野村通貨選択日本株投信 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） 第18期(令和3年11月23日－令和4年5月23日)
| 提出書類 | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）-第18期(令和3年11月23日－令和4年5月23日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 野村通貨選択日本株投信 |
| カテゴリ | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2022年8月19日 提出
【計算期間】 野村通貨選択日本株投信（米ドルコース）毎月分配型 第18特定期間
野村通貨選択日本株投信（米ドルコース）年２回決算型 第18期
野村通貨選択日本株投信（ユーロコース）毎月分配型 第18特定期間
野村通貨選択日本株投信（ユーロコース）年２回決算型 第18期
野村通貨選択日本株投信（豪ドルコース）毎月分配型 第18特定期間
野村通貨選択日本株投信（豪ドルコース）年２回決算型 第18期
野村通貨選択日本株投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型 第18特定期
間
野村通貨選択日本株投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型 第18期
野村通貨選択日本株投信（トルコリラコース）毎月分配型 第18特定期間
野村通貨選択日本株投信（トルコリラコース）年２回決算型 第18期
野村通貨選択日本株投信（メキシコペソコース）毎月分配型 第18特定期間
野村通貨選択日本株投信（メキシコペソコース）年２回決算型 第18期
野村通貨選択日本株投信（中国元コース）毎月分配型 第18特定期間
野村通貨選択日本株投信（中国元コース）年２回決算型 第18期
野村通貨選択日本株投信（インドネシアルピアコース）毎月分配型 第18特
定期間
野村通貨選択日本株投信（インドネシアルピアコース）年２回決算型 第18
期
野村通貨選択日本株投信（インドルピーコース）毎月分配型 第18特定期間
野村通貨選択日本株投信（インドルピーコース）年２回決算型 第18期
野村通貨選択日本株投信（ロシアルーブルコース）毎月分配型 第18特定期
間
野村通貨選択日本株投信（ロシアルーブルコース）年２回決算型 第18期
(自 2021年11月23日至 2022年5月23日)
【ファンド名】 野村通貨選択日本株投信（米ドルコース）毎月分配型
野村通貨選択日本株投信（米ドルコース）年２回決算型
野村通貨選択日本株投信（ユーロコース）毎月分配型
野村通貨選択日本株投信（ユーロコース）年２回決算型
野村通貨選択日本株投信（豪ドルコース）毎月分配型
野村通貨選択日本株投信（豪ドルコース）年２回決算型
野村通貨選択日本株投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型
野村通貨選択日本株投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型
野村通貨選択日本株投信（トルコリラコース）毎月分配型
野村通貨選択日本株投信（トルコリラコース）年２回決算型
野村通貨選択日本株投信（メキシコペソコース）毎月分配型
野村通貨選択日本株投信（メキシコペソコース）年２回決算型
野村通貨選択日本株投信（中国元コース）毎月分配型
野村通貨選択日本株投信（中国元コース）年２回決算型
野村通貨選択日本株投信（インドネシアルピアコース）毎月分配型
野村通貨選択日本株投信（インドネシアルピアコース）年２回決算型
野村通貨選択日本株投信（インドルピーコース）毎月分配型
野村通貨選択日本株投信（インドルピーコース）年２回決算型
野村通貨選択日本株投信（ロシアルーブルコース）毎月分配型
野村通貨選択日本株投信（ロシアルーブルコース）年２回決算型
【発行者名】 野村アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 ＣＥＯ兼代表取締役社長 小池 広靖
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【本店の所在の場所】 東京都江東区豊洲二丁目２番１号
【事務連絡者氏名】 松井 秀仁
【連絡場所】 東京都江東区豊洲二丁目２番１号
【電話番号】 03-6387-5000
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
※1
◆わが国の株式を実質的な主要投資対象 とし、わが国の株式市場全体の動きを概ね捉えるとともに、各
※2
コースで定められた通貨 への投資効果を追求することを目的として運用を行ないます。
※1 わが国の株式を主要投資対象とする円建ての外国投資信託と、円建ての国内投資信託であ
る「野村マネー マザーファンド」を投資対象とするファンド・オブ・ファンズ方式で運用
します。また「実質的な主要投資対象」とは、 これらのファンドを 通じて投資する、主要な
投資対象という意味です。
※2 「各コースで定められた通貨」とは、「米ドルコース」は米ドル、「ユーロコース」は
ユーロ、「豪ドルコース」は豪ドル、「ブラジルレアルコース」はブラジルレアル、「トル
コリラコース」はトルコリラ、「メキシコペソコース」はメキシコペソ、「中国元コース」
は中国元、「インドネシアルピアコース」はインドネシアルピア、「インドルピーコース」
はインドルピー、「ロシアルーブルコース」はロシアルーブルをいいます。
■当ファンドの収益のイメージ■
●当ファンドは、投資対象資産の運用に加えて、為替取引による通貨の運用も行なっております。
●各コースの収益源としては、以下の3つの要素が挙げられます。これらの収益源に相応してリスクが内在していることに留
意が必要です。（括弧内は、損失やコストの発生要因を表します。）
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※ 取引対象通貨が新興国通貨の場合などは、為替取引によるプレミアム／コストに短期金利差がそのまま反
映されない場合があります。
※市況動向等によっては、上記の通りにならない場合があります。
＜「野村通貨選択日本株投信（ロシアルーブルコース）毎月分配型/年2回決算型」信託の終了＞
「野村通貨選択日本株投信（ロシアルーブルコース）毎月分配型/年2回決算型」（以下、「ロシアルーブル
コース」といいます。）につきまして、ロシア・ウクライナ情勢等を背景とした、ロシアルーブルのNDF
（ノン・デリバラブル・フォワード）取引の流動性の低下等を総合的に勘案し、2022年3月18日より購入、
換金、ならびに「野村通貨選択日本株投信」を構成する他コースとのスイッチングのお申込みの受付けを見
合わせておりました。
その後もロシアルーブルのNDF取引の状況を注視してまいりましたが、流動性が低下している状況は継続し
ており、状況の改善の見通しも立たないことから、ロシアルーブルコースの運用の基本方針に定める「わが
国の株式市場全体の動きを概ね捉えるとともに、ロシアルーブルへの投資効果を追求することを目的」とし
た運用を継続的に行なうことが難しいとの判断に至りました。つきましては、ロシアルーブルコースの投資
信託約款に規定する、「信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合」に該当すると
判断いたしましたので、2022年10月11日に信託終了（繰上償還）をいたします。
※ロシアルーブルコースの購入のお申込みの受付けおよび他コースからロシアルーブルコースへのスイッチ
ングの再開の予定はありません。
■信託金の限度額■
信託金限度額は、以下の通りです。ただし、受託者と合意のうえ、当該信託金限度額を変更することがで
きます。
「米ドルコース」、「ユーロコース」、「豪ドルコース」は、各ファンドにつき1兆5,000億円です。
「ブラジルレアルコース」、「トルコリラコース」、「メキシコペソコース」は、各ファンドにつき1兆
円です。
「中国元コース」、「インドネシアルピアコース」、「インドルピーコース」、「ロシアルーブルコー
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ス」は、各ファンドにつき3,000億円です。
＜商品分類＞
一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類は以下の通りで
す。
なお、ファンドに該当する商品分類及び属性区分は下記の表中に 網掛け表示 しております。
（野村通貨選択日本株投信（米ドルコース）毎月分配型）
（野村通貨選択日本株投信（ユーロコース）毎月分配型）
（野村通貨選択日本株投信（豪ドルコース）毎月分配型）
（野村通貨選択日本株投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型）
（野村通貨選択日本株投信（トルコリラコース）毎月分配型）
（野村通貨選択日本株投信（メキシコペソコース）毎月分配型）
（野村通貨選択日本株投信（中国元コース）毎月分配型）
（野村通貨選択日本株投信（インドネシアルピアコース）毎月分配型）
（野村通貨選択日本株投信（インドルピーコース）毎月分配型）
（野村通貨選択日本株投信（ロシアルーブルコース）毎月分配型）
《商品分類表》
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
（収益の源泉）
株 式
国 内
単 位 型 債 券
海 外 不動産投信
その他資産
追 加 型
内 外 （ ）
資産複合
《属性区分表》
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態
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株式 年1回 グローバル
一般
大型株 年2回 日本
中小型株
年4回 北米
債券 ファミリーファンド
一般 年6回 欧州
公債 （隔月）
社債 アジア
その他債券 年12回
クレジット属性 （毎月） オセアニア
（ ）
日々 中南米
不動産投信 ファンド・オブ・ファンズ
その他 アフリカ
その他資産 （ ）
（投資信託証券 中近東
（株式、一般） ） （中東）
資産複合 エマージング
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
各ファンドは、ファンド・オブ・ファンズです。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資対象
資産（その他資産（投資信託証券））と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産（株式）と
が異なります。
（野村通貨選択日本株投信（米ドルコース）年２回決算型）
（野村通貨選択日本株投信（ユーロコース）年２回決算型）
（野村通貨選択日本株投信（豪ドルコース）年２回決算型）
（野村通貨選択日本株投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型）
（野村通貨選択日本株投信（トルコリラコース）年２回決算型）
（野村通貨選択日本株投信（メキシコペソコース）年２回決算型）
（野村通貨選択日本株投信（中国元コース）年２回決算型）
（野村通貨選択日本株投信（インドネシアルピアコース）年２回決算型）
（野村通貨選択日本株投信（インドルピーコース）年２回決算型）
（野村通貨選択日本株投信（ロシアルーブルコース）年２回決算型）
《商品分類表》
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
（収益の源泉）
株 式
国 内
単 位 型 債 券
海 外 不動産投信
その他資産
追 加 型
内 外 （ ）
資産複合
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《属性区分表》
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態
株式 年1回 グローバル
一般
大型株 年2回 日本
中小型株
年4回 北米
債券 ファミリーファンド
一般 年6回 欧州
公債 （隔月）
社債 アジア
その他債券 年12回
クレジット属性 （毎月） オセアニア
（ ）
日々 中南米
不動産投信 ファンド・オブ・ファンズ
その他 アフリカ
その他資産 （ ）
（投資信託証券（株 中近東
式、一般 ）） （中東）
資産複合 エマージング
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
各ファンドは、ファンド・オブ・ファンズです。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資対象
資産（その他資産（投資信託証券））と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産（株式）と
が異なります。
上記、商品分類及び属性区分の定義については、下記をご覧ください。
なお、下記一般社団法人投資信託協会のホームページでもご覧頂けます。
《一般社団法人投資信託協会インターネットホームページアドレス》 http://www.toushin.or.jp/
◆一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類及び属性区分は
以下の通りです。（2013年2月21日現在）
＜商品分類表定義＞
［単位型投信・追加型投信の区分］
(1)単位型投信…当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行われないファンドを
いう。
(2)追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファ
ンドをいう。
［投資対象地域による区分］
(1)国内…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
(2)海外…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
(3)内外…目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載が
あるものをいう。
［投資対象資産による区分］
(1)株式…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載
があるものをいう。
(2)債券…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載
があるものをいう。
(3)不動産投信(リート)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資
信託の受益証券及び不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
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(4)その他資産…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に上記(1)から(3)に掲
げる資産以外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、その他資産と併記して具体的な
収 益の源泉となる資産の名称記載も可とする。
(5)資産複合…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)に掲げる資産のうち複数の資産による投資収益を
実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
［独立した区分］
(1)MMF(マネー・マネージメント・ファンド)…「MMF等の運営に関する規則」に定めるMMFをいう。
(2)MRF(マネー・リザーブ・ファンド)…「MMF等の運営に関する規則」に定めるMRFをいう。
(3)ETF…投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政令480号)第12条第1号及び第2号に規定する証券投資信
託並びに租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第9条の4の2に規定する上場証券投資信託をいう。
［補足分類］
(1)インデックス型…目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の記載があるもの
をいう。
(2)特殊型…目論見書又は投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思われる特殊な仕組み
あるいは運用手法の記載があるものをいう。なお、下記の属性区分で特殊型の小分類において「条件付運
用型」に該当する場合には当該小分類を括弧書きで付記するものとし、それ以外の小分類に該当する場合
には当該小分類を括弧書きで付記できるものとする。
＜属性区分表定義＞
［投資対象資産による属性区分］
株式
(1)一般…次の大型株、中小型株属性にあてはまらないすべてのものをいう。
(2)大型株…目論見書又は投資信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載があるものをいう。
(3)中小型株…目論見書又は投資信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があるものをいう。
債券
(1)一般…次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらないすべてのものをいう。
(2)公債…目論見書又は投資信託約款において、日本国又は各国の政府の発行する国債(地方債、政府保証債、政府機関
債、国際機関債を含む。以下同じ。)に主として投資する旨の記載があるものをいう。
(3)社債…目論見書又は投資信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載があるものをい
う。
(4)その他債券…目論見書又は投資信託約款において、公債又は社債以外の債券に主として投資する旨の記載があるも
のをいう。
(5)格付等クレジットによる属性…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)の「発行体」による区分のほ
か、特にクレジットに対して明確な記載があるものについては、上記(1)から(4)に
掲げる区分に加え「高格付債」「低格付債」等を併記することも可とする。
不動産投信…これ以上の詳細な分類は行わないものとする。
その他資産…組入れている資産を記載するものとする。
資産複合…以下の小分類に該当する場合には当該小分類を併記することができる。
(1)資産配分固定型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については固定的とす
る旨の記載があるものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するものとする。
(2)資産配分変更型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については、機動的な
変更を行なう旨の記載があるもの若しくは固定的とする旨の記載がないものをいう。なお、組み合
わせている資産を列挙するものとする。
［決算頻度による属性区分］
(1)年１回…目論見書又は投資信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいう。
(2)年２回…目論見書又は投資信託約款において、年２回決算する旨の記載があるものをいう。
(3)年４回…目論見書又は投資信託約款において、年４回決算する旨の記載があるものをいう。
(4)年６回(隔月)…目論見書又は投資信託約款において、年６回決算する旨の記載があるものをいう。
(5)年12回(毎月)…目論見書又は投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいう。
(6)日々…目論見書又は投資信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいう。
(7)その他…上記属性にあてはまらないすべてのものをいう。
［投資対象地域による属性区分(重複使用可能)］
(1)グローバル…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載が
あるものをいう。なお、「世界の資産」の中に「日本」を含むか含まないかを明確に記載するものと
する。
(2)日本…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるも
のをいう。
(3)北米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載があ
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るものをいう。
(4)欧州…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産を源泉とする旨の記載があ
るものをいう。
(5)アジア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の資産を源泉とす
る旨の記載があるものをいう。
(6)オセアニア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域の資産を源泉とする
旨の記載があるものをいう。
(7)中南米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資産を源泉とする旨の記載
があるものをいう。
(8)アフリカ…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の資産を源泉とする旨の
記載があるものをいう。
(9)中近東(中東)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
(10)エマージング…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地域(新興成長国(地
域))の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
［投資形態による属性区分］
(1)ファミリーファンド…目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資され
るものを除く。)を投資対象として投資するものをいう。
(2)ファンド・オブ・ファンズ…「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをい
う。
［為替ヘッジによる属性区分］
(1)為替ヘッジあり…目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の資産に為替のヘッジを行う旨
の記載があるものをいう。
(2)為替ヘッジなし…目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があるもの又は為替の
ヘッジを行う旨の記載がないものをいう。
［インデックスファンドにおける対象インデックスによる属性区分］
(1)日経225
(2)TOPIX
(3)その他の指数…上記指数にあてはまらないすべてのものをいう。
［特殊型］
(1)ブル・ベア型…目論見書又は投資信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的に投資を行うとと
もに各種指数・資産等への連動若しくは逆連動(一定倍の連動若しくは逆連動を含む。)を目指す旨
の記載があるものをいう。
(2)条件付運用型…目論見書又は投資信託約款において、仕組債への投資又はその他特殊な仕組みを用いることによ
り、目標とする投資成果(基準価額、償還価額、収益分配金等)や信託終了日等が、明示的な指標等
の値により定められる一定の条件によって決定される旨の記載があるものをいう。
(3)ロング・ショート型／絶対収益追求型…目論見書又は投資信託約款において、特定の市場に左右されにくい収益の追
求を目指す旨若しくはロング・ショート戦略により収益の追求を目指す旨の
記載があるものをいう。
(4)その他型…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(3)に掲げる属性のいずれにも該当しない特殊な仕組
みあるいは運用手法の記載があるものをいう。
（２）【ファンドの沿革】
2013年6月27日 信託契約締結、ファンドの設定日、運用開始
2022年10月11日 「ロシアルーブルコース」の繰上償還（予定）
（３）【ファンドの仕組み】
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ファンド 外国投資信託 国内投資信託
ノムラ・マネージド・マス
野村通貨選択日本株投信
ター・トラスト－ジャパン・
米ドルコース（毎月分配型）
ストック・パッシブ・インベ
野村通貨選択日本株投信
ストメント・ファンド 米ド
米ドルコース（年2回決算型）
ルクラス
ノムラ・マネージド・マス
野村通貨選択日本株投信
ター・トラスト－ジャパン・
ユーロコース（毎月分配型）
ストック・パッシブ・インベ
野村通貨選択日本株投信
ストメント・ファンド ユー
ユーロコース（年2回決算型）
ロクラス
ノムラ・マネージド・マス
野村通貨選択日本株投信
ター・トラスト－ジャパン・
豪ドルコース（毎月分配型）
ストック・パッシブ・インベ
野村通貨選択日本株投信
ストメント・ファンド 豪ド
豪ドルコース（年2回決算型）
ルクラス
ノムラ・マネージド・マス
野村通貨選択日本株投信
ター・トラスト－ジャパン・
ブラジルレアルコース（毎月分配型）
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ストック・パッシブ・インベ 野村マネー マザー
野村通貨選択日本株投信
ストメント・ファンド ブラ ファンド
ブラジルレアルコース（年2回決算型）
ジルレアルクラス
ノムラ・マネージド・マス
野村通貨選択日本株投信
ター・トラスト－ジャパン・
