株式会社アークコア 四半期報告書 第20期第1四半期(令和4年3月1日－令和4年5月31日)
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株式会社アークコア(E02989)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年７月15日
【四半期会計期間】 第20期第１四半期(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日)
【会社名】 株式会社アークコア
【英訳名】 ArkCore,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 正 渡 康 弘
【本店の所在の場所】 東京都豊島区池袋二丁目14番４号
【電話番号】 03(5928)1537(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 土 屋 勉
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区池袋二丁目14番４号
【電話番号】 03(5928)1537(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 土 屋 勉
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
(愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第19期 第20期
回次 第１四半期 第１四半期 第19期
累計期間 累計期間
自 2021年３月１日 自 2022年３月１日 自 2021年３月１日
会計期間
至 2021年５月31日 至 2022年５月31日 至 2022年２月28日
売上高 (千円) 928,714 1,196,730 3,845,021
経常利益 (千円) 58,343 42,346 187,607
四半期純利益又は
(千円) 46,536 35,250 △ 32,794
当期純損失(△)
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 232,825 232,825 232,825
発行済株式総数 (株) 1,970,000 1,970,000 1,970,000
純資産額 (千円) 375,942 331,862 296,611
総資産額 (千円) 1,549,133 1,629,612 1,561,734
１株当たり四半期純利益又は
(円) 26.20 19.84 △ 18.46
１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) 24.96 18.97 ―
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― ―
自己資本比率 (％) 24.20 20.30 18.93
営業活動による
(千円) 10,831 △ 95,135 138,543
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 83,790 △ 4,364 △ 253,936
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 81,148 44,272 103,942
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 762,042 687,175 742,403
四半期末(期末)残高
(注) １ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首
から適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した
後の指標等となっております。
２ 第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純
損失であるため、記載しておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社を有しておりませんので、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１) 経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、2022年１月―３月期の四半期別ＧＤＰ実質成長率がマイナスに転
じたものの、企業収益は新型コロナウイルス感染症の影響が残る中で改善傾向にあり、雇用情勢は有効求人倍率が
増加する傾向にあります。一方で、ウクライナ情勢等の影響による原材料価格及び燃料価格が上昇し、消費者物価
も上昇傾向にあります。
当社の事業セグメントは、バイク事業、フィットネス事業及び飲食事業となっております。当第１四半期累計期
間におけるセグメント別の業績は次のとおりであります。
（バイク事業）
当事業のバイク買取台数は3,710台（前年同期比23.0％増）、販売台数は3,284台（同13.4％増）となりました。
業者間オークションの相場は活況で落札単価は高水準で推移しており、また当社小売販売も好調であったことか
ら、売却単価は前年同期比21.1％増となりましたが、粗利単価は同1.9％増に留まりました。また、販売費及び一般
管理費は前年同期比30.4％増となり、うち人件費は前年同期比4.5％増、買取りに係る広告費は同114.8％増となり
ました。
バイク事業の当第１四半期累計期間の業績は、売上高978百万円（前年同期比37.4％増）、セグメント利益63百万
円（前年同期比24.2％減）となりました。
（フィットネス事業）
当事業のエニタイムフィットネス及びステップゴルフの各店舗数の増減はありませんが、当第１四半期累計期間
末でのエニタイムフィットネスの会員数は前年同期比8.6％増加し、ステップゴルフの会員数は同9.5％増加したこ
とが影響し、売上高は増加しました。
フィットネス事業の当第１四半期累計期間の業績は、売上高109百万円（前年同期比8.0％増）、セグメント利
益 11百万円（前年同期比19.1％増）となりました。
（飲食事業）
当事業の「から揚げの天才」は、前第１四半期累計期間末時点では７店、当第１四半期累計期間末時点では11店
舗を運営しており、店舗数は増加しておりますが、１店舗当たりの売上高は減少しております。
飲食事業の当第１四半期累計期間の業績は、売上高108百万円（前年同期比5.5％減）、セグメント損失37百万円
（前年同期はセグメント損失31百万円）となりました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の経営成績は売上高1,196百万円（前年同期比28.9％増）、営業利益37百万円
（前年同期比39.5％減）、経常利益42百万円（前年同期比27.4％減）、四半期純利益35百万円（前年同期比24.3％
減）となりました。
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(２) 財政状態の状況
(資産)
当第１四半期会計期間末において総資産は1,629百万円となり、前事業年度末と比較して67百万円増加しました。
主な要因としては、バイク事業の買取台数が好調に推移したことにより商品が148百万円増加し、現金及び預金が54
百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当第１四半期会計期間末において負債は1,297百万円となり、前事業年度末と比較して32百万円増加しました。主
な要因としては、社債の発行により１年内償還予定の社債を含む社債が85百万円増加し、借入金の返済により１年
内返済予定の長期借入金を含む長期借入金が34百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第１四半期会計期間末において純資産は331百万円となり、前事業年度末と比較して35百万円増加しておりま
す。これは、四半期純利益35百万円を計上したことによるものであります。
(３) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期累計期間末の現金及び現金同等物は687百万円（前年同期末は762百万円）となっております。当第
１四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、支出した資金は95百万円（前年同期は得られた資金10百万円）となりました。主な要因は、得
られた資金としては税引前四半期純利益43百万円、支出した資金としては棚卸資産の増加額148百万円によるもので
