株式会社サーラコーポレーション 四半期報告書 第21期第2四半期(令和4年3月1日－令和4年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第21期第2四半期(令和4年3月1日－令和4年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社サーラコーポレーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社サーラコーポレーション(E03408)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年７月８日
【四半期会計期間】 第21期第２四半期（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
【会社名】 株式会社サーラコーポレーション
【英訳名】 SALA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 兼 グループ代表・CEO 神野 吾郎
【本店の所在の場所】 愛知県豊橋市駅前大通一丁目55番地サーラタワー
【電話番号】 （０５３２）５１－１１５５（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務部長、総務部担当 寺田 定雄
【最寄りの連絡場所】 愛知県豊橋市駅前大通一丁目55番地サーラタワー
【電話番号】 （０５３２）５１－１１５５（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務部長、総務部担当 寺田 定雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第20期 第21期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第20期
累計期間 累計期間
自2020年12月１日 自2021年12月１日 自2020年12月１日
会計期間
至2021年５月31日 至2022年５月31日 至2021年11月30日
113,816 118,277 227,935
売上高 （百万円）
6,941 7,030 8,312
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
4,765 4,801 5,262
（百万円）
（当期）純利益
5,009 5,199 5,844
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
66,345 71,725 66,699
純資産額 （百万円）
187,539 184,935 187,481
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
75.51 75.36 83.13
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
34.63 38.06 34.90
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
4,643 7,276 15,816
（百万円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 2,133 △ 2,747 △ 4,398
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 2,303 △ 4,809 △ 8,788
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
21,805 23,947 24,227
（百万円）
（期末）残高
第20期 第21期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年３月１日 自2022年３月１日
会計期間
至2021年５月31日 至2022年５月31日
44.11 40.12
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当社は、信託型従業員持株インセンティブ・プラン及び取締役に対する株式報酬制度を導入しており、サー
ラコーポレーション従業員持株会専用信託及び役員向け株式交付信託が保有する当社株式については、四半
期連結財務諸表において自己株式として計上しております。そのため、１株当たり四半期（当期）純利益の
算定にあたっては、当該株式数を自己株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。な
お、2021年12月をもって信託型従業員持株インセンティブ・プランを終了しております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社グループの四半期連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作
成されております。経営者の視点による当第２四半期連結累計期間の経営成績及び財政状態の状況に関する分析等
は次のとおりであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、収益認識会計基準等の適用が経営成績及び財政状態
の状況に与える影響の詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変
更）、（セグメント情報等）」に記載しております。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症防止対策と社会経済活動の活性化
の両立に向けた取組みが進む一方、ウクライナ情勢等の影響により原材料価格が高騰しインフレが進むなど、景気
の先行きは不透明感が増しました。
このような状況のなか、当社グループ（以下、「サーラグループ」といいます。）は、2020年11月期を初年度と
する第４次中期経営計画における重点課題である「暮らしのＳＡＬＡの新展開」「ＳＡＬＡの浸透」「変革とチャ
レンジ」への取組みに注力しました。同計画最終年度となる当連結会計年度は、同計画の仕上げの一年として、
サーラグループ一丸となって各施策を推進しています。
当第２四半期連結累計期間におきましては、エネルギー＆ソリューションズ事業のサーラエナジー株式会社は、
デジタル技術の活用によりお客さまに最適な質の高いサービスを提供するため、基幹システムの再構築に向けた準
備に取り組みました。また、同社は豊橋市と2022年３月に「市有施設への再生可能エネルギー等導入事業」に関す
る協定を締結し、同市が保有する15施設を対象に太陽光発電設備等の設置から、運用、保守管理までを一貫して受
託する取組みを開始しました。アニマルヘルスケア事業の株式会社アスコは、2021年12月に実施した子会社のホク
ヤク株式会社の統合に続き、さらなる収益力強化とシェア拡大に向けて、同じく子会社の株式会社エイ・エム・ア
イ及び大和医薬品工業株式会社を2022年12月１日付で吸収合併により統合することを決定しました。さらに、2021
年12月に設立した新会社「株式会社エムキャンパス」は、地域コミュニティの活性化に向けて、愛知県や豊橋市な
どの行政機関及び企業、大学などと連携を図り、社会人に向けた学びのプログラムの提供や起業家支援などに取り
組みました。
当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、、収益認識会計基準等の適用に伴い従来の会計処理方法
