株式会社サンデー 四半期報告書 第49期第1四半期(令和4年3月1日－令和4年5月31日)
EDINET提出書類
株式会社サンデー(E03245)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2022年７月７日
【四半期会計期間】 第49期第１四半期（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
【会社名】 株式会社サンデー
【英訳名】 SUNDAY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 川村 暢朗
【本店の所在の場所】 青森県八戸市根城六丁目22番10号
【電話番号】 0178（47）8511
【事務連絡者氏名】 取締役経営戦略本部長 和嶋 洋
【最寄りの連絡場所】 青森県八戸市根城六丁目22番10号
【電話番号】 0178（47）8511
【事務連絡者氏名】 取締役経営戦略本部長 和嶋 洋
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/17
EDINET提出書類
株式会社サンデー(E03245)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第48期 第49期
回次 第１四半期 第１四半期 第48期
累計期間 累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
３月１日 ３月１日 ３月１日
会計期間
至2021年 至2022年 至2022年
５月31日 ５月31日 ２月28日
13,348,642 12,945,894 49,736,174
売上高 （千円）
484,062 378,182 1,157,986
経常利益 （千円）
324,577 245,441 719,775
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
3,241,894 3,241,894 3,241,894
資本金 （千円）
10,770 10,770 10,770
発行済株式総数 （千株）
11,042,689 11,534,678 11,438,941
純資産額 （千円）
34,470,262 35,463,786 33,378,269
総資産額 （千円）
30.24 22.83 67.05
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当
30.11 22.75 66.73
（円）
期）純利益
15.00
１株当たり配当額 （円） － －
31.8 32.4 34.1
自己資本比率 （％）
（注）１．持分法を適用した場合の投資利益については、関係会社が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首
から適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した
後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
2/17
EDINET提出書類
株式会社サンデー(E03245)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第１四半期会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を
適用しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記
載のとおりであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間（2022年３月１日～2022年５月31日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染
症の拡大から２年が経過し、３年ぶりに外出規制の無いゴールデンウィークを迎えるなど、防疫と経済活動の両
立が進む兆しが見えてまいりました。一方で国際情勢の悪化に起因する原油価格高騰や物流の停滞が物価上昇を
引き起こし、消費者の生活を圧迫するなど、依然として先行きが見えない経済状況が継続しております。
このような環境のもと、当社ではＳａｖｅ Ｍｏｎｅｙ Ｇｏｏｄ Ｌｉｆｅ（節約による豊かな暮らし）をス
ローガンに掲げ、地域に暮らす方々の「豊かさ実感」に貢献するため、期間限定の特売を抑制し、いつでもお買
い得で購入できる商品の販売に取り組むなど、様々な面で「豊かさ創造」を具現化する変革に挑戦いたしまし
た。
営業概況といたしまして、３月は大雪となった昨冬からの残雪が影響し、春の農作業や屋外補修作業が遅れた
ことで、肥料や資材などの販売が低調に推移しました。４月には、３月から需要がずれ込んだことで農業資材等
が持ち直し、売上高も前年を上回る状況となりました。５月には中国上海市のロックダウンの影響により、一部
商品で物流が滞った影響が出ました。それに対して、調達先の変更をするなど、できる限りの対応をしてきまし
たが、当社の営業活動にとって厳しい状況となりました。
商品動向といたしましては、コロナ禍で需要の高まったＤＩＹ用品、レジャー用品等に反動減がみられます
が、コロナ禍で品揃えを強化してきたペット用品、ガーデニングなどの商品が好調に推移しております。ガーデ
ニングにおいては、地産地消を通して地域の活性化を応援するため、東北６県で産出、製造される原材料を使用
した「東北育ち培養土」を４月に発売し、地域のお客さまからご好評をいただいております。ペット関連では
2020年11月に青森県八戸市にオープンしたペット専門店Ｚｏｏｍｏｒｅ（ズーモア）が継続して好調を維持して
いるほか、当第１四半期会計期間中に既存のホームセンター３店舗（大和吉岡店、能代店、秋田八橋店）でペッ
ト生体コーナー導入及び、ペット用品を充実させるための活性化を実施いたしました。
商品を購入する際の負担を軽減するために実施しているＳＵＮ急便（商品を宅配するだけでなくＤＩＹアドバ
イザーの資格を持つ従業員が補修・修繕・取付まで実施するサービス）につきましては、コロナ禍の外出自粛期
間中に初めてご利用いただいた方の継続的な利用の他、デリバリーに対する需要が拡大したことなどにより、高
齢者のお客さまを中心に、引き続きご好評をいただいております。
① 財政状態
当第１四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に対して20億85百万円増加し354億63百万円となりまし
た。これは主に現金及び預金の増加４億33百万円、売掛金の増加２億92百万円、商品及び製品の増加８億60百万
円、流動資産その他（未収入金等）の増加１億20百万円、新規出店に伴う有形固定資産（建設仮勘定等）の増加
３億27百万円等によるものであります。
負債については、前事業年度末に対して19億89百万円増加し239億29百万円となりました。これは主に商品仕
入増加による支払手形及び買掛金の増加15億19百万円、未払法人税等の増加１億26百万円、流動負債その他（未
払金、未払費用等）の増加5億円、長期借入金の増加11億60百万円、短期借入金の減少14億円等によるものであ
ります。