トルコリラコース（毎月分配型）
ストック・パッシブ・インベ
野村通貨選択日本株投信
ストメント・ファンド トル
トルコリラコース（年2回決算型）
コリラクラス
ノムラ・マネージド・マス
野村通貨選択日本株投信
ター・トラスト－ジャパン・
メキシコペソコース（毎月分配型）
ストック・パッシブ・インベ
野村通貨選択日本株投信
ストメント・ファンド メキ
メキシコペソコース（年2回決算型）
シコペソクラス
ノムラ・マネージド・マス
野村通貨選択日本株投信
ター・トラスト－ジャパン・
中国元コース（毎月分配型）
ストック・パッシブ・インベ
野村通貨選択日本株投信
ストメント・ファンド 中国
中国元コース（年2回決算型）
元クラス
ノムラ・マネージド・マス
野村通貨選択日本株投信
ター・トラスト－ジャパン・
インドネシアルピアコース（毎月分配型）
ストック・パッシブ・インベ
野村通貨選択日本株投信
ストメント・ファンド イン
インドネシアルピアコース（年2回決算型）
ドネシアルピアクラス
ノムラ・マネージド・マス
野村通貨選択日本株投信
ター・トラスト－ジャパン・
インドルピーコース（毎月分配型）
ストック・パッシブ・インベ
野村通貨選択日本株投信
ストメント・ファンド イン
インドルピーコース（年2回決算型）
ドルピークラス
ノムラ・マネージド・マス
野村通貨選択日本株投信
ター・トラスト－ジャパン・
ロシアルーブルコース（毎月分配型）
ストック・パッシブ・インベ
野村通貨選択日本株投信
ストメント・ファンド ロシ
ロシアルーブルコース（年2回決算型）
アルーブルクラス
委託会社（委託者） 野村アセットマネジメント株式会社
受託会社（受託者） 野村信託銀行株式会社
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■委託会社の概況(2022年6月末現在)■
・名称
野村アセットマネジメント株式会社
・資本金の額
17,180百万円
・会社の沿革
1959年12月１日 野村證券投資信託委託株式会社として設立
1997年10月１日 投資顧問会社である野村投資顧問株式会社と合併して野村
アセット・マネジメント投信株式会社に商号を変更
2000年11月１日 野村アセットマネジメント株式会社に商号を変更
・大株主の状況
名称 住所 所有株式数 比率
野村ホールディングス株式会社 東京都中央区日本橋1-13-1 5,150,693株 100％
２【投資方針】
（１）【投資方針】
◆ 「野村通貨選択日本株投信」は、投資する外国投資信託において為替取引手法の異なる10のコース（米ドル
コース、ユーロコース、豪ドルコース、ブラジルレアルコース、トルコリラコース、メキシコペソコース、中
国元コース、インドネシアルピアコース、インドルピーコース、ロシアルーブルコース（各コースには「毎月
分配型」、「年2回決算型」があります。） ） から構成されています。
◆ 円建ての外国投資信託および国内投資信託「野村マネー マザーファンド」 に投資 し ます。
※
通常の状況においては、 外国投資信託 への投資を中心とします が、 投資比率には特に制限は設けず、各
投資対象ファンドの収益性および流動性ならびに 各コース の資金動向等を勘案のうえ決定 することを基本
と します。
※ 通常の状況において、 外国投資信託 への投資比率は概ね90 ％ 以上を目処とします。
◆ 外国投資信託 には、為替取引手法の異なる10のクラスがあります。
コース名 各コースが投資対象とする外国投資信託の為替取引手法
米ドルコース 円建て資産について、原則として円を売り、米ドルを買う為替取引を
（毎月分配型）／（年2回決算型） 行ないます。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ユーロコース 円建て資産について、原則として円を売り、ユーロを買う為替取引を
（毎月分配型）／（年2回決算型） 行ないます。
豪ドルコース 円建て資産について、原則として円を売り、豪ドルを買う為替取引を
（毎月分配型）／（年2回決算型） 行ないます。
円建て資産について、原則として円を売り米ドルを買う為替取引、お
ブラジルレアルコース
※
（毎月分配型）／（年2回決算型）
よび米ドルを売りブラジルレアルを買う為替取引を行ないます 。
トルコリラコース 円建て資産について、原則として円を売り、トルコリラを買う為替取引
（毎月分配型）／（年2回決算型） を行ないます。
円建て資産について、原則として円を売り、メキシコペソを買う為替取
メキシコペソコース
引を行ないます。
（毎月分配型）／（年2回決算型）
円建て資産について、原則として円を売り米ドルを買う為替取引、お
中国元コース
※
（毎月分配型）／（年2回決算型）
よび米ドルを売り中国元を買う為替取引を行ないます 。
円建て資産について、原則として円を売り米ドルを買う為替取引、お
インドネシアルピアコース
※
（毎月分配型）／（年2回決算型）
よび米ドルを売りインドネシアルピアを買う為替取引を行ないます 。
円建て資産について、原則として円を売り米ドルを買う為替取引、お
インドルピーコース
※
（毎月分配型）／（年2回決算型）
よび米ドルを売りインドルピーを買う為替取引を行ないます 。
円建て資産について、原則として円を売り米ドルを買う為替取引、お
ロシアルーブルコース
※
（毎月分配型）／（年2回決算型）
よび米ドルを売りロシアルーブルを買う為替取引を行ないます 。
※米ドルの取引を経由せず、直接的に円を売り各クラスの通貨を買う為替取引を行なう場合がありま
す。
資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
（２）【投資対象】
※
◆わが国の株式を実質的な主要投資対象 とします。
なお、コマーシャル・ペーパー等の短期有価証券ならびに短期金融商品等に直接投資する場合がありま
す。
※ 各コースは、以下の円建ての外国投資信託受益証券および円建ての国内投資信託である「野村マ
ネー マザーファンド」受益証券を主要投資対象とします。
投資対象とする「ノムラ・マネージド・マスター・トラスト－
各コース ジャパン・ストック・パッシブ・インベストメント・ファンド」の
クラス受益証券
米ドルコース 米ドルクラス受益証券
ユーロコース ユーロクラス受益証券
豪ドルコース 豪ドルクラス受益証券
ブラジルレアルコース ブラジルレアルクラス受益証券
トルコリラコース トルコリラクラス受益証券
メキシコペソコース メキシコペソクラス受益証券
中国元コース 中国元クラス受益証券
インドネシアルピアコース インドネシアルピアクラス受益証券
インドルピーコース インドルピークラス受益証券
ロシアルーブルコース ロシアルーブルクラス受益証券
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
①投資の対象とする資産の種類(信託約款)
この信託において投資の対象とする資産（本邦通貨表示のものに限ります。）の種類は、次に掲げる
ものとします。
1．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定め
るものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．約束手形（イに掲げるものに該当するものを除きます。）
ハ．金銭債権（イ及びロに掲げるものに該当するものを除きます。）
2．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
②有価証券の指図範囲等(信託約款)
委託者は、信託金を、円建ての外国投資信託受益証券および野村アセットマネジメント株式会社を委
託者とし、野村信託銀行株式会社を受託者として締結された親投資信託である野村マネー マザー
ファンド受益証券のほか、次の有価証券（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなさ
れる同項各号に掲げる権利を除くものとし、本邦通貨表示のものに限ります。）に投資することを指
図します。
1．コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
2．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前号の証券の性質を有するもの
3．国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券（新株引受権証券と
社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除きます。）
4．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります。）
なお、第3号の証券を以下「公社債」といい、公社債にかかる運用の指図は買い現先取引（売戻し条件
付の買い入れ）および債券貸借取引（現金担保付き債券借入れ）に限り行なうことができるものとし
ます。
③金融商品の指図範囲等(信託約款)
委託者は、信託金を、上記「②有価証券の指図範囲等」に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商
品（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みま
す。）により運用することを指図することができます。
1．預金
2．指定金銭信託（上記「②有価証券の指図範囲等」に掲げるものを除く。）
3．コール・ローン
4．手形割引市場において売買される手形
(参考)投資対象とする外国投資信託の概要
ノムラ・マネージド・マスター・トラスト－ジャパン・ストック・パッシブ・インベストメント・
ファンド
（米ドルクラス、ユーロクラス、豪ドルクラス、ブラジルレアルクラス、トルコリラクラス、メキシコペソク
ラス、中国元クラス、インドネシアルピアクラス、インドルピークラス、ロシアルーブルクラス）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（ケイマン諸島籍円建外国投資信託）
＜運用の基本方針＞
主要投資対象 わが国の株式
投資方針 ・日本企業の株式を主要投資対象とし、わが国の株式市場全体の動きを概ね
捉えるとともに、各クラス名に表示されている通貨への投資効果を追求する
ことを目的として運用を行ないます。
※
・株式への投資にあたっては、代表的なわが国の株価指数 を構成する株式に
主に投資を行ない、当該株価指数の動きを概ね捉える投資成果を目指して株
式ポートフォリオを構築することを基本とします。
※日経平均株価とします。ただし、変更する場合があります。
・運用の効率化を図るために、わが国の株価指数を対象とする株価指数先物
取引（日本以外の市場等で取引されているものを含みます。）を活用する場
合があります。
・ファンドには、10のクラス（米ドルクラス、ユーロクラス、豪ドルクラ
ス、ブラジルレアルクラス、トルコリラクラス、メキシコペソクラス、中国
元クラス、インドネシアルピアクラス、インドルピークラス、ロシアルーブ
ルクラス）があり、各クラス毎に、以下のとおり為替取引を行なうことで、
各通貨への投資効果を追求します。
各クラス 為替取引の方法
米ドルクラス 円建て資産について、原則として、円
ユーロクラス を売り各クラスの通貨を買う為替取引
豪ドルクラス を行ないます。
トルコリラクラス
メキシコペソクラス
ブラジルレアルクラス 円建て資産について、原則として円を
中国元クラス 売り米ドルを買う為替取引、および米
インドネシアルピアクラス ドルを売り各クラスの通貨を買う為替
インドルピークラス 取引を行ないます。（なお、米ドルの
ロシアルーブルクラス 取引を経由せず、直接的に円を売り各
クラスの通貨を買う為替取引を行なう
場合があります。）
※表に記載する為替取引の方法は、将来変更される場合があります。
主な投資制限 ・株式への投資割合には制限を設けません。
・投資信託証券（上場投資信託証券を除く。）への投資割合は、ファンドの
純資産総額の5%以内とします。
・デリバティブの利用は、ヘッジ目的に限定しません。
毎月、投資顧問会社と協議の上、受託会社の判断により、分配を行なう方針
収益分配方針
です。
当初設定日（2013年6月28日）より3年経過後において、全クラスの合計の純
償還条項
資産残高が30億円を下回った場合にはファンドを、各クラスの純資産残高が
30億円を下回った場合には当該クラスを、それぞれ償還する場合がありま
す。
＜主な関係法人＞
受託会社 グローバル・ファンズ・トラスト・カンパニー
投資顧問会社 野村アセットマネジメント株式会社
保管・事務代行会社 ノムラ・バンク（ルクセンブルグ）エス・エー
＜管理報酬等＞
純資産総額の0.49%（年率）
信託報酬
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なし
申込手数料
信託財産留保額 1口につき純資産価格の0.30%（当初1口＝1万円）
信託財産に関する租税、組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務
その他の費用
の処理に要する費用および信託財産の監査に要する費用、外貨建資産の保管
などに要する費用、借入金の利息および立替金の利息など。
ファンドの設立に係る費用（3年を超えない期間にわたり償却）。
上記のほか、一般社団法人投資信託協会の定めるファンド・オブ・ファンズ組入投資信託および投資法人の要件を満たして
おります。
※日経平均株価(日経平均)について
①「日経平均」は、株式会社日本経済新聞社によって独自に開発された手法によって、算出
される著作物であり、株式会社日本経済新聞社は、「日経平均」自体及び「日経平均」を
算定する手法に対して、著作権その他一切の知的財産権を有している。
②「日経」及び「日経平均」を示す標章に関する商標権その他の知的財産権は、全て株式会
社日本経済新聞社に帰属している。
③本件投資信託は、投資信託委託業者等の責任のもとで運用されるものであり、株式会社日
本経済新聞社は、その運用及び本件受益権の取引に関して、一切の責任を負わない。
④株式会社日本経済新聞社は、「日経平均」を継続的に公表する義務を負うものではなく、
公表の誤謬、遅延又は中断に関して、責任を負わない。
⑤株式会社日本経済新聞社は、「日経平均」の構成銘柄、計算方法、その他「日経平均」の
内容を変える権利及び公表を停止する権利を有している。
＊上記は2022年8月19日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
■外国投資信託の運用体制について■
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(参考)投資対象とする国内投資信託の概要
「野村マネー マザーファンド」
運 用 の 基 本 方 針
約款第13条に基づき委託者の定める方針は、次のものとします。
1.基本方針
この投資信託は、本邦通貨表示の公社債等に投資を行ない、安定した収益と流動性の確保を図るこ
とを目的として運用を行ないます。
2.運用方法
(1)投資対象
本邦通貨表示の短期有価証券を主要投資対象とします。
(2)投資態度
①残存期間の短い公社債やコマーシャル・ペーパー等の短期有価証券への投資により利息等収益
の確保を図り、あわせてコール・ローンなどで運用を行なうことで流動性の確保を図ります。
②資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
(3)投資制限
①株式への投資は行ないません。
②外貨建資産への投資は行ないません。
③有価証券先物取引等は約款第14条の範囲で行ないます。
④スワップ取引は約款第15条の範囲で行ないます。
⑤一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産
総額を超えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいま
す。）の利用は行ないません。
⑥一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エク
スポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率
は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなっ
た場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
（３）【運用体制】
ファンドの運用体制は以下の通りです。
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当社では、ファンドの運用に関する社内規程として、運用担当者に関する規程並びにスワップ取引、信
用リスク管理、資金の借入、外国為替の予約取引等、信用取引等に関して各々、取扱い基準を設けてお
ります。
＜ファンドが投資対象とする国内投資信託の運用体制等について＞
経済調査部署による国内外の経済調査および発行体の信用力調査をもとに、運用担当者が債券・短期金融商
品等の銘柄選定やポートフォリオの構築を行ないます。運用審査部署がファンドのリスク管理・分析を行な
い、モニタリング・分析結果を運用チームに提供します。
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ファンドを含む委託会社における投資信託の内部管理及び意思決定を監督する組織等は以下の通りです。
≪委託会社によるファンドの関係法人（販売会社を除く）に対する管理体制等≫
当社では、「受託会社」または受託会社の再信託先に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合な
どを行っています。また、受託業務の内部統制の有効性についての監査人による報告書を、受託会社より受
け取っております。
運用の外部委託を行う場合、「運用の外部委託先」に対しては、外部委託先が行った日々の約定について、
投資ガイドラインに沿ったものであるかを確認しています。また、コンプライアンスレポートの提出を義務
付け、定期的に管理状況に関する報告を受けています。さらに、外部委託先の管理体制、コンプライアンス
体制等について調査ならびに評価を行い、定期的に商品に関する委員会に報告しています。
ファンドの運用体制等は今後変更となる場合があります。
（４）【分配方針】
毎決算時に、原則として以下の方針に基づき分配を行ないます。
①分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等の全
額とします。
②＜毎月分配型＞
収益分配金額は、上記①の範囲内で、委託者が決定するものとし、原則として、配当等収益等を中心
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に分配を行なうことを基本とします。ただし、基準価額水準等によっては、売買益等が中心となる場
合があります。なお、市況動向や基準価額水準等によっては、分配金額が大きく変動する場合があり
ま す。
＜年2回決算型＞
収益分配金額は、上記①の範囲内で、基準価額水準等を勘案して委託者が決定します。
③留保益の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行ない
ます。
＊委託会社の判断により分配を行なわない場合もあります。また、将来の分配金の支払いおよびその金額
について示唆、保証するものではありません。
◆ファンドの決算日
＜毎月分配型＞
原則として 毎月22日 （休業日の場合は翌営業日）を決算日とします。
＜年2回決算型＞
原則として 毎年5月および11月の各22日 （休業日の場合は翌営業日）を決算日とします。
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（５）【投資制限】
①運用の基本方針 ２運用方法 (3)投資制限(信託約款)
・投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
・外貨建資産への直接投資は行ないません。
・デリバティブの直接利用は行ないません。
※一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産
総額を超えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいま
す。）の実質的な利用は行ないません。
・株式への直接投資は行ないません。
・同一銘柄の投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
・前各号の規定にかかわらず、一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクス
ポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産
総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超え
ることとなった場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
②公社債の借入れ(信託約款)
(ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができま
す。なお、当該公社債の借入れを行なうにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供
の指図を行なうものとします。
(ⅱ)上記(ⅰ)の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とし
ます。
(ⅲ)信託財産の一部解約等の事由により、上記(ⅱ)の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の
純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当する借入れ
た公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
(ⅳ)上記(ⅰ)の借入れにかかる品貸料は信託財産中から支弁します。
③資金の借入れ(信託約款)
(ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性をはかるため、一部解約に伴う支払資
金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目
的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ
（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金を
もって有価証券等の運用は行なわないものとします。
(ⅱ)一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託
財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日か
ら信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開
始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合
の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、有価証券等の解約代金および有価証
券等の償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入れ指図を行なう日におけ
る信託財産の純資産総額の10％を超えないこととします。
(ⅲ)収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業
日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
(ⅳ)借入金の利息は信託財産中より支弁します。
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３【投資リスク】
≪基準価額の変動要因≫
ファンドの基準価額は、投資を行なっている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの 運用に
よる損益はすべて投資者の皆様に帰属します 。
したがって、ファンドにおいて、 投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落
により、損失を被り、投資元金が割り込むことがあります。なお、投資信託は預貯金と異なります。
[株価変動リスク]
ファンドは実質的に株式に投資を行ないますので、株価変動の影響を受けます。
[為替変動リスク]
各コースは、投資対象である外国投資信託の組入資産について、原則として、円を売り各コースの通貨
を買う為替取引、もしくは円売り・米ドル買いおよび米ドル売り・各コースの通貨買いを組み合わせた
為替取引を行ないますので、各コースの通貨の対円での為替変動の影響を受けます。
一部のコースが対象とする新興国の通貨については、先進国の通貨に比べ流動性が低い状況となる可能
性が高く、その結果、当該通貨の為替変動は先進国以上に大きいものになることも想定されます。
また、各通貨の金利が円金利より低い場合、為替取引によるコスト（金利差相当分の費用）がかかるた
め、基準価額の変動要因となります。
[債券価格変動リスク]
債券（公社債等）は、市場金利や信用度の変動により価格が変動します。ファンドは実質的に債券に投
資を行ないますので、これらの影響を受けます。
※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。
≪その他の留意点≫
◆ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用は
ありません。
◆ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場に
おいて市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価
格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナ
スの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止等となる可能性、換金代金の支払いが遅延す