と比較して7,282百万円の減収要因があるなかで、エネルギー＆ソリューションズ事業及びハウジング事業などが
増収となったことから、売上高は前年同期比3.9％増の118,277百万円となりました。利益面はエネルギー＆ソ
リューションズ事業及びハウジング事業は増益となりましたが、エンジニアリング＆メンテナンス事業などが減益
となったことから、営業利益は前年同期比1.0％減の6,243百万円となりました。一方、経常利益は為替予約に係る
デリバティブ評価益が増加したため前年同期比1.3％増の7,030百万円となりました。この結果、親会社株主に帰属
する四半期純利益は、前年同期比0.8％増の4,801百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
エネルギー＆ソリューションズ事業
売上高59,723百万円（前年同期比14.2％増）、営業利益4,519百万円（前年同期比9.2％増）
都市ガスは家庭用をはじめ工業用、業務用のガス販売量が増加しました。また、原料費調整制度に基づき都市ガ
ス販売価格を上方調整するとともに、原料価格の上昇に伴いLPガス販売価格を改定したため、売上高は増加しまし
た。利益面は、都市ガスの売上総利益が増加したことから営業利益は増加しました。
エンジニアリング＆メンテナンス事業
売上高15,749百万円（前年同期比9.4％減）、営業利益1,409百万円（前年同期比18.8％減）
設備工事及び土木部門において完成工事が減少したため、売上高は減少しました。利益面は、工程管理を徹底し
売上原価の低減に努めたものの、設備工事部門及び建築部門において完成工事粗利益が減少したため営業利益は減
少しました。
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ハウジング事業
売上高18,509百万円（前年同期比6.3％増）、営業利益211百万円（前年同期比151.5％増）
住宅販売部門は注文住宅、分譲住宅ともに販売棟数が増加しました。住宅部資材加工・販売部門は、既存取引先
を中心に取引拡大に努めたことにより受注が増加しました。以上により売上高、営業利益ともに増加しました。
カーライフサポート事業
売上高7,525百万円（前年同期比2.9％増）、営業利益5百万円（前年同期比93.2％減）
フォルクスワーゲン、アウディともに新車販売台数は減少しましたが、中古車販売に注力したことにより中古車
販売台数が増加し、売上高は増加しました。利益面は、販売促進費など販売費及び一般管理費が増加したことか
ら、営業利益は減少しました。
アニマルヘルスケア事業
売上高13,512百万円（前年同期比14.0％減）、営業利益514百万円（前年同期比3.1％減）
畜産部門において飼料価格高騰などの影響により、前年同期と比較して既存取引先からの動物用医薬品等の受注
が減少しました。また、収益認識会計基準等の適用に伴い2,186百万円の減収要因を含むため、売上高は減少しま
した。利益面は、販売費及び一般管理費の圧縮に努めたものの、営業利益は減少しました。
プロパティ事業
売上高2,064百万円（前年同期比9.6％増）、営業損失188百万円（前年同期は営業損失250百万円）
不動産管理等を担う資産マネジメント部門において、取扱い物件の増加により資産管理収入が増加するなど堅調
に推移したため、売上高は増加しました。利益面は、ホスピタリティ部門において新型コロナウイルス感染症の影
響から宴会やブライダル、宿泊などの利用客数減少の影響が続いたため、営業損失を計上しました。
②財政状態
（資産）
資産は184,935百万円と、前連結会計年度末と比較して2,546百万円減少しました。これは主に、「仕掛品」が
2,042百万円減少したこと、「有形固定資産」が972百万円減少したこと、「繰延税金資産」が647百万円減少した
こと、流動資産の「その他」が464百万円減少したことに対し、「受取手形、売掛金及び契約資産」が1,440百万円
増加したことによるものであります。
（負債）
負債は113,210百万円と、前連結会計年度末と比較して7,571百万円減少しました。これは主に、「長期借入金
（１年内返済予定を含む）」が4,142百万円減少したこと、流動負債の「その他」が2,926百万円減少したこと、
「賞与引当金」が1,321百万円減少したことに対し、「電子記録債務」が550百万円増加したこと、「支払手形及び
買掛金」が253百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
純資産は71,725百万円と、前連結会計年度末と比較して5,025百万円増加しました。これは主に、「利益剰余
金」が4,544百万円増加（親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により4,801百万円増加、配当の実施により
858百万円減少、収益認識会計基準等の適用により601百万円増加）したことによるものであります。
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（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動による資金の
増加7,276百万円、投資活動による資金の減少2,747百万円、財務活動による資金の減少4,809百万円となり、あわ
せて280百万円減少いたしました。この結果、当第２四半期連結会計期間末の資金は23,947百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、7,276百万円（前年同四半期は4,643百万円の資金の獲得）となりました。これ
は主に、「税金等調整前四半期純利益」7,084百万円、「減価償却費」3,291百万円、「仕入債務の増加額」680百
万円などの増加要因と、「法人税等の支払額」1,547百万円、「賞与引当金の減少額」1,321百万円、「棚卸資産の
増加額」640百万円、「デリバティブ評価益」286百万円などの減少要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、2,747百万円（前年同四半期は2,133百万円の資金の使用）となりました。これ
は主に、「有形固定資産の取得による支出」2,875百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、4,809百万円（前年同四半期は2,303百万円の資金の使用）となりました。これ
は主に、「長期借入金の返済による支出」5,230百万円、「配当金の支払額」870百万円などの減少要因と、「長期
借入れによる収入」1,100百万円、「短期借入金の純増額」223百万円などの増加要因によるものであります。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（6）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 120,000,000
合計 120,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2022年５月31日） （2022年７月８日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
プライム市場
66,041,147 66,041,147
普通株式 単元株式数 100株
