株式会社ＵＳＥＮ－ＮＥＸＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ 四半期報告書 第15期第3四半期(令和4年3月1日－令和4年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第15期第3四半期(令和4年3月1日－令和4年5月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＵＳＥＮ－ＮＥＸＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年７月８日
【四半期会計期間】 第15期第３四半期(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日)
【会社名】 株式会社USEN-NEXT HOLDINGS
【英訳名】 USEN-NEXT HOLDINGS Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 宇野 康秀
【本店の所在の場所】 東京都品川区上大崎三丁目１番１号
【電話番号】 03-6823-7015
【事務連絡者氏名】 常務取締役CFO 馬淵 将平
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区上大崎三丁目１番１号
【電話番号】 03-6823-7015
【事務連絡者氏名】 常務取締役CFO 馬淵 将平
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第14期 第15期
回次 第３四半期 第３四半期 第14期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年９月１日 自 2021年９月１日 自 2020年９月１日
会計期間
至 2021年５月31日 至 2022年５月31日 至 2021年８月31日
売上高 (百万円) 153,869 174,712 208,351
経常利益 (百万円) 11,930 12,810 14,768
親会社株主に帰属する四半期(当
(百万円) 6,694 6,807 8,044
期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 6,709 6,827 8,071
純資産額 (百万円) 31,973 38,361 33,334
総資産額 (百万円) 143,879 151,641 141,316
１株当たり四半期(当期)純利益金
(円) 111.43 113.31 133.90
額
潜在株式調整後１株当たり四半
(円) 111.34 113.23 133.79
期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 22.2 25.3 23.6
営業活動による
(百万円) 13,361 16,186 15,719
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 2,124 △ 5,886 △ 4,195
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 5,959 △ 4,688 △ 6,722
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(百万円) 22,053 27,189 21,578
（期末）残高
第14期 第15期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年３月１日 自 2022年３月１日
会計期間
至 2021年５月31日 至 2022年５月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 38.63 39.94
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において新たな事業等のリスクの発生、又は、前連結会計年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が
判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下
「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。
(1) 業績の状況における前年同期及び前連結会計年度末との比較は、当該会計基準等を適用する前の前連結会計年
度の連結業績を基礎に算定しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の
変更等)及び(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(1) 業績の状況
① 経営成績の分析
当社グループは、主軸事業である音楽配信サービスの提供先である業務店を始め、ホテル・病院・ゴルフ場や
中小オフィスといったBtoB市場における様々な顧客が当社グループの最大の資産であると考えております。
これらを最大限に活用し、「コンテンツ配信事業」、「店舗サービス事業」、「通信事業」、「業務用システ
ム事業」、「エネルギー事業」の５セグメントにおいて顧客の様々なニーズや課題をワンストップで解決するソ
リューション提供企業、中小事業者のプラットフォーマーとしての地位を更に確固たるものとするための取り組
みに注力しております。
当連結会計年度においては、新型コロナウイルス対策として東京や大阪など18都道府県に発出されていた「ま
ん延防止等重点措置」が凡そ２ヶ月半ぶりに全国で解除され、新規感染者の減少に伴い、イベントの開催制限が
緩和し、繁華街や観光地では各地で人出が増加するなど社会経済活動が回復してきております。飲食店をはじめ
とする業務店においても、これまでの人数制限や営業時間制限等の規制が解除され、通常営業となったことから
顧客も徐々に戻りつつあり明るい兆しも見えはじめております。
