株式会社 あみやき亭 四半期報告書 第28期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第28期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 あみやき亭 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 あみやき亭(E03398)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】
四半期報告書
【根拠条文】
金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】
東海財務局長
【提出日】
2022年８月12日
【四半期会計期間】
第28期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】
株式会社 あみやき亭
【英訳名】
AMIYAKI TEI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】
代表取締役会長 佐藤 啓介
【本店の所在の場所】
愛知県春日井市如意申町五丁目12番地の８
【電話番号】
０５６８（３２）８８００
【事務連絡者氏名】
執行役員管理本部副本部長 松井 貴志
【最寄りの連絡場所】
愛知県春日井市如意申町五丁目12番地の８
【電話番号】
０５６８（３２）８８００
【事務連絡者氏名】
執行役員管理本部副本部長 松井 貴志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第27期 第28期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第27期
累計期間 累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2021年 至2022年 至2022年
６月30日 ６月30日 ３月31日
4,642 6,908 21,564
売上高 （百万円）
252 1,328
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 22
64 71 627
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 （百万円）
64 71 627
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
19,646 20,075 20,140
純資産額 （百万円）
23,813 24,226 24,546
総資産額 （百万円）
9.45 10.48 91.62
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 （円） － － －
82.5 82.9 82.0
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
第１四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染
症拡大防止への取組みや３度目のワクチン接種が進み、経済活動の制限も徐々に緩和され、回復の動きが続いてお
ります。しかしながら、サプライチェーンの混乱、円安、ロシアによるウクライナ侵攻に伴うエネルギー価格高騰
など物価を押し上げる要因が重なり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
外食産業におきましては、３年ぶりに営業制限のないゴールデンウィークを迎えることができたものの、消費者
のライフスタイルの変化、原材料・原油価格の高騰による仕入価格や水道光熱費、物流費の上昇等、取り巻く環境
は厳しい状況が続いております。
当社グループにおきましては、この厳しい状況の中、お客様に選んでいただける店舗づくりを目指し、お客様ご
注文方法のDX化を推進しました。
また、食肉工場直送の美味しい「お肉」と精米したての「お米」にこだわったステーキのファーストフード業態
である「感動の肉と米」の出店を加速いたしました。
店舗数につきましては１店舗（レストラン事業１店舗）出店し、２店舗（いずれも焼肉事業）退店、３店舗（焼
肉事業１店舗・焼鳥事業１店舗・レストラン事業１店舗）業態変更した他、４月に吸収合併いたしました子会社の
しゃぶしゃぶ店３店舗（その他の事業）を加え、当第１四半期連結会計期間末の店舗数は265店舗となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は、6,908百万円（前年同期比48.8％増）、営業利益
28百万円（前年同期は1,264百万円の営業損失）、経常利益252百万円（前年同期は22百万円の経常損失）、親会社
株主に帰属する四半期純利益71百万円（前年同期比10.9％増）と極めて厳しいものとなりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、前第３四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しており、当第１四半期連結累計期間
の比較・分析は変更後の区分に基づいております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記
事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「４.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
＜焼肉事業＞
焼肉事業の当第１四半期連結会計期間末の店舗数は、183店舗であります。内訳は、あみやき亭105店舗、あみや
き亭PLUS２店舗、どんどん21店舗、かるび家２店舗、スエヒロ館24店舗、ほるたん屋16店舗、ブラックホール５店
舗、ホルモン青木他８店舗であります。
当社が経営する「あみやき亭」では、品質の向上に徹底的にこだわり「お客様にとって価値観・満足感のある商
品」を提供するとともに、接客・サービス向上に向け「新しい生活様式」に沿ったクリンネス、キッチン・ホール
のオペレーション等基本の徹底を図るなどの既存店強化に努めてまいりました。また、あみやき亭PLUSは、和牛食
べ放題を中心に、今後とも展開してまいります。
株式会社スエヒロレストランシステムが経営する焼肉「スエヒロ館」につきましては、「スエヒロ」ブランドと
の知名度と「食肉の専門集団」である強みを生かした和牛商品を「チェーン店価格」で提供するなどグループシナ
ジーを発揮した展開をしております。
株式会社杉江商事が運営する「ホルモン青木」をはじめとしたホルモン焼店につきましては、当社の「食肉の専
門集団」の強みを活かしたコスト見直しを実施するとともにブランドの知名度を活かした展開を行っております。
以上の結果、焼肉事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は、5,245百万円（前年同期比41.0％増）となりまし
た。
＜焼鳥事業＞
焼鳥事業の当第１四半期連結会計期間末の店舗数は、43店舗であります。
焼鳥事業は、当社が経営する「元祖やきとり家美濃路」であります。
焼鳥事業におきまして、焼きの技術向上に努め、「美味しくて、安い」焼鳥や釜めしの品質の向上に徹底的にこ
だわり「お客様にとって価値観・満足感のある商品」の提供をするとともに、接客・サービス向上に向け、基本の
徹底を図るなどの既存店強化に努めてまいりました。
