤＣＭホーマック株式会社、ＤＣＭサンワ株式会社及びＤＣＭくろがね
や株式会社)をＤＣＭに統合いたしました。
事業環境に目を向けますと、わが国経済は、未だ収束が見えない新型コロナウイルス感染症やロシアによるウク
ライナ侵攻に伴うエネルギー価格や原材料価格の高騰に加え、急激な円安、サプライチェーンの混乱などの影響に
よるインフレ圧力により、先行きに対する不透明感が高まっております。
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小売業界におきましては、個人所得や雇用の悪化リスクなどにより個人消費の回復には時間がかかるものと思わ
れます。また、業態を超えた販売競争もあり、引き続き不透明で予測困難な環境下にあります。
当社やＤＣＭグループにおけるホームセンター事業につきましても、出店エリアにおけるオーバーストア化や異
業種との競合激化、ＥＣの台頭等により事業運営は厳しさを増しており、また、世界情勢の不安により仕入商品の
原価は上昇基調が続き、商品政策やサプライチェーンを含めた収益構造の見直しが重要な課題となっております。
当社は、従前にＤＣＭ統合前の事業会社との間で共同で仕入れを行い、株式の一部を相互保有する等、ＤＣＭグ
ループとはかねてより良好な関係を構築しておりました。このような関係性を基礎として、ＤＣＭグループより業
務提携に発展させることの打診を受けたことから、検討を開始しました。
検討の結果、当社としても、国内最大級のホームセンターグループであるＤＣＭグループとの間で相互協力関係
を構築・強化し、ＤＣＭグループのプライベートブランド商品を導入することによる粗利益率の向上というシナ
ジー効果が見込まれることから、ＤＣＭグループを業務提携の相手方として、両者間で協議を進めてまいりまし
た。そして、当社及びＤＣＭグループは、ＤＣＭが企画・展開するプライベートブランドを当社に供給する等の業
務上の協力関係を形成し、そのシナジー効果により当社、ＤＣＭグループの企業価値を向上させるとともに、更な
る業務提携の検討を実施することを合意いたしました。
また、当社はこれまで、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の実施及び株主への利益還元を目的として積
極的に自己株式の取得を行っており、2022年６月末時点において発行済株式総数8,050,000株の13.67％に相当する
自己株式1,100,422株を保有しております。今般の業務提携にあたっては、当社とＤＣＭグループとの間で更なる株
式の相互保有を行い、両者間での関係をより強固なものとすることがそれぞれの企業価値を向上させることに繋が
るとの結論に至り、当社が保有する自己株式の有効活用という観点からも、第三者割当による自己株式の処分を実
施することが合理的と判断いたしました。当社は、本自己株式処分による払込金額の総額から本自己株式処分の実
施に伴う諸費用を差し引いた残額と同程度の金額をもって、2022年12月30日までを目途として、東京証券取引所に
おいて取引されているＤＣＭホールディングスの普通株式を取得する予定です。なお、取得方法については、市場
動向を踏まえ、東京証券取引所の立会内取引又は市場内立会外取引により、段階的に株式を購入していくことを検
討しております。
本資本業務提携の実現により、当社は、ＤＣＭグループのプライベートブランドの商品供給力や店舗運営技術力
を得るとともに、自社独自のノウハウを加えて計画的に収益性を改善できることを見込んでおります。また、ＤＣ
Ｍグループは、栃木県を中心とした確固たる地盤やノウハウを持った当社と本資本業務提携を行うことにより、顧
客基盤を拡大し、当社が保有するノウハウ等を利用することによる売上高の向上、仕入の効率化、コスト低減等が
期待できると判断し、2022年７月12日付で本資本業務提携契約の締結に至りました。
(注) 株式会社帝国データバンクが出版する「ＴＤＢ業界動向2022-Ⅱ」によると、ホームセンター業界に属する上
場企業の中でＤＣＭグループは連結売上高が最も大きく、また非上場企業も含めた中でも２番目の大きさで
あり、2021年２月期の連結売上高は4,642億円、2022年２月期の連結売上高は4,377億円となっております。
(3) 割り当てようとする株式の数
当社普通株式 506,500株
(4) 株券等の保有方針
当社は、ＤＣＭグループから、本第三者割当によりＤＣＭに割り当てられる株式について、中長期的に保有する
意向であることを確認しております。
また、当社はＤＣＭから、払込期日(2022年７月28日)から２年以内に、ＤＣＭが取得した株式の全部又は一部を
譲渡した場合には、その内容を当社に書面で報告すること、当社が当該報告内容を東京証券取引所に報告すること
及び当該報告内容が公衆縦覧に供されることに同意することにつき、確約書を取得する予定です。
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(5) 払込みに要する資金等の状況
当社は、ＤＣＭグループから、本第三者割当の払込金額の総額の払込みに要する資金は確保されている旨の報告
を受けております。また、当社は、ＤＣＭホールディングスの第16期有価証券報告書(2022年５月27日提出)に記載
されている財務諸表により、ＤＣＭホールディングスが払込金額の総額を上回る十分な現預金その他の流動資産を
保有していることを確認しており、当社としても、ＤＣＭホールディングスの完全子会社であるＤＣＭにおいてか
