丸八倉庫株式会社 四半期報告書 第127期第2四半期(令和4年3月1日－令和4年5月31日)
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丸八倉庫株式会社(E04296)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年７月11日
【四半期会計期間】 第127期第２四半期(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日)
【会社名】 丸八倉庫株式会社
【英訳名】 Maruhachi Warehouse Company, Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 峯島 一郎
【本店の所在の場所】 東京都江東区富岡２丁目１番９号
【電話番号】 03（5620）0809（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 宮沢 浩元
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区富岡２丁目１番９号
【電話番号】 03（5620）0809（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 宮沢 浩元
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第126期 第127期
回次 第２四半期 第２四半期 第126期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年12月１日 自 2021年12月１日 自 2020年12月１日
会計期間
至 2021年５月31日 至 2022年５月31日 至 2021年11月30日
売上高 (千円) 2,419,175 2,378,350 4,823,344
経常利益 (千円) 392,653 317,019 733,822
親会社株主に帰属する
(千円) 263,296 185,249 506,471
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 300,572 208,827 533,891
純資産額 (千円) 10,096,409 10,443,208 10,329,727
総資産額 (千円) 17,443,493 18,525,377 18,406,422
１株当たり四半期(当期)
(円) 44.18 31.09 84.99
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 57.7 56.2 56.0
営業活動による
(千円) 389,705 556,014 730,410
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 717,183 △ 370,365 △ 2,015,696
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 232,645 △ 95,989 933,578
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,305,304 1,138,090 1,048,429
四半期末(期末)残高
第126期 第127期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年３月１日 自 2022年３月１日
会計期間
至 2021年５月31日 至 2022年５月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 22.77 12.95
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社２社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はあ
りません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化しているものの経済
社会活動の正常化も段階的に進んでおり、景気は持ち直しの動きがみられつつあります。しかしながら、原材料価格
の高騰をはじめとした景気下振れリスクの高まりに十分に注意する必要があり、ウクライナ情勢の長期化等の地政学
リスクも顕在化しており、内外経済の動向は不透明感が拭えない状況にあります。
このような経済情勢にあって、物流業界におきましては、入庫数量・保管残高数量ともに前年比で増加傾向にて推
移しておりますが、人手不足等に伴うコスト上昇や競争の激化等もあり、厳しい状況が続いております。また、不動
産賃貸業界におきましては、新型コロナウイルス感染症や景気動向等の影響に伴い、賃料水準や需給関係の各データ
は総じて弱含みにて推移しております。
このような状況の下、当社グループは、内外の環境変化に的確に対応しながら、さらなる成長を果たしていくため
に新中期経営計画（2022－2026）を策定し、具体的各施策を展開してまいりました。物流事業における具体的施策と
しては、既存倉庫の稼働率は安定的かつ高い水準にて推移しており、各種経費の削減に取り組み、営業収益の確保に
努めてまいりました。また、きめ細かなサービスを提供しながら、既存顧客との取引拡大や新規顧客の獲得に努めて
まいりました。このほか、埼玉県所沢市の新規倉庫が稼働開始となったほか、千葉県八街市にて新規倉庫も竣工し、
将来の収益力増強に向けて事業基盤の増強も図られつつあります。不動産事業における具体的施策としては、賃貸マ
ンションや賃貸オフィスビル等が安定的に稼働しており、安定的な収益を確保してまいりました。
この結果、売上高は保管料収入等は増加したものの荷役料収入や運送料収入等が減少し、前期比40百万円減の2,378
百万円となりました。また、営業利益は各種経費の削減に努めたものの減価償却費増加等により前期比78百万円
（19.4%）減の325百万円となり、経常利益は前期比75百万円（19.3％）減の317百万円となりました。親会社株主に帰
属する四半期純利益は地震発生に伴う修繕費用を特別損失として計上したことにより前期比78百万円（29.6%）減の
185百万円となりました。
セグメント別の経営成績は、次の通りであります。
物流事業
物流事業では、荷役料収入や運送料収入が減少したことにより、売上高は前期比40百万円減の2,062百万円とな
り、セグメント利益は前期比58百万円減の389百万円となりました。
不動産事業
不動産事業では、不動産賃貸事業が安定的に稼働したことにより、売上高は前期並みの315百万円となり、セグメ
ント利益もほぼ前期並みの156百万円となりました。
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② 財政状態
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、新規設備投資に伴い建物及び構築物が増加したことにより、前期
末比118百万円増加の18,525百万円となりました。負債は、長期借入金の新規借り入れと返済とがほぼ同額であったこ
と等により前期末比５百万円増加の8,082百万円となり、純資産は前期末比113百万円増加の10,443百万円となりまし
た。
この結果、当第２四半期連結会計期間末における自己資本比率は56.2%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローの増加、投資活動
によるキャッシュ・フローの減少ならびに財務活動によるキャッシュ・フローの減少に伴い、期末における現金及び