一方、ウクライナ情勢等による食料・エネルギー不足を背景とした世界的なインフレ状態が続いており、更に
急速に進行した円安の影響で原材料や光熱費が高騰したため、多くの企業、業務店では商品価格の見直しを余儀
なくされる状況となっております。物価の高騰は、業務店の調達コストに影響し、消費者の消費意欲の減退や店
舗の顧客離れにつながることが懸念され、業務店を取り巻く事業環境はまだ不透明な状況となっております。
このような状況下において、当社グループでは未来を今に近づける“ソーシャルDX”カンパニーとして、事業
活動を通して社会のニーズや課題を一気通貫で対応し業務店やサービス利用者の方々をサポートするための取り
組みに注力してまいりました。
各セグメントにおいて、Withコロナにおける顧客の様々なニーズや課題に対応した商品・サービスを提供し、
更にグループ内のリソースを活用するなど当社グループのスローガンである「必要とされる次へ。」を実践して
まいりました。
なお、With/Afterコロナによって大きく変化する社会環境に対応しつつ、新たに策定・公表した中期経営計画
「Road to 2025」を着実に推進し、持続的な成長と更なる企業価値向上を実現するため、新たな東京証券取引所
の市場区分においてはプライム市場を選択し、2022年４月４日に移行いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高 174,712百万円 (前年同四半期比 13.5％増 )、 営業利益
13,530百万円 (前年同四半期比 7.9％増 )、 経常利益 12,810百万円 (前年同四半期比 7.4％増 )、 また親会社株主に帰
属する四半期純利益につきましては 6,807百万円 (前年同四半期比 1.7％増 )と なりました。
当社グループの各セグメント別の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）及び営業利益は以
下のとおりであります。
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＜コンテンツ配信事業＞
コンテンツ配信事業は、連結子会社の㈱U-NEXT、㈱TACTが運営しており、映像配信サービス『U-NEXT』の提
供・販売を行っております。
当第３四半期連結累計期間においては、映像配信サービスの市場が活性化する中、新型コロナウイルスの感染
者数は減少傾向が続いており、また「まん延防止等重点措置」も全国で解除されました。繁華街や観光地では各
地で人出が増加してきており「巣ごもり」需要は収まりつつあるものの、引き続き会員数は堅調に推移してまい
りました。
このような状況下において、『U-NEXT』は「映画館で映画を観る体験」に重きを置き、「映画館に送客できる
動画配信サービス」の実現を目指しており、「U-NEXTポイント」にて、従来の映画館に加え新たにTOHOシネマズ
の映画チケットを購入可能とするとともに、「U-NEXT×TOHOシネマズ」のコラボキャンペーンをスタートさせま
した。
コンテンツについては、競争環境が激化するなかで、今までの『カバレッジ戦略』に加え、新作・話題作やス
ポーツコンテンツ、音楽コンテンツのライブ配信を開始するなど当社の独占作品をグレードアップさせるかたち
で『ONLY ON戦略』を展開し、「U-NEXTでしか観られない」「見放題で楽しめるのはU-NEXTだけ」という独占配信
作品の強化にも取り組んでまいりました。
その一環として、男子ゴルフで松山英樹選手の連覇＆タイガー・ウッズ選手の復帰に注目が集まった『マス
ターズ2022』をマルチチャンネルで独占生配信するなど、一層コンテンツのラインナップ拡充を図るとともに、
毎月配信が開始される多くの作品の中から独占作品、見放題独占作品を含むおすすめの配信作品を選定してご紹
介しております。
『U-NEXT』は、22万本以上の映画、ドラマ、アニメが見放題で楽しめるほか、公開・放送されたばかりの最新
作を含む３万本以上のレンタル作品、更に76万冊以上のマンガや書籍もラインナップしており、１つのアプリで
「観る」「読む」をシームレスに楽しめる、ジャンルを超えたエンタメ体験をお届けしています。
また、ユーザーエクスペリエンスの改良においては、メーカー各社より新たに販売されるテレビの付属リモコ
ンに「U-NEXTボタン」の搭載をすすめ、ユーザーに快適にサービスを利用していただけるよう取り組んでおりま
す。
契約者数増加の面では、当社グループのY.U-mobile㈱が販売するMVNOサービス『y.u mobile （ワイユーモバイ
ル） 』と映像配信サービス『U-NEXT』のセットプランを開始するなど、新たなチャネルでの獲得施策にも引き続
き取り組んでまいりました。
その結果、コンテンツ配信事業の当第３四半期連結累計期間における売上高は 52,929百万円 (前年同四半期比
20.1％増 )、 営業利益は 4,935百万円 (前年同四半期比 4.5％増 )と なりました。
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＜店舗サービス事業＞
店舗サービス事業は、連結子会社の㈱USEN、キャンシステム㈱、㈱USEN Media、㈱USEN FB Innovation、㈱
USENテクノサービス、USEN-NEXT Design㈱、㈱ユーズミュージックが運営しており、音楽配信並びに店舗ソ
リューションの提供・販売・施工、飲食店向け支援サービスの提供、音楽著作権の管理・開発等を行っておりま
す。
店舗サービス事業は、当社グループの事業の主軸であり、音楽配信サービスを中心とした安定的な収益基盤を
軸に、店舗のIoT市場の開拓を積極的に進めていく方針であります。このため、特に、業務店向け市場において顧
客との取引の維持拡大、新規顧客の獲得及びブランド力の向上に取り組んでまいりました。
業務店・チェーン店向けには、店舗及び商業施設向けサービスのラインナップの充実を企図し、音楽配信サー
ビスやIoTサービスを中心に開業支援や事業環境の構築から集客・販売促進まで総合的なソリューションの提供や