名古屋証券取引所
プレミア市場
66,041,147 66,041,147
合計 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（千株） （千株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2022年３月１日～
－ 66,041 － 8,025 － 29,984
2022年５月31日
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（５）【大株主の状況】
2022年５月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
5,348 8.10
東京都港区浜松町二丁目11番３号
株式会社（信託口）
サーラコーポレーション 愛知県豊橋市駅前大通一丁目55番地
5,058 7.66
従業員持株会 サーラタワー
株式会社日本カストディ銀行
3,744 5.67
東京都中央区晴海一丁目８番12号
（信託口）
三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
2,920 4.42
（（常任代理人）株式会社日本
（東京都中央区晴海一丁目８番12号）
カストディ銀行）
2,592 3.92
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
愛知県豊橋市駅前大通一丁目55番地
2,286 3.46
サーラエナジー共栄会
サーラタワー
株式会社静岡銀行
静岡県静岡市葵区呉服町一丁目10番地
2,180 3.30
（（常任代理人）日本マスター
（東京都港区浜松町二丁目11番３号）
トラスト信託銀行株式会社）
株式会社日本カストディ銀行
1,632 2.47
東京都中央区晴海一丁目８番12号
（信託口４）
1,414 2.14
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
1,377 2.08
神野 吾郎 愛知県豊橋市
28,557 43.24
合計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年５月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
11,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
65,846,000 658,460
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
183,747
単元未満株式 普通株式 － －
66,041,147
発行済株式総数 － －
658,460
総株主の議決権 － －
（注） １．「完全議決権株式（その他）」の欄には、当第２四半期会計期間末現在、役員向け株式交付信託の信託財
産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式2,227,500株（議決権の数22,275個）
が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式1,100株（議決権の数11個）が含ま
れております。
３．「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社保有の自己株式71株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年５月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
（自己保有株式）
愛知県豊橋市駅前大通
11,400 11,400 0.02
㈱サーラコーポレーション 一丁目55番地サーラタ -
ワー
11,400 11,400 0.02
合計 ― -
（注） 上記以外に当第２四半期会計期間末の四半期連結財務諸表において、役員向け株式交付信託の信託財産として
株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式2,227,500株を自己株式として表示しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年３月１日から2022
年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年12月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年11月30日) (2022年５月31日)
資産の部
流動資産
24,754 24,475
現金及び預金
26,528
受取手形及び売掛金 －
27,969
受取手形、売掛金及び契約資産 －
1,458 1,803
電子記録債権
12,618 12,485
商品及び製品
11,135 9,093
仕掛品
405 305
原材料及び貯蔵品
4,781 4,317
その他
△ 196 △ 203
貸倒引当金
81,487 80,247
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
20,768 20,551
建物及び構築物（純額）
8,821 8,475
機械装置及び運搬具（純額）
17,158 16,534
導管（純額）
33,858 33,477
土地
841 1,501
建設仮勘定
1,475 1,409
その他（純額）
82,923 81,950
有形固定資産合計
無形固定資産
338 268
のれん
1,149 1,220
その他
1,488 1,488
無形固定資産合計
投資その他の資産
7,552 7,943
投資有価証券
3,939 3,570
長期貸付金
4,920 4,272
繰延税金資産
5,599 5,885
その他
△ 428 △ 423
貸倒引当金
21,583 21,249
投資その他の資産合計
105,994 104,688
固定資産合計
187,481 184,935
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年11月30日) (2022年５月31日)
負債の部
流動負債
24,656 24,910
支払手形及び買掛金
4,289 4,840
電子記録債務
6,791 7,015
短期借入金
9,845 8,425
１年内返済予定の長期借入金
1,301 1,528
未払法人税等
2,639 1,317
賞与引当金
7 4
役員賞与引当金
64 61
完成工事補償引当金
175 166
工事損失引当金
280 224
ポイント引当金
193
債務保証損失引当金 －
14,163 11,236
その他
64,407 59,731
流動負債合計
固定負債
40,369 37,647
長期借入金
198 271
繰延税金負債
195 179
役員退職慰労引当金
417 405
株式報酬引当金
83 93
修繕引当金
11,782 11,634
退職給付に係る負債
3,327 3,246
その他
56,374 53,478
固定負債合計
120,782 113,210
負債合計
純資産の部
株主資本
8,025 8,025
資本金
25,269 25,283
資本剰余金
33,365 37,909
利益剰余金
△ 1,585 △ 1,479
自己株式
65,074 69,738
株主資本合計
その他の包括利益累計額
441 550
その他有価証券評価差額金
356 552