以上の結果、焼鳥事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は、632百万円（前年同期比80.9％増）となりまし
た。
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＜レストラン事業＞
レストラン事業の当第１四半期連結会計期間末の店舗数は、27店舗であります。
内訳は、当社が経営するステーキのファーストフード「感動の肉と米」10店舗、「ミートグリルAMIYAKITEI」１
店舗、株式会社スエヒロレストランシステムが経営するレストラン「スエヒロ館」16店舗であります。
以上の結果、レストラン事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は758百万円（前年同期比71.1％増）となり
ました。
＜その他の事業＞
その他事業の当第１四半期連結会計期間末の店舗数は、12店舗であります。
内訳は、当社が経営する小売店「お肉の工場直売市」１店舗、株式会社スエヒロレストランシステムが経営する
居酒屋「楽市」３店舗、寿司業態の「すしまみれ」３店舗、イタリアンレストラン「Capitolo ２ dal
SpaccaNapoli」１店舗、ダイニング１店舗であります。
また、４月に当社が非連結子会社を吸収合併したことにより、しゃぶしゃぶ店「しゃぶ亭 ふふふ」３店舗が増
加しております。
以上の結果、その他の事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は271百万円（前年同期比109.0％増）となりま
した。
財政状態の分析
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末の資産の内、流動資産は、現金及び預金の減少等により12,082百万円となり、前連
結会計年度末と比較して、351百万円減少しました。
固定資産は、工具、器具及び備品の増加等により12,144百万円となり、前連結会計年度末と比較して、31百万円
増加しました。
以上の結果、資産の部は、24,226百万円となり、前連結会計年度末と比較して、320百万円の減少となりまし
た。
（負債の部）
当第１四半期連結会計期間末の負債の内、流動負債は、未払法人税等の減少等により3,329百万円となり、前連
結会計年度末と比較して、229百万円減少しました。
固定負債は、長期借入金の減少等により822百万円となり、前連結会計年度末と比較して、25百万円減少しまし
た。
以上の結果、負債の部は、4,151百万円となり、前連結会計年度末と比較して、255百万円の減少となりました。
（純資産の部）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、利益剰余金の減少等により20,075百万円となり、前連結会計年度末と
比較して、65百万円の減少となりました。
以上の結果、自己資本比率は、82.9％となり前連結会計年度末と比較して、0.9ポイント増加となりました。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 14,400,000
計 14,400,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年８月12日）
（2022年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
プライム市場
6,848,800 6,848,800
普通株式 単元株式数100株
名古屋証券取引所
プレミア市場
6,848,800 6,848,800
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2022年４月１日～
－ 6,848,800 － 2,473 － 2,426
2022年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
権利内容に何ら限定のない
6,846,100 68,461
完全議決権株式（その他） 普通株式 当社における標準となる株
式
2,300
単元未満株式 普通株式 － －
6,848,800
発行済株式総数 － －
68,461
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数
所有者の氏名又は名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の住所
称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
愛知県春日井市如意申町五丁目
400 400 0.01
株式会社あみやき亭 －
12番地の８
400 400 0.01
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から
2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
9,238 8,784
現金及び預金
74 85
預け金
2 0
売掛金
65 68
商品及び製品
1,159 1,488
原材料及び貯蔵品
1,579 1,330
未収入金
313 323
その他
12,434 12,082
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,770 3,735
建物（純額）
213 221
構築物（純額）
258 259
機械及び装置（純額）
11 9
車両運搬具（純額）
237 349
工具、器具及び備品（純額）
2,709 2,709
土地
15 3
建設仮勘定
7,216 7,289
有形固定資産合計
無形固定資産
11 13
ソフトウエア
721 702
のれん
15 14
その他
749 730
無形固定資産合計
投資その他の資産
5
投資有価証券 －
299 292
長期貸付金
1,374 1,357
繰延税金資産
1,447 1,450
差入保証金
298 298
投資不動産
721 726
その他
4,146 4,124
投資その他の資産合計
12,112 12,144
固定資産合計
24,546 24,226
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
1,089 854
買掛金
300 300
短期借入金
69 73
１年内返済予定の長期借入金
1,216 1,176
未払金及び未払費用
365 93
未払法人税等
77 81
契約負債
147 194
賞与引当金
6 30
株主優待引当金
285 524
その他
3,558 3,329
流動負債合計
固定負債
26 10
長期借入金
306 301
リース債務
6 7
退職給付に係る負債
440 446
資産除去債務
66 57
その他
847 822
固定負債合計
4,406 4,151
負債合計
純資産の部
株主資本
2,473 2,473
資本金
2,426 2,426
資本剰余金
15,241 15,176
利益剰余金
△ 1 △ 1
自己株式
20,140 20,075
株主資本合計
20,140 20,075
純資産合計
24,546 24,226
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
4,642 6,908
売上高
1,829 2,639
売上原価
2,813 4,269
売上総利益
4,077 4,240