あります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、支出した資金は４百万円（前年同期は同83百万円）となりました。主な要因は、有形固定資産
の取得による支出６百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、得られた資金は44百万円（前年同期は同81百万円）となりました。主な要因は、得られた資金
としては社債の発行による収入98百万円、支出した資金としては長期借入金の返済による支出34百万円によるもの
であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 7,880,000
計 7,880,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年５月31日 ) (2022年７月15日) 商品取引業協会名
名古屋証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 1,970,000 1,970,000
す。
(ネクスト市場)
計 1,970,000 1,970,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年５月31日 ― 1,970,000 ― 232,825 ― ―
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年５月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 193,600
普通株式 1,776,000
完全議決権株式(その他) 17,760 ―
普通株式 400
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 1,970,000 ― ―
総株主の議決権 ― 17,760 ―
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2022年５月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都豊島区池袋二丁目
（自己保有株式）
193,600 ― 193,600 9.83
株式会社アークコア
14番４号
計 ― 193,600 ― 193,600 9.83
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間までの役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１． 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期財務諸表等規則第４条の２第２項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2022年３月１日から2022年５月
31日まで)及び第１四半期累計期間(2022年３月１日から2022年５月31日まで)に係る四半期財務諸表について、監査法
人コスモスによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2022年２月28日) (2022年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 750,204 695,426
売掛金 48,684 57,354
商品 357,764 506,404
貯蔵品 2,649 2,649
前払費用 40,592 37,152
26,101 1,080
その他
流動資産合計 1,225,996 1,300,067
固定資産
有形固定資産
建物附属設備（純額） 132,906 132,807
36,338 38,941
その他（純額）
有形固定資産合計 169,244 171,749
無形固定資産
8,199 7,609
158,292 150,187
投資その他の資産
固定資産合計 335,737 329,545
資産合計 1,561,734 1,629,612
負債の部
流動負債
買掛金 30,237 30,811
1年内償還予定の社債 130,000 162,000
1年内返済予定の長期借入金 136,269 124,044
未払法人税等 41,495 9,144
賞与引当金 14,191 5,143
138,174 160,534
その他
流動負債合計 490,368 491,678
固定負債
社債 360,000 413,000
長期借入金 400,300 377,713
14,453 15,359
その他
固定負債合計 774,753 806,072
負債合計 1,265,122 1,297,750
純資産の部
株主資本
資本金 232,825 232,825
資本剰余金 266,598 266,598
利益剰余金 △ 129,953 △ 94,702
△ 73,858 △ 73,858
自己株式
株主資本合計 295,611 330,862
新株予約権 1,000 1,000
純資産合計 296,611 331,862
負債純資産合計 1,561,734 1,629,612
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
売上高 928,714 1,196,730
452,236 669,548
売上原価
売上総利益 476,477 527,181
※ 414,439 ※ 489,637
販売費及び一般管理費
営業利益 62,038 37,543
営業外収益
受取手数料 1,320 1,394
助成金収入 4,083 6,248
129 1,588
その他
営業外収益合計 5,533 9,231
営業外費用
支払利息 2,173 2,204
社債利息 615 796
社債発行費 5,863 1,409
576 17
その他
営業外費用合計 9,228 4,428
経常利益 58,343 42,346
特別利益
― 1,025
固定資産売却益
特別利益合計 ― 1,025
税引前四半期純利益 58,343 43,372
法人税、住民税及び事業税
8,307 5,129
3,499 2,992
法人税等調整額
法人税等合計 11,806 8,121
四半期純利益 46,536 35,250
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 58,343 43,372
減価償却費 10,350 10,267
株式報酬費用 4,394 4,394
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 7,634 △ 9,048
受取利息 △ 7 △ 7
助成金収入 △ 4,083 △ 6,248
支払利息 2,173 2,204
社債利息 615 796
社債発行費 5,863 1,409
有形固定資産売却損益（△は益） ― △ 1,025
売上債権の増減額（△は増加） 846 △ 8,669
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 57,776 △ 148,639
仕入債務の増減額（△は減少） △ 5,415 573
その他の流動資産の増減額（△は増加） 4,004 28,398
その他の流動負債の増減額（△は減少） 3,852 20,508
△ 1,000 △ 5,300
その他
小計 14,526 △ 67,014
利息の受取額
0 0
利息の支払額 △ 3,020 △ 2,917
法人税等の支払額 △ 4,757 △ 31,451
4,083 6,248
助成金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 10,831 △ 95,135
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 450 △ 450
有形固定資産の取得による支出 △ 55,512 △ 6,064
有形固定資産の売却による収入 2,368 2,149
差入保証金の差入による支出 △ 27,594 ―
△ 2,602 ―
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 83,790 △ 4,364
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 61,419 △ 34,812
社債の発行による収入 144,136 98,590
社債の償還による支出 ― △ 15,000
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 1,082 △ 1,506
△ 486 △ 3,000
割賦債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 81,148 44,272