繰延ヘッジ損益
△ 446 △ 461
退職給付に係る調整累計額
351 641
その他の包括利益累計額合計
1,273 1,345
非支配株主持分
66,699 71,725
純資産合計
187,481 184,935
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
113,816 118,277
売上高
81,591 86,987
売上原価
32,224 31,289
売上総利益
※１ 25,917 ※１ 25,045
販売費及び一般管理費
6,307 6,243
営業利益
営業外収益
46 37
受取利息
33 30
受取配当金
178 286
デリバティブ評価益
123 163
持分法による投資利益
385 416
その他
766 934
営業外収益合計
営業外費用
80 68
支払利息
52 79
その他
132 148
営業外費用合計
6,941 7,030
経常利益
特別利益
43 34
固定資産売却益
24 29
投資有価証券売却益
22
－
債務保証損失引当金戻入額
67 85
特別利益合計
特別損失
36 14
固定資産除売却損
0
投資有価証券評価損 －
※２ 43 ※２ 17
減損損失
80 32
特別損失合計
6,928 7,084
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,444 1,804
586 370
法人税等調整額
2,031 2,174
法人税等合計
4,896 4,909
四半期純利益
131 107
非支配株主に帰属する四半期純利益
4,765 4,801
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
4,896 4,909
四半期純利益
その他の包括利益
112 108
その他有価証券評価差額金
97 195
繰延ヘッジ損益
△ 97 △ 14
退職給付に係る調整額
112 289
その他の包括利益合計
5,009 5,199
四半期包括利益
（内訳）
4,876 5,091
親会社株主に係る四半期包括利益
133 108
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
6,928 7,084
税金等調整前四半期純利益
3,370 3,291
減価償却費
43 17
減損損失
81 83
のれん償却額
2
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 26
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1,117 △ 1,321
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 2 △ 2
0
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） △ 3
1
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 48
0
ポイント引当金の増減額（△は減少） △ 6
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 19 △ 15
14
株式報酬引当金の増減額（△は減少） △ 12
10 10
修繕引当金の増減額（△は減少）
債務保証損失引当金の増減額（△は減少） － △ 193
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 193 △ 153
受取利息及び受取配当金 △ 79 △ 68
81 69
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 123 △ 163
デリバティブ評価損益（△は益） △ 178 △ 286
固定資産除売却損益（△は益） △ 23 △ 29
投資有価証券売却損益（△は益） △ 24 △ 29
0
投資有価証券評価損益（△は益） －
196
売上債権の増減額（△は増加） △ 421
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,559 △ 640
849 680
仕入債務の増減額（△は減少）
長期未払金の増減額（△は減少） △ 75 △ 54
376
△ 1,475
その他
6,011 8,832
小計
利息及び配当金の受取額 78 69
利息の支払額 △ 100 △ 78
△ 1,346 △ 1,547
法人税等の支払額
4,643 7,276
営業活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2,433 △ 2,875
87 75
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 62 △ 271
投資有価証券の取得による支出 △ 71 △ 114
165 91
投資有価証券の売却による収入
貸付けによる支出 △ 51 △ 43
409 419
貸付金の回収による収入
△ 175 △ 29
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,133 △ 2,747
財務活動によるキャッシュ・フロー
732 223
短期借入金の純増減額（△は減少）
1,600 1,100
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 4,157 △ 5,230
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
300 105
自己株式の売却による収入
配当金の支払額 △ 660 △ 870
非支配株主への配当金の支払額 △ 7 △ 5
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 6 △ 16
よる支出
△ 105 △ 115
ファイナンス・リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,303 △ 4,809
206
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 280
21,598 24,227
現金及び現金同等物の期首残高
※ 21,805 ※ 23,947
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
① LPガス売上及び電力売上に係る収益認識
LPガス売上及び電力売上に関して、従来、検針日基準により収益を認識しているものについて、決算月の検
針日から決算日までに生じた収益を合理的に見積り認識する方法に変更しております。
② 代理人取引に係る収益認識
主にLPガス売上及び動物用医薬品売上の直送取引に係る収益に関して、従来は、顧客から受け取る対価の総
額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人
に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法
に変更しております。
③ 工事契約に係る収益認識
工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基
準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に
