川崎重工業株式会社 発行登録追補書類（株券､社債券等）
| 提出書類 | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 川崎重工業株式会社 |
| カテゴリ | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
EDINET提出書類
川崎重工業株式会社(E02127)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
【表紙】
【発行登録追補書類番号】 ２－関東１－２
【提出書類】 発行登録追補書類
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年７月８日
【会社名】 川崎重工業株式会社
【英訳名】 Kawasaki Heavy Industries, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 橋本 康彦
【本店の所在の場所】 神戸市中央区東川崎町３丁目１番１号
【電話番号】 (078)682-5001(大代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 西崎 知彦
【最寄りの連絡場所】 神戸市中央区東川崎町１丁目１番３号
(神戸クリスタルタワー)
【電話番号】 (078)371-9551
【事務連絡者氏名】 経理部長 西崎 知彦
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【今回の募集金額】 9,000百万円
【発行登録書の内容】
提出日 2020年８月20日
効力発生日 2020年８月28日
有効期限 2022年８月27日
発行登録番号 ２－関東１
発行予定額又は発行残高の上限(円) 発行予定額 80,000百万円
【これまでの募集実績】
(発行予定額を記載した場合)
番号 提出年月日 募集金額(円) 減額による訂正年月日 減額金額(円)
２－関東１－１ 2021年７月９日 10,000百万円 － －
10,000百万円
実績合計額(円) 減額総額(円) なし
（10,000百万円）
（注）実績合計額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段（ ）書きは、発行価額の総額の合計額）に基づ
き算出しております。
【残額】 (発行予定額－実績合計額－減額総額) 70,000百万円
（70,000百万円）
（注）残額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額
（下段（ ）書きは、発行価額の総額の合計
額）に基づき算出しております。
(発行残高の上限を記載した場合)
該当事項なし
【残高】 (発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額) －円
【安定操作に関する事項】 該当事項なし
【縦覧に供する場所】 川崎重工業株式会社東京本社
（東京都港区海岸１丁目14番５号）
1/16
EDINET提出書類
川崎重工業株式会社(E02127)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
川崎重工業株式会社関西支社
（大阪市北区曽根崎２丁目12番７号（清和梅田ビル））
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄３丁目８番20号）
2/16
EDINET提出書類
川崎重工業株式会社(E02127)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行社債（短期社債を除く。）】
川崎重工業株式会社第59回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
銘柄
（グリーンボンド）
記名・無記名の別 －
券面総額又は振替社債の総額(円) 金9,000百万円
各社債の金額(円) １億円
発行価額の総額(円) 金9,000百万円
発行価格(円) 各社債の金額100円につき金100円
年0.789％
利率(％)
利払日 毎年１月14日及び７月14日
１．利息支払の方法及び期限
(1) 本社債の利息は、払込期日の翌日から償還期日までこれをつ
け、2023年１月14日を第１回の利息支払期日としてその日ま
での分を支払い、その後毎年１月及び７月の各14日にその日
までの前半か年分を支払う。
(2) 利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その前銀
利息支払の方法
行営業日にこれを繰り上げる。
(3) 半か年に満たない期間につき利息を支払うときは、その半か
年の日割をもってこれを計算する。
(4) 償還期日後は利息をつけない。
２．利息の支払場所
別記（（注）「11．元利金の支払」）記載のとおり。
2032年７月14日
償還期限
１．償還金額
各社債の金額100円につき金100円
２．償還の方法及び期限
(1) 本社債の元金は、2032年７月14日にその総額を償還する。
(2) 償還すべき日が銀行休業日にあたるときは、その前銀行営業
日にこれを繰り上げる。
償還の方法
(3) 本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降、別記「振替機
関」欄記載の振替機関が別途定める場合を除き、いつでもこ
れを行うことができる。
３．償還元金の支払場所
別記（（注）「11．元利金の支払」）記載のとおり。
募集の方法 一般募集
各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充
申込証拠金(円)
当する。申込証拠金には利息をつけない。