現金同等物の残高は前期末比89百万円増の1,138百万円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益276百万円の計上や減価償却費256百万円の計上等に伴い資金留保となったことにより
営業活動によるキャッシュ・フローは556百万円の増加（前年同期比166百万円増）となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
千葉県八街市の新規倉庫竣工に伴い有形固定資産の取得による支出354百万円の計上等により、投資活動による
キャッシュ・フローは370百万円の減少（前年同期比346百万円増）となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の約定返済による支出ならびに新規倉庫建設資金に関する長期借入金はほぼ同額計上となったほか、
配当金の支払い計上の結果、財務活動によるキャッシュ・フローは95百万円の減少（前年同期比328百万円減）とな
りました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に
ついて重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、次の通りであります。
前連結会計年度末に計画中であった以下の設備が竣工いたしました。
事業所名 セグメント
会社名 設備の内容 延床面積 竣工時期 取得価額
(所在地) の名称
八街営業所
提出会社 物流事業 倉庫 5,546.3㎡ 2022年４月 1,109百万円
（千葉県八街市）
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 19,200,000
計 19,200,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年５月31日 ) (2022年７月11日) 商品取引業協会名
単元株式数は100株でありま
東京証券取引所
普通株式 7,300,000 7,300,000
す。
スタンダード
計 7,300,000 7,300,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2022年３月１日～
－ 7,300 － 2,527,600 － 2,046,936
2022年５月31日
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(5) 【大株主の状況】
2022年５月31日 現在
発行済株式
(自己株式
所有株式数 を除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
尾張屋土地株式会社 東京都中央区日本橋大伝馬町12-16 1,639,203 27.51
山﨑商事株式会社 東京都江東区千石1丁目3-8 400,150 6.71
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目2-1 327,400 5.49
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内1丁目4-5
230,000 3.86
(常任代理人 日本マスタートラス
(東京都港区浜松町2丁目11-3)
ト信託銀行株式会社)
養命酒製造株式会社 東京都渋谷区南平台町16-25 200,000 3.36
峯 島 一 郎 東京都千代田区 174,518 2.93
有限会社藍屋 埼玉県入間郡三芳町大字上富287 174,500 2.93
ホーチキ株式会社 東京都品川区上大崎2丁目10-43 155,000 2.60
大豊建設株式会社 東京都中央区新川1丁目24-4 140,000 2.35
有限会社八峯 東京都中央区日本橋大伝馬町12-16 132,000 2.22
計 ― 3,572,771 59.95
(注) １．上記のほか当社保有の自己株式1,340,806株があります。
２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入表示し
ております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年５月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社におけ
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ―
る標準となる株式
1,340,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 59,562 同上
5,956,200
普通株式
単元未満株式 ― 同上
3,000
発行済株式総数 7,300,000 ― ―
総株主の議決権 ― 59,562 ―
(注) 「単元未満株式」には、当社所有の６株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年５月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都江東区富岡２－１－９ 1,340,800 ― 1,340,800 18.37
丸八倉庫株式会社
計 ― 1,340,800 ― 1,340,800 18.37
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年３月１日から2022年
５月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年12月１日から2022年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年11月30日) (2022年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,048,429 1,138,090
受取手形及び営業未収入金 309,075 309,227
232,040 128,264
その他
流動資産合計 1,589,546 1,575,581
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 7,627,062 8,439,078
機械装置及び運搬具（純額） 145,598 180,009
土地 5,988,965 5,988,965
建設仮勘定 823,996 75,900
151,915 141,335
その他（純額）
有形固定資産合計 14,737,539 14,825,290
無形固定資産
借地権 72,372 72,372
32,014 35,304
その他
無形固定資産合計 104,386 107,676
投資その他の資産
投資有価証券 1,264,073 1,293,573
差入保証金 446,571 447,300
会員権 9,978 9,978
退職給付に係る資産 97,403 105,243
繰延税金資産 21,228 21,086
135,694 139,645
その他
投資その他の資産合計 1,974,950 2,016,828
固定資産合計 16,816,876 16,949,795
資産合計 18,406,422 18,525,377
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年11月30日) (2022年５月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金 108,844 101,330
短期借入金 100,000 100,000
1年内返済予定の長期借入金 700,588 942,702
未払金 26,502 8,367