純資産については、前事業年度末に対して95百万円増加し115億34百万円となりました。これは主に四半期純
利益２億45百万円の計上と配当金の支払い１億61百万円等によるものであります。
② 経営成績
当第１四半期累計期間における当社の売上高は129億45百万円、営業利益は３億73百万円、経常利益は３億78
百万円、四半期純利益は２億45百万円となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の
期首より適用しており、当第１四半期累計期間に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値と
なっており、前年同期との比較は記載しておりません。
3/17
EDINET提出書類
株式会社サンデー(E03245)
四半期報告書
（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありませ
ん。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
4/17
EDINET提出書類
株式会社サンデー(E03245)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,640,000
計 20,640,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年７月７日）
（2022年５月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
10,770,100 10,770,100
普通株式
スタンダード市場 100株
10,770,100 10,770,100
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
5/17
EDINET提出書類
株式会社サンデー(E03245)
四半期報告書
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりです。
第10回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）
決議年月日 2022年４月８日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役６名
新株予約権の数 (個) ※
94
新株予約権の目的となる株式の種類、内容 ※
普通株式
新株予約権の目的となる株式の数 (株) ※
9,400（注)１
新株予約権の行使時の払込金額 (円) ※
１
2022年６月10日～
新株予約権の行使期間 ※
2037年６月９日
発行価格 1,189 （注)２
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
行価格及び資本組入額 (円) ※
資本組入額 595 （注)３
①新株予約権者は、権利行使時において当社の取締役（監
査等委員である取締役を含む。以下同じ。）の地位にあ
ることを要する。
ただし、当社の取締役を退任した場合であっても、退任
新株予約権の行使の条件 ※
日から５年以内に限って権利行使ができるものとする。
②新株予約権については、その数の全数につき一括して行
使することとし、これを分割して行使することはできな
いものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
譲渡、質入その他の処分はこれを認めない。
※ 新株予約権証券の発行時（2022年５月10日）における内容を記載しております。
(注)１．当社が株式の分割又は併合を行う場合、新株予約権の目的たる株式の数は次の算式により調整されるものとしま
す。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる株式数に
ついてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数を生じた場合は、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割又は併合の比率
また、新株予約権発行日後に当社が合併又は会社分割を行う場合等、新株予約権の目的たる株式数の調整を必要
とする場合には、合併又は会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調整するものとし
ます。
なお、株式の数の調整を行った場合には、発行する新株予約権の数についても上記と同様の調整を行うものとし
ます。
２．発行価格は、新株予約権の行使時の振込金額（１株当たり１円）と付与日における新株予約権の公正な評価単価
を合算しております。
３．資本組入額は、１株当たり帳簿価額と行使価格との合計額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の
端数はこれを切上げるものとします。ただし、新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当す
る場合には、資本組入れは行わないものとしております。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
6/17
EDINET提出書類
株式会社サンデー(E03245)
四半期報告書
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（千株） （千株） （千円） （千円）
2022年３月１日～
－ 10,770 － 3,241,894 － 3,256,274
2022年５月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年５月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
25,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
10,740,700 107,407
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
１単元（100株）
3,800
単元未満株式 普通株式 －
未満の株式
10,770,100
発行済株式総数 － －
107,407
総株主の議決権 － －
（注）１．上記「完全議決権株式（その他）」には証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権５個）含まれ
ております。
２．上記「単元未満株式」には当社所有の自己株式78株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年５月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
株式会社 青森県八戸市根城
25,600 25,600 0.24
－
サンデー 六丁目22番10号
25,600 25,600 0.24
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
7/17
EDINET提出書類