サポートを提案してまいりました。
当第３四半期連結累計期間においては、「まん延防止等重点措置」が全国で解除され、繁華街や観光地では各
地で人出が増加し、飲食店の感染対策であった人数制限・営業時間制限が解除されたことから来店者も徐々に戻
りつつあります。一方、原材料や光熱費の高騰、生活必需品の値上げラッシュを受けて、業務店においては商品
価格の見直しを余儀なくされ、物価の高騰による消費者の消費意欲の減退、顧客離れが懸念されるなど不透明な
事業環境が続いております。
当社グループでは、顧客となる業務店が現に必要とするニーズの把握ときめ細やかな、スピード感のあるサー
ビスの提供に注力するとともに、グループのシナジーを生かしつつ、総合的な支援を行うことを目指してまいり
ました。
㈱USENでは、「お店の未来を創造する」をビジョンに掲げ、With/Afterコロナにおいて店舗運営に必要な店舗
DXをトータルサポートしております。
『USEN IoT PLATFORM』は、回線工事不要でインターネット利用が可能となる業務用Wi-Fi『U AIR』、50年以上
の店舗BGMで培われた知見とAIが融合して店舗の特徴を踏まえ、店舗ごとに最適なBGMを編成することができる『U
MUSIC』など、無線通信と業務機器を最新テクノロジーでワンストップに提供することが可能です。『USENまるっ
と店舗DX』では、これらのサービスを中心としてクラウドPOSレジ『Uレジ』、決済サービス『Uペイ』、オーダー
システム、また防犯カメラや店内サイネージ、保険等、フロント業務からバックオフィス業務までのあらゆるオ
ペレーションのDX化をパッケージ化して提供、サービス導入およびアフターフォローも万全にサポートすること
で業務効率化、省人化、非接触化を推進するなど、新たな視点による店舗経営を提案しております。
その一環として、Afterコロナにおける人手不足の解消、採用・教育時間の確保という顧客の課題解決に向けた
取り組みとして、非接触で安心かつ楽しく効率的な接客を実現するために配膳・運搬ロボットの導入を積極的に
注力してまいりました。
更に、専門性の高い店舗支援事業を行うための取り組みとして、中小企業庁から「経営革新等支援機関」の認
定を受け、本年３月より日本政策金融公庫の「中小企業経営力強化資金」の申込みサポートの無償提供を開始い
たしました。また、従前より開業準備を行う方々に向けた開業支援サイト「canaeru（カナエル）」において主に
飲食店開業に関する情報提供、開業に関する無料相談やセミナーの開催などの開業サポートを実施しておりま
す。
㈱USEN Mediaでは、飲食店向け集客支援サービス『ヒトサラ』の展開や『食べログ』の取り扱いを行っており
ます。顧客先店舗ではまだ厳しい状況が続いておりますが、「まん延防止等重点措置」の解除など制限・規制の
緩和により徐々に回復傾向を見せており、食の作り手と消費者をつなぐメディアとして双方に利便性の高いサー
ビス提供の取り組みにも注力してまいりました。
その結果、店舗サービス事業の当第３四半期連結累計期間における売上高は 43,179百万円 (前年同四半期比
2.8％増 )、 営業利益は 7,034百万円 (前年同四半期比 0.2％減 )と なりました。
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＜通信事業＞
通信事業は、連結子会社の㈱USEN NETWORKS、㈱U-NEXT、㈱USEN ICT Solutions、㈱USEN Smart Works、㈱
USEN-NEXT LIVING PARTNERS、㈱U-MX、㈱Next Innovation、Y.U-mobile㈱が運営しており、ブロードバンドイン
ターネット回線の販売代理店やオフィスのICT環境構築の提案・販売、MVNOサービス『y.u mobile』のほか、個人
向けブロードバンドインターネット回線の提供・販売を行っております。
当第３四半期連結累計期間においては、繁華街や観光地では各地で人出が増加するなど、明るい兆しが見え始
めております。一方、原材料や光熱費の高騰、生活必需品の値上げラッシュ、世界的な物流の停滞等により事業
者を取り巻く環境はまだまだ不透明な状況が続いております。
このような状況下にあっても中小規模事業者向けを中心とした通信回線、ネットワーク、セキュリティサービ
スの新規獲得活動が引き続き堅調に推移いたしました。
㈱USEN NETWORKSでは、自社で提供する法人向け光回線『USEN光 plus』において、顧客の新規獲得は順調に推
移しており、ワンショット型の手数料獲得モデルからランニング収益獲得モデルへのシフトが図れております。
光回線『USEN光 plus』を活用した「BtoBtoXモデル」は、企業が光回線サービスを契約し、従業員がリモート
ワーク等でその光回線を利用するもので、企業は従業員に業務用光回線を無償で提供することで、通信品質改善
による生産性向上に限らず、社員満足度の向上につながるサービスです。With/Afterコロナにおいて、リモート
ワーカーも徐々にオフィスに戻る傾向にありますが、引き続きリモートワークのニーズは高く、都心部の企業に
勤務しながら地方に移り住む「転職なき移住」の推進やオフィスでの就業が困難な求職者に向けたサービスにな
るなど、競合他社との差別化を図るアイテムになると考えております。
また、リモートワークの環境整備はもとより音楽や動画配信サービスなどインターネットを活用した過ごし方
へのニーズの高まりを受けて、企業間の契約ではなく社員との直接契約を望む声も多く聞かれたことから、新た
に個人向け光回線サービス『USEN光01』の提供も開始しております。
更に、同グループ企業の㈱U-NEXTが運営する動画配信サービス『U-NEXT』の取り扱いを開始し、『USEN光01』
と『U-NEXT』を新規契約した場合特典が受けられる「エンタメ割」を開始しております。
オフィスのICT環境構築においては、㈱USEN ICT Solutionsが、『USEN GATE 02』のブランドでネットワーク関