る可能性等があります。
◆資金動向、市況動向等によっては、また、不慮の出来事等が起きた場合には、投資方針に沿った運用が
できない場合があります。
◆ファンドが実質的に組み入れる有価証券の発行体において、利払いや償還金の支払いが滞る可能性があ
ります。
◆有価証券への投資等ファンドにかかる取引にあたっては、取引の相手方の倒産等により契約が不履行に
なる可能性があります。
◆各ファンドが各々投資対象とする外国投資信託受益証券が存続しないこととなる場合は、当該ファンド
を繰上償還させます。
◆金融商品取引所等における取引の停止（個別銘柄の売買停止等を含みます。）、外国為替取引の停止、
決済機能の停止その他やむを得ない事情（実質的な投資対象国における非常事態による市場の閉鎖もし
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くは流動性の極端な減少等）があるときは、投資信託約款の規定に従い、委託会社の判断でファンドの
購入（スイッチングによる購入を含みます。）・換金の各受付けを中止すること、および既に受付けた
購 入（スイッチングによる購入を含みます。）・換金の各受付けを取り消す場合があります。
◆投資対象とするマザーファンドにおいて、他のベビーファンドの資金変動等に伴なう売買等が生じた場
合などには、ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
◆外国投資信託の組入資産について為替取引を行なう一部の新興国の為替市場においては、内外の為替取
※
引の自由化が実施されておらず、実際の現地通貨での金銭の受渡に制約があるため、ファンドはNDF
（ノン・デリバラブル・フォワード）を用いる場合があります。
NDFの取引価格の値動きと、実際の為替市場の値動きは、需給などの市況や規制等により大きく乖離する
場合があり、その結果、ファンドの投資成果は、実際の為替市場や、金利市場の動向から想定されるも
のから大きく乖離する場合があります。なお、今後、NDFが利用できなくなった場合、ファンドの投資方
針に沿った運用ができなくなる場合があります。
※NDFとは、為替取引を行なう場合に利用する直物為替先渡取引の一種で、当該国の通貨を用いず、
米ドルまたはその他の主要な通貨によって差金決済する取引をいいます。
◆店頭デリバティブ取引等の金融取引に関して、国際的に規制の強化が行なわれており、ファンドが実質
的に活用する当該金融取引が当該規制強化等の影響をうけ、当該金融取引を行なうための担保として現
金等を提供する必要がある場合があります。その場合、追加的に現金等を保有するため、ファンドの実
質的な主要投資対象の組入比率が下がり、高位に組入れた場合に期待される投資効果が得られないこと
が想定されます。また、その結果として、実質的な主要投資対象を高位に組入れた場合と比べてファン
ドのパフォーマンスが悪化する場合があります。
≪ 委託会社におけるリスクマネジメント体制 ≫
リスク管理関連の委員会
◆パフォーマンスの考査
投資信託の信託財産についてパフォーマンスに基づいた定期的な考査（分析、評価）の結果の報告、
審議を行ないます。
◆運用リスクの管理
投資信託の信託財産の運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用部門その他関連部署への是
正勧告を行なうことにより、適切な管理を行ないます。
※流動性リスク管理について
流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを
実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行ないます。リスク管理関連の委員会が、流
動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について監督します。
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リスク管理体制図
※投資リスクに関する管理体制等は今後変更となる場合があります。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
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①取得申込日の翌営業日の基準価額に、3.3％(申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等に相当
※
する率)(税抜3.0％)以内 で販売会社が独自に定める率を乗じて得た額とします。
※詳しくは、販売会社にお問い合わせ下さい。販売会社については、「サポートダイヤル」までお問い合わせ下
さい。
②収益分配金を再投資する場合には無手数料とします。
購入時手数料は、商品及び関連する投資環境の説明および情報提供等、ならびに購入に関する事務コスト
の対価として、購入時に頂戴するものです。
（２）【換金（解約）手数料】
換金手数料はありません。
（３）【信託報酬等】
信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、ファンドの純資産総額に年0.649％(税抜年
0.59％)の率（「信託報酬率」といいます。）を乗じて得た額とします。ファンドの信託報酬は、日々計上
され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期末または信託終了のときファンドから支払わ
れます。
信託報酬率の配分については、次の通り(税抜)とします。
＜委託会社＞ ＜販売会社＞ ＜受託会社＞
年0.10％ 年0.46％ 年0.03％
◆なお、この他にファンドが投資する外国投資信託に関しても費用等がかかります。
(参考)投資対象とする外国投資信託に係る信託報酬率
信託報酬率
年0.49％
当該外国投資信託は、上記の他に、信託財産に関する租税、組入有価証券の売買時の売買委託手数
料、信託事務の処理に要する費用および信託財産の監査に要する費用、外貨建資産の保管などに要す
る費用、借入金の利息および立替金の利息等を負担する場合があります。
なお、申込手数料はかかりません。
◆ファンドの信託報酬にファンドが投資対象とする投資信託証券の信託報酬等を加えた、受益者が実質的
に負担する信託報酬率について、概算値は以下の通りです。ただし、この値はあくまでも実質的な信託
報酬の目安であり、ファンドの実際の投資信託証券の組入れ状況によっては、実質的な信託報酬は変動
します。
実質的な信託報酬率（税込）の概算値
年1.139％程度
（注）2022年9月6日以降、ロシアルーブルコースは以下の記載に変更となります。
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信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、ファンドの純資産総額に年0.0341％(税抜年
0.031％)の率（「信託報酬率」といいます。）を乗じて得た額とします。ファンドの信託報酬は、日々計
上 され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期末または信託終了のときファンドから支払
われます。
信託報酬率の配分については、次の通り(税抜)とします。
＜委託会社＞ ＜販売会社＞ ＜受託会社＞
年0.0005％ 年0.0005％ 年0.03％
※2022年9月6日までに投資対象とする外国投資信託を全売却するため、当該外国投資信託の信託報酬の負
担はありません。
≪支払先の役務の内容≫
＜委託会社＞ ＜販売会社＞ ＜受託会社＞
ファンドの運用とそれに 購入後の情報提供、運用 ファンドの財産の保管・
伴う調査、受託会社への 報告書等各種書類の送 管理、委託会社からの指
指図、法定書面等の作 付、口座内でのファンド 図の実行等
成、基準価額の算出等 の管理および事務手続き
等
（４）【その他の手数料等】
①ファンドにおいて一部解約に伴う支払資金の手当て等を目的として資金借入れの指図を行なった場合、
当該借入金の利息はファンドから支払われます。
②ファンドに関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託者の立替えた立替金の利息等は、受
益者の負担とし、ファンドから支払われます。
③ファンドに関する組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、売買委託手数料に係る消費税等
に相当する金額はファンドから支払われます。
④監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用および当該監査費用に係る消費税等に相当する金額は、
信託報酬支払いのときにファンドから支払われます。
※
⑤ファンドにおいて一部解約の実行に伴い、信託財産留保額 をご負担いただきます。信託財産留保額は、
基準価額に0.3％の率を乗じて得た額を1口当たりに換算して、換金する口数に応じてご負担いただきま
す。
※「信託財産留保額」とは、償還時まで投資を続ける投資家との公平性の確保やファンド残高の安定的な推移を図
るため、クローズド期間の有無に関係なく、信託期間満了前の解約に対し解約者から徴収する一定の金額をい
い、信託財産に繰り入れられます。
（注）2022年9月6日以降、ロシアルーブルコースについては信託財産留保額はありません。
＊これらの費用等の中には、運用状況等により変動するものがあり、事前に料率、上限額等を表示すること
ができないものがあります。
（５）【課税上の取扱い】
課税上は、株式投資信託として取扱われます。
■個人、法人別の課税について■
◆個人の投資家に対する課税
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＜収益分配金に対する課税＞
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、20.315％(国税(所得税及び復興特別所得税)
15.315％および地方税5％)の税率による源泉徴収が行なわれます。なお、確定申告により、申告分
離課税もしくは総合課税のいずれかを選択することもできます。
なお、配当控除は適用されません。
＜換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対する課税＞
換金(解約)時および償還時の差益(譲渡益)については、申告分離課税により20.315％(国税
15.315％および地方税5％)の税率が適用され、源泉徴収口座を選択した場合は20.315％の税率によ
り源泉徴収が行なわれます。
≪損益通算について≫
以下の所得間で損益通算が可能です。上場株式等の配当所得については申告分離課税を選択したものに
限ります。
（注2）
《利子所得》 《配当所得》
《上場株式等に係る譲渡所得等》
特定 公社債、 公募 公社債投資信託、上場株
（注1）
・上場株式の配当
・ 特定 公社債 の利子
式、公募株式投資信託の
・公募株式投資信託の収益
・ 公募 公社債投資信託の収益
・譲渡益
分配金
分配金
・譲渡損
（注1）「特定公社債」とは、国債、地方債、外国国債、公募公社債、上場公社債、2015年12月31日以前に発行され
た公社債（同族会社が発行した社債を除きます。）などの一定の公社債をいいます。
（注2）株式等に係る譲渡所得等について、上場株式等に係る譲渡所得等とそれ以外の株式等に係る譲渡所得等に区
分し、別々の分離課税制度とすることとされ、原則として、これら相互の通算等ができないこととされま
した。
※上場株式、公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」の適用対象で
す。NISAをご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配
当所得及び譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得や譲渡所得との損益通
算はできません。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となりま
す。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
◆法人の投資家に対する課税
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金(解約)時および償還時の個別元本超過額に
※
ついては、15.315％(国税15.315％)の税率で源泉徴収 が行なわれます。なお、地方税の源泉徴収は
ありません。
※源泉税は所有期間に応じて法人税額から控除
税金の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
■換金（解約）時および償還時の課税について■
［個人の投資家の場合］
※
換金（解約）時および償還時の差益 については、譲渡所得とみなして課税が行われます。
※換金（解約）時および償還時の価額から取得費（申込手数料（税込）を含む）を控除した利益を譲渡
益として課税対象となります。
［法人の投資家の場合］
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換金（解約）時および償還時の個別元本超過額が源泉徴収の対象（配当所得）となります。
なお、買取りによるご換金について、詳しくは販売会社にお問い合わせください。
■個別元本について■
◆追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本をいいます。
◆受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合や受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取っ
た場合などには、当該受益者の個別元本が変わりますので、詳しくは販売会社へお問い合わせくださ
い。
■分配金の課税について■
◆分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配金）」（受
益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）があります。
※上図はあくまでもイメージ図であり、個別元本や基準価額、分配金の各水準等を示唆するものではありま
せん。
＊税法が改正された場合等は、上記「(5)課税上の取扱い」の内容（2022年6月末現在）が変更になる場合が
あります。
５【運用状況】
以下は 2022年6月30日 現在 の運用状況であります。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
野村通貨選択日本株投信（米ドルコース）毎月分配型
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 6,629,380,450 99.11
親投資信託受益証券 日本 1,000,981 0.01
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 57,952,743 0.86
合計（純資産総額） 6,688,334,174 100.00
野村通貨選択日本株投信（米ドルコース）年２回決算型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 15,865,793,800 98.88
親投資信託受益証券 日本 1,000,981 0.00
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 177,628,359 1.10
合計（純資産総額） 16,044,423,140 100.00
野村通貨選択日本株投信（ユーロコース）毎月分配型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 5,152,696 98.34
親投資信託受益証券 日本 985 0.01
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 85,663 1.63
合計（純資産総額） 5,239,344 100.00
野村通貨選択日本株投信（ユーロコース）年２回決算型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 8,424,560 98.72
親投資信託受益証券 日本 3,175 0.03
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 105,318 1.23
合計（純資産総額） 8,533,053 100.00
野村通貨選択日本株投信（豪ドルコース）毎月分配型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 538,510,862 99.08
親投資信託受益証券 日本 181,072 0.03
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 4,787,698 0.88
合計（純資産総額） 543,479,632 100.00
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
野村通貨選択日本株投信（豪ドルコース）年２回決算型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 374,458,497 98.85
親投資信託受益証券 日本 135,184 0.03
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 4,194,786 1.10
合計（純資産総額） 378,788,467 100.00
野村通貨選択日本株投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 903,984,375 99.06
親投資信託受益証券 日本 406,284 0.04
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 8,120,610 0.88
合計（純資産総額） 912,511,269 100.00
野村通貨選択日本株投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 154,310,625 98.78
親投資信託受益証券 日本 102,954 0.06
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 1,801,770 1.15
合計（純資産総額） 156,215,349 100.00
野村通貨選択日本株投信（トルコリラコース）毎月分配型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 293,016,324 99.11
親投資信託受益証券 日本 125,832 0.04
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 2,493,776 0.84
合計（純資産総額） 295,635,932 100.00
野村通貨選択日本株投信（トルコリラコース）年２回決算型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 24,238,100 98.77
親投資信託受益証券 日本 19,226 0.07
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現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 281,375 1.14
合計（純資産総額） 24,538,701 100.00
野村通貨選択日本株投信（メキシコペソコース）毎月分配型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 2,260,225,068 99.10
親投資信託受益証券 日本 638,970 0.02
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 19,700,141 0.86
合計（純資産総額） 2,280,564,179 100.00
野村通貨選択日本株投信（メキシコペソコース）年２回決算型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 1,162,852,872 98.86
親投資信託受益証券 日本 381,337 0.03
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 12,961,939 1.10
合計（純資産総額） 1,176,196,148 100.00
野村通貨選択日本株投信（中国元コース）毎月分配型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 75,318,530 99.02
親投資信託受益証券 日本 24,333 0.03
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 719,784 0.94
合計（純資産総額） 76,062,647 100.00
野村通貨選択日本株投信（中国元コース）年２回決算型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 37,301,866 98.72
親投資信託受益証券 日本 41,870 0.11
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 439,744 1.16
合計（純資産総額） 37,783,480 100.00
野村通貨選択日本株投信（インドネシアルピアコース）毎月分配型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 96,552,522 99.06
親投資信託受益証券 日本 28,149 0.02
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 881,211 0.90
合計（純資産総額） 97,461,882 100.00
野村通貨選択日本株投信（インドネシアルピアコース）年２回決算型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 51,232,482 98.73
親投資信託受益証券 日本 14,592 0.02
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 639,219 1.23
合計（純資産総額） 51,886,293 100.00
野村通貨選択日本株投信（インドルピーコース）毎月分配型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 435,450,260 99.08
親投資信託受益証券 日本 152,930 0.03
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 3,889,278 0.88
合計（純資産総額） 439,492,468 100.00
野村通貨選択日本株投信（インドルピーコース）年２回決算型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 195,534,500 98.80
親投資信託受益証券 日本 65,041 0.03
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 2,296,484 1.16
合計（純資産総額） 197,896,025 100.00
野村通貨選択日本株投信（ロシアルーブルコース）毎月分配型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 81,626,795 97.89
親投資信託受益証券 日本 49,049 0.05
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 1,707,451 2.04
合計（純資産総額） 83,383,295 100.00
野村通貨選択日本株投信（ロシアルーブルコース）年２回決算型
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 71,646,905 98.90
親投資信託受益証券 日本 14,014 0.01
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 779,378 1.07
合計（純資産総額） 72,440,297 100.00
（参考）野村マネー マザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
地方債証券 日本 350,370,461 4.45
特殊債券 日本 2,863,739,177 36.38
社債券 日本 1,162,289,273 14.76
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 3,495,323,541 44.40
合計（純資産総額） 7,871,722,452 100.00
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
野村通貨選択日本株投信（米ドルコース）毎月分配型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・マネージド・マスター・ 236,005 27,334 6,450,985,241 28,090 6,629,380,450 99.11
諸島 益証券 トラスト－ジャパン・ストック・
パッシブ・インベストメント・
ファンド 米ドルクラス
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 981,451 1.0199 1,000,981 1.0199 1,000,981 0.01
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 99.11
親投資信託受益証券 0.01