未払費用 103,982 99,710
未払法人税等 144,893 107,452
未払消費税等 11,144 11,321
前受金 154,824 189,030
災害損失引当金 - 35,493
10,977 10,953
その他
流動負債合計 1,361,757 1,606,361
固定負債
長期借入金 5,465,706 5,222,910
繰延税金負債 517,478 527,726
役員退職慰労引当金 128,819 122,440
長期預り保証金 580,745 580,542
22,187 22,187
その他
固定負債合計 6,714,937 6,475,807
負債合計 8,076,694 8,082,169
純資産の部
株主資本
資本金 2,527,600 2,527,600
資本剰余金 2,046,936 2,046,936
利益剰余金 6,693,127 6,783,029
△ 1,165,567 △ 1,165,567
自己株式
株主資本合計 10,102,095 10,191,997
その他の包括利益累計額
202,389 225,611
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 202,389 225,611
非支配株主持分 25,242 25,598
純資産合計 10,329,727 10,443,208
負債純資産合計 18,406,422 18,525,377
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
売上高 2,419,175 2,378,350
1,740,155 1,752,072
売上原価
売上総利益 679,019 626,278
※ 275,257 ※ 300,677
販売費及び一般管理費
営業利益 403,761 325,600
営業外収益
受取利息 58 58
受取配当金 3,779 7,934
保険解約返戻金 3,068 -
1,625 2,356
その他
営業外収益合計 8,532 10,349
営業外費用
支払利息 17,445 18,929
2,195 -
支払手数料
営業外費用合計 19,640 18,929
経常利益 392,653 317,019
特別損失
有形固定資産除却損 1,960 0
投資有価証券評価損 - 3,971
- 36,181
災害による損失
特別損失合計 1,960 40,152
税金等調整前四半期純利益 390,692 276,867
法人税等 127,512 91,262
四半期純利益 263,180 185,605
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 115 355
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 263,296 185,249
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
四半期純利益 263,180 185,605
その他の包括利益
37,392 23,222
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 37,392 23,222
四半期包括利益 300,572 208,827
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 300,688 208,471
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 115 355
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 390,692 276,867
減価償却費 220,925 256,079
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 8,805 △ 7,840
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 4,398 △ 6,379
災害損失引当金の増減額（△は減少） - 35,493
受取利息及び受取配当金 △ 3,837 △ 7,992
保険解約返戻金 △ 3,068 -
支払利息 17,445 18,929
有形固定資産除却損 1,960 0
投資有価証券評価損益（△は益） - 3,971
災害損失 - 687
売上債権の増減額（△は増加） 19,879 △ 151
その他の資産の増減額（△は増加） 3,017 106,671
仕入債務の増減額（△は減少） △ 52,153 △ 7,513
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 21,191 201
△ 20,253 26,043
その他の負債の増減額（△は減少）
小計 540,212 695,069
利息及び配当金の受取額
3,837 7,992
利息の支払額 △ 17,454 △ 18,817
災害損失の支払額 - △ 440
△ 136,889 △ 127,788
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 389,705 556,014
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 707,386 △ 354,737
無形固定資産の取得による支出 △ 5,000 △ 8,096
固定資産の除却による支出 △ 1,930 -
差入保証金の差入による支出 △ 496 △ 728
長期前払費用の取得による支出 △ 12,154 △ 6,788
その他の支出 △ 634 △ 14
10,417 -
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 717,183 △ 370,365
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 605,000 340,000
長期借入金の返済による支出 △ 276,588 △ 340,682
△ 95,766 △ 95,307
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 232,645 △ 95,989
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 94,833 89,660
現金及び現金同等物の期首残高 1,400,138 1,048,429
※ 1,305,304 ※ 1,138,090
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年12月１日 至 2022年５月31日)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによ
り、物流事業の一部において、水道光熱費等の顧客が使用したものに係る収益について、従来は、総額で収益を
認識しておりましたが顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、純額を
収益として認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、第１四
半期連結会計期間の期首の利益剰余金に与える影響はありません。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、従来の方法に比べて14,332千円減少し、売上原価も同様に
14,332千円減少しておりますが、販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に