かる払込みに支障はないと判断しております。
(6) 割当予定先の実態
割当予定先のＤＣＭは、会社の履歴、役員、主要株主等について有価証券報告書等において公表している東京証
券取引所プライム市場に上場するＤＣＭホールディングスの事業子会社であり、ＤＣＭホールディングスの代表取
締役社長１名、取締役執行役員３名、常勤監査等委員１名がＤＣＭの全役員(代表取締役１名、その他の取締役３
名、監査役１名)を兼務しております。
また、当社は、ＤＣＭホールディングスが東京証券取引所に提出したコーポレート・ガバナンス報告書(2022年５
月30日)の「反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況」において、「全役員・従業員に対し、遵
守事項に「反社会的勢力との関係断絶」を記した「コンプライアンス・プログラム」を配布し、「誓約書」を徴求
しております。また、取引先に対しては、契約書に反社会的勢力排除の条項を盛り込んでおり、取引先が反社会的
勢力と判明した場合には、契約を解除できるように定めております。」と定めていることを確認しております。
以上より、当社は、ＤＣＭを含むＤＣＭグループ及びそれらの役員が反社会的勢力とは関係がないものと判断し
ております。以上を踏まえ、当社は、割当予定先につき、反社会的勢力との関係がないことを示す確認書を東京証
券取引所に提出しております。
２ 【株券等の譲渡制限】
該当事項はありません。
３ 【発行条件に関する事項】
(1) 処分価格の算定根拠及びその具体的内容
本自己株式処分の処分価額につきましては、本自己株式処分に係る取締役会決議日(以下「本取締役会決議日」と
いいます。)の直前営業日までの１ヶ月間(2022年６月12日から2022年７月11日まで)の東京証券取引所における当社
株式の終値平均値である1,805円(円未満四捨五入。以下、終値平均値の計算において同様とします。)を基準として
割当予定先であるＤＣＭと協議のうえ、当該金額と同額といたしました。
処分価額として直近１ヶ月間の終値平均値を採用したのは、特定の一時点ではなく、一定期間の平均株価という
平準化された値の方が一時的な株価変動の影響等の特殊要因を排除でき、算定根拠としての客観性が高く合理的と
判断したためです。また、算定期間につきましては、直近３ヶ月又は直近６ヶ月と比較して、直近の市場株価に最
も近い直近１ヶ月を採用することが合理的と判断しております。
当該処分価額は、本取締役会決議日の直前営業日の当社株式終値1,810円に対して0.28％(小数点以下第三位を四
捨五入。以下、ディスカウント率の計算において同様とします。)のディスカウント、当該直前営業日までの３ヶ月
間(2022年４月12日から2022年７月11日まで)の終値平均値1,809円に対し0.22％のディスカウント、同６ヶ月間
(2022年１月12日から2022年７月11日まで)の終値平均値1,847円に対し2.27％のディスカウントとなります。
当該処分価額は、日本証券業協会の「第三者割当増資の取扱いに関する指針」に準拠したものであり、特に有利
な処分価額には該当しないと判断しております。また、当社の監査等委員会からは、当該処分価額について、当社
株式の価値を表す客観的な値である市場価格を基準にしていること、また参照した市場価格は本取締役会決議日の
直前営業日までの１ヶ月間の終値平均値であり、直近の当社の状況が市場評価に反映されていると考えられるこ
と、上記「第三者割当増資の取扱いに関する指針」に準拠していることから、既存株主の立場からも合理性が認め
られ、割当予定先に特に有利なものではなく適法であると判断した旨の意見を得ております。
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(2) 処分数量及び株式の希薄化の規模が合理的であると判断した根拠
本第三者割当により割り当てる株式の数は506,500株(議決権数5,065個)の予定であり、2022年２月28日現在の当
社の発行済株式総数(8,050,000株)に対して6.3％(同日現在の総議決権数69,481個に対して7.3％)であることから、
株式の希薄化及び流通市場への影響は限定的であると考えております。さらに、ＤＣＭグループとの本資本業務提
携契約に基づく本資本業務提携は、当社の企業価値向上に資するものであり、中長期的な株主価値の向上に繋がる
ものと考えられることから、本第三者割当による処分数量及び株式の希薄化の規模は合理的であると判断しており
ます。
４ 【大規模な第三者割当に関する事項】
該当事項はありません。
５ 【第三者割当後の大株主の状況】
割当後の総議
総議決権数に
割当後の 決権数に対す
所有株式数 対する所有議
氏名又は名称 住所 所有株式数 る所有議決権
(千株) 決権数の割合
(千株) 数の割合
(％)
(％)
栃木県宇都宮市滝の原三丁目１
服部商会株式会社 2,179 31.4 2,179 29.2
番９号
服部 京子 栃木県宇都宮市 1,457 21.0 1,457 19.6
東京都品川区南大井６丁目22番
ＤＣＭ株式会社 223 3.2 730 9.8
７号
千葉 ゆきえ 千葉県白井市 459 6.6 459 6.2
服部 正吉 栃木県宇都宮市 282 4.1 282 3.8
服部 良江 栃木県宇都宮市 259 3.7 259 3.5
株式会社カンセキ 栃木県宇都宮市西川田本町三丁
145 2.1 145 2.0
社員持株会 目１番１号
栃木県宇都宮市桜四丁目１番25
株式会社足利銀行 122 1.8 122 1.6
