株式会社トーヨーアサノ 四半期報告書 第80期第1四半期(令和4年3月1日－令和4年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第80期第1四半期(令和4年3月1日－令和4年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社トーヨーアサノ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社トーヨーアサノ(E01165)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年７月14日
【四半期会計期間】 第80期第１四半期(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日)
【会社名】 株式会社トーヨーアサノ
【英訳名】 Toyo Asano Foundation Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 植 松 泰 右
【本店の所在の場所】 静岡県沼津市原315番地の２
【電話番号】 055（967）3535（代）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 杉 山 敏 彦
【最寄りの連絡場所】 静岡県沼津市原315番地の２
【電話番号】 055（967）3535（代）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 杉 山 敏 彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第79期 第80期
回次 第１四半期 第１四半期 第79期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年３月１日 自 2022年３月１日 自 2021年３月１日
会計期間
至 2021年５月31日 至 2022年５月31日 至 2022年２月28日
売上高 （千円） 4,179,716 5,088,867 17,760,072
経常利益 （千円） 84,310 106,835 178,628
親会社株主に帰属する四半期
（千円） 61,017 66,565 114,722
（当期）純利益
四半期包括利益
（千円） 57,800 65,779 335,880
又は包括利益
純資産額 （千円） 3,509,450 3,764,613 3,755,159
総資産額 （千円） 16,262,516 18,301,563 17,628,694
１株当たり四半期（当期）純利益 （円） 47.09 51.38 88.54
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 21.15 20.17 20.89
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、当第１四半期連結会期期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への
影響については、今後の推移状況を注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染状況が比較的落ち着いて
きたことから、サービス消費の回復を柱として、景気は持ち直しているものの、エネルギー価格や食品価格の高
騰が続いており、家計の購買力低下や消費マインドの低迷による景気の減速懸念など下振れリスクにより先行き
は不透明な状況で推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループは、第７次中期経営計画「TAFCO・RR計画」（タフコ・ダブルアール計
画）（2022年3月1日～2025年2月28日）に基づき、「Reform戦略（改革）」と「Restart戦略（再始動）」を軸と
した事業戦略をスタートさせました。詳細につきましては、弊社ホームページの中期経営計画をご覧ください。
コンクリートパイルの全国需要につきましては、前年同四半期を上回って推移いたしました。当社の主力商圏
となる関東および静岡につきましては、関東は前年同四半期を上回りましたが、静岡は下回っております。
コンクリートセグメント事業の製造につきましては、当初計画通り進捗しております。
不動産賃貸事業につきましては、安定した業績で推移しております。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を当第１四半期連結会計期間
の期首から適用しており、前年同期比較は、当該会計基準等の適用前の前第１四半期連結累計期間の数値を用い
ております。詳細につきましては「第４経理の状況１四半期連結財務諸表注記事項（会計方針の変更等）」に記
載しております。また、管理区分の見直しに伴い、前連結会計年度までのセグメント情報における「コンクリー
ト二次製品事業」および「工事事業」を統合し、「基礎事業」として開示しております。
セグメント毎の業績は次のとおりであります。
①基礎事業
基礎事業の主力事業でありますコンクリートパイル部門の全国需要につきましては、前年同四半期を上回って
推移いたしました。当社の主力商圏であります関東および静岡につきましては、関東は前年同四半期を上回り、
静岡は下回りました。業績につきましては、主力の関東において需要が増加したこと、大型物件が完工したこと
などから、当第１四半期連結累計期間の売上高は4,565百万円（前年同四半期比27.1％増）、営業利益は224百万
円（前年同四半期比13.6％増）となりました。
②コンクリートセグメント事業
当第１四半期連結累計期間は、計画通りの生産となりました。事業環境は大変厳しく、足元での原材料価格も
高騰しておりましたが、徹底したコスト管理を実施した結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は474百万円
（前年同四半期比11.7％減）、営業利益は4百万円（前年同四半期は1百万円の損失）となりました。
③不動産賃貸事業
当第１四半期連結累計期間の売上高は、49百万円（前年同四半期比0.2％減）、営業利益は35百万円（前年同四
半期比0.8％減）となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は5,088百万円（前年同四半期比21.8％増）、営業利益は117
百万円（前年同四半期比46.0％増）、経常利益は106百万円（前年同四半期比26.7％増）、親会社株主に帰属する
四半期純利益は66百万円（前年同四半期比9.1％増）となりました。
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(2) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて、672百万円増加して18,301百万円
となりました。これは主に現金及び預金の増加768百万円、未成工事支出金の増加1,104百万円、商品及び製品の
減少859百万円等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて、663百万円増加して14,536百万円となりました。これは主に未成工事受入
金の増加619百万円、長期借入金の増加289百万円、支払手形及び買掛金の減少416百万円等によるものでありま
す。
純資産は、前連結会計年度末に比べて９百万円増加して3,764百万円となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変
更及び新たに生じた課題はありません。今後とも新型コロナウイルス感染症拡大の影響を注視しつつ、引続き、
財政状態の健全化を維持して参ります。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は３百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,000,000
計 4,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年５月31日 ) (2022年７月14日) 商品取引業協会名
単元株式数は
東京証券取引所
普通株式 1,440,840 1,440,840
(スタンダード市場)
100株であります。
計 1,440,840 1,440,840 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年５月31日 － 1,440,840 － 720,420 － 579,892
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年２月28日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 145,100
普通株式 1,292,800
完全議決権株式(その他) 12,928 ―
１単元（100株）
普通株式 2,940
単元未満株式 ―
未満の株式
発行済株式総数 1,440,840 ― ―
総株主の議決権 ― 12,928 ―
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株（議決権３個）含まれて