与える影響はありません。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31
日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収
益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年12月１日 至 2022年５月31日 )
税金費用の計算
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純
利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年12月１日 至 2022年５月31日 )
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積
り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はあり
ません。
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四半期報告書
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年５月31日 ) 至 2022年５月31日 )
報酬及び給与 114,694 千円 117,776 千円
法定福利費 27,471 千円 29,032 千円
退職給付費用 2,916 千円 9,956 千円
賞与 16,376 千円 18,732 千円
役員退職慰労引当金繰入額 9,052 千円 8,604 千円
支払手数料 27,633 千円 32,379 千円
賃借料 14,607 千円 14,805 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年５月31日 ) 至 2022年５月31日 )
現金及び預金 1,305,304千円 1,138,090千円
預入期間が３か月超の定期預金 －千円 －千円
現金及び現金同等物 1,305,304千円 1,138,090千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年12月１日 至 2021年５月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年２月25日
普通株式 95,347 16 2020年11月30日 2021年２月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年12月１日 至 2022年５月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年２月25日
普通株式 95,347 16 2021年11月30日 2022年２月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年12月１日 至 2021年５月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損
調整額
益計算書計上
(注) １
額 (注) ２
物流事業 不動産事業 計
売上高
外部顧客への売上高 2,103,824 315,350 2,419,175 ― 2,419,175
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 2,103,824 315,350 2,419,175 ― 2,419,175
セグメント利益 448,554 156,590 605,145 △ 201,383 403,761
(注) １．セグメント利益の調整額△201,383千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
なお、全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年12月１日 至 2022年５月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損
調整額
益計算書計上
(注) １
額 (注) ２
物流事業 不動産事業 計
売上高
顧客との契約から生じる収益 1,243,311 16,597 1,259,908 1,259,908
―
その他の収益 819,675 298,766 1,118,441 ― 1,118,441
外部顧客への売上高 2,062,986 315,363 2,378,350 ― 2,378,350
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 2,062,986 315,363 2,378,350 ― 2,378,350
セグメント利益 389,700 156,140 545,841 △ 220,240 325,600
(注) １．セグメント利益の調整額△220,240千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
なお、全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載の通り、第１四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関す
る会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「物流事業」の売上高は14,332千円減少
しておりますが、セグメント利益に与える影響はありません。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
項目
至 2021年５月31日 ) 至 2022年５月31日 )
１株当たり四半期純利益金額
44円18銭 31円09銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
263,296 185,249
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
263,296 185,249
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,959,194 5,959,194
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年７月８日
丸八倉庫株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 小 松 亮 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 八 代 輝 雄 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている丸八倉庫株式会
社の2021年12月１日から2022年11月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2022年３月１日から2022年５月
31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年12月１日から2022年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、丸八倉庫株式会社及び連結子会社の2022年５月31日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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