申込期間 2022年７月８日
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店
払込期日 2022年７月14日
株式会社証券保管振替機構
振替機関
東京都中央区日本橋兜町７番１号
本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特
担保
に留保されている資産はない。
3/16
EDINET提出書類
川崎重工業株式会社(E02127)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
１．当社は、当社が国内で既に発行した、または当社が国内で今後
発行する他の無担保社債（ただし、別記「財務上の特約（その
他の条項）」欄で定義する担付切換条項が特約されている無担
保社債を除く。）に担保権を設定する場合には、本社債にも担
保付社債信託法に基づき、同順位の担保権を設定する。した
がって、本社債は、当社が国内で既に発行した、または当社が
国内で今後発行する他の無担保社債（ただし、別記「財務上の
財務上の特約(担保提供制限)
特約（その他の条項）」欄で定義する担付切換条項が特約され
ている無担保社債を除く。）以外の債権に対しては劣後するこ
とがある。
２．当社が、本欄第１項により本社債のために担保権を設定す る場
合は、当社は、直ちに登記その他必要な手続きを完了し、か
つ、その旨を担保付社債信託法第41条第４項の規定に準じて公
告するものとする。
本社債には担付切換条項等その他の財務上の特約は付されていな
い。担付切換条項とは、純資産額維持条項等当社の財務指標に一定
の事由が生じた場合に期限の利益を喪失する旨の特約を解除するた
財務上の特約(その他の条項)
めに担保権を設定する旨の特約または当社が自らいつでも担保権を
設定することができる旨の特約をいう。
（注）
１．信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付
(1) 株式会社日本格付研究所（以下「ＪＣＲ」という。）
本社債について、当社はＪＣＲからＡ（シングルＡ）の信用格付を2022年７月８日付で取得している。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象となる債務について約定どおり履行される確実性の程度を等級をもって示すもの
である。
ＪＣＲの信用格付は、債務履行の確実性の程度に関してのＪＣＲの現時点での総合的な意見の表明であり、当該
確実性の程度を完全に表示しているものではない。また、ＪＣＲの信用格付は、デフォルト率や損失の程度を予
想するものではない。ＪＣＲの信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流動性リスクなど、債務履行
の確実性の程度以外の事項は含まれない。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、変動す
る。また、ＪＣＲの信用格付の付与にあたり利用した情報は、ＪＣＲが格付対象の発行体及び正確で信頼すべき
情報源から入手したものであるが、当該情報には、人為的、機械的またはその他の理由により誤りが存在する可
能性がある。
本社債の申込期間中に本社債に関してＪＣＲが公表する情報へのリンク先は、ＪＣＲのホームページ
(https://www.jcr.co.jp/)の「ニュースリリース」右端「一覧を見る」をクリックして表示される「ニュースリ
リース」(https://www.jcr.co.jp/release/)に掲載されている。なお、システム障害等何らかの事情により情報
を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
ＪＣＲ：電話番号 03-3544-7013
(2) 株式会社格付投資情報センター（以下「Ｒ＆Ｉ」という。）
本社債について、当社はＲ＆ＩからＡ－（シングルＡマイナス）の信用格付を2022年７月８日付で取得してい
る。
Ｒ＆Ｉの信用格付は、発行体が負う金融債務についての総合的な債務履行能力や個々の債務等が約定どおりに履
行される確実性（信用力）に対するＲ＆Ｉの意見である。Ｒ＆Ｉは信用格付によって、個々の債務等の流動性リ
スク、市場価値リスク、価格変動リスク等、信用リスク以外のリスクについて、何ら意見を表明するものではな
い。Ｒ＆Ｉの信用格付は、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事実の表明ではない。また、Ｒ＆Ｉ
は、明示・黙示を問わず、提供する信用格付、またはその他の意見についての正確性、適時性、完全性、商品
性、及び特定目的への適合性その他一切の事項について、いかなる保証もしていない。
Ｒ＆Ｉは、信用格付を行うに際して用いた情報に対し、品質確保の措置を講じているが、これらの情報の正確性
等について独自に検証しているわけではない。Ｒ＆Ｉは、必要と判断した場合には、信用格付を変更することが
ある。また、資料・情報の不足や、その他の状況により、信用格付を取り下げることがある。
利息・配当の繰り延べ、元本の返済猶予、債務免除等の条項がある債務等の格付は、その蓋然性が高まったと
Ｒ＆Ｉが判断した場合、発行体格付または保険金支払能力とのノッチ差を拡大することがある。
一般に投資にあたって信用格付に過度に依存することが金融システムの混乱を引き起こす要因となり得ることが
知られている。
本社債の申込期間中に本社債に関してＲ＆Ｉが公表する情報へのリンク先は、Ｒ＆Ｉのホームページ
(https://www.r-i.co.jp/rating/index.html)の「格付アクション・コメント」及び同コーナー右下の「一覧はこ
ちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載されている。なお、システム障害等何らかの事情によ
り情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
Ｒ＆Ｉ：電話番号 03-6273-7471
4/16
EDINET提出書類
川崎重工業株式会社(E02127)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
２．社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用
本社債は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律（以下「社債等振替法」という。）第66条第２号の
定めに従い社債等振替法の規定の適用を受けることとする旨を定めた社債であり、社債等振替法第67条第２項に定
める場合を除き、社債券を発行することができない。
３．社債の管理
本社債には会社法第702条ただし書に基づき、社債管理者は設置されておらず、社債権者は自ら本社債を管理し、
または本社債に係る債権の実現を保全するために必要な一切の行為を行う。
４．財務代理人、発行代理人及び支払代理人
株式会社みずほ銀行
５．期限の利益喪失に関する特約
当社は、次の各場合に該当したときは、本社債について期限の利益を喪失し、直ちにその旨を公告する。
(1) 当社が別記「利息支払の方法」欄第１項または別記「償還の方法」欄第２項の規定に違背したとき。
(2) 当社が別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄第１項の規定に違背したとき。
(3) 当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、または期限が到来してもその弁済をすることができな
いとき。
(4) 当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、もしくは当社以外の社債またはその他の借
入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をすることが
できないとき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が５億円を超えない場合は、この限りではない。
(5) 当社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立てをし、または取締役会において
解散（合併の場合を除く。）の議案を株主総会に提出する旨の決議を行ったとき。
(6) 当社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定、または特別清算開始の命令を受
けたとき。
６．社債権者に通知する場合の公告の方法
本社債に関し社債権者に対し公告を行う場合は、法令に別段の定めがあるときを除き、当社定款所定の電子公告の
方法によりこれを行うものとする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすること
ができない場合は、当社定款所定の新聞紙並びに東京都及び大阪市において発行する各１種以上の新聞紙（ただ
し、重複するものがあるときはこれを省略することができる。）によりこれを行う。
７．社債要項の公示
当社は、その本店に本社債の社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供する。
８．社債要項の変更
(1) 本社債の社債要項に定められた事項（ただし、本（注）４を除く。）の変更は、法令に定めがあるときを除
き、社債権者集会の決議を要する。ただし、社債権者集会の決議は、裁判所の認可を受けなければ、その効力
を生じない。
(2) 裁判所の認可を受けた前号の社債権者集会の決議は、本社債の社債要項と一体をなすものとする。
９．社債権者集会に関する事項
(1) 本社債及び本社債と同一の種類（会社法第681条第１号の定めるところによる。）の社債（以下「本種類の社
債」と総称する。）の社債権者集会は、当社がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の３週間前までに
社債権者集会を招集する旨及び会社法第719条各号所定の事項を本（注）６に定める方法により公告する。
(2) 本種類の社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。
(3) 本種類の社債の総額（償還済みの額を除く。また、当社が有する本種類の社債の金額の合計額は算入しな
い。）の10分の１以上にあたる本種類の社債を有する社債権者は、当社に対し、本種類の社債に関する社債等
振替法第86条に定める書面（ただし、社債等振替法第67条第２項に基づき本社債の社債券が発行されている場
合は当該社債券。）を当社に提示したうえ、社債権者集会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を
当社に提出して本種類の社債の社債権者集会の招集を請求することができる。
10．費用の負担
以下に定める費用は当社の負担とする。
(1) 本（注）６に定める公告に関する費用
(2) 本（注）９に定める社債権者集会に関する費用
11．元利金の支払
本社債にかかる元利金は、社債等振替法及び別記「振替機関」欄記載の振替機関の業務規程その他の規則に従って
支払われる。
5/16
EDINET提出書類
川崎重工業株式会社(E02127)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
２ 【社債の引受け及び社債管理の委託】