おります。
２ 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式94株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年２月28日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
静岡県沼津市原315番地の2 145,100 ― 145,100 10.07
株式会社トーヨーアサノ
計 ― 145,100 ― 145,100 10.07
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年３月１日から2022年
５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、芙蓉監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年２月28日) (2022年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,081,602 2,849,702
受取手形及び売掛金 3,451,596 -
受取手形、売掛金及び契約資産 - 3,323,303
電子記録債権 1,357,175 1,354,509
商品及び製品 859,648 -
原材料及び貯蔵品 286,003 261,399
未成工事支出金 279,105 1,383,884
212,710 88,265
その他
流動資産合計 8,527,841 9,261,064
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,757,595 1,745,307
土地 4,964,446 4,964,446
1,240,943 1,178,544
その他（純額）
有形固定資産合計 7,962,984 7,888,297
無形固定資産
200,089 201,270
投資その他の資産
投資有価証券 329,970 328,299
その他 608,107 622,931
△ 300 △ 300
貸倒引当金
投資その他の資産合計 937,778 950,930
固定資産合計 9,100,853 9,040,499
資産合計 17,628,694 18,301,563
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,557,635 3,141,568
電子記録債務 2,856,639 2,887,494
短期借入金 2,214,782 2,358,270
未払法人税等 34,345 51,601
賞与引当金 - 54,657
工事損失引当金 - 36,681
773,772 1,282,845
その他
流動負債合計 9,437,175 9,813,118
固定負債
長期借入金 3,883,763 4,173,042
退職給付に係る負債 121,550 142,734
431,045 408,055
その他
固定負債合計 4,436,359 4,723,831
負債合計 13,873,535 14,536,950
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年２月28日) (2022年５月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 720,420 720,420
資本剰余金 706,858 706,858
利益剰余金 2,352,436 2,362,676
△ 106,772 △ 106,772
自己株式
株主資本合計 3,672,942 3,683,182
その他の包括利益累計額
10,079 8,919
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 10,079 8,919
非支配株主持分 72,137 72,511
純資産合計 3,755,159 3,764,613
負債純資産合計 17,628,694 18,301,563
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
売上高 4,179,716 5,088,867
3,630,461 4,500,342
売上原価
売上総利益 549,255 588,525
販売費及び一般管理費 469,046 471,426
営業利益 80,208 117,098
営業外収益
受取利息 609 536
受取保険金 13,508 -
4,048 3,209
その他
営業外収益合計 18,166 3,745
営業外費用
支払利息 14,049 13,995
14 13
その他
営業外費用合計 14,064 14,008
経常利益 84,310 106,835
特別利益
18,444 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 18,444 -
特別損失
121 -
固定資産除却損
特別損失合計 121 -
税金等調整前四半期純利益 102,633 106,835
法人税、住民税及び事業税 41,612 39,895
法人税等合計 41,612 39,895
四半期純利益 61,020 66,939
非支配株主に帰属する四半期純利益 3 373
親会社株主に帰属する四半期純利益 61,017 66,565
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
四半期純利益 61,020 66,939
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 6,001 △ 1,159
2,781 -
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 3,220 △ 1,159
四半期包括利益 57,800 65,779
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 57,783 65,405
非支配株主に係る四半期包括利益 16 373
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した
時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来、別個の取引として識別していた同一の契約に係るコンクリートパイル製品の販売と請
負工事を単一の履行義務として識別し、契約における履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収
益を認識する方法に変更しております。また、従来は進捗部分について、成果の確実性が認められる工事に
ついては工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、一定の期間にわ
たり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認
識する方法に変更しております。ただし、期間がごく短い工事については、工事完了時点で収益を認識する
方法を採用しています。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する実際原価の割
合（インプット法）で算出しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることがで
きないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額
を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用して
おります。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は45,474千円、売上原価は11,652千円減少しており、営業
利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が33,821千円減少しております。また、商品及び製品は
667,597千円減少し、未成工事支出金は817,681千円増加しております。さらに、利益剰余金の当期首残高が
23,934千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示し
ていた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含
めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前
連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関す
る会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１
四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」と
いう。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関す
る会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算