一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定
の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間
の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。ま
た、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込ま
れる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、
収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに
従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認
識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契
約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第
１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は7,282百万円減少し、売上原価は7,226百万円減少し、販売費
及び一般管理費は197百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ142百万円増
加しております。また、利益剰余金の当期首残高は601百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し
ております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新
たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準
第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客
との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
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（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響について）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）（固定資産の減損）に記載した新型コロナウイ
ルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設された
グループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につ
いては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報
告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改
正前の税法の規定に基づいております。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
(1）金融機関からの借入金に対する保証債務
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年11月30日） （2022年５月31日）
静浜パイプライン㈱ 2,971百万円 2,693百万円
(2）住宅等購入者の金融機関からの融資に対する保証債務
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年11月30日） （2022年５月31日）
住宅ローン融資 59百万円 54百万円
担保設定前保証 2,193 1,302
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（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年12月１日 （自 2021年12月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
給料 9,101 百万円 9,130 百万円
1,346 1,146
賞与引当金繰入額
2 4
役員賞与引当金繰入額
535 464
退職給付費用
4 6
役員退職慰労引当金繰入額
71 68
株式報酬費用
11
貸倒引当金繰入額 －
0
ポイント引当金繰入額 △ 6
※２ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて、減損損失を計上しております。
前第２四半期連結累計期間（自 2020年12月１日 至 2021年５月31日）
減損損失
用途 場所 種類
（百万円）
事業用資産 群馬県前橋市 土地 43
合計 43
当社グループは、事業用資産については、部門別損益管理区分に基づき、各営業所及び事業所単位を
最小単位とし、また、賃貸資産、遊休資産については、各物件を最小単位とし、それぞれグルーピング
を行っております。
アニマルヘルスケア事業において、売却の意思決定を行った事業用資産について、帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、減損損失（43百万円）として特別損失に計上しております。なお、当資産グループ
の回収可能価額は、売却見込額に基づく正味売却価額により測定しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年12月１日 至 2022年５月31日）
減損損失
用途 場所 種類
（百万円）
事業用資産 長野県松本市 建物及び構築物、土地等 17
合計 17
当社グループは、事業用資産については、部門別損益管理区分に基づき、各営業所及び事業所単位を
最小単位とし、また、賃貸資産、遊休資産については、各物件を最小単位とし、それぞれグルーピング
を行っております。
エネルギー＆ソリューションズ事業において、売却の意思決定を行った事業用資産について、帳簿価
額を回収可能価額まで減額し、減損損失（17百万円）として特別損失に計上しております。その内訳
は、建物及び構築物が4百万円、土地が13百万円、有形固定資産その他が0百万円であります。なお、当
資産グループの回収可能価額は、売却見込額に基づく正味売却価額により測定しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年12月１日 （自 2021年12月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
現金及び預金勘定 22,528百万円 24,475百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 △723 △528
現金及び現金同等物 21,805 23,947
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年12月１日 至 2021年５月31日）
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年１月13日
普通株式 660 10 2020年11月30日 2021年２月１日 利益剰余金
取締役会