連サービスやクラウドサービス、データセンターサービス、企業ICT環境の保守運用サービス等を手掛けており、
更に、オフィスで働く従業員のため『Sound Design for OFFICE』をはじめとするBGMサービスも併せて提案する
など、企業ごとのニーズにマッチした業務環境改善を提案するとともに、これらのICT環境構築をワンストップで
提供可能な体制作りに取り組んでおります。
なお、『USEN GATE 02』は販売開始より20周年を迎えることを記念して、『USEN GATE 02 20周年記念キャン
ペーン』を実施しております。
㈱USEN Smart Worksでは、従業員の働き方をサポートするため、様々なクラウドサービス（SaaSサービス）を
取りそろえて企業に提供しており、導入後のきめ細やかな対応にも留意いたしております。
With/Afterコロナにおいてリモートワーク、オンライン会議が定着するとともに、業務効率化や省人化ツール
導入ニーズが高まっており、企業への新たな導入提案にも取り組んでまいりました。
更に、企業においてはオフィスワーカーとリモートワーカーとが混在することによる社内コミュニケーション
の在り方が従前より課題となっており、ツールの活用を含めた提案にも取り組んでまいりました。
その結果、通信事業の当第３四半期連結累計期間における売上高は 38,955百万円 (前年同四半期比 5.4％増 )、 営
業利益は 4,319百万円 (前年同四半期比 26.0％増 )と なりました。
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＜業務用システム事業＞
業務用システム事業は、連結子会社の㈱アルメックスが運営しており、ホテル・病院・ゴルフ場等の業務管理
システム及び自動精算機の開発・製造・販売を行っております。
当第３四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス対策である「まん延防止等重点措置」が解除さ
れ、繁華街や観光地では各地で人出が増加するなど明るい兆しが見えてきておりますが、インバウンドの受け入
れは今後の動向次第であり、観光業・旅行業は引き続き厳しい状況が続いております。
このような状況下で、病院においては、2021年10月に本格稼働したオンライン資格確認に対応した顔認証付
カードリーダー『Sma-paマイナタッチ』の販売を行っております。これまで『Sma-paマイナタッチ』及び他社製
品も含めて、マイナンバーカードを保有していない場合は顔認証付カードリーダーによるオンライン資格確認が
利用できませんでしたが、独自の新機能により『Sma-paマイナタッチ』ではマイナンバーカードと健康保険証の
どちらでもオンライン資格確認が可能となりました。
マイナンバーカードの普及が伸びていないことから、医療機関全体の顔認証付カードリーダーの導入進捗が遅
いものの、新機能を生かし引き続き将来の病院内における業務コスト削減に向けた取り組みを行ってまいりま
す。
また、『Sma-paマイナタッチ』の顔認証エンジンの高い認証率が評価され、地方公共団体情報システム機構
（J-LIS）から「マイナンバー交付窓口用顔認証ソフトウェア」の更改業務を受注いたしました。
ホテルにおいては、宿泊業回復とインバウンドの再来を見据えた動きとして、Tabist㈱と業務提携し、同社が
支援する全国のおよそ230施設7,000室以上に宿泊管理システム『innto（イントゥ）』を提供し、ホテル業務のオ
ペレーションの効率化・自動化の実現をサポートしてまいりました。
ゴルフ場やその他の業態の施設でも、これまで人による「おもてなし」をサービスの中心として、自動精算機
等の省人化・省力化を必要としていなかった施設等で新たなニーズが発生しております。これを大きなビジネス
チャンスととらえ、積極的に対応してまいりました。
その結果、業務用システム事業の当第３四半期連結累計期間における売上高は 14,300百万円 (前年同四半期比
9.3％増 )、 営業利益は 2,444百万円 (前年同四半期比 21.5％増 )と なりました。
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＜エネルギー事業＞
エネルギー事業は、連結子会社の㈱USEN、㈱U-POWERが運営しております。
㈱USENでは、業務店の店舗や建物並びに商業施設向けサービスラインナップの一環として取り組んでおり、高
圧・低圧電力やガスを中心に販売を進めてまいりました。当社グループの様々なサービスとともにワンストップ
で提供することでのコストコンサルティングを通じ、当社グループがサービスを提供する価値を高めておりま
す。
また、2021年12月に設立した㈱U-POWERは３月１日より本稼働を開始いたしました。持続可能な社会を目指し世
界的に再生エネルギーの需要が高まるなか、日本国内でお店のSDGs対応を支援するためグリーンエネルギー比率
が異なる３プランを提供し、お店のエネルギーのグリーン化を推進しております。
第３四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス対策であった「まん延防止等重点措置」が全国で解
除され、繁華街や観光地では各地で人流が増加し、飲食店の感染対策である人数制限・時間制限などの規制・制
限が解除されたことから来店者も戻りつつあり、顧客先店舗・商業施設等の電気消費量も徐々に回復基調に至っ
ている状況であります。
当社グループのシナジーを生かした他商材とのコラボレーションによって、更に魅力的なサービスとして顧客
へのエネルギーコスト削減価値を提供していくことに引き続き取り組んでまいりました。燃料費調整額単価の高
まりの影響もあり売上増加要因につながっております。
一方、ウクライナ情勢を背景とした国際的な燃料価格の高騰や電力需給のひっ迫により、今後の順調な事業成
長は不透明な状況となっております。USENでんき（高圧）では、電力調達コストの増加により既存の加入施設に
対する電力販売単価の値上げ交渉が必要であると認識しており、これにより解約数が増加すれば、加入口数の増
加に影響が予想されます。