合 計 99.13
野村通貨選択日本株投信（米ドルコース）年２回決算型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・マネージド・マスター・ 564,820 26,371 14,894,868,220 28,090 15,865,793,800 98.88
諸島 益証券 トラスト－ジャパン・ストック・
パッシブ・インベストメント・
ファンド 米ドルクラス
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 981,451 1.0199 1,000,981 1.0199 1,000,981 0.00
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 98.88
親投資信託受益証券 0.00
合 計 98.89
野村通貨選択日本株投信（ユーロコース）毎月分配型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・マネージド・マスター・ト 263 19,160 5,039,147 19,592 5,152,696 98.34
諸島 益証券 ラスト－ジャパン・ストック・パッ
シブ・インベストメント・ファン
ド ユーロクラス
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 966 1.0199 985 1.0199 985 0.01
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 98.34
親投資信託受益証券 0.01
合 計 98.36
野村通貨選択日本株投信（ユーロコース）年２回決算型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・マネージド・マスター・ 430 18,530 7,967,900 19,592 8,424,560 98.72
諸島 益証券 トラスト－ジャパン・ストック・
パッシブ・インベストメント・
ファンド ユーロクラス
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 3,114 1.0199 3,175 1.0199 3,175 0.03
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 98.72
親投資信託受益証券 0.03
合 計 98.76
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
野村通貨選択日本株投信（豪ドルコース）毎月分配型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・マネージド・マスター・ 27,754 19,125 530,795,250 19,403 538,510,862 99.08
諸島 益証券 トラスト－ジャパン・ストック・
パッシブ・インベストメント・
ファンド 豪ドルクラス
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 177,539 1.0199 181,072 1.0199 181,072 0.03
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 99.08
親投資信託受益証券 0.03
合 計 99.11
野村通貨選択日本株投信（豪ドルコース）年２回決算型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・マネージド・マスター・ 19,299 18,716 361,216,471 19,403 374,458,497 98.85
諸島 益証券 トラスト－ジャパン・ストック・
パッシブ・インベストメント・
ファンド 豪ドルクラス
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 132,547 1.0199 135,184 1.0199 135,184 0.03
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 98.85
親投資信託受益証券 0.03
合 計 98.89
野村通貨選択日本株投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・マネージド・マスター・ 68,875 12,931 890,689,182 13,125 903,984,375 99.06
諸島 益証券 トラスト－ジャパン・ストック・
パッシブ・インベストメント・
ファンド ブラジルレアルクラス
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 398,357 1.0199 406,284 1.0199 406,284 0.04
受益証券
47/355
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 99.06
親投資信託受益証券 0.04
合 計 99.11
野村通貨選択日本株投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・マネージド・マスター・ 11,757 13,072 153,690,306 13,125 154,310,625 98.78
諸島 益証券 トラスト－ジャパン・ストック・
パッシブ・インベストメント・
ファンド ブラジルレアルクラス
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 100,946 1.0199 102,954 1.0199 102,954 0.06
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 98.78
親投資信託受益証券 0.06
合 計 98.84
野村通貨選択日本株投信（トルコリラコース）毎月分配型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・マネージド・マスター・ 49,263 5,530 272,424,714 5,948 293,016,324 99.11
諸島 益証券 トラスト－ジャパン・ストック・
パッシブ・インベストメント・
ファンド トルコリラクラス
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 123,377 1.0199 125,832 1.0199 125,832 0.04
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 99.11
親投資信託受益証券 0.04
合 計 99.15
野村通貨選択日本株投信（トルコリラコース）年２回決算型
48/355
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・マネージド・マスター・ 4,075 5,511 22,461,308 5,948 24,238,100 98.77
諸島 益証券 トラスト－ジャパン・ストック・
パッシブ・インベストメント・
ファンド トルコリラクラス
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 18,851 1.0199 19,226 1.0199 19,226 0.07
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 98.77
親投資信託受益証券 0.07
合 計 98.85
野村通貨選択日本株投信（メキシコペソコース）毎月分配型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・マネージド・マスター・ 109,869 19,939 2,190,679,223 20,572 2,260,225,068 99.10
諸島 益証券 トラスト－ジャパン・ストック・
パッシブ・インベストメント・
ファンド メキシコペソクラス
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 626,503 1.0199 638,970 1.0199 638,970 0.02
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 99.10
親投資信託受益証券 0.02
合 計 99.13
野村通貨選択日本株投信（メキシコペソコース）年２回決算型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・マネージド・マスター・ 56,526 19,449 1,099,390,566 20,572 1,162,852,872 98.86
諸島 益証券 トラスト－ジャパン・ストック・
パッシブ・インベストメント・
ファンド メキシコペソクラス
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 373,897 1.0199 381,337 1.0199 381,337 0.03
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 98.86
49/355
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
親投資信託受益証券 0.03
合 計 98.89
野村通貨選択日本株投信（中国元コース）毎月分配型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・マネージド・マスター・ 2,845 25,771 73,318,495 26,474 75,318,530 99.02
諸島 益証券 トラスト－ジャパン・ストック・
パッシブ・インベストメント・
ファンド 中国元クラス
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 23,859 1.0199 24,333 1.0199 24,333 0.03
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 99.02
親投資信託受益証券 0.03
合 計 99.05
野村通貨選択日本株投信（中国元コース）年２回決算型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・マネージド・マスター・ 1,409 24,953 35,159,185 26,474 37,301,866 98.72
諸島 益証券 トラスト－ジャパン・ストック・
パッシブ・インベストメント・
ファンド 中国元クラス
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 41,054 1.0199 41,870 1.0199 41,870 0.11
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 98.72
親投資信託受益証券 0.11
合 計 98.83
野村通貨選択日本株投信（インドネシアルピアコース）毎月分配型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・マネージド・マスター・ 3,707 25,364 94,024,348 26,046 96,552,522 99.06
諸島 益証券 トラスト－ジャパン・ストック・
パッシブ・インベストメント・
ファンド インドネシアルピアク
ラス
50/355
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 27,600 1.0199 28,149 1.0199 28,149 0.02
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 99.06
親投資信託受益証券 0.02
合 計 99.09
野村通貨選択日本株投信（インドネシアルピアコース）年２回決算型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・マネージド・マスター・ 1,967 24,799 48,780,648 26,046 51,232,482 98.73
諸島 益証券 トラスト－ジャパン・ストック・
パッシブ・インベストメント・
ファンド インドネシアルピアク
ラス
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 14,308 1.0199 14,592 1.0199 14,592 0.02
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 98.73
親投資信託受益証券 0.02
合 計 98.76
野村通貨選択日本株投信（インドルピーコース）毎月分配型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・マネージド・マスター・ 19,319 22,149 427,897,077 22,540 435,450,260 99.08
諸島 益証券 トラスト－ジャパン・ストック・
パッシブ・インベストメント・
ファンド インドルピークラス
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 149,947 1.0199 152,930 1.0199 152,930 0.03
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 99.08
親投資信託受益証券 0.03
合 計 99.11
51/355
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
野村通貨選択日本株投信（インドルピーコース）年２回決算型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・マネージド・マスター・ 8,675 21,482 186,360,253 22,540 195,534,500 98.80
諸島 益証券 トラスト－ジャパン・ストック・
パッシブ・インベストメント・
ファンド インドルピークラス
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 63,772 1.0199 65,041 1.0199 65,041 0.03
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 98.80
親投資信託受益証券 0.03
合 計 98.83
野村通貨選択日本株投信（ロシアルーブルコース）毎月分配型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・マネージド・マスター・ 5,251 13,599 71,408,349 15,545 81,626,795 97.89
諸島 益証券 トラスト－ジャパン・ストック・
パッシブ・インベストメント・
ファンド ロシアルーブルクラス
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 48,092 1.0199 49,049 1.0199 49,049 0.05
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 97.89
親投資信託受益証券 0.05
合 計 97.95
野村通貨選択日本株投信（ロシアルーブルコース）年２回決算型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・マネージド・マスター・ 4,609 11,921 54,943,889 15,545 71,646,905 98.90
諸島 益証券 トラスト－ジャパン・ストック・
パッシブ・インベストメント・
ファンド ロシアルーブルクラス
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 13,741 1.0199 14,014 1.0199 14,014 0.01
受益証券
種類別及び業種別投資比率
52/355
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 98.90
親投資信託受益証券 0.01
合 計 98.92
（参考）野村マネー マザーファンド
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／ 利率
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
地域 (％)
（円） （円） （円） （円） (％)
1 日本 特殊債券 日本政策金融公 300,000,000 100.25 300,774,918 100.25 300,774,918 0.825 2022/10/26 3.82
庫社債 第３０
回財投機関債
2 日本 社債券 三菱地所 第１ 300,000,000 100.18 300,558,986 100.18 300,558,986 0.929 2022/9/14 3.81
１１回担保提供
制限等財務上特
約無
3 日本 特殊債券 日本高速道路保 300,000,000 100.18 300,545,416 100.18 300,545,416 0.796 2022/9/20 3.81
有・債務返済機
構債券 財投機
関債第９６回
4 日本 特殊債券 国際協力機構債 300,000,000 100.18 300,543,093 100.18 300,543,093 0.825 2022/9/20 3.81
券 第１４回財
投機関債
5 日本 社債券 東日本旅客鉄 300,000,000 100.06 300,180,180 100.06 300,180,180 0.874 2022/7/22 3.81
道 第８５回社
債間限定同順位
特約付
6 日本 特殊債券 商工債券 利付 300,000,000 100.00 300,029,664 100.00 300,029,664 0.02 2022/9/27 3.81
（３年）第２３
６回
7 日本 特殊債券 日本学生支援債 300,000,000 100.00 300,000,000 100.00 300,000,000 0.001 2022/9/20 3.81
券 財投機関債
第６０回
8 日本 特殊債券 都市再生債券 200,000,000 100.19 200,380,856 100.19 200,380,856 0.854 2022/9/20 2.54
財投機関債第６
８回
9 日本 社債券 三井不動産 第 200,000,000 100.16 200,324,580 100.16 200,324,580 0.964 2022/8/30 2.54
４６回社債間限
定同順位特約付
10 日本 地方債証券 共同発行市場地 200,000,000 100.06 200,121,685 100.06 200,121,685 0.84 2022/7/25 2.54
方債 公募第１
１２回
11 日本 特殊債券 住宅金融支援機 200,000,000 100.03 200,069,574 100.03 200,069,574 0.263 2022/8/19 2.54
構債券 財投機
関債第１６３回
12 日本 特殊債券 しんきん中金債 200,000,000 100.01 200,033,741 100.01 200,033,741 0.09 2022/8/26 2.54
券 利付第３３
３回
13 日本 特殊債券 日本高速道路保 150,000,000 100.51 150,766,005 100.51 150,766,005 2.28 2022/9/20 1.91
有・債務返済機
構承継 財投機
関債第１３回
14 日本 特殊債券 西日本高速道 130,000,000 100.02 130,029,383 100.02 130,029,383 0.09 2022/9/20 1.65
路 第３７回
15 日本 特殊債券 地方公共団体金 110,000,000 100.20 110,220,324 100.20 110,220,324 0.825 2022/9/28 1.40
融機構債券 第
４０回
16 日本 社債券 東京三菱銀行 100,000,000 100.70 100,702,104 100.70 100,702,104 2.22 2022/10/27 1.27
第５７回特定社
債間限定同順位
特約付
53/355
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
17 日本 社債券 電源開発 第３ 100,000,000 100.34 100,343,008 100.34 100,343,008 1.126 2022/10/20 1.27
５回社債間限定
同順位特約付
18 日本 地方債証券 千葉県 公募平 100,000,000 100.18 100,184,800 100.18 100,184,800 0.82 2022/9/22 1.27
成２４年度第５
回
19 日本 社債券 伊藤忠商事 第 100,000,000 100.17 100,177,500 100.17 100,177,500 0.964 2022/9/9 1.27
６７回社債間限
定同順位特約付
20 日本 特殊債券 都市再生債券 100,000,000 100.16 100,165,514 100.16 100,165,514 0.767 2022/9/20 1.27
財投機関債第７
１回
21 日本 特殊債券 しんきん中金債 100,000,000 100.01 100,012,901 100.01 100,012,901 0.09 2022/7/27 1.27
券 利付第３３
２回
22 日本 特殊債券 商工債券 利付 100,000,000 100.01 100,012,799 100.01 100,012,799 0.06 2022/7/27 1.27
（３年）第２３
４回
23 日本 社債券 小田急電鉄 第 60,000,000 100.00 60,002,915 100.00 60,002,915 0.1 2022/7/25 0.76
８５回社債間限
定同順位特約付
24 日本 地方債証券 福岡県 公募平 50,000,000 100.12 50,063,976 100.12 50,063,976 0.84 2022/8/24 0.63
成２４年度第４
回
25 日本 特殊債券 地方公共団体金 40,000,000 100.32 40,129,805 100.32 40,129,805 0.801 2022/11/28 0.50
融機構債券 第
４２回
26 日本 特殊債券 商工債券 利付 30,000,000 100.08 30,025,184 100.08 30,025,184 0.17 2022/12/27 0.38
第８１１回い号
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
地方債証券 4.45
特殊債券 36.38
社債券 14.76
合 計 55.59
②【投資不動産物件】
野村通貨選択日本株投信（米ドルコース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村通貨選択日本株投信（米ドルコース）年２回決算型
該当事項はありません。
野村通貨選択日本株投信（ユーロコース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村通貨選択日本株投信（ユーロコース）年２回決算型
該当事項はありません。
野村通貨選択日本株投信（豪ドルコース）毎月分配型
該当事項はありません。
54/355
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
野村通貨選択日本株投信（豪ドルコース）年２回決算型
該当事項はありません。
野村通貨選択日本株投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村通貨選択日本株投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型
該当事項はありません。
野村通貨選択日本株投信（トルコリラコース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村通貨選択日本株投信（トルコリラコース）年２回決算型
該当事項はありません。
野村通貨選択日本株投信（メキシコペソコース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村通貨選択日本株投信（メキシコペソコース）年２回決算型
該当事項はありません。
野村通貨選択日本株投信（中国元コース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村通貨選択日本株投信（中国元コース）年２回決算型
該当事項はありません。
野村通貨選択日本株投信（インドネシアルピアコース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村通貨選択日本株投信（インドネシアルピアコース）年２回決算型
該当事項はありません。
野村通貨選択日本株投信（インドルピーコース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村通貨選択日本株投信（インドルピーコース）年２回決算型
該当事項はありません。
野村通貨選択日本株投信（ロシアルーブルコース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村通貨選択日本株投信（ロシアルーブルコース）年２回決算型
該当事項はありません。
（参考）野村マネー マザーファンド
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
野村通貨選択日本株投信（米ドルコース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村通貨選択日本株投信（米ドルコース）年２回決算型
該当事項はありません。
野村通貨選択日本株投信（ユーロコース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村通貨選択日本株投信（ユーロコース）年２回決算型