（注） 2021年１月13日取締役会の決議による配当金の総額には、サーラコーポレーション従業員持株会専用信託が保
有する当社株式に対する配当金7百万円及び役員向け株式交付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀
行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金24百万円が含まれております 。
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間の末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年７月７日
普通株式 660 10 2021年５月31日 2021年７月30日 利益剰余金
取締役会
（注） 2021年７月７日取締役会の決議による配当金の総額には、サーラコーポレーション従業員持株会専用信託が保
有する当社株式に対する配当金3百万円及び役員向け株式交付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀
行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金23百万円が含まれております 。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年12月１日 至 2022年５月31日）
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年１月12日
普通株式 858 13 2021年11月30日 2022年１月31日 利益剰余金
取締役会
（注） 2022年１月12日取締役会の決議による配当金の総額には、サーラコーポレーション従業員持株会専用信託が保
有する当社株式に対する配当金0百万円及び役員向け株式交付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀
行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金30百万円が含まれております 。
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間の末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年７月６日
普通株式 726 11 2022年５月31日 2022年７月29日 利益剰余金
取締役会
（注） 2022年７月６日取締役会の決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託の信託財産として株式会社日
本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金24百万円が含まれております 。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年12月１日 至 2021年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
エネルギー＆ エンジニア
カーライフ アニマル
ソリューションズ リング＆ ハウジング事業
サポート事業 ヘルスケア事業
事業 メンテナンス事業
売上高
外部顧客への売上高
52,287 17,383 17,406 7,315 15,704
セグメント間の内部売上高又は
872 2,037 66 5 8
振替高
計
53,159 19,420 17,472 7,320 15,713
セグメント利益又はセグメント損
4,139 1,736 83 86 531
失（△）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
（注）１ （注）２
プロパティ事業 計
（注）３
売上高
外部顧客への売上高 1,883 111,979 1,836 113,816 － 113,816
セグメント間の内部売上高又は
236 3,226 652 3,878 △ 3,878 －
振替高
計 2,119 115,205 2,489 117,694 △ 3,878 113,816
セグメント利益又はセグメント損
△ 250 6,326 91 6,418 △ 110 6,307
失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車部品製造、割賦
販売及びリース等を含んでおります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△110百万円には、セグメント間取引消去570百
万円、全社費用△681百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行ってお
ります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
アニマルヘルスケア事業において、事業用資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の
計上額は、当第２四半期連結累計期間においては43百万円であります。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年12月１日 至 2022年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
エンジニア
エネルギー＆
カーライフ アニマル
ソリューションズ リング＆ ハウジング事業
サポート事業 ヘルスケア事業
事業 メンテナンス事業
売上高
都市ガス 23,289 － － － －
LPガス 16,140 － － － －
電力
6,989 － － － －
土木工事、建築工事、設備工事 － 15,749 － － －
住宅、建築資材
－ － 18,509 － －
自動車販売・整備 － － － 7,525 －
動物用医薬品
－ － － － 13,512
不動産賃貸・売買・仲介、ホテル － － － － －
その他
13,303 － － － －
顧客との契約から生じる収益 59,723 15,749 18,509 7,525 13,512
その他の収益（注）４ － － － － －
外部顧客への売上高
59,723 15,749 18,509 7,525 13,512
セグメント間の内部売上高又は振
1,185 2,482 3 5 0
替高
計 60,908 18,232 18,512 7,531 13,512
セグメント利益又はセグメント損失
4,519 1,409 211 5 514
（△）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
（注）１ （注）２
プロパティ事業 計
（注）３
売上高
都市ガス － 23,289 － 23,289 － 23,289
LPガス － 16,140 － 16,140 － 16,140
電力 － 6,989 － 6,989 － 6,989
土木工事、建築工事、設備工事 － 15,749 － 15,749 － 15,749
住宅、建築資材 － 18,509 － 18,509 － 18,509
自動車販売・整備 － 7,525 － 7,525 － 7,525
動物用医薬品 － 13,512 － 13,512 － 13,512
不動産賃貸・売買・仲介、ホテル
2,064 2,064 － 2,064 － 2,064