号
栃木県宇都宮市西二丁目１番18
株式会社栃木銀行 115 1.7 115 1.5
号
カンセキ取引先 栃木県宇都宮市西川田本町三丁
86 1.2 86 1.2
持株会 目１番１号
計 ―
(注) １．2022年２月28日現在の株主名簿を基準として記載しております。
２．総議決権数に対する所有議決権数の割合及び割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合は少数点以下
第二位を四捨五入して表示しております。
３．上記の他、2022年２月28日現在1,100,422株を自己株式として所有しております。
４．割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合は、割当後の所有株式数に係る議決権の数を、2022年２月
28日現在の総議決権数(69,481個)に本第三者割当により増加する議決権数(5,065個)を加えた数(74,546個)
で除して算出した割合を記載しております。
６ 【大規模な第三者割当の必要性】
該当事項はありません。
７ 【株式併合等の予定の有無及び内容】
該当事項はありません。
８ 【その他参考になる事項】
該当事項はありません。
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第４ 【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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第二部 【公開買付け又は株式交付に関する情報】
第１ 【公開買付け又は株式交付の概要】
該当事項はありません。
第２ 【統合財務情報】
該当事項はありません。
第３ 【発行者(その関連者)と対象者との重要な契約(発行者(その関連者)と株式交付子会
社との重要な契約)】
該当事項はありません。
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第三部 【追完情報】
１．事業等のリスクについて
後記「第四部 組込情報」の有価証券報告書(第48期)及び四半期報告書(第49期第１四半期)(以下「有価証券報告書
等」といいます。)に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以降、本有価証券届出
書提出日(2022年７月12日)までの間に生じた変更はありません。
また、当該有価証券報告書等に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書提出日(2022年７月12日)現
在においても変更の必要はないものと判断しております。
２．臨時報告書の提出
後記「第四部 組込情報」の有価証券報告書(第48期)の提出後、本有価証券届出書提出日(2022年７月12日)まで
に、以下の臨時報告書を関東財務局長に提出しております。
(2022年５月30日提出の臨時報告書)
１ 提出理由
当社は、2022年５月26日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第
４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本報告書を提出するものであ
ります。
２ 報告内容
(1) 株主総会が開催された年月日
2022年５月26日
(2) 決議事項の内容
第１号議案 剰余金の処分の件
期末配当に関する事項
イ 株主に対する剰余金の配当に関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金12円00銭 総額83,394,936円
ロ 剰余金の配当が効力を生ずる日
2022年５月27日
第２号議案 定款一部変更の件
１．変更の理由
「会社法の一部を改正する法律」(令和元年法律第70号)附則第１条ただし書きに規定する改正
規定が2022年９月１日に施行されますので、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、次
のとおり当社定款を変更したいと存じます。
(1) 変更案第15条第１項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる
旨を定めるものであります。
(2) 変更案第15条第２項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定
するための規定を設けるものであります。
(3) 株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定(現行定款第15条)は不要となる
ため、これを削除するものであります。
(4) 上記の新設・削除に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるものであります。
第３号議案 取締役(監査等委員であるものを除く。)５名選任の件
大田垣一郎、星一成、大野昌利、野尻昌彦及び福田誠を取締役(監査等委員であるものを除く。)
に選任するものであります。
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第４号議案 監査等委員である取締役４名選任の件
三橋昭人、小林美晴、横山幸子及び藤沼千春を監査等委員である取締役に選任するものでありま