該当事項はありません。
野村通貨選択日本株投信（豪ドルコース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村通貨選択日本株投信（豪ドルコース）年２回決算型
該当事項はありません。
野村通貨選択日本株投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村通貨選択日本株投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型
該当事項はありません。
野村通貨選択日本株投信（トルコリラコース）毎月分配型
該当事項はありません。
56/355
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
野村通貨選択日本株投信（トルコリラコース）年２回決算型
該当事項はありません。
野村通貨選択日本株投信（メキシコペソコース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村通貨選択日本株投信（メキシコペソコース）年２回決算型
該当事項はありません。
野村通貨選択日本株投信（中国元コース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村通貨選択日本株投信（中国元コース）年２回決算型
該当事項はありません。
野村通貨選択日本株投信（インドネシアルピアコース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村通貨選択日本株投信（インドネシアルピアコース）年２回決算型
該当事項はありません。
野村通貨選択日本株投信（インドルピーコース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村通貨選択日本株投信（インドルピーコース）年２回決算型
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
野村通貨選択日本株投信（ロシアルーブルコース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村通貨選択日本株投信（ロシアルーブルコース）年２回決算型
該当事項はありません。
（参考）野村マネー マザーファンド
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
野村通貨選択日本株投信（米ドルコース）毎月分配型
2022年6月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1特定期間 (2013年11月22日) 60,711 60,765 1.1199 1.1209
第2特定期間 (2014年 5月22日) 58,411 58,468 1.0172 1.0182
第3特定期間 (2014年11月25日) 55,225 55,263 1.4520 1.4530
第4特定期間 (2015年 5月22日) 49,049 49,078 1.7285 1.7295
第5特定期間 (2015年11月24日) 45,149 45,175 1.7179 1.7189
第6特定期間 (2016年 5月23日) 28,591 28,613 1.2888 1.2898
第7特定期間 (2016年11月22日) 23,452 23,469 1.3911 1.3921
第8特定期間 (2017年 5月22日) 17,388 17,400 1.5182 1.5192
第9特定期間 (2017年11月22日) 14,084 14,092 1.7602 1.7612
第10特定期間 (2018年 5月22日) 12,189 12,196 1.7835 1.7845
第11特定期間 (2018年11月22日) 9,921 9,927 1.7163 1.7173
第12特定期間 (2019年 5月22日) 8,450 8,455 1.6762 1.6772
第13特定期間 (2019年11月22日) 7,633 7,637 1.8061 1.8071
第14特定期間 (2020年 5月22日) 5,831 5,834 1.6071 1.6081
第15特定期間 (2020年11月24日) 6,065 6,068 1.9146 1.9156
第16特定期間 (2021年 5月24日) 6,303 6,305 2.2217 2.2227
第17特定期間 (2021年11月22日) 6,585 6,588 2.4478 2.4488
第18特定期間 (2022年 5月23日) 6,533 6,536 2.4550 2.4560
2021年 6月末日 6,406 ― 2.2984 ―
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
7月末日 6,085 ― 2.1976 ―
8月末日 6,044 ― 2.1881 ―
9月末日 6,496 ― 2.3731 ―
10月末日 6,378 ― 2.3563 ―
11月末日 6,151 ― 2.3011 ―
12月末日 6,349 ― 2.3862 ―
2022年 1月末日 5,882 ― 2.2133 ―
2月末日 5,804 ― 2.1874 ―
3月末日 6,458 ― 2.4527 ―
4月末日 6,470 ― 2.4233 ―
5月末日 6,407 ― 2.4434 ―
6月末日 6,688 ― 2.6119 ―
野村通貨選択日本株投信（米ドルコース）年２回決算型
2022年6月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間 (2013年11月22日) 126,141 126,254 1.1229 1.1239
第2計算期間 (2014年 5月22日) 123,674 123,795 1.0250 1.0260
第3計算期間 (2014年11月25日) 115,220 115,299 1.4693 1.4703
第4計算期間 (2015年 5月22日) 104,317 104,376 1.7543 1.7553
第5計算期間 (2015年11月24日) 97,981 98,037 1.7493 1.7503
第6計算期間 (2016年 5月23日) 64,289 64,338 1.3185 1.3195
第7計算期間 (2016年11月22日) 53,739 53,776 1.4290 1.4300
第8計算期間 (2017年 5月22日) 39,610 39,635 1.5649 1.5659
第9計算期間 (2017年11月22日) 32,493 32,511 1.8203 1.8213
第10計算期間 (2018年 5月22日) 29,892 29,908 1.8498 1.8508
第11計算期間 (2018年11月22日) 24,214 24,228 1.7852 1.7862
第12計算期間 (2019年 5月22日) 20,341 20,352 1.7489 1.7499
第13計算期間 (2019年11月22日) 18,421 18,431 1.8904 1.8914
第14計算期間 (2020年 5月22日) 13,942 13,950 1.6876 1.6886
第15計算期間 (2020年11月24日) 14,050 14,057 2.0156 2.0166
第16計算期間 (2021年 5月24日) 14,625 14,631 2.3434 2.3444
第17計算期間 (2021年11月22日) 15,485 15,491 2.5868 2.5878
第18計算期間 (2022年 5月23日) 15,137 15,143 2.6012 2.6022
2021年 6月末日 15,011 ― 2.4247 ―
7月末日 14,255 ― 2.3197 ―
8月末日 14,145 ― 2.3106 ―
9月末日 15,191 ― 2.5068 ―
10月末日 14,987 ― 2.4903 ―
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
11月末日 14,553 ― 2.4322 ―
12月末日 15,033 ― 2.5230 ―
2022年 1月末日 13,881 ― 2.3414 ―
2月末日 13,702 ― 2.3150 ―
3月末日 15,265 ― 2.5969 ―
4月末日 14,973 ― 2.5677 ―
5月末日 15,063 ― 2.5890 ―
6月末日 16,044 ― 2.7681 ―
野村通貨選択日本株投信（ユーロコース）毎月分配型
2022年6月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1特定期間 (2013年11月22日) 69 69 1.1652 1.1662
第2特定期間 (2014年 5月22日) 103 103 1.0800 1.0810
第3特定期間 (2014年11月25日) 67 67 1.4083 1.4093
第4特定期間 (2015年 5月22日) 55 55 1.5059 1.5069
第5特定期間 (2015年11月24日) 24 24 1.4483 1.4493
第6特定期間 (2016年 5月23日) 17 17 1.1381 1.1391
第7特定期間 (2016年11月22日) 17 17 1.1586 1.1596
第8特定期間 (2017年 5月22日) 13 13 1.3133 1.3143
第9特定期間 (2017年11月22日) 3 3 1.7030 1.7040
第10特定期間 (2018年 5月22日) 6 6 1.6968 1.6978
第11特定期間 (2018年11月22日) 4 4 1.5526 1.5536
第12特定期間 (2019年 5月22日) 3 3 1.4650 1.4660
第13特定期間 (2019年11月22日) 2 2 1.5506 1.5516
第14特定期間 (2020年 5月22日) 2 2 1.3634 1.3644
第15特定期間 (2020年11月24日) 1 1 1.7397 1.7407
第16特定期間 (2021年 5月24日) 1 1 2.0631 2.0641
第17特定期間 (2021年11月22日) 1 1 2.0910 2.0920
第18特定期間 (2022年 5月23日) 1 1 1.9527 1.9537
2021年 6月末日 1 ― 2.0788 ―
7月末日 1 ― 1.9770 ―
8月末日 1 ― 1.9497 ―
9月末日 1 ― 2.0933 ―
10月末日 1 ― 2.0639 ―
11月末日 1 ― 1.9610 ―
12月末日 1 ― 2.0296 ―
2022年 1月末日 1 ― 1.8606 ―
2月末日 1 ― 1.8445 ―
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
3月末日 1 ― 2.0552 ―
4月末日 1 ― 1.9380 ―
5月末日 1 ― 1.9712 ―
6月末日 5 ― 2.0586 ―
野村通貨選択日本株投信（ユーロコース）年２回決算型
2022年6月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間 (2013年11月22日) 179 179 1.1364 1.1374
第2計算期間 (2014年 5月22日) 492 493 1.0489 1.0499
第3計算期間 (2014年11月25日) 306 306 1.3743 1.3753
第4計算期間 (2015年 5月22日) 80 80 1.4743 1.4753
第5計算期間 (2015年11月24日) 77 77 1.4144 1.4154
第6計算期間 (2016年 5月23日) 53 53 1.1171 1.1181
第7計算期間 (2016年11月22日) 44 44 1.1436 1.1446
第8計算期間 (2017年 5月22日) 76 76 1.3144 1.3154
第9計算期間 (2017年11月22日) 42 42 1.6126 1.6136
第10計算期間 (2018年 5月22日) 64 64 1.6351 1.6361
第11計算期間 (2018年11月22日) 54 55 1.4974 1.4984
第12計算期間 (2019年 5月22日) 31 31 1.4167 1.4177
第13計算期間 (2019年11月22日) 8 8 1.5094 1.5104
第14計算期間 (2020年 5月22日) 7 7 1.3333 1.3343
第15計算期間 (2020年11月24日) 7 7 1.7126 1.7136
第16計算期間 (2021年 5月24日) 8 8 2.0373 2.0383
第17計算期間 (2021年11月22日) 8 8 2.0727 2.0737
第18計算期間 (2022年 5月23日) 8 8 1.9352 1.9362
2021年 6月末日 8 ― 2.0538 ―
7月末日 8 ― 1.9549 ―
8月末日 8 ― 1.9291 ―
9月末日 8 ― 2.0711 ―
10月末日 8 ― 2.0452 ―
11月末日 8 ― 1.9401 ―
12月末日 8 ― 2.0114 ―
2022年 1月末日 7 ― 1.8413 ―
2月末日 7 ― 1.8259 ―
3月末日 8 ― 2.0369 ―
4月末日 8 ― 1.9204 ―
5月末日 8 ― 1.9540 ―
6月末日 8 ― 2.0441 ―
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
野村通貨選択日本株投信（豪ドルコース）毎月分配型
2022年6月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1特定期間 (2013年11月22日) 6,323 6,334 1.1428 1.1448
第2特定期間 (2014年 5月22日) 5,205 5,215 1.0422 1.0442
第3特定期間 (2014年11月25日) 3,960 3,966 1.4001 1.4021
第4特定期間 (2015年 5月22日) 3,146 3,150 1.5431 1.5451
第5特定期間 (2015年11月24日) 2,558 2,562 1.4055 1.4075
第6特定期間 (2016年 5月23日) 1,811 1,815 1.0523 1.0543
第7特定期間 (2016年11月22日) 1,920 1,923 1.1513 1.1533
第8特定期間 (2017年 5月22日) 1,362 1,365 1.2708 1.2728
第9特定期間 (2017年11月22日) 1,022 1,024 1.4899 1.4919
第10特定期間 (2018年 5月22日) 936 937 1.4999 1.5019
第11特定期間 (2018年11月22日) 1,259 1,260 1.3888 1.3908
第12特定期間 (2019年 5月22日) 645 646 1.2762 1.2782
第13特定期間 (2019年11月22日) 604 605 1.3391 1.3411
第14特定期間 (2020年 5月22日) 484 485 1.1214 1.1234
第15特定期間 (2020年11月24日) 557 558 1.4719 1.4739
第16特定期間 (2021年 5月24日) 624 625 1.7993 1.8013
第17特定期間 (2021年11月22日) 568 569 1.8451 1.8471
第18特定期間 (2022年 5月23日) 535 536 1.7819 1.7839
2021年 6月末日 625 ― 1.8124 ―
7月末日 580 ― 1.6940 ―
8月末日 565 ― 1.6537 ―
9月末日 585 ― 1.7906 ―
10月末日 590 ― 1.8374 ―
11月末日 524 ― 1.7005 ―
12月末日 535 ― 1.7835 ―
2022年 1月末日 476 ― 1.6017 ―
2月末日 488 ― 1.6228 ―
3月末日 571 ― 1.8948 ―
4月末日 536 ― 1.7847 ―
5月末日 537 ― 1.7918 ―
6月末日 543 ― 1.8457 ―
野村通貨選択日本株投信（豪ドルコース）年２回決算型
2022年6月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間 (2013年11月22日) 4,194 4,197 1.1471 1.1481
第2計算期間 (2014年 5月22日) 3,395 3,398 1.0563 1.0573
第3計算期間 (2014年11月25日) 2,630 2,632 1.4319 1.4329
第4計算期間 (2015年 5月22日) 2,003 2,005 1.5914 1.5924
第5計算期間 (2015年11月24日) 1,730 1,731 1.4703 1.4713
第6計算期間 (2016年 5月23日) 2,190 2,191 1.1147 1.1157
第7計算期間 (2016年11月22日) 2,473 2,475 1.2272 1.2282
第8計算期間 (2017年 5月22日) 1,239 1,240 1.3676 1.3686
第9計算期間 (2017年11月22日) 1,005 1,006 1.6160 1.6170
第10計算期間 (2018年 5月22日) 941 941 1.6381 1.6391
第11計算期間 (2018年11月22日) 703 704 1.5184 1.5194
第12計算期間 (2019年 5月22日) 519 519 1.4066 1.4076
第13計算期間 (2019年11月22日) 481 481 1.4894 1.4904
第14計算期間 (2020年 5月22日) 363 364 1.2599 1.2609
第15計算期間 (2020年11月24日) 414 414 1.6665 1.6675
第16計算期間 (2021年 5月24日) 434 434 2.0492 2.0502
第17計算期間 (2021年11月22日) 392 392 2.1139 2.1149
第18計算期間 (2022年 5月23日) 364 364 2.0557 2.0567
2021年 6月末日 414 ― 2.0661 ―
7月末日 387 ― 1.9337 ―
8月末日 377 ― 1.8899 ―
9月末日 384 ― 2.0484 ―
10月末日 393 ― 2.1040 ―
11月末日 362 ― 1.9489 ―
12月末日 380 ― 2.0462 ―
2022年 1月末日 333 ― 1.8400 ―
2月末日 338 ― 1.8668 ―
3月末日 391 ― 2.1824 ―
4月末日 368 ― 2.0578 ―
5月末日 366 ― 2.0670 ―
6月末日 378 ― 2.1313 ―
野村通貨選択日本株投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型
2022年6月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1特定期間 (2013年11月22日) 17,070 17,162 1.1081 1.1141
第2特定期間 (2014年 5月22日) 14,428 14,510 1.0515 1.0575
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第3特定期間 (2014年11月25日) 10,183 10,229 1.3314 1.3374
第4特定期間 (2015年 5月22日) 7,230 7,261 1.4165 1.4225
第5特定期間 (2015年11月24日) 5,179 5,206 1.1427 1.1487
第6特定期間 (2016年 5月23日) 3,875 3,900 0.9204 0.9264
第7特定期間 (2016年11月22日) 4,627 4,653 1.0740 1.0800
第8特定期間 (2017年 5月22日) 3,917 3,937 1.2029 1.2089
第9特定期間 (2017年11月22日) 3,918 3,934 1.4605 1.4665
第10特定期間 (2018年 5月22日) 3,127 3,142 1.3040 1.3100
第11特定期間 (2018年11月22日) 2,269 2,280 1.2370 1.2430
第12特定期間 (2019年 5月22日) 1,918 1,929 1.0877 1.0937
第13特定期間 (2019年11月22日) 1,496 1,504 1.1209 1.1269
第14特定期間 (2020年 5月22日) 818 825 0.6986 0.7046
第15特定期間 (2020年11月24日) 922 926 0.8787 0.8817
第16特定期間 (2021年 5月24日) 915 918 1.0141 1.0171
第17特定期間 (2021年11月22日) 941 944 1.0667 1.0697
第18特定期間 (2022年 5月23日) 912 914 1.2480 1.2510
2021年 6月末日 1,008 ― 1.1247 ―
7月末日 927 ― 1.0341 ―
8月末日 898 ― 1.0041 ―
9月末日 936 ― 1.0549 ―
10月末日 911 ― 1.0279 ―
11月末日 879 ― 0.9959 ―
12月末日 899 ― 1.0345 ―
2022年 1月末日 872 ― 1.0059 ―
2月末日 915 ― 1.0538 ―
3月末日 1,094 ― 1.2758 ―
4月末日 908 ― 1.2092 ―
5月末日 939 ― 1.2851 ―
6月末日 912 ― 1.2523 ―
野村通貨選択日本株投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型
2022年6月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間 (2013年11月22日) 4,438 4,442 1.1307 1.1317
第2計算期間 (2014年 5月22日) 4,192 4,196 1.1112 1.1122
第3計算期間 (2014年11月25日) 3,210 3,212 1.4524 1.4534
第4計算期間 (2015年 5月22日) 2,079 2,080 1.5887 1.5897
第5計算期間 (2015年11月24日) 1,621 1,622 1.3236 1.3246
第6計算期間 (2016年 5月23日) 1,389 1,390 1.1056 1.1066
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第7計算期間 (2016年11月22日) 1,512 1,513 1.3253 1.3263
第8計算期間 (2017年 5月22日) 1,116 1,117 1.5254 1.5264
第9計算期間 (2017年11月22日) 1,000 1,001 1.9033 1.9043
第10計算期間 (2018年 5月22日) 772 773 1.7439 1.7449
第11計算期間 (2018年11月22日) 454 454 1.7225 1.7235
第12計算期間 (2019年 5月22日) 433 433 1.5844 1.5854
第13計算期間 (2019年11月22日) 391 391 1.6851 1.6861
第14計算期間 (2020年 5月22日) 216 216 1.0929 1.0939
第15計算期間 (2020年11月24日) 246 246 1.4185 1.4195
第16計算期間 (2021年 5月24日) 254 254 1.6660 1.6670
第17計算期間 (2021年11月22日) 156 156 1.7817 1.7827
第18計算期間 (2022年 5月23日) 155 155 2.1191 2.1201
2021年 6月末日 171 ― 1.8523 ―
7月末日 157 ― 1.7086 ―
8月末日 153 ― 1.6640 ―
9月末日 160 ― 1.7527 ―
10月末日 157 ― 1.7131 ―
11月末日 146 ― 1.6638 ―
12月末日 151 ― 1.7333 ―
2022年 1月末日 147 ― 1.6897 ―
2月末日 140 ― 1.7755 ―
3月末日 161 ― 2.1552 ―
4月末日 147 ― 2.0476 ―
5月末日 159 ― 2.1820 ―
6月末日 156 ― 2.1311 ―
野村通貨選択日本株投信（トルコリラコース）毎月分配型
2022年6月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1特定期間 (2013年11月22日) 1,285 1,291 1.0852 1.0902
第2特定期間 (2014年 5月22日) 1,423 1,431 0.9615 0.9665
第3特定期間 (2014年11月25日) 1,352 1,358 1.3235 1.3285
第4特定期間 (2015年 5月22日) 990 994 1.4027 1.4077
第5特定期間 (2015年11月24日) 700 702 1.2929 1.2979
第6特定期間 (2016年 5月23日) 447 449 0.9482 0.9532
第7特定期間 (2016年11月22日) 330 332 0.9176 0.9226
第8特定期間 (2017年 5月22日) 255 256 0.9547 0.9597
第9特定期間 (2017年11月22日) 324 325 1.0414 1.0464
第10特定期間 (2018年 5月22日) 213 214 0.9664 0.9714
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第11特定期間 (2018年11月22日) 276 278 0.8163 0.8213
第12特定期間 (2019年 5月22日) 356 359 0.7591 0.7641
第13特定期間 (2019年11月22日) 438 440 0.9193 0.9243
第14特定期間 (2020年 5月22日) 373 376 0.6985 0.7035