その他 － 13,303 1,010 14,313 67 14,381
顧客との契約から生じる収益 2,064 117,084 1,010 118,094 67 118,162
その他の収益（注）４ － － 114 114 － 114
外部顧客への売上高 2,064 117,084 1,124 118,209 67 118,277
セグメント間の内部売上高又は振
246 3,924 962 4,886 △ 4,886 －
替高
計
2,311 121,009 2,086 123,095 △ 4,818 118,277
セグメント利益又はセグメント損失
△ 188 6,471 61 6,533 △ 289 6,243
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車部品製造、割賦
販売及びリース等を含んでおります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△289百万円には、セグメント間取引消去571百
万円、全社費用△861百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費であります。
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３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行ってお
ります。
４．「その他の収益」は、リースに係る収益等を含んでおります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
エネルギー＆ソリューションズ事業において、事業用資産の減損損失を計上しております。なお、当該
減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては17百万円であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収
益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの売上高、利益又は損失の算定方法を同様
に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「エネルギー＆ソリューションズ
事業」の売上高は4,527百万円減少し、セグメント利益は83百万円増加しております。「エンジニアリン
グ＆メンテナンス事業」の売上高は145百万円増加し、セグメント利益は61百万円増加しております。
「ハウジング事業」の売上高は4百万円減少し、セグメント利益は2百万円減少しております。「カーライ
フサポート事業」の売上高は166百万円減少しましたが、セグメント利益への影響はありません。「アニ
マルヘルスケア事業」の売上高は2,186百万円減少しましたが、セグメント利益への影響はありません。
プロパティ事業」の売上高は1百万円減少しましたが、セグメント利益への影響はありません。「その
他」の売上高は542百万円減少しましたが、セグメント利益への影響はありません。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（2021年11月30日）
契約額等 うち１年超 時価 評価損益
区分 取引の種類
（百万円） （百万円） (百万円) (百万円)
為替予約取引
市場取引以外の取引
買建
米ドル 12,673 12,673 2,225 2,225
（注）ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
当第２四半期連結会計期間（2022年５月31日）
契約額等 うち１年超 時価 評価損益
区分 取引の種類
（百万円） （百万円） (百万円) (百万円)
為替予約取引
市場取引以外の取引
買建
米ドル 12,673 12,673 2,511 2,511
（注）ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年12月１日 （自 2021年12月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
１株当たり四半期純利益 75円51銭 75円36銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
4,765 4,801
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
4,765 4,801
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 63,104 63,712
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、信託型従業員持株インセンティブ・プラン及び取締役に対する株式報酬制度を導入しており、
サーラコーポレーション従業員持株会専用信託及び役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、「１株
当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（従
業員持株会専用信託 前第２四半期連結累計期間514千株・当第２四半期連結累計期間2千株、役員向け株
式交付信託 前第２四半期連結累計期間2,410千株・当第２四半期連結累計期間2,315千株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
（剰余金の配当）
2022年７月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 配当の原資 利益剰余金
② 配当金の総額 726百万円
③ １株当たり配当額 11円
④ 基準日 2022年５月31日
⑤ 効力発生日 2022年７月29日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２２年７月８日
株式会社サーラコーポレーション
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
浜松事務所
指定有限責任社員
公認会計士
倉持 直樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
松浦 俊行
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サー
ラコーポレーションの２０２１年１２月１日から２０２２年１１月３０日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間
（２０２２年３月１日から２０２２年５月３１日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２１年１２月１日から２０２
２年５月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連
結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サーラコーポレーション及び連結子会社の２０２２年５月３
１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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