(1) 【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
(百万円)
１．引受人は、本社債
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 3,700
の全額につき、共
同して買取引受を
行う。
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 2,900
２．本社債の引受手数
料は各社債の金額
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券
100円につき金45銭
東京都千代田区大手町一丁目９番２号 2,400
株式会社
とする。
計 ― 9,000 ―
(2) 【社債管理の委託】
該当事項なし
３ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(百万円) 発行諸費用の概算額(百万円) 差引手取概算額(百万円)
9,000 52 8,948
(2) 【手取金の使途】
上記差引手取概算額8,948百万円については、全額を2022年９月までに川崎重工グループが取り組むクリーン水素サ
プライチェーン構築のうち、水素のクリーンな輸送・貯蔵の実現を目的とした事業に対する新規支出及びリファイナン
スに充当する予定であります。
なお、実際の充当時期までは、現金又は現金同等物として運用予定です。
6/16
EDINET提出書類
川崎重工業株式会社(E02127)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
第２ 【売出要項】
該当事項なし
7/16
EDINET提出書類
川崎重工業株式会社(E02127)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
【募集又は売出しに関する特別記載事項】
グリーンボンドとしての適格性について
当社は、サステナビリティボンドの発行のために国際資本市場協会（以下「ＩＣＭＡ」という。）の「グリー ンボンド
原則（Green Bond Principles）2021年版」（注１）、「ソーシャルボンド原則（Social Bond Principles）2021年版」
（注２）、「サステナビリティボンド・ガイドライン（Sustainability Bond Guidelines）2021年版」（注３）及び環
境省の「グリーンボンドガイドライン2020年版」（注４）に則したサステナビリティボンド・フレームワークを策定
し、Ｒ＆Ｉより原則等に適格である旨のセカンド・パーティー・オピニオンを取得しております。本社債は当該サステ
ナビリティボンド・フレームワークにおけるグリーンプロジェクトのみを資金使途とすることで、グリーンボンドとし
て発行されるものです。
（注１）「グリーンボンド原則（Green Bond Principles）2021年版」とは、ＩＣＭＡが事務局機能を担う民間
団体であるグリーンボンド・ソーシャルボンド原則執行委員会（Green Bond Principles and Social
Bond Principles Executive Committee）により策定されているグリーンボンドの発行に係るガイドラ
イン。
（注２）「ソーシャルボンド原則（Social Bond Principles）2021年版」とは、ＩＣＭＡが事務局機能を担う
民間団体であるグリーンボンド・ソーシャルボンド原則執行委員会（Green Bond Principles and
Social Bond Principles Executive Committee）により策定されているソーシャルボンドの発行に係る
ガイドライン。
（注３）「サステナビリティボンド・ガイドライン（Sustainability Bond Guidelines）2021年版」とは、
ＩＣＭＡにより策定されているサステナビリティボンドの発行に係るガイドライン。
（注４）「グリーンボンドガイドライン2020年版」とは、グリーンボンド原則との整合性に配慮しつつ、市場関
係者の実務担当者がグリーンボンドに関する具体的対応を検討する際に参考とし得る、具体的対応の例
や我が国の特性に即した解釈を示すことで、グリーンボンドを国内でさらに普及させることを目的に、
環境省が2017年３月に策定・公表し、2020年３月に改訂したガイドライン。
サステナビリティボンド・フレームワークについて
当社は、サステナビリティボンド発行を目的として、グリーンボンド原則、ソーシャルボンド原則及びサステナビリ
ティボンド・ガイドラインが定める４つの要件（調達資金の使途、プロジェクトの評価及び選定のプロセス、調達資金
の管理、レポーティング）に適合するサステナビリティボンド・フレームワークを以下のとおり策定しました。
１.調達資金の使途
サステナビリティボンドで得た資金の使途については、下記の対象プロジェクトに充当する予定です。
（1）ソーシャルプロジェクト
自動PCR検査ロボットシステム普及
川崎重工グループが取り組む自動PCR検査ロボットシステム普及を目的とした事業に対する新規支出及びリファイナンス
に充当する予定です。
① コンテナ式PCR検査システム関連の開発・実証投資
② コンテナ式PCR検査システム関連の製造投資
③ 自動PCR検査プラットフォーム（WEB予約システム等）の開発投資
（2）グリーンプロジェクト
クリーン水素サプライチェーン構築
川崎重工グループが取り組むクリーン水素サプライチェーン構築のうち、特に水素のクリーンな輸送・貯蔵（＝「はこ
ぶ・ためる」）の実現を目的とした以下の事業に対する新規支出及びリファイナンス（研究開発資金、事業開発資金）
8/16
EDINET提出書類
川崎重工業株式会社(E02127)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