その結果、エネルギー事業の当第３四半期連結累計期間における売上高は 28,255百万円 (前年同四半期比 39.6％
増 )、 営業利益は 366百万円 (前年同四半期比 19.6％増 )と なりました。
② 財政状態の分析
(資産)
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて 10,325百万円増加 し、 151,641百万円 とな
りました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて 11,183百万円増加 し、 71,875百万円 となりました。
固定資産は、のれんが 2,248百万円減少 したこと、収益認識会計基準等の適用により繰延税金資産が484百万円
増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて 858百万円減少 し、 79,766百万円 となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて 8,102百万円増加 し、 48,944百万円 となりました。
固定負債は、長期借入金が 2,260百万円減少 したこと等により、前連結会計年度末に比べて 2,803百万円減少
し、 64,335百万円 となりました。
(純資産)
純資産は、利益剰余金が 5,006百万円増加 したこと等により、前連結会計年度末に比べて 5,026百万円増加 し、
38,361百万円 となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の期首残高が990百万円減少しております。
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③ キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、 27,189百
万円 となり、前連結会計年度末に比べて 5,611百万円 増加しました。その主な要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間の営業活動による資金の収入は 16,186百万円 （前年同期は 13,361百万円 の収入）
となりました。その主な要因は、税金等調整前四半期純利益を 11,943百万円 、減価償却費を 4,245百万円 、のれ
ん償却額を 2,248百万円 計上したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間の投資活動による資金の支出は 5,886百万円 （前年同期は 2,124百万円 の支出）と
なりました。その主な要因は、有形固定資産の取得により資金が 3,495百万円 減少したこと、無形固定資産の取
得により資金が1,533百万円減少したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間の財務活動による資金の支出は 4,688百万円 （前年同期は 5,959百万円 の支出）と
なりました。その主な要因は、長期借入金の返済により資金が 3,840百万円 減少したこと等によるものでありま
す。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 98,000,000
計 98,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2022年５月31日 )
(2022年７月８日)
１単元の株式数は、
100株であります。完
全議決権株式であり、
東京証券取引所
普通株式 60,084,611 60,084,611 権利内容に何ら限定の
プライム市場
ない当社における標準
となる株式でありま
す。
計 60,084,611 60,084,611 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2022年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年３月１日～
－ 60,084,611 － 96 － 96
2022年５月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年５月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
１単元の株式数は、100株でありま
普通株式
す。完全議決権株式であり、権利内
完全議決権株式(その他) 600,767
60,076,700
容に何ら限定のない当社における標
準となる株式であります。
普通株式
単元未満株式 ― ―
7,911
発行済株式総数 60,084,611 ― ―
総株主の議決権 ― 600,767 ―
（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式72株が含まれております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年３月１日から2022年
５月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年９月１日から2022年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年８月31日) (2022年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 21,585 27,199
受取手形及び売掛金 21,516 23,047
棚卸資産 6,874 7,995
前払費用 9,034 12,405
その他 2,666 2,354
△ 985 △ 1,126
貸倒引当金
流動資産合計 60,692 71,875
固定資産
有形固定資産 19,197 19,484
無形固定資産
のれん 47,322 45,073
5,103 5,300
その他
無形固定資産合計 52,425 50,373