す。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件
並びに当該決議の結果
決議の結果及び
賛成数 反対数 棄権数
決議事項 可決要件 賛成(反対)割合
(個) (個) (個)
(％)
第１号議案
58,948 73 ― (注)１ 可決 94.26
剰余金の処分の件
第２号議案
58,933 88 ― (注)２ 可決 94.23
定款一部変更の件
第３号議案
取締役(監査等委員で
あるものを除く。)５
名選任の件
大田垣 一郎 58,563 458 ― 可決 93.64
星 一成 58,559 462 ― 可決 93.63
(注)３
大野 昌利 58,568 453 ― 可決 93.65
野尻 昌彦 58,590 431 ― 可決 93.68
福田 誠 58,579 442 ― 可決 93.67
第４号議案
監査等委員である取
締役４名選任の件
三橋 昭人 58,909 112 ― 可決 94.19
(注)３
小林 美晴 58,915 106 ― 可決 94.20
横山 幸子 58,915 106 ― 可決 94.20
藤沼 千春 58,915 106 ― 可決 94.20
(注) １．出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議
決権の３分の２以上の賛成による。
３．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議
決権の過半数の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から議案の賛否に関して確認できたものを合計したこ
とにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及
び棄権の確認ができていない議決権の数は加算しておりません。
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株式会社カンセキ(E03179)
有価証券届出書（組込方式）
第四部 【組込情報】
次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。
事業年度 自 2021年３月１日 2022年５月27日
有価証券報告書
(第48期) 至 2022年２月28日 関東財務局長に提出
事業年度 自 2022年３月１日 2022年７月12日
四半期報告書
(第49期第１四半期) 至 2022年５月31日 関東財務局長に提出
なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(ＥＤＩＮＥＴ)を使用して提
出したデータを開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について(電子開示手続等ガイドライン)
Ａ４－１に基づき本有価証券届出書の添付書類としております。
第五部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第六部 【特別情報】
該当事項はありません。
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有価証券届出書（組込方式）
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
２０２２年５月２７日
株式会社 カ ン セ キ
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 廣 田 剛 樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 東 朋
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている株式会社カンセキの２０２１年３月１日から２０２２年２月２８日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社カンセキ及び連結子会社の２０２２年２月２８日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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有価証券届出書（組込方式）
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
栃木県宇都宮市における一部店舗の固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
注記事項（連結損益計算書関係及び重要な会計上の見 当監査法人は、栃木県宇都宮市の駐車場を共用資産と
積り）に記載されているとおり、会社は、当連結会計年 する一部店舗に係る資産グループ及び共用資産を含むよ
度において、栃木県宇都宮市の駐車場を共用資産とする り大きな単位の固定資産の減損について、主として以下
一部店舗に係る資産グループ及び共用資産を含むより大 の手続を実施した。
きな単位の固定資産（減損損失計上前の帳簿価額は有形 ・会社が作成した減損の兆候の判定に関する検討資料
固定資産2,728,311千円、無形固定資産41,021千円）に を閲覧し、その基礎となる関連資料と照合した。
ついて、当該店舗に係る減損損失を1,766,558千円計上 ・正味売却価額の算定において使用された外部専門家
している。 による不動産鑑定評価を検証するため、当監査法人の