に充当する予定です。
① 水素のクリーンな輸送・貯蔵の実現に向けた開発・実証投資
② 水素のクリーンな輸送・貯蔵の実現に向けた製造投資
２.プロジェクトの評価と選定プロセス
対象プロジェクトは、グループビジョン2030並びに重要課題の特定に係るプロセスを踏まえて、財務部門及びサステナ
ビリティ推進部門が選定します。選定したプロジェクトは、財務及びサステナビリティ推進担当役員が承認した上で最
終決定します。
３.調達資金の管理
サステナビリティボンド発行後、調達資金は本件実行後概ね２ヵ月程度を目途に充当する予定です。また、調達資金と
資産の紐付け、調達資金の充当状況の管理は、当社内部管理システムを用いて、当社財務部門にて追跡・管理します。
追跡結果については、概ね四半期単位で財務担当役員による確認を予定しております。なお、調達資金が充当されるま
での間は、現金または現金同等物にて管理します。
充当状況及び未充当資金については、上述の当社内の追跡管理に加え、半期単位の内部監査及び四半期単位の会計士に
よる会計監査を通じて適切に残高管理されていることを確認します。
４.レポーティング
調達資金の全額が対象プロジェクトに充当されるまでの期間において、対象プロジェクトのインパクト・レポーティン
グとして、守秘義務の範囲内において以下のアウトプット指標・アウトカム指標等を、当社ウェブサイトにて年に１回
公表します。
プロジェクト アウトプット指標 アウトカム指標
コンテナ式PCR検査
1-1 システム関連の開発
投資
コンテナ式PCR検査
・ PCR検査件数
1-2 システム関連の製造
・ 同システム導入台数
・ 陰性証明の発行件数
投資
自動PCR検査プラッ
トフォーム(WEB予約
1-3
システム等)の開発
投資
・ 研究開発、実証の進捗状況
（水素液化機：液化効率の向上
や大型化への取組状況、液化水
クリーン水素サプラ
素貯蔵タンク：大型化への取組
2-1 イチェーン構築に向
状況、液化水素運搬船：大型化
けた開発・実証投資
への取組状況、液化水素用ロー
・ 水素利用によるCO2
ディングアームシステム：大型
排出削減量（理論値）
化、国際標準化への取組状況）
クリーン水素サプラ
・ 商用化実証開始後に輸送したク
2-2 イチェーン構築に向
リーン水素運搬量
けた製造投資
9/16
EDINET提出書類
川崎重工業株式会社(E02127)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項なし
10/16
EDINET提出書類
川崎重工業株式会社(E02127)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
第４ 【その他の記載事項】
該当事項なし
11/16
EDINET提出書類
川崎重工業株式会社(E02127)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
第二部 【公開買付け又は株式交付に関する情報】
該当事項なし
12/16
EDINET提出書類
川崎重工業株式会社(E02127)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
第三部 【参照情報】
第１ 【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１ 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 2021年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 2022年６月24日関東財務局長に提出
２ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（2022年７月８日）までに、金融商品取引法第24条
の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を
2 022年６月27日に関東財務局長に提出
13/16
EDINET提出書類
川崎重工業株式会社(E02127)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
第２ 【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書の提
出日以後、本発行登録追補書類提出日（2022年７月８日）までの間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は、本発行登録追補書類提出日
現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。なお、当該有価証券報告書に
記載されている将来に関する事項は、その作成時点での予想や一定の前提に基づいており、その達成及び将来の業績を
保証するものではありません。
14/16
EDINET提出書類
川崎重工業株式会社(E02127)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】
川崎重工業株式会社本店
（神戸市中央区東川崎町３丁目１番１号）
川崎重工業株式会社東京本社
（東京都港区海岸１丁目14番５号）
川崎重工業株式会社関西支社
（大阪市北区曽根崎２丁目12番７号（清和梅田ビル））
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄３丁目８番20号）
15/16
EDINET提出書類
川崎重工業株式会社(E02127)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
第四部 【保証会社等の情報】
該当事項なし
16/16