投資その他の資産
その他 14,145 15,049
△ 5,144 △ 5,141
貸倒引当金
投資その他の資産合計 9,000 9,907
固定資産合計 80,624 79,766
資産合計 141,316 151,641
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 18,176 20,679
電子記録債務 1,078 1,742
1年内返済予定の長期借入金 4,580 3,000
未払法人税等 928 3,762
その他の引当金 563 146
15,515 19,613
その他
流動負債合計 40,842 48,944
固定負債
長期借入金 59,430 57,170
退職給付に係る負債 2,345 2,298
その他の引当金 177 185
5,185 4,681
その他
固定負債合計 67,138 64,335
負債合計 107,981 113,279
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年８月31日) (2022年５月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 96 96
資本剰余金 11,091 11,091
利益剰余金 21,877 26,884
△ 0 △ 0
自己株式
株主資本合計 33,065 38,072
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 0 △ 9
267 295
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 266 286
非支配株主持分 3 2
純資産合計 33,334 38,361
負債純資産合計 141,316 151,641
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
売上高 153,869 174,712
92,637 110,887
売上原価
売上総利益 61,231 63,824
販売費及び一般管理費 48,689 50,294
営業利益 12,541 13,530
営業外収益
為替差益 33 －
補助金収入 25 34
89 103
その他
営業外収益合計 148 138
営業外費用
支払利息 561 505
198 352
その他
営業外費用合計 759 858
経常利益 11,930 12,810
特別利益
固定資産売却益 388 3
238 －
その他
特別利益合計 626 3
特別損失
固定資産除却損 558 519
訴訟関連損失 － 256
194 94
その他
特別損失合計 753 870
税金等調整前四半期純利益 11,804 11,943
法人税等 5,117 5,135
四半期純利益 6,686 6,807
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 7 △ 0
親会社株主に帰属する四半期純利益 6,694 6,807
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
四半期純利益 6,686 6,807
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 43 △ 8
67 28
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 23 20
四半期包括利益 6,709 6,827
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 6,717 6,828
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 7 △ 0
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 11,804 11,943
減価償却費 3,979 4,245
のれん償却額 2,548 2,248
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 93 138
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 683 △ 46
受取利息及び受取配当金 △ 6 △ 9
支払利息 561 505
固定資産除却損 558 519
固定資産売却損益（△は益） △ 388 △ 2
訴訟関連損失 － 256
特別退職金 54 －
売上債権の増減額（△は増加） 77 △ 1,497
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,759 △ 1,120
前払費用の増減額（△は増加） △ 2,546 △ 2,200
仕入債務の増減額（△は減少） △ 357 2,495
電子記録債務の増減額（△は減少） 1,444 669
未払金の増減額（△は減少） 1,772 1,355
未払費用の増減額（△は減少） △ 1,254 △ 1,116
△ 324 755
その他
小計 15,385 19,139
利息及び配当金の受取額
5 9
利息の支払額 △ 561 △ 505
特別退職金の支払額 △ 100 △ 229
訴訟関連損失の支払額 － △ 256
△ 1,368 △ 1,971
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 13,361 16,186
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 3,302 △ 3,495
有形固定資産の売却による収入 3,507 61
有形固定資産の除却による支出 △ 566 △ 511
無形固定資産の取得による支出 △ 1,883 △ 1,533
投資有価証券の売却による収入 67 －
54 △ 408
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,124 △ 5,886