販売費及び一般管理費
28
営業利益又は営業損失（△） △ 1,264
営業外収益
0 0
受取利息
14 9
受取賃貸料
1,227 210
助成金収入
0 1
協賛金収入
1 2
その他
1,244 224
営業外収益合計
営業外費用
0 0
不動産賃貸費用
0 0
支払利息
2 0
匿名組合投資損失
2 1
営業外費用合計
252
経常利益又は経常損失（△） △ 22
特別利益
0
受取保険金 －
210
－
受取補償金
210 0
特別利益合計
特別損失
10
抱合せ株式消滅差損 －
0 14
固定資産除却損
72
－
減損損失
0 98
特別損失合計
187 154
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 84 65
37 16
法人税等調整額
122 82
法人税等合計
64 71
四半期純利益
64 71
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
64 71
四半期純利益
64 71
四半期包括利益
（内訳）
64 71
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連
結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおり
であります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 177百万円 188百万円
のれんの償却額 19百万円 19百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
2021年６月８日
普通株式 136 20 2021年３月31日 2021年６月９日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
2022年６月16日
普通株式 136 20 2022年３月31日 2022年６月17日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
レストラン
（注）
焼肉事業 焼鳥事業 計
事業
売上高
顧客との契約から生
3,723 349 445 4,519 129 4,648
じる収益
その他の収益 △3 △0 △2 △5 △0 △6
3,720 349 443 4,513 129 4,642
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
3,720 349 443 4,513 129 4,642
計
セグメント損失（△） △ 836 △ 237 △ 61 △ 1,134 △ 93 △ 1,228
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、居酒屋事業等を含んでおりま
す。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 △1,134
「その他」の区分の利益 △93
全社費用（注） △35
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △1,264
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
レストラン
（注）
焼肉事業 焼鳥事業 計
事業
売上高
顧客との契約から生
5,248 632 759 6,640 271 6,911
じる収益
その他の収益 △2 △0 △0 △3 △0 △3
5,245 632 758 6,636 271 6,908
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
5,245 632 758 6,636 271 6,908
計
セグメント利益又は損
83 7 88 72
△ 2 △ 16
失（△）
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、居酒屋事業等を含んでおりま
す。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 88
「その他」の区分の利益 △16
全社費用（注） △43
四半期連結損益計算書の営業利益 28
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「その他の事業」セグメントにおいて、店舗の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、
当第１四半期連結累計期間においては72百万円であります。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
前第３四半期連結会計期間から、「その他の事業」に含まれていた「レストラン事業」について量的な重要性
が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に
基づき作成したものを開示しております。
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（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
非連結子会社の吸収合併
当社は、2022年４月１日を効力発生日として、当社完全子会社である株式会社マイドフードサービスを吸収合併い
たしました。
１．取引の概要
（1）被合併企業の名称及びその事業の内容
被合併企業の名称 株式会社マイドフードサービス
事業の内容 飲食事業
（2）企業結合日
2022年４月１日
（3）企業結合の法的形式
当社を存続会社、株式会社マイドフードサービスを消滅会社とする吸収合併
（4）結合後企業の名称
株式会社あみやき亭
（5）その他取引の概要に関する事項
本合併は、当社と株式会社マイドフードサービスを統合することにより、経営の効率化・迅速化を図り、経
営基盤の強化を行うために吸収合併を行うものです。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通
支配下の取引として処理しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 9円45銭 10円48銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 64 71
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額 64 71
普通株式の期中平均株式数（千株） 6,848 6,848
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月12日
株式会社あみやき亭
取締役会 御中
監査法人東海会計社
愛知県名古屋市
代表社員
公認会計士
後藤 久貴
業務執行社員
代表社員
公認会計士
大国 光大
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社あみや
き亭の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社あみやき亭及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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