第15特定期間 (2020年11月24日) 375 377 0.7650 0.7700
第16特定期間 (2021年 5月24日) 382 384 0.8350 0.8400
第17特定期間 (2021年11月22日) 358 360 0.7473 0.7523
第18特定期間 (2022年 5月23日) 276 279 0.5526 0.5576
2021年 6月末日 405 ― 0.8435 ―
7月末日 400 ― 0.8349 ―
8月末日 411 ― 0.8512 ―
9月末日 422 ― 0.8829 ―
10月末日 392 ― 0.8194 ―
11月末日 308 ― 0.6111 ―
12月末日 341 ― 0.6608 ―
2022年 1月末日 286 ― 0.5550 ―
2月末日 268 ― 0.5292 ―
3月末日 300 ― 0.5905 ―
4月末日 292 ― 0.5839 ―
5月末日 273 ― 0.5454 ―
6月末日 295 ― 0.5956 ―
野村通貨選択日本株投信（トルコリラコース）年２回決算型
2022年6月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間 (2013年11月22日) 670 671 1.0979 1.0989
第2計算期間 (2014年 5月22日) 744 744 1.0037 1.0037
第3計算期間 (2014年11月25日) 577 577 1.4182 1.4192
第4計算期間 (2015年 5月22日) 393 394 1.5366 1.5376
第5計算期間 (2015年11月24日) 350 351 1.4523 1.4533
第6計算期間 (2016年 5月23日) 228 228 1.0975 1.0985
第7計算期間 (2016年11月22日) 179 180 1.0987 1.0997
第8計算期間 (2017年 5月22日) 131 131 1.1853 1.1863
第9計算期間 (2017年11月22日) 174 174 1.3256 1.3266
第10計算期間 (2018年 5月22日) 153 153 1.2647 1.2657
第11計算期間 (2018年11月22日) 110 110 1.1037 1.1047
第12計算期間 (2019年 5月22日) 90 90 1.0604 1.0614
第13計算期間 (2019年11月22日) 69 69 1.3302 1.3312
第14計算期間 (2020年 5月22日) 44 44 1.0509 1.0519
66/355
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第15計算期間 (2020年11月24日) 46 46 1.1977 1.1987
第16計算期間 (2021年 5月24日) 32 32 1.3530 1.3540
第17計算期間 (2021年11月22日) 28 28 1.2506 1.2516
第18計算期間 (2022年 5月23日) 22 22 0.9806 0.9806
2021年 6月末日 31 ― 1.3714 ―
7月末日 31 ― 1.3655 ―
8月末日 32 ― 1.4005 ―
9月末日 33 ― 1.4603 ―
10月末日 31 ― 1.3633 ―
11月末日 23 ― 1.0246 ―
12月末日 27 ― 1.1196 ―
2022年 1月末日 22 ― 0.9497 ―
2月末日 20 ― 0.9134 ―
3月末日 23 ― 1.0292 ―
4月末日 23 ― 1.0266 ―
5月末日 22 ― 0.9678 ―
6月末日 24 ― 1.0658 ―
野村通貨選択日本株投信（メキシコペソコース）毎月分配型
2022年6月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1特定期間 (2013年11月22日) 40,120 40,228 1.1146 1.1176
第2特定期間 (2014年 5月22日) 34,267 34,367 1.0282 1.0312
第3特定期間 (2014年11月25日) 27,936 27,996 1.3902 1.3932
第4特定期間 (2015年 5月22日) 20,939 20,981 1.4975 1.5005
第5特定期間 (2015年11月24日) 14,869 14,902 1.3561 1.3591
第6特定期間 (2016年 5月23日) 8,870 8,899 0.9059 0.9089
第7特定期間 (2016年11月22日) 7,071 7,095 0.8798 0.8828
第8特定期間 (2017年 5月22日) 5,290 5,305 1.0586 1.0616
第9特定期間 (2017年11月22日) 4,293 4,303 1.2377 1.2407
第10特定期間 (2018年 5月22日) 3,737 3,746 1.2394 1.2424
第11特定期間 (2018年11月22日) 2,886 2,893 1.1730 1.1760
第12特定期間 (2019年 5月22日) 2,668 2,674 1.2361 1.2391
第13特定期間 (2019年11月22日) 2,435 2,440 1.3289 1.3319
第14特定期間 (2020年 5月22日) 1,611 1,616 0.9686 0.9716
第15特定期間 (2020年11月24日) 1,948 1,953 1.3426 1.3456
第16特定期間 (2021年 5月24日) 2,098 2,102 1.5885 1.5915
第17特定期間 (2021年11月22日) 2,132 2,135 1.6957 1.6987
第18特定期間 (2022年 5月23日) 2,164 2,168 1.8076 1.8106
67/355
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
2021年 6月末日 2,139 ― 1.6538 ―
7月末日 2,037 ― 1.5813 ―
8月末日 1,983 ― 1.5419 ―
9月末日 2,140 ― 1.6792 ―
10月末日 2,110 ― 1.6700 ―
11月末日 1,903 ― 1.5145 ―
12月末日 2,090 ― 1.6684 ―
2022年 1月末日 1,903 ― 1.5442 ―
2月末日 1,917 ― 1.5555 ―
3月末日 2,177 ― 1.7919 ―
4月末日 2,083 ― 1.7384 ―
5月末日 2,177 ― 1.8182 ―
6月末日 2,280 ― 1.9099 ―
野村通貨選択日本株投信（メキシコペソコース）年２回決算型
2022年6月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間 (2013年11月22日) 20,255 20,273 1.1267 1.1277
第2計算期間 (2014年 5月22日) 17,895 17,911 1.0560 1.0570
第3計算期間 (2014年11月25日) 15,589 15,599 1.4487 1.4497
第4計算期間 (2015年 5月22日) 11,861 11,869 1.5796 1.5806
第5計算期間 (2015年11月24日) 8,323 8,329 1.4487 1.4497
第6計算期間 (2016年 5月23日) 5,026 5,026 0.9869 0.9869
第7計算期間 (2016年11月22日) 4,329 4,329 0.9795 0.9795
第8計算期間 (2017年 5月22日) 3,874 3,878 1.1954 1.1964
第9計算期間 (2017年11月22日) 2,224 2,226 1.4189 1.4199
第10計算期間 (2018年 5月22日) 2,027 2,029 1.4411 1.4421
第11計算期間 (2018年11月22日) 1,655 1,656 1.3828 1.3838
第12計算期間 (2019年 5月22日) 1,590 1,591 1.4778 1.4788
第13計算期間 (2019年11月22日) 1,399 1,400 1.6117 1.6127
第14計算期間 (2020年 5月22日) 947 947 1.1927 1.1937
第15計算期間 (2020年11月24日) 1,201 1,202 1.6767 1.6777
第16計算期間 (2021年 5月24日) 1,103 1,103 2.0052 2.0062
第17計算期間 (2021年11月22日) 1,132 1,133 2.1631 2.1641
第18計算期間 (2022年 5月23日) 1,136 1,137 2.3302 2.3312
2021年 6月末日 1,131 ― 2.0913 ―
7月末日 1,074 ― 2.0035 ―
8月末日 1,032 ― 1.9574 ―
9月末日 1,123 ― 2.1351 ―
68/355
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
10月末日 1,117 ― 2.1276 ―
11月末日 1,012 ― 1.9326 ―
12月末日 1,106 ― 2.1324 ―
2022年 1月末日 1,012 ― 1.9775 ―
2月末日 1,021 ― 1.9955 ―
3月末日 1,127 ― 2.3033 ―
4月末日 1,091 ― 2.2385 ―
5月末日 1,143 ― 2.3438 ―
6月末日 1,176 ― 2.4654 ―
野村通貨選択日本株投信（中国元コース）毎月分配型
2022年6月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1特定期間 (2013年11月22日) 876 879 1.1369 1.1409
第2特定期間 (2014年 5月22日) 856 860 0.9999 1.0039
第3特定期間 (2014年11月25日) 799 801 1.4512 1.4552
第4特定期間 (2015年 5月22日) 546 547 1.7305 1.7345
第5特定期間 (2015年11月24日) 357 358 1.6843 1.6883
第6特定期間 (2016年 5月23日) 217 218 1.2596 1.2636
第7特定期間 (2016年11月22日) 163 163 1.2997 1.3037
第8特定期間 (2017年 5月22日) 120 121 1.4281 1.4321
第9特定期間 (2017年11月22日) 115 115 1.7196 1.7236
第10特定期間 (2018年 5月22日) 120 120 1.8160 1.8200
第11特定期間 (2018年11月22日) 94 94 1.6098 1.6138
第12特定期間 (2019年 5月22日) 84 84 1.5672 1.5712
第13特定期間 (2019年11月22日) 67 67 1.6492 1.6532
第14特定期間 (2020年 5月22日) 57 57 1.4465 1.4505
第15特定期間 (2020年11月24日) 74 74 1.8567 1.8607
第16特定期間 (2021年 5月24日) 86 86 2.2095 2.2135
第17特定期間 (2021年11月22日) 73 74 2.4746 2.4786
第18特定期間 (2022年 5月23日) 71 71 2.4005 2.4045
2021年 6月末日 89 ― 2.2794 ―
7月末日 85 ― 2.1787 ―
8月末日 85 ― 2.1665 ―
9月末日 92 ― 2.3595 ―
10月末日 70 ― 2.3728 ―
11月末日 69 ― 2.3271 ―
12月末日 72 ― 2.4237 ―
2022年 1月末日 67 ― 2.2559 ―
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
2月末日 67 ― 2.2449 ―
3月末日 75 ― 2.5084 ―
4月末日 72 ― 2.4102 ―
5月末日 70 ― 2.3715 ―
6月末日 76 ― 2.5441 ―
野村通貨選択日本株投信（中国元コース）年２回決算型
2022年6月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間 (2013年11月22日) 541 542 1.1424 1.1434
第2計算期間 (2014年 5月22日) 544 544 1.0299 1.0309
第3計算期間 (2014年11月25日) 449 450 1.5242 1.5252
第4計算期間 (2015年 5月22日) 401 401 1.8480 1.8490
第5計算期間 (2015年11月24日) 337 337 1.8013 1.8023
第6計算期間 (2016年 5月23日) 176 176 1.3758 1.3768
第7計算期間 (2016年11月22日) 150 150 1.4490 1.4500
第8計算期間 (2017年 5月22日) 128 129 1.6180 1.6190
第9計算期間 (2017年11月22日) 120 120 1.9773 1.9783
第10計算期間 (2018年 5月22日) 126 126 2.1165 2.1175
第11計算期間 (2018年11月22日) 124 124 1.9068 1.9078
第12計算期間 (2019年 5月22日) 106 106 1.8835 1.8845
第13計算期間 (2019年11月22日) 121 121 2.0110 2.0120
第14計算期間 (2020年 5月22日) 96 96 1.7907 1.7917
第15計算期間 (2020年11月24日) 115 115 2.3295 2.3305
第16計算期間 (2021年 5月24日) 37 37 2.8088 2.8098
第17計算期間 (2021年11月22日) 46 46 3.1751 3.1761
第18計算期間 (2022年 5月23日) 35 35 3.1121 3.1131
2021年 6月末日 43 ― 2.9013 ―
7月末日 41 ― 2.7786 ―
8月末日 41 ― 2.7681 ―
9月末日 45 ― 3.0189 ―
10月末日 45 ― 3.0404 ―
11月末日 43 ― 2.9868 ―
12月末日 38 ― 3.1154 ―
2022年 1月末日 36 ― 2.9058 ―
2月末日 33 ― 2.8964 ―
3月末日 37 ― 3.2419 ―
4月末日 35 ― 3.1204 ―
5月末日 35 ― 3.0746 ―
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
6月末日 37 ― 3.3030 ―
野村通貨選択日本株投信（インドネシアルピアコース）毎月分配型
2022年6月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1特定期間 (2013年11月22日) 1,048 1,053 1.0236 1.0276
第2特定期間 (2014年 5月22日) 867 871 0.9663 0.9703
第3特定期間 (2014年11月25日) 779 781 1.3247 1.3287
第4特定期間 (2015年 5月22日) 725 727 1.5117 1.5157
第5特定期間 (2015年11月24日) 540 541 1.5034 1.5074
第6特定期間 (2016年 5月23日) 309 310 1.1746 1.1786
第7特定期間 (2016年11月22日) 225 226 1.3137 1.3177
第8特定期間 (2017年 5月22日) 160 161 1.4475 1.4515
第9特定期間 (2017年11月22日) 159 160 1.6712 1.6752
第10特定期間 (2018年 5月22日) 151 151 1.6259 1.6299
第11特定期間 (2018年11月22日) 123 123 1.5497 1.5537
第12特定期間 (2019年 5月22日) 111 111 1.5468 1.5508
第13特定期間 (2019年11月22日) 101 102 1.7323 1.7363
第14特定期間 (2020年 5月22日) 75 75 1.5021 1.5061
第15特定期間 (2020年11月24日) 88 88 1.8725 1.8765
第16特定期間 (2021年 5月24日) 95 95 2.1655 2.1695
第17特定期間 (2021年11月22日) 98 98 2.4317 2.4357
第18特定期間 (2022年 5月23日) 92 92 2.3869 2.3909
2021年 6月末日 98 ― 2.2254 ―
7月末日 94 ― 2.1364 ―
8月末日 86 ― 2.1380 ―
9月末日 94 ― 2.3424 ―
10月末日 95 ― 2.3459 ―
11月末日 92 ― 2.2727 ―
12月末日 96 ― 2.3747 ―
2022年 1月末日 88 ― 2.1868 ―
2月末日 87 ― 2.1647 ―
3月末日 98 ― 2.4330 ―
4月末日 92 ― 2.3884 ―
5月末日 92 ― 2.3884 ―
6月末日 97 ― 2.5045 ―
野村通貨選択日本株投信（インドネシアルピアコース）年２回決算型
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
2022年6月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間 (2013年11月22日) 641 642 1.0294 1.0304
第2計算期間 (2014年 5月22日) 576 576 0.9922 0.9922
第3計算期間 (2014年11月25日) 902 903 1.3836 1.3846
第4計算期間 (2015年 5月22日) 501 501 1.5953 1.5963
第5計算期間 (2015年11月24日) 438 439 1.6199 1.6209
第6計算期間 (2016年 5月23日) 267 267 1.2902 1.2912
第7計算期間 (2016年11月22日) 237 237 1.4724 1.4734
第8計算期間 (2017年 5月22日) 91 91 1.6494 1.6504
第9計算期間 (2017年11月22日) 87 87 1.9341 1.9351
第10計算期間 (2018年 5月22日) 81 81 1.9097 1.9107
第11計算期間 (2018年11月22日) 69 69 1.8473 1.8483
第12計算期間 (2019年 5月22日) 74 74 1.8678 1.8688
第13計算期間 (2019年11月22日) 51 51 2.1226 2.1236
第14計算期間 (2020年 5月22日) 39 39 1.8686 1.8696
第15計算期間 (2020年11月24日) 46 46 2.3599 2.3609
第16計算期間 (2021年 5月24日) 45 45 2.7579 2.7589
第17計算期間 (2021年11月22日) 53 53 3.1279 3.1289
第18計算期間 (2022年 5月23日) 49 49 3.1017 3.1027
2021年 6月末日 46 ― 2.8389 ―
7月末日 44 ― 2.7307 ―
8月末日 44 ― 2.7377 ―
9月末日 51 ― 3.0041 ―
10月末日 51 ― 3.0138 ―
11月末日 49 ― 2.9241 ―
12月末日 52 ― 3.0601 ―
2022年 1月末日 45 ― 2.8235 ―
2月末日 44 ― 2.7999 ―
3月末日 50 ― 3.1524 ―
4月末日 49 ― 3.0997 ―
5月末日 49 ― 3.1036 ―
6月末日 51 ― 3.2593 ―
野村通貨選択日本株投信（インドルピーコース）毎月分配型
2022年6月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1特定期間 (2013年11月22日) 1,236 1,243 1.1110 1.1170
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第2特定期間 (2014年 5月22日) 1,135 1,141 1.0999 1.1059
第3特定期間 (2014年11月25日) 2,613 2,624 1.4656 1.4716
第4特定期間 (2015年 5月22日) 4,070 4,085 1.7072 1.7132
第5特定期間 (2015年11月24日) 3,775 3,788 1.6460 1.6520
第6特定期間 (2016年 5月23日) 2,514 2,526 1.2221 1.2281
第7特定期間 (2016年11月22日) 1,733 1,741 1.3147 1.3207
第8特定期間 (2017年 5月22日) 1,671 1,678 1.4896 1.4956
第9特定期間 (2017年11月22日) 1,322 1,326 1.7297 1.7357
第10特定期間 (2018年 5月22日) 1,169 1,173 1.6878 1.6938
第11特定期間 (2018年11月22日) 761 764 1.5630 1.5690
第12特定期間 (2019年 5月22日) 573 575 1.5667 1.5727
第13特定期間 (2019年11月22日) 493 495 1.6434 1.6494
第14特定期間 (2020年 5月22日) 370 371 1.3945 1.4005
第15特定期間 (2020年11月24日) 396 398 1.6974 1.7034
第16特定期間 (2021年 5月24日) 432 434 2.0120 2.0180
第17特定期間 (2021年11月22日) 452 454 2.1987 2.2047
第18特定期間 (2022年 5月23日) 421 422 2.1258 2.1318
2021年 6月末日 434 ― 2.0574 ―
7月末日 416 ― 1.9688 ―
8月末日 405 ― 1.9678 ―
9月末日 439 ― 2.1292 ―
10月末日 433 ― 2.0972 ―
11月末日 419 ― 2.0463 ―
12月末日 432 ― 2.1326 ―
2022年 1月末日 400 ― 1.9736 ―
2月末日 394 ― 1.9396 ―
3月末日 429 ― 2.1635 ―
4月末日 420 ― 2.1209 ―
5月末日 419 ― 2.1157 ―
6月末日 439 ― 2.2285 ―
野村通貨選択日本株投信（インドルピーコース）年２回決算型
2022年6月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間 (2013年11月22日) 307 308 1.1355 1.1365
第2計算期間 (2014年 5月22日) 104 104 1.1617 1.1627
第3計算期間 (2014年11月25日) 858 859 1.6113 1.6123
第4計算期間 (2015年 5月22日) 1,291 1,292 1.9162 1.9172
第5計算期間 (2015年11月24日) 1,192 1,193 1.8866 1.8876
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第6計算期間 (2016年 5月23日) 993 994 1.4434 1.4444
第7計算期間 (2016年11月22日) 994 994 1.6016 1.6026
第8計算期間 (2017年 5月22日) 722 722 1.8602 1.8612
第9計算期間 (2017年11月22日) 592 592 2.2082 2.2092
第10計算期間 (2018年 5月22日) 458 458 2.1990 2.2000
第11計算期間 (2018年11月22日) 302 302 2.0830 2.0840
第12計算期間 (2019年 5月22日) 244 244 2.1356 2.1366
第13計算期間 (2019年11月22日) 210 210 2.2923 2.2933
第14計算期間 (2020年 5月22日) 146 147 1.9913 1.9923
第15計算期間 (2020年11月24日) 162 162 2.4773 2.4783
第16計算期間 (2021年 5月24日) 185 185 2.9887 2.9897
第17計算期間 (2021年11月22日) 204 204 3.3220 3.3230
第18計算期間 (2022年 5月23日) 188 188 3.2686 3.2696
2021年 6月末日 189 ― 3.0649 ―
7月末日 181 ― 2.9420 ―
8月末日 182 ― 2.9496 ―
9月末日 198 ― 3.1998 ―
10月末日 194 ― 3.1611 ―
11月末日 188 ― 3.0924 ―
12月末日 197 ― 3.2321 ―
2022年 1月末日 178 ― 2.9999 ―
2月末日 176 ― 2.9568 ―
3月末日 196 ― 3.3087 ―
4月末日 187 ― 3.2529 ―
5月末日 187 ― 3.2532 ―
6月末日 197 ― 3.4348 ―
野村通貨選択日本株投信（ロシアルーブルコース）毎月分配型
2022年6月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1特定期間 (2013年11月22日) 184 185 1.1370 1.1420
第2特定期間 (2014年 5月22日) 189 190 0.9988 1.0038
第3特定期間 (2014年11月25日) 124 125 1.1125 1.1175
第4特定期間 (2015年 5月22日) 608 610 1.1953 1.2003
第5特定期間 (2015年11月24日) 495 497 0.9535 0.9585
第6特定期間 (2016年 5月23日) 419 422 0.6785 0.6835
第7特定期間 (2016年11月22日) 370 372 0.7626 0.7676
第8特定期間 (2017年 5月22日) 611 614 0.9221 0.9271