定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。この変更による四
半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日 )
税金費用の計算
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
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(追加情報)
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日 )
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて）
当 社グループは、会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時点までに入手可能な情報に基づき、経済状
況は第２四半期以降年度末に向けて回復に向かうものの、業績への影響は一定期間続くものと仮定し、会計上
の見積りを行っております。ただし、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う影響は不確実性が高く、今
後の感染拡大の影響により、会計上の見積りに影響を与える可能性があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連
結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年５月31日 ) 至 2022年５月31日 )
減価償却費 139,685 千円 153,606 千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年４月９日
普通株式 32,392 25.00 2021年２月28日 2021年５月11日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年４月８日
普通株式 32,391 25.00 2022年２月28日 2022年５月10日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日 ）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
コンクリート
不動産賃貸
（注）１ 計上額
基礎事業 セグメント 計
事業
（注）２
事業
売上高
(1)外部顧客
への売上 3,593,105 537,225 49,385 4,179,716 － 4,179,716
高
(2)セグメン
ト間の内
部売上高 43,284 － 6,970 50,255 △ 50,255 －
又は振替
高
計 3,636,390 537,225 56,356 4,229,972 △ 50,255 4,179,716
セグメント
197,272 △ 1,871 36,065 231,465 △ 151,257 80,208
利益又は
損失（△）
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額△151,257千円には、セグメント間取引消去8,509千円、各報告セグメント
に配分していない全社費用△159,766千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し
ない一般管理費及び技術試験研究費であります。
２ セグメント利益又は損失の調整後の金額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日 ）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
コンクリート
不動産賃貸
（注）１ 計上額
基礎事業 セグメント 計
事業
（注）２
事業
売上高
(1)外部顧客
への売上 4,565,422 474,153 49,290 5,088,867 － 5,088,867
高
(2)セグメン
ト間の内
部売上高 37,445 － 6,390 43,836 △ 43,836 －
又は振替
高
計 4,602,868 474,153 55,681 5,132,703 △ 43,836 5,088,867
セグメント
224,058 4,696 35,768 264,523 △ 147,425 117,098
利益
(注) １ セグメント利益の調整額△147,425千円には、セグメント間取引消去6,702千円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△154,127千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費及び技術試験研究費であります。
２ セグメント利益又は損失の調整後の金額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３. 報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは主力事業であるコンクリート二次製品事業と工事事業を一体管理しグループ価値の最大化、効
率化を図るために管理区分を見直しております。これに伴い当第１四半期連結会計期間より、報告セグメント区
分を従来の「コンクリート二次製品事業」、「コンクリートセグメント事業」、「工事事業」、及び「不動産賃
貸事業」から「基礎事業」、「コンクリートセグメント事業」及び「不動産賃貸事業」に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成
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したものを記載しております。
（収益認識に関する会期基準等の適用）
会計方針の 変 更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企
業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグ
メントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度におけるセグメントごとの売上高は「基礎事業」で
45,474千円減少しております。また、セグメント利益は「基礎事業」で33,821千円減少しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
(単位：千円)
報告セグメント
コンクリート
合計
不動産賃貸
基礎事業 セグメント
事業
事業
一時点で移転される財 88,924 474,153 － 563,078
一定の期間にわたり移転される財 4,476,497 － － 4,476,497
顧客との契約から生じる収益 4,565,422 474,153 － 5,039,576
その他の収益 － － 49,290 49,290
外部顧客への売上高 4,565,422 474,153 49,290 5,088,867
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
項目
至 2021年５月31日 ) 至 2022年５月31日 )
１株当たり四半期純利益 47円09銭 51円38銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 61,017 66,565
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
61,017 66,565
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数(株) 1,295,698 1,295,646
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
2022年４月８日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当の総額 32,391千円
（ロ）１株当たりの金額 25円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2022年５月10日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年７月11日
株式会社トーヨーアサノ
取締役会 御中
芙蓉監査法人
静岡県静岡市
指定社員
公認会計士 鈴木 潤
業務執行社員
指定社員
公認会計士 鈴木 信行
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トー
ヨーアサノの2022年３月１日から2023年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年３月１日から
2022年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トーヨーアサノ及び連結子会社の2022年５月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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