株式会社サンデー(E03245)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2022年３月１日から2022年５
月31日まで）及び第１四半期累計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
8/17
EDINET提出書類
株式会社サンデー(E03245)
四半期報告書
１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2022年２月28日) (2022年５月31日)
資産の部
流動資産
921,520 1,355,226
現金及び預金
474,537 767,495
売掛金
10,067,238 10,927,580
商品及び製品
315,350 363,373
原材料及び貯蔵品
484,106 604,257
その他
12,262,753 14,017,933
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,934,777 5,906,304
建物（純額）
8,436,881 8,436,881
土地
2,614,365 2,970,603
その他（純額）
16,986,024 17,313,788
有形固定資産合計
無形固定資産
111,504 108,383
その他
111,504 108,383
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,025,472 4,031,156
その他
△ 7,484 △ 7,474
貸倒引当金
4,017,987 4,023,681
投資その他の資産合計
21,115,516 21,445,853
固定資産合計
33,378,269 35,463,786
資産合計
負債の部
流動負債
8,036,562 9,556,061
支払手形及び買掛金
3,500,000 2,100,000
短期借入金
2,297,100 2,459,600
１年内返済予定の長期借入金
70,552 196,659
未払法人税等
301,622 239,306
賞与引当金
1,620,439 2,120,950
その他
15,826,276 16,672,577
流動負債合計
固定負債
4,185,000 5,345,000
長期借入金
170,085 160,480
退職給付引当金
835,207 837,992
資産除去債務
922,759 913,057
その他
6,113,052 7,256,530
固定負債合計
21,939,328 23,929,108
負債合計
純資産の部
株主資本
3,241,894 3,241,894
資本金
3,256,274 3,256,274
資本剰余金
4,925,478 5,006,515
利益剰余金
△ 40,508 △ 27,887
自己株式
11,383,139 11,476,796
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 3,056 △ 4,165
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 3,056 △ 4,165
58,858 62,046
新株予約権
11,438,941 11,534,678
純資産合計
33,378,269 35,463,786
負債純資産合計
9/17
EDINET提出書類
株式会社サンデー(E03245)
四半期報告書
（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
13,348,642 12,945,894
売上高
9,083,076 8,856,388
売上原価
4,265,565 4,089,506
売上総利益
3,798,856 3,715,610
販売費及び一般管理費
466,708 373,895
営業利益
営業外収益
1,196 1,048
受取利息
1,215 1,393
受取手数料
28,950 27,945
受取賃貸料
11,781 10,095
その他
43,143 40,482
営業外収益合計
営業外費用
12,592 12,082
支払利息
9,430 9,331
賃貸費用
3,767 14,782
その他
25,790 36,195
営業外費用合計
484,062 378,182
経常利益
484,062 378,182
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 211,312 162,203
△ 51,827 △ 29,462
法人税等調整額
159,484 132,741
法人税等合計
324,577 245,441
四半期純利益
10/17
EDINET提出書類
株式会社サンデー(E03245)
四半期報告書
【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日）および「収益認識に関する会計基準の
適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)(以下「収益認識会計基準等」という。）を当第１
四半期会計期間の期首より適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財または
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。
（自社発行ポイントプログラムに係る収益認識）
販売時にポイントを付与する自社プログラムによる物品の販売については、従来は販売時に収益を認識すると
ともに、顧客に付与したポイント累積残高に対するお買物割引券発行見込額のうち、実績率に基づく将来の使用
見込額を引当金として計上する方法によっておりましたが、当該ポイントが重要な権利を顧客に提供する場合、
履行義務として識別し、収益の計上を繰り延べる方法に変更しています。なお、識別した履行義務については、
契約負債に計上しています。
（他社発行ポイントプログラムに係る収益認識）
販売時に付与した他社ポイントの一部について、従来は販売費及び一般管理費の広告宣伝費に計上していまし
たが、第三者のために回収する金額として、取引価格から控除し収益を認識する方法に変更しています。
（代理人取引に係る収益認識）
顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、従来は顧客から受け取る対価の
総額を収益として認識していましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益
を認識する方法に変更しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高は220百万円減少し、売上原価は98百万円減少し、売上総利益は122
百万円減少し、販売費及び一般管理費は126百万円減少し、営業利益、経常利益および税引前四半期純利益がそ
れぞれ３百万円増加しています。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微であります。なお、１株当
たり情報に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「ポイ