減損の兆候がある資産又は資産グループについては、 ネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、会社
減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきで が利用した不動産鑑定士の適性、能力及び客観性の検
あると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額 証、評価手法、主要な査定項目及び計算過程を検討し
し、減損損失を計上する必要がある。会社は、栃木県宇 た。
都宮市の店舗に係る資産グループ及び共用資産を含むよ ・資産グループごとの減損損失の測定及び共用資産を
り大きな単位の有形固定資産等について、回収可能価額 含むより大きな単位での減損損失の測定を検証するた
を測定した結果、当該店舗に係る帳簿価額が正味売却価 め、正味売却価額と帳簿価額とを比較した。
額を上回っていることから、減損損失を計上している。
なお、会社は、減損損失の金額を検討するに当たり、そ
の資産グループにおける回収可能価額については、使用
価値が正味売却価額を下回っていることから正味売却価
額により測定している。
会社は、正味売却価額として、外部の不動産鑑定士に
よる不動産鑑定評価額等から、処分費用見込額を控除し
た金額を算定している。
不動産鑑定評価額等の算定に用いられた評価手法、主
要な査定項目及び計算過程については専門性を伴うため
複雑であることから、当監査法人は当該事項を監査上の
主要な検討事項と判断した。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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有価証券届出書（組込方式）
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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株式会社カンセキ(E03179)
有価証券届出書（組込方式）
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社カンセキの２０
２２年２月２８日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社カンセキが２０２２年２月２８日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券届出書（組込方式）
独立監査人の監査報告書
２０２２年５月２７日
株式会社 カ ン セ キ
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 廣 田 剛 樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 東 朋
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている株式会社カンセキの２０２１年３月１日から２０２２年２月２８日までの第４８期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査
を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社カンセキの２０２２年２月２８日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
栃木県宇都宮市における一部店舗の固定資産の減損
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券届出書（組込方式）
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２２年７月１２日
株式会社 カ ン セ キ
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
廣 田 剛 樹
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 東 朋
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カ
ンセキの２０２２年３月１日から２０２３年２月２８日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２２年３
月１日から２０２２年５月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２２年３月１日から２０２２年５月３１日
まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カンセキ及び連結子会社の２０２２年５月３１日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
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株式会社カンセキ(E03179)
有価証券届出書（組込方式）
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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