第9特定期間 (2017年11月22日) 414 416 1.0358 1.0408
74/355
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第10特定期間 (2018年 5月22日) 316 318 1.0089 1.0139
第11特定期間 (2018年11月22日) 272 273 0.8916 0.8966
第12特定期間 (2019年 5月22日) 234 236 0.8784 0.8834
第13特定期間 (2019年11月22日) 287 288 0.9460 0.9510
第14特定期間 (2020年 5月22日) 134 135 0.7052 0.7102
第15特定期間 (2020年11月24日) 140 141 0.7839 0.7889
第16特定期間 (2021年 5月24日) 89 90 0.9010 0.9060
第17特定期間 (2021年11月22日) 97 97 0.9989 1.0039
第18特定期間 (2022年 5月23日) 64 64 1.1831 1.1841
2021年 6月末日 94 ― 0.9473 ―
7月末日 89 ― 0.8930 ―
8月末日 88 ― 0.8803 ―
9月末日 97 ― 0.9714 ―
10月末日 99 ― 0.9926 ―
11月末日 88 ― 0.9117 ―
12月末日 89 ― 0.9646 ―
2022年 1月末日 75 ― 0.8429 ―
2月末日 47 ― 0.7748 ―
3月末日 44 ― 0.8219 ―
4月末日 49 ― 0.9150 ―
5月末日 58 ― 1.0833 ―
6月末日 83 ― 1.5306 ―
野村通貨選択日本株投信（ロシアルーブルコース）年２回決算型
2022年6月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間 (2013年11月22日) 78 78 1.1640 1.1650
第2計算期間 (2014年 5月22日) 58 58 1.0415 1.0425
第3計算期間 (2014年11月25日) 45 45 1.1906 1.1916
第4計算期間 (2015年 5月22日) 517 517 1.2728 1.2738
第5計算期間 (2015年11月24日) 479 480 1.0388 1.0398
第6計算期間 (2016年 5月23日) 465 465 0.7882 0.7882
第7計算期間 (2016年11月22日) 558 558 0.9270 0.9270
第8計算期間 (2017年 5月22日) 1,646 1,647 1.1509 1.1519
第9計算期間 (2017年11月22日) 575 576 1.3361 1.3371
第10計算期間 (2018年 5月22日) 423 424 1.3387 1.3397
第11計算期間 (2018年11月22日) 344 345 1.2373 1.2383
第12計算期間 (2019年 5月22日) 326 326 1.2609 1.2619
第13計算期間 (2019年11月22日) 278 278 1.4059 1.4069
75/355
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第14計算期間 (2020年 5月22日) 98 99 1.0831 1.0841
第15計算期間 (2020年11月24日) 99 99 1.2508 1.2518
第16計算期間 (2021年 5月24日) 111 111 1.5344 1.5354
第17計算期間 (2021年11月22日) 126 126 1.7550 1.7560
第18計算期間 (2022年 5月23日) 55 55 2.2099 2.2109
2021年 6月末日 117 ― 1.6216 ―
7月末日 111 ― 1.5374 ―
8月末日 110 ― 1.5239 ―
9月末日 122 ― 1.6902 ―
10月末日 125 ― 1.7362 ―
11月末日 115 ― 1.6021 ―
12月末日 123 ― 1.7040 ―
2022年 1月末日 108 ― 1.4970 ―
2月末日 99 ― 1.3828 ―
3月末日 38 ― 1.5193 ―
4月末日 42 ― 1.6983 ―
5月末日 50 ― 2.0209 ―
6月末日 72 ― 2.8701 ―
②【分配の推移】
野村通貨選択日本株投信（米ドルコース）毎月分配型
計算期間 1口当たりの分配金
第1特定期間 2013年 6月27日～2013年11月22日 0.0040円
第2特定期間 2013年11月23日～2014年 5月22日 0.0060円
第3特定期間 2014年 5月23日～2014年11月25日 0.0060円
第4特定期間 2014年11月26日～2015年 5月22日 0.0060円
第5特定期間 2015年 5月23日～2015年11月24日 0.0060円
第6特定期間 2015年11月25日～2016年 5月23日 0.0060円
第7特定期間 2016年 5月24日～2016年11月22日 0.0060円
第8特定期間 2016年11月23日～2017年 5月22日 0.0060円
第9特定期間 2017年 5月23日～2017年11月22日 0.0060円
第10特定期間 2017年11月23日～2018年 5月22日 0.0060円
第11特定期間 2018年 5月23日～2018年11月22日 0.0060円
第12特定期間 2018年11月23日～2019年 5月22日 0.0060円
第13特定期間 2019年 5月23日～2019年11月22日 0.0060円
第14特定期間 2019年11月23日～2020年 5月22日 0.0060円
第15特定期間 2020年 5月23日～2020年11月24日 0.0060円
第16特定期間 2020年11月25日～2021年 5月24日 0.0060円
第17特定期間 2021年 5月25日～2021年11月22日 0.0060円
第18特定期間 2021年11月23日～2022年 5月23日 0.0060円
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
野村通貨選択日本株投信（米ドルコース）年２回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2013年 6月27日～2013年11月22日 0.0010円
第2計算期間 2013年11月23日～2014年 5月22日 0.0010円
第3計算期間 2014年 5月23日～2014年11月25日 0.0010円
第4計算期間 2014年11月26日～2015年 5月22日 0.0010円
第5計算期間 2015年 5月23日～2015年11月24日 0.0010円
第6計算期間 2015年11月25日～2016年 5月23日 0.0010円
第7計算期間 2016年 5月24日～2016年11月22日 0.0010円
第8計算期間 2016年11月23日～2017年 5月22日 0.0010円
第9計算期間 2017年 5月23日～2017年11月22日 0.0010円
第10計算期間 2017年11月23日～2018年 5月22日 0.0010円
第11計算期間 2018年 5月23日～2018年11月22日 0.0010円
第12計算期間 2018年11月23日～2019年 5月22日 0.0010円
第13計算期間 2019年 5月23日～2019年11月22日 0.0010円
第14計算期間 2019年11月23日～2020年 5月22日 0.0010円
第15計算期間 2020年 5月23日～2020年11月24日 0.0010円
第16計算期間 2020年11月25日～2021年 5月24日 0.0010円
第17計算期間 2021年 5月25日～2021年11月22日 0.0010円
第18計算期間 2021年11月23日～2022年 5月23日 0.0010円
野村通貨選択日本株投信（ユーロコース）毎月分配型
計算期間 1口当たりの分配金
第1特定期間 2013年 6月27日～2013年11月22日 0.0040円
第2特定期間 2013年11月23日～2014年 5月22日 0.0060円
第3特定期間 2014年 5月23日～2014年11月25日 0.0060円
第4特定期間 2014年11月26日～2015年 5月22日 0.0060円
第5特定期間 2015年 5月23日～2015年11月24日 0.0060円
第6特定期間 2015年11月25日～2016年 5月23日 0.0060円
第7特定期間 2016年 5月24日～2016年11月22日 0.0060円
第8特定期間 2016年11月23日～2017年 5月22日 0.0060円
第9特定期間 2017年 5月23日～2017年11月22日 0.0060円
第10特定期間 2017年11月23日～2018年 5月22日 0.0060円
第11特定期間 2018年 5月23日～2018年11月22日 0.0060円
第12特定期間 2018年11月23日～2019年 5月22日 0.0060円
第13特定期間 2019年 5月23日～2019年11月22日 0.0060円
第14特定期間 2019年11月23日～2020年 5月22日 0.0060円
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第15特定期間 2020年 5月23日～2020年11月24日 0.0060円
第16特定期間 2020年11月25日～2021年 5月24日 0.0060円
第17特定期間 2021年 5月25日～2021年11月22日 0.0060円
第18特定期間 2021年11月23日～2022年 5月23日 0.0060円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
野村通貨選択日本株投信（ユーロコース）年２回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2013年 6月27日～2013年11月22日 0.0010円
第2計算期間 2013年11月23日～2014年 5月22日 0.0010円
第3計算期間 2014年 5月23日～2014年11月25日 0.0010円
第4計算期間 2014年11月26日～2015年 5月22日 0.0010円
第5計算期間 2015年 5月23日～2015年11月24日 0.0010円
第6計算期間 2015年11月25日～2016年 5月23日 0.0010円
第7計算期間 2016年 5月24日～2016年11月22日 0.0010円
第8計算期間 2016年11月23日～2017年 5月22日 0.0010円
第9計算期間 2017年 5月23日～2017年11月22日 0.0010円
第10計算期間 2017年11月23日～2018年 5月22日 0.0010円
第11計算期間 2018年 5月23日～2018年11月22日 0.0010円
第12計算期間 2018年11月23日～2019年 5月22日 0.0010円
第13計算期間 2019年 5月23日～2019年11月22日 0.0010円
第14計算期間 2019年11月23日～2020年 5月22日 0.0010円
第15計算期間 2020年 5月23日～2020年11月24日 0.0010円
第16計算期間 2020年11月25日～2021年 5月24日 0.0010円
第17計算期間 2021年 5月25日～2021年11月22日 0.0010円
第18計算期間 2021年11月23日～2022年 5月23日 0.0010円
野村通貨選択日本株投信（豪ドルコース）毎月分配型
計算期間 1口当たりの分配金
第1特定期間 2013年 6月27日～2013年11月22日 0.0080円
第2特定期間 2013年11月23日～2014年 5月22日 0.0120円
第3特定期間 2014年 5月23日～2014年11月25日 0.0120円
第4特定期間 2014年11月26日～2015年 5月22日 0.0120円
第5特定期間 2015年 5月23日～2015年11月24日 0.0120円
第6特定期間 2015年11月25日～2016年 5月23日 0.0120円
第7特定期間 2016年 5月24日～2016年11月22日 0.0120円
第8特定期間 2016年11月23日～2017年 5月22日 0.0120円
第9特定期間 2017年 5月23日～2017年11月22日 0.0120円
第10特定期間 2017年11月23日～2018年 5月22日 0.0120円
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第11特定期間 2018年 5月23日～2018年11月22日 0.0120円
第12特定期間 2018年11月23日～2019年 5月22日 0.0120円
第13特定期間 2019年 5月23日～2019年11月22日 0.0120円
第14特定期間 2019年11月23日～2020年 5月22日 0.0120円
第15特定期間 2020年 5月23日～2020年11月24日 0.0120円
第16特定期間 2020年11月25日～2021年 5月24日 0.0120円
第17特定期間 2021年 5月25日～2021年11月22日 0.0120円
第18特定期間 2021年11月23日～2022年 5月23日 0.0120円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
野村通貨選択日本株投信（豪ドルコース）年２回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2013年 6月27日～2013年11月22日 0.0010円
第2計算期間 2013年11月23日～2014年 5月22日 0.0010円
第3計算期間 2014年 5月23日～2014年11月25日 0.0010円
第4計算期間 2014年11月26日～2015年 5月22日 0.0010円
第5計算期間 2015年 5月23日～2015年11月24日 0.0010円
第6計算期間 2015年11月25日～2016年 5月23日 0.0010円
第7計算期間 2016年 5月24日～2016年11月22日 0.0010円
第8計算期間 2016年11月23日～2017年 5月22日 0.0010円
第9計算期間 2017年 5月23日～2017年11月22日 0.0010円
第10計算期間 2017年11月23日～2018年 5月22日 0.0010円
第11計算期間 2018年 5月23日～2018年11月22日 0.0010円
第12計算期間 2018年11月23日～2019年 5月22日 0.0010円
第13計算期間 2019年 5月23日～2019年11月22日 0.0010円
第14計算期間 2019年11月23日～2020年 5月22日 0.0010円
第15計算期間 2020年 5月23日～2020年11月24日 0.0010円
第16計算期間 2020年11月25日～2021年 5月24日 0.0010円
第17計算期間 2021年 5月25日～2021年11月22日 0.0010円
第18計算期間 2021年11月23日～2022年 5月23日 0.0010円
野村通貨選択日本株投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型
計算期間 1口当たりの分配金
第1特定期間 2013年 6月27日～2013年11月22日 0.0240円
第2特定期間 2013年11月23日～2014年 5月22日 0.0360円
第3特定期間 2014年 5月23日～2014年11月25日 0.0360円
第4特定期間 2014年11月26日～2015年 5月22日 0.0360円
第5特定期間 2015年 5月23日～2015年11月24日 0.0360円
第6特定期間 2015年11月25日～2016年 5月23日 0.0360円
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第7特定期間 2016年 5月24日～2016年11月22日 0.0360円
第8特定期間 2016年11月23日～2017年 5月22日 0.0360円
第9特定期間 2017年 5月23日～2017年11月22日 0.0360円
第10特定期間 2017年11月23日～2018年 5月22日 0.0360円
第11特定期間 2018年 5月23日～2018年11月22日 0.0360円
第12特定期間 2018年11月23日～2019年 5月22日 0.0360円
第13特定期間 2019年 5月23日～2019年11月22日 0.0360円
第14特定期間 2019年11月23日～2020年 5月22日 0.0360円
第15特定期間 2020年 5月23日～2020年11月24日 0.0270円
第16特定期間 2020年11月25日～2021年 5月24日 0.0180円
第17特定期間 2021年 5月25日～2021年11月22日 0.0180円
第18特定期間 2021年11月23日～2022年 5月23日 0.0180円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
野村通貨選択日本株投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2013年 6月27日～2013年11月22日 0.0010円
第2計算期間 2013年11月23日～2014年 5月22日 0.0010円
第3計算期間 2014年 5月23日～2014年11月25日 0.0010円
第4計算期間 2014年11月26日～2015年 5月22日 0.0010円
第5計算期間 2015年 5月23日～2015年11月24日 0.0010円
第6計算期間 2015年11月25日～2016年 5月23日 0.0010円
第7計算期間 2016年 5月24日～2016年11月22日 0.0010円
第8計算期間 2016年11月23日～2017年 5月22日 0.0010円
第9計算期間 2017年 5月23日～2017年11月22日 0.0010円
第10計算期間 2017年11月23日～2018年 5月22日 0.0010円
第11計算期間 2018年 5月23日～2018年11月22日 0.0010円
第12計算期間 2018年11月23日～2019年 5月22日 0.0010円
第13計算期間 2019年 5月23日～2019年11月22日 0.0010円
第14計算期間 2019年11月23日～2020年 5月22日 0.0010円
第15計算期間 2020年 5月23日～2020年11月24日 0.0010円
第16計算期間 2020年11月25日～2021年 5月24日 0.0010円
第17計算期間 2021年 5月25日～2021年11月22日 0.0010円
第18計算期間 2021年11月23日～2022年 5月23日 0.0010円
野村通貨選択日本株投信（トルコリラコース）毎月分配型
計算期間 1口当たりの分配金
第1特定期間 2013年 6月27日～2013年11月22日 0.0200円
第2特定期間 2013年11月23日～2014年 5月22日 0.0300円
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第3特定期間 2014年 5月23日～2014年11月25日 0.0300円
第4特定期間 2014年11月26日～2015年 5月22日 0.0300円
第5特定期間 2015年 5月23日～2015年11月24日 0.0300円
第6特定期間 2015年11月25日～2016年 5月23日 0.0300円
第7特定期間 2016年 5月24日～2016年11月22日 0.0300円
第8特定期間 2016年11月23日～2017年 5月22日 0.0300円
第9特定期間 2017年 5月23日～2017年11月22日 0.0300円
第10特定期間 2017年11月23日～2018年 5月22日 0.0300円
第11特定期間 2018年 5月23日～2018年11月22日 0.0300円
第12特定期間 2018年11月23日～2019年 5月22日 0.0300円
第13特定期間 2019年 5月23日～2019年11月22日 0.0300円
第14特定期間 2019年11月23日～2020年 5月22日 0.0300円
第15特定期間 2020年 5月23日～2020年11月24日 0.0300円
第16特定期間 2020年11月25日～2021年 5月24日 0.0300円
第17特定期間 2021年 5月25日～2021年11月22日 0.0300円
第18特定期間 2021年11月23日～2022年 5月23日 0.0300円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
野村通貨選択日本株投信（トルコリラコース）年２回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2013年 6月27日～2013年11月22日 0.0010円
第2計算期間 2013年11月23日～2014年 5月22日 0.0000円
第3計算期間 2014年 5月23日～2014年11月25日 0.0010円
第4計算期間 2014年11月26日～2015年 5月22日 0.0010円
第5計算期間 2015年 5月23日～2015年11月24日 0.0010円
第6計算期間 2015年11月25日～2016年 5月23日 0.0010円
第7計算期間 2016年 5月24日～2016年11月22日 0.0010円
第8計算期間 2016年11月23日～2017年 5月22日 0.0010円
第9計算期間 2017年 5月23日～2017年11月22日 0.0010円
第10計算期間 2017年11月23日～2018年 5月22日 0.0010円
第11計算期間 2018年 5月23日～2018年11月22日 0.0010円
第12計算期間 2018年11月23日～2019年 5月22日 0.0010円
第13計算期間 2019年 5月23日～2019年11月22日 0.0010円
第14計算期間 2019年11月23日～2020年 5月22日 0.0010円
第15計算期間 2020年 5月23日～2020年11月24日 0.0010円
第16計算期間 2020年11月25日～2021年 5月24日 0.0010円
第17計算期間 2021年 5月25日～2021年11月22日 0.0010円
第18計算期間 2021年11月23日～2022年 5月23日 0.0000円
野村通貨選択日本株投信（メキシコペソコース）毎月分配型
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
計算期間 1口当たりの分配金
第1特定期間 2013年 6月27日～2013年11月22日 0.0120円
第2特定期間 2013年11月23日～2014年 5月22日 0.0180円
第3特定期間 2014年 5月23日～2014年11月25日 0.0180円
第4特定期間 2014年11月26日～2015年 5月22日 0.0180円
第5特定期間 2015年 5月23日～2015年11月24日 0.0180円
第6特定期間 2015年11月25日～2016年 5月23日 0.0180円
第7特定期間 2016年 5月24日～2016年11月22日 0.0180円
第8特定期間 2016年11月23日～2017年 5月22日 0.0180円
第9特定期間 2017年 5月23日～2017年11月22日 0.0180円
第10特定期間 2017年11月23日～2018年 5月22日 0.0180円
第11特定期間 2018年 5月23日～2018年11月22日 0.0180円
第12特定期間 2018年11月23日～2019年 5月22日 0.0180円
第13特定期間 2019年 5月23日～2019年11月22日 0.0180円
第14特定期間 2019年11月23日～2020年 5月22日 0.0180円
第15特定期間 2020年 5月23日～2020年11月24日 0.0180円
第16特定期間 2020年11月25日～2021年 5月24日 0.0180円
第17特定期間 2021年 5月25日～2021年11月22日 0.0180円
第18特定期間 2021年11月23日～2022年 5月23日 0.0180円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
野村通貨選択日本株投信（メキシコペソコース）年２回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2013年 6月27日～2013年11月22日 0.0010円
第2計算期間 2013年11月23日～2014年 5月22日 0.0010円
第3計算期間 2014年 5月23日～2014年11月25日 0.0010円
第4計算期間 2014年11月26日～2015年 5月22日 0.0010円
第5計算期間 2015年 5月23日～2015年11月24日 0.0010円
第6計算期間 2015年11月25日～2016年 5月23日 0.0000円
第7計算期間 2016年 5月24日～2016年11月22日 0.0000円
第8計算期間 2016年11月23日～2017年 5月22日 0.0010円
第9計算期間 2017年 5月23日～2017年11月22日 0.0010円
第10計算期間 2017年11月23日～2018年 5月22日 0.0010円
第11計算期間 2018年 5月23日～2018年11月22日 0.0010円
第12計算期間 2018年11月23日～2019年 5月22日 0.0010円
第13計算期間 2019年 5月23日～2019年11月22日 0.0010円
第14計算期間 2019年11月23日～2020年 5月22日 0.0010円
第15計算期間 2020年 5月23日～2020年11月24日 0.0010円
第16計算期間 2020年11月25日～2021年 5月24日 0.0010円