ント引当金」は、当第1四半期会計期間より「契約負債」として「その他」に含めて表示することといたしまし
た。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法
により組替えを行っていません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020年３
月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収
益を分解した情報を記載していません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、時価算定会計基準の適用に
よる四半期財務諸表に与える影響はありません。
11/17
EDINET提出書類
株式会社サンデー(E03245)
四半期報告書
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係
る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
減価償却費 259,395千円 257,392千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
配当に関する事項
（1）配当金支払額
１株当た
配当金の総額
決議 株式の種類 り配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年４月７日
普通株式 161,017 15 2021年２月28日 2021年４月30日 利益剰余金
取締役会
（2）基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間末後と
なるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
配当に関する事項
（1）配当金支払額
１株当た
配当金の総額
決議 株式の種類 り配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年４月８日
普通株式 161,166 15 2022年２月28日 2022年４月28日 利益剰余金
取締役会
（2）基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間末後と
なるもの
該当事項はありません。
12/17
EDINET提出書類
株式会社サンデー(E03245)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
当社は、ホームセンター事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
当社は、ホームセンター事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
品目別に分解した売上高は以下のとおりであります。
(単位:千円)
当第１四半期累計期間
（自 2022年３月１日
財又はサービスの種類別の内訳
至 2022年５月31日）
ＤＩＹ用品 1,822,338
家庭用品 4,239,160
カー・レジャー用品 6,626,450
その他 205,105
顧客との契約から生じる収益 12,893,054
その他の収益 （注２） 52,839
外部顧客への売上高 12,945,894
（注）１．当社はホームセンター事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２. 「その他の収益」には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動
産賃貸収入等が含まれております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
（1）１株当たり四半期純利益 30円24銭 22円83銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 324,577 245,441
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 324,577 245,441
普通株式の期中平均株式数（株） 10,734,445 10,749,647
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 30円11銭 22円75銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 44,585 39,027
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概
要
13/17
EDINET提出書類
株式会社サンデー(E03245)
四半期報告書
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2022年４月８日開催の取締役会において、2022年２月28日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配
当を行うことを決議いたしました。
(1) 配当金の総額 161,166千円
(2) １株当たり配当額 15円00銭
(3) 効力発生日 2022年４月28日
14/17
EDINET提出書類
株式会社サンデー(E03245)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
15/17
EDINET提出書類
株式会社サンデー(E03245)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年７月５日
株式会社 サ ン デ ー
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
仙台事務所
指定有限責任社員
公認会計士
澤田 修一
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
福士 直和
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サンデー
の2022年3月1日から2023年2月28日までの第49期事業年度の第1四半期会計期間（2022年3月1日から2022年5月31日まで）
及び第1四半期累計期間（2022年3月1日から2022年5月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、
四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サンデーの2022年5月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する
第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
16/17
EDINET提出書類
株式会社サンデー(E03245)
四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
17/17