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 5,420 △ 3,840
配当金の支払額 △ 480 △ 811
△ 59 △ 37
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 5,959 △ 4,688
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 5,276 5,611
現金及び現金同等物の期首残高 16,776 21,578
※ 22,053 ※ 27,189
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間より、㈱U-POWERを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更等)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる主な変更点は
以下の通りです。
コンテンツ配信事業において、顧客に月額利用料に応じ付与するポイントについて、従来、将来利用されると見
込まれるポイントの費用負担相当額を引当金として売上の控除としておりましたが、収益の計上をポイントの利用
に応じ繰り延べる方法に変更しております。
店舗サービス事業において、契約に関する手数料は、契約期間にわたり履行義務が充足されるとして、一定の期
間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、当社グループの役割が代理人に該当する取引について
は、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。
通信事業において、契約に関する手数料は、契約期間にわたり履行義務が充足されるとして、一定の期間にわた
り収益を認識する方法に変更しております。また、売上として処理していたインセンティブを原価から控除する方
法に変更しております。
エネルギー事業において、検針日を基準として収益を認識する従来の方法から、検針日から期末日までの期間の
収益を合理的な見積りを用いて認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほと
んどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,700百万円減少、売上原価は1,720百万円減少、販売費及び一
般管理費は11百万円減少しており、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ32百万円増加
しております。また、利益剰余金の期首残高は990百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に
含めて表示していた「前受金」、「販売促進引当金」は、第１四半期連結会計期間より「その他」に含めて表示し
ている「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取
扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務
諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前
第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年(2020年)法律第８号)において
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創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項
目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応
報 告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法
の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りの仮定につきましては、前連結会計年度の有価証券
報告書の追加情報に記載した内容から重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
連結子会社の㈱USENが営業活動として賃借人と保証委託契約を締結し、契約上家賃の24ヶ月分相当額を上限と
して家賃保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年８月31日 ) ( 2022年５月31日 )
賃料保証による保証債務相当額 － 百万円 22,880 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のと
おりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年５月31日 ) 至 2022年５月31日 )
現金及び預金勘定 22,060 百万円 27,199 百万円
拘束性預金 △7 △9
現金及び現金同等物 22,053 27,189
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年９月１日 至 2021年５月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年11月27日
普通株式 利益剰余金 480 8.00 2020年８月31日 2020年11月30日
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年９月１日 至 2022年５月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年11月29日
普通株式 利益剰余金 811 13.50 2021年８月31日 2021年11月30日