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 8,189 △ 55,227
現金及び現金同等物の期首残高 753,853 742,403
※ 762,042 ※ 687,175
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
当第１四半期累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日 )
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首か
ら適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見
込まれる金額で収益を認識することとしております。
当該会計基準の適用における計上時期、計上方法の変更はないため、当該会計方針の変更による当第１四半期
累計期間の損益および利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しており
ません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影
響はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
当第１四半期累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日 )
前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期
等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年５月31日 ) 至 2022年５月31日 )
広告宣伝費 33,823 千円 65,661 千円
給与手当 125,828 千円 132,407 千円
賞与引当金繰入額 4,448 千円 5,143 千円
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(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年５月31日 ) 至 2022年５月31日 )
現金及び預金 768,493千円 695,426千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △6,450千円 △8,250千円
現金及び現金同等物 762,042千円 687,175千円
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日 ）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日 ）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計（注）
フィットネス
バイク事業 飲食事業
事業
売上高 712,453 101,712 114,548 928,714
セグメント利益又は
83,526 9,769 △ 31,256 62,038
セグメント損失(△)
(注) 「セグメント利益又はセグメント損失(△)」は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
当第１四半期累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計（注）
フィットネス
バイク事業 飲食事業
事業
売上高 978,621 109,853 108,254 1,196,730
セグメント利益又は
63,271 11,630 △ 37,358 37,543
セグメント損失(△)
(注) 「セグメント利益又はセグメント損失(△)」は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりです。
当第１四半期累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
合計
フィットネス
バイク事業 飲食事業
事業
オークション売上 814,639 ― ― 814,639
店舗売上 163,982 109,853 108,254 382,091
顧客との契約から生じる収益 978,621 109,853 108,254 1,196,730
その他の収益 ― ― ― ―
外部顧客への売上高 978,621 109,853 108,254 1,196,730
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年５月31日 ) 至 2022年５月31日 )
(1)１株当たり四半期純利益 26.20円 19.84円
（算定上の基礎）
四半期純利益(千円) 46,536 35,250
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益(千円) 46,536 35,250
普通株式の期中平均株式数(株) 1,776,333 1,776,333
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
24.96円 18.97円
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 88,013 82,215
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 ― ―
年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
当社は、2022年６月28日開催の取締役会において、2022年７月31日をもって飲食事業を廃止することを決議い
たしました。
１．飲食事業廃止の理由
当社は、2020年9月にワタミ株式会社との間で「から揚げの天才」フランチャイズ契約を締結し、収益の増大
化、景気変動等による業績リスクの軽減化、財務基盤の安定化を図ることを目的として本事業を開始いたしま
した。
しかしながら、2022年2月期における本事業の売上高491,235千円は当社売上高の約13％でありましたが、セ
グメント損失149,667千円を計上するとともに、減損損失179,907千円を特別損失に計上しており、本事業は当
社業績に多大な影響を与えておりました。
当事業年度における本事業の業績等も勘案した結果、当社は「から揚げの天才」ＦＣ11店全てのフランチャ
イズ契約を解除し、飲食事業を廃止することを決議いたしました。
２．廃止事業の概要
「から揚げの天才」ＦＣ11店舗の運営
３．飲食事業に属する従業員及び資産等の取扱い
飲食事業の従業員は、事業廃止期日をもって当社他事業への異動もしくは退職となります。
店舗設備に係る資産等は、前事業年度において減損処理を実施しているため、事業廃止に伴う業績への影響
は軽微であります。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年７月14日
株式会社アークコア
取締役会 御中
監査法人コスモス
愛知県名古屋市
代表社員
富 田 昌 樹
公認会計士
業務執行社員
相 羽 美 香 子
業務執行社員 公認会計士
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アーク
コアの2022年３月１日から2023年２月28日までの第20期事業年度の第１四半期会計期間（2022年３月１日から2022年５
月31日まで）及び第１四半期累計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、
四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アークコアの2022年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する第１四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
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四半期報告書
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付 ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役又は監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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