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年９月１日 至 2021年５月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期
連結
調整額 損益
コンテン 店舗サ 業務用 エネル
(注)１ 計算書
通信
ツ配信 ービス システム ギー 計
計上額
事業
事業 事業 事業 事業
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 43,335 41,553 35,669 13,051 20,242 153,852 17 153,869
セグメント間の内部売上高
719 449 1,288 34 － 2,493 △ 2,493 －
又は振替高
計 44,055 42,003 36,957 13,086 20,242 156,345 △ 2,475 153,869
セグメント利益 4,723 7,050 3,429 2,011 306 17,522 △ 4,980 12,541
(注) １．セグメント利益の調整額 △4,980百万円 は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない
全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年９月１日 至 2022年５月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期
連結
調整額 損益
コンテン 店舗サ 業務用 エネル
(注)１ 計算書
通信
ツ配信 ービス システム ギー 計
計上額
事業
事業 事業 事業 事業
(注)２
売上高
一時点で移転される財 7,138 9,865 12,887 9,472 401 39,766 20 39,786
一定の期間にわたり移転
44,872 32,842 24,558 4,773 27,852 134,900 25 134,925
される財
顧客との契約から生じる
52,010 42,708 37,446 14,246 28,254 174,666 46 174,712
収益
外部顧客への売上高 52,010 42,708 37,446 14,246 28,254 174,666 46 174,712
セグメント間の内部売上高
919 471 1,509 53 1 2,954 △ 2,954 －
又は振替高
計 52,929 43,179 38,955 14,300 28,255 177,621 △ 2,908 174,712
セグメント利益 4,935 7,034 4,319 2,444 366 19,101 △ 5,571 13,530
(注) １．セグメント利益の調整額 △5,571百万円 は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない
全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
この結果、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間におけるセグメントごとの主な影響額は、「コンテ
ンツ配信事業」で売上高55百万円減少、セグメント利益55百万円減少、「店舗サービス事業」で売上高1,267百万円
減少、セグメント利益181百万円減少、「通信事業」で売上高412百万円減少、セグメント利益267百万円増加、「エ
ネルギー事業」で売上高45百万円増加、セグメント利益０百万円増加しております 。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年５月31日 ) 至 2022年５月31日 )
（１）１株当たり四半期純利益金額 111.43円 113.31円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 6,694 6,807
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額
6,694 6,807
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 60,074,957 60,084,013
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 111.34円 113.23円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） － －
普通株式増加数（株） 46,997 40,267
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年７月８日
株式会社USEN-NEXT HOLDINGS
取締役会 御中
三優監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 山 本 公 太
業務執行社員
指定社員
公認会計士 畑 村 国 明
業務執行社員
指定社員
公認会計士 中 西 寛 彰
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社USEN-
NEXT HOLDINGSの2021年９月１日から2022年８月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年３月１日か
ら2022年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年９月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社USEN-NEXT HOLDINGS及び連結子会社の2022年５月31日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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