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第17計算期間 2021年 5月25日～2021年11月22日 0.0010円
第18計算期間 2021年11月23日～2022年 5月23日 0.0010円
野村通貨選択日本株投信（中国元コース）毎月分配型
計算期間 1口当たりの分配金
第1特定期間 2013年 6月27日～2013年11月22日 0.0160円
第2特定期間 2013年11月23日～2014年 5月22日 0.0240円
第3特定期間 2014年 5月23日～2014年11月25日 0.0240円
第4特定期間 2014年11月26日～2015年 5月22日 0.0240円
第5特定期間 2015年 5月23日～2015年11月24日 0.0240円
第6特定期間 2015年11月25日～2016年 5月23日 0.0240円
第7特定期間 2016年 5月24日～2016年11月22日 0.0240円
第8特定期間 2016年11月23日～2017年 5月22日 0.0240円
第9特定期間 2017年 5月23日～2017年11月22日 0.0240円
第10特定期間 2017年11月23日～2018年 5月22日 0.0240円
第11特定期間 2018年 5月23日～2018年11月22日 0.0240円
第12特定期間 2018年11月23日～2019年 5月22日 0.0240円
第13特定期間 2019年 5月23日～2019年11月22日 0.0240円
第14特定期間 2019年11月23日～2020年 5月22日 0.0240円
第15特定期間 2020年 5月23日～2020年11月24日 0.0240円
第16特定期間 2020年11月25日～2021年 5月24日 0.0240円
第17特定期間 2021年 5月25日～2021年11月22日 0.0240円
第18特定期間 2021年11月23日～2022年 5月23日 0.0240円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
野村通貨選択日本株投信（中国元コース）年２回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2013年 6月27日～2013年11月22日 0.0010円
第2計算期間 2013年11月23日～2014年 5月22日 0.0010円
第3計算期間 2014年 5月23日～2014年11月25日 0.0010円
第4計算期間 2014年11月26日～2015年 5月22日 0.0010円
第5計算期間 2015年 5月23日～2015年11月24日 0.0010円
第6計算期間 2015年11月25日～2016年 5月23日 0.0010円
第7計算期間 2016年 5月24日～2016年11月22日 0.0010円
第8計算期間 2016年11月23日～2017年 5月22日 0.0010円
第9計算期間 2017年 5月23日～2017年11月22日 0.0010円
第10計算期間 2017年11月23日～2018年 5月22日 0.0010円
第11計算期間 2018年 5月23日～2018年11月22日 0.0010円
第12計算期間 2018年11月23日～2019年 5月22日 0.0010円
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第13計算期間 2019年 5月23日～2019年11月22日 0.0010円
第14計算期間 2019年11月23日～2020年 5月22日 0.0010円
第15計算期間 2020年 5月23日～2020年11月24日 0.0010円
第16計算期間 2020年11月25日～2021年 5月24日 0.0010円
第17計算期間 2021年 5月25日～2021年11月22日 0.0010円
第18計算期間 2021年11月23日～2022年 5月23日 0.0010円
野村通貨選択日本株投信（インドネシアルピアコース）毎月分配型
計算期間 1口当たりの分配金
第1特定期間 2013年 6月27日～2013年11月22日 0.0160円
第2特定期間 2013年11月23日～2014年 5月22日 0.0240円
第3特定期間 2014年 5月23日～2014年11月25日 0.0240円
第4特定期間 2014年11月26日～2015年 5月22日 0.0240円
第5特定期間 2015年 5月23日～2015年11月24日 0.0240円
第6特定期間 2015年11月25日～2016年 5月23日 0.0240円
第7特定期間 2016年 5月24日～2016年11月22日 0.0240円
第8特定期間 2016年11月23日～2017年 5月22日 0.0240円
第9特定期間 2017年 5月23日～2017年11月22日 0.0240円
第10特定期間 2017年11月23日～2018年 5月22日 0.0240円
第11特定期間 2018年 5月23日～2018年11月22日 0.0240円
第12特定期間 2018年11月23日～2019年 5月22日 0.0240円
第13特定期間 2019年 5月23日～2019年11月22日 0.0240円
第14特定期間 2019年11月23日～2020年 5月22日 0.0240円
第15特定期間 2020年 5月23日～2020年11月24日 0.0240円
第16特定期間 2020年11月25日～2021年 5月24日 0.0240円
第17特定期間 2021年 5月25日～2021年11月22日 0.0240円
第18特定期間 2021年11月23日～2022年 5月23日 0.0240円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
野村通貨選択日本株投信（インドネシアルピアコース）年２回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2013年 6月27日～2013年11月22日 0.0010円
第2計算期間 2013年11月23日～2014年 5月22日 0.0000円
第3計算期間 2014年 5月23日～2014年11月25日 0.0010円
第4計算期間 2014年11月26日～2015年 5月22日 0.0010円
第5計算期間 2015年 5月23日～2015年11月24日 0.0010円
第6計算期間 2015年11月25日～2016年 5月23日 0.0010円
第7計算期間 2016年 5月24日～2016年11月22日 0.0010円
第8計算期間 2016年11月23日～2017年 5月22日 0.0010円
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第9計算期間 2017年 5月23日～2017年11月22日 0.0010円
第10計算期間 2017年11月23日～2018年 5月22日 0.0010円
第11計算期間 2018年 5月23日～2018年11月22日 0.0010円
第12計算期間 2018年11月23日～2019年 5月22日 0.0010円
第13計算期間 2019年 5月23日～2019年11月22日 0.0010円
第14計算期間 2019年11月23日～2020年 5月22日 0.0010円
第15計算期間 2020年 5月23日～2020年11月24日 0.0010円
第16計算期間 2020年11月25日～2021年 5月24日 0.0010円
第17計算期間 2021年 5月25日～2021年11月22日 0.0010円
第18計算期間 2021年11月23日～2022年 5月23日 0.0010円
野村通貨選択日本株投信（インドルピーコース）毎月分配型
計算期間 1口当たりの分配金
第1特定期間 2013年 6月27日～2013年11月22日 0.0240円
第2特定期間 2013年11月23日～2014年 5月22日 0.0360円
第3特定期間 2014年 5月23日～2014年11月25日 0.0360円
第4特定期間 2014年11月26日～2015年 5月22日 0.0360円
第5特定期間 2015年 5月23日～2015年11月24日 0.0360円
第6特定期間 2015年11月25日～2016年 5月23日 0.0360円
第7特定期間 2016年 5月24日～2016年11月22日 0.0360円
第8特定期間 2016年11月23日～2017年 5月22日 0.0360円
第9特定期間 2017年 5月23日～2017年11月22日 0.0360円
第10特定期間 2017年11月23日～2018年 5月22日 0.0360円
第11特定期間 2018年 5月23日～2018年11月22日 0.0360円
第12特定期間 2018年11月23日～2019年 5月22日 0.0360円
第13特定期間 2019年 5月23日～2019年11月22日 0.0360円
第14特定期間 2019年11月23日～2020年 5月22日 0.0360円
第15特定期間 2020年 5月23日～2020年11月24日 0.0360円
第16特定期間 2020年11月25日～2021年 5月24日 0.0360円
第17特定期間 2021年 5月25日～2021年11月22日 0.0360円
第18特定期間 2021年11月23日～2022年 5月23日 0.0360円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
野村通貨選択日本株投信（インドルピーコース）年２回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2013年 6月27日～2013年11月22日 0.0010円
第2計算期間 2013年11月23日～2014年 5月22日 0.0010円
第3計算期間 2014年 5月23日～2014年11月25日 0.0010円
第4計算期間 2014年11月26日～2015年 5月22日 0.0010円
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第5計算期間 2015年 5月23日～2015年11月24日 0.0010円
第6計算期間 2015年11月25日～2016年 5月23日 0.0010円
第7計算期間 2016年 5月24日～2016年11月22日 0.0010円
第8計算期間 2016年11月23日～2017年 5月22日 0.0010円
第9計算期間 2017年 5月23日～2017年11月22日 0.0010円
第10計算期間 2017年11月23日～2018年 5月22日 0.0010円
第11計算期間 2018年 5月23日～2018年11月22日 0.0010円
第12計算期間 2018年11月23日～2019年 5月22日 0.0010円
第13計算期間 2019年 5月23日～2019年11月22日 0.0010円
第14計算期間 2019年11月23日～2020年 5月22日 0.0010円
第15計算期間 2020年 5月23日～2020年11月24日 0.0010円
第16計算期間 2020年11月25日～2021年 5月24日 0.0010円
第17計算期間 2021年 5月25日～2021年11月22日 0.0010円
第18計算期間 2021年11月23日～2022年 5月23日 0.0010円
野村通貨選択日本株投信（ロシアルーブルコース）毎月分配型
計算期間 1口当たりの分配金
第1特定期間 2013年 6月27日～2013年11月22日 0.0200円
第2特定期間 2013年11月23日～2014年 5月22日 0.0300円
第3特定期間 2014年 5月23日～2014年11月25日 0.0300円
第4特定期間 2014年11月26日～2015年 5月22日 0.0300円
第5特定期間 2015年 5月23日～2015年11月24日 0.0300円
第6特定期間 2015年11月25日～2016年 5月23日 0.0300円
第7特定期間 2016年 5月24日～2016年11月22日 0.0300円
第8特定期間 2016年11月23日～2017年 5月22日 0.0300円
第9特定期間 2017年 5月23日～2017年11月22日 0.0300円
第10特定期間 2017年11月23日～2018年 5月22日 0.0300円
第11特定期間 2018年 5月23日～2018年11月22日 0.0300円
第12特定期間 2018年11月23日～2019年 5月22日 0.0300円
第13特定期間 2019年 5月23日～2019年11月22日 0.0300円
第14特定期間 2019年11月23日～2020年 5月22日 0.0300円
第15特定期間 2020年 5月23日～2020年11月24日 0.0300円
第16特定期間 2020年11月25日～2021年 5月24日 0.0300円
第17特定期間 2021年 5月25日～2021年11月22日 0.0300円
第18特定期間 2021年11月23日～2022年 5月23日 0.0180円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
野村通貨選択日本株投信（ロシアルーブルコース）年２回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第1計算期間 2013年 6月27日～2013年11月22日 0.0010円
第2計算期間 2013年11月23日～2014年 5月22日 0.0010円
第3計算期間 2014年 5月23日～2014年11月25日 0.0010円
第4計算期間 2014年11月26日～2015年 5月22日 0.0010円
第5計算期間 2015年 5月23日～2015年11月24日 0.0010円
第6計算期間 2015年11月25日～2016年 5月23日 0.0000円
第7計算期間 2016年 5月24日～2016年11月22日 0.0000円
第8計算期間 2016年11月23日～2017年 5月22日 0.0010円
第9計算期間 2017年 5月23日～2017年11月22日 0.0010円
第10計算期間 2017年11月23日～2018年 5月22日 0.0010円
第11計算期間 2018年 5月23日～2018年11月22日 0.0010円
第12計算期間 2018年11月23日～2019年 5月22日 0.0010円
第13計算期間 2019年 5月23日～2019年11月22日 0.0010円
第14計算期間 2019年11月23日～2020年 5月22日 0.0010円
第15計算期間 2020年 5月23日～2020年11月24日 0.0010円
第16計算期間 2020年11月25日～2021年 5月24日 0.0010円
第17計算期間 2021年 5月25日～2021年11月22日 0.0010円
第18計算期間 2021年11月23日～2022年 5月23日 0.0010円
③【収益率の推移】
野村通貨選択日本株投信（米ドルコース）毎月分配型
計算期間 収益率
第1特定期間 2013年 6月27日～2013年11月22日 12.4％
第2特定期間 2013年11月23日～2014年 5月22日 △8.6％
第3特定期間 2014年 5月23日～2014年11月25日 43.3％
第4特定期間 2014年11月26日～2015年 5月22日 19.5％
第5特定期間 2015年 5月23日～2015年11月24日 △0.3％
第6特定期間 2015年11月25日～2016年 5月23日 △24.6％
第7特定期間 2016年 5月24日～2016年11月22日 8.4％
第8特定期間 2016年11月23日～2017年 5月22日 9.6％
第9特定期間 2017年 5月23日～2017年11月22日 16.3％
第10特定期間 2017年11月23日～2018年 5月22日 1.7％
第11特定期間 2018年 5月23日～2018年11月22日 △3.4％
第12特定期間 2018年11月23日～2019年 5月22日 △2.0％
第13特定期間 2019年 5月23日～2019年11月22日 8.1％
第14特定期間 2019年11月23日～2020年 5月22日 △10.7％
第15特定期間 2020年 5月23日～2020年11月24日 19.5％
第16特定期間 2020年11月25日～2021年 5月24日 16.4％
第17特定期間 2021年 5月25日～2021年11月22日 10.4％
第18特定期間 2021年11月23日～2022年 5月23日 0.5％
87/355
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（期間中の分配金を加算した額）から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村通貨選択日本株投信（米ドルコース）年２回決算型
計算期間 収益率
第1計算期間 2013年 6月27日～2013年11月22日 12.4％
第2計算期間 2013年11月23日～2014年 5月22日 △8.6％
第3計算期間 2014年 5月23日～2014年11月25日 43.4％
第4計算期間 2014年11月26日～2015年 5月22日 19.5％
第5計算期間 2015年 5月23日～2015年11月24日 △0.2％
第6計算期間 2015年11月25日～2016年 5月23日 △24.6％
第7計算期間 2016年 5月24日～2016年11月22日 8.5％
第8計算期間 2016年11月23日～2017年 5月22日 9.6％
第9計算期間 2017年 5月23日～2017年11月22日 16.4％
第10計算期間 2017年11月23日～2018年 5月22日 1.7％
第11計算期間 2018年 5月23日～2018年11月22日 △3.4％
第12計算期間 2018年11月23日～2019年 5月22日 △2.0％
第13計算期間 2019年 5月23日～2019年11月22日 8.1％
第14計算期間 2019年11月23日～2020年 5月22日 △10.7％
第15計算期間 2020年 5月23日～2020年11月24日 19.5％
第16計算期間 2020年11月25日～2021年 5月24日 16.3％
第17計算期間 2021年 5月25日～2021年11月22日 10.4％
第18計算期間 2021年11月23日～2022年 5月23日 0.6％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村通貨選択日本株投信（ユーロコース）毎月分配型
計算期間 収益率
第1特定期間 2013年 6月27日～2013年11月22日 16.9％
第2特定期間 2013年11月23日～2014年 5月22日 △6.8％
第3特定期間 2014年 5月23日～2014年11月25日 31.0％
第4特定期間 2014年11月26日～2015年 5月22日 7.4％
第5特定期間 2015年 5月23日～2015年11月24日 △3.4％
第6特定期間 2015年11月25日～2016年 5月23日 △21.0％
第7特定期間 2016年 5月24日～2016年11月22日 2.3％
第8特定期間 2016年11月23日～2017年 5月22日 13.9％
第9特定期間 2017年 5月23日～2017年11月22日 30.1％
88/355
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第10特定期間 2017年11月23日～2018年 5月22日 △0.0％
第11特定期間 2018年 5月23日～2018年11月22日 △8.1％
第12特定期間 2018年11月23日～2019年 5月22日 △5.3％
第13特定期間 2019年 5月23日～2019年11月22日 6.3％
第14特定期間 2019年11月23日～2020年 5月22日 △11.7％
第15特定期間 2020年 5月23日～2020年11月24日 28.0％
第16特定期間 2020年11月25日～2021年 5月24日 18.9％
第17特定期間 2021年 5月25日～2021年11月22日 1.6％
第18特定期間 2021年11月23日～2022年 5月23日 △6.3％
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（期間中の分配金を加算した額）から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村通貨選択日本株投信（ユーロコース）年２回決算型
計算期間 収益率
第1計算期間 2013年 6月27日～2013年11月22日 13.7％
第2計算期間 2013年11月23日～2014年 5月22日 △7.6％
第3計算期間 2014年 5月23日～2014年11月25日 31.1％
第4計算期間 2014年11月26日～2015年 5月22日 7.3％
第5計算期間 2015年 5月23日～2015年11月24日 △4.0％
第6計算期間 2015年11月25日～2016年 5月23日 △20.9％
第7計算期間 2016年 5月24日～2016年11月22日 2.5％
第8計算期間 2016年11月23日～2017年 5月22日 15.0％
第9計算期間 2017年 5月23日～2017年11月22日 22.8％
第10計算期間 2017年11月23日～2018年 5月22日 1.5％
第11計算期間 2018年 5月23日～2018年11月22日 △8.4％
第12計算期間 2018年11月23日～2019年 5月22日 △5.3％
第13計算期間 2019年 5月23日～2019年11月22日 6.6％
第14計算期間 2019年11月23日～2020年 5月22日 △11.6％
第15計算期間 2020年 5月23日～2020年11月24日 28.5％
第16計算期間 2020年11月25日～2021年 5月24日 19.0％
第17計算期間 2021年 5月25日～2021年11月22日 1.8％
第18計算期間 2021年11月23日～2022年 5月23日 △6.6％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村通貨選択日本株投信（豪ドルコース）毎月分配型
計算期間 収益率
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第1特定期間 2013年 6月27日～2013年11月22日 15.1％
第2特定期間 2013年11月23日～2014年 5月22日 △7.8％
第3特定期間 2014年 5月23日～2014年11月25日 35.5％
第4特定期間 2014年11月26日～2015年 5月22日 11.1％
第5特定期間 2015年 5月23日～2015年11月24日 △8.1％
第6特定期間 2015年11月25日～2016年 5月23日 △24.3％
第7特定期間 2016年 5月24日～2016年11月22日 10.5％
第8特定期間 2016年11月23日～2017年 5月22日 11.4％
第9特定期間 2017年 5月23日～2017年11月22日 18.2％
第10特定期間 2017年11月23日～2018年 5月22日 1.5％
第11特定期間 2018年 5月23日～2018年11月22日 △6.6％
第12特定期間 2018年11月23日～2019年 5月22日 △7.2％
第13特定期間 2019年 5月23日～2019年11月22日 5.9％
第14特定期間 2019年11月23日～2020年 5月22日 △15.4％
第15特定期間 2020年 5月23日～2020年11月24日 32.3％
第16特定期間 2020年11月25日～2021年 5月24日 23.1％
第17特定期間 2021年 5月25日～2021年11月22日 3.2％
第18特定期間 2021年11月23日～2022年 5月23日 △2.8％
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（期間中の分配金を加算した額）から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村通貨選択日本株投信（豪ドルコース）年２回決算型
計算期間 収益率
第1計算期間 2013年 6月27日～2013年11月22日 14.8％
第2計算期間 2013年11月23日～2014年 5月22日 △7.8％
第3計算期間 2014年 5月23日～2014年11月25日 35.7％
第4計算期間 2014年11月26日～2015年 5月22日 11.2％
第5計算期間 2015年 5月23日～2015年11月24日 △7.5％
第6計算期間 2015年11月25日～2016年 5月23日 △24.1％
第7計算期間 2016年 5月24日～2016年11月22日 10.2％
第8計算期間 2016年11月23日～2017年 5月22日 11.5％
第9計算期間 2017年 5月23日～2017年11月22日 18.2％
第10計算期間 2017年11月23日～2018年 5月22日 1.4％
第11計算期間 2018年 5月23日～2018年11月22日 △7.2％
第12計算期間 2018年11月23日～2019年 5月22日 △7.3％
第13計算期間 2019年 5月23日～2019年11月22日 6.0％
第14計算期間 2019年11月23日～2020年 5月22日 △15.3％
第15計算期間 2020年 5月23日～2020年11月24日 32.4％
第16計算期間 2020年11月25日～2021年 5月24日 23.0％
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第17計算期間 2021年 5月25日～2021年11月22日 3.2％
第18計算期間 2021年11月23日～2022年 5月23日 △2.7％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村通貨選択日本株投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型
計算期間 収益率
第1特定期間 2013年 6月27日～2013年11月22日 13.2％
第2特定期間 2013年11月23日～2014年 5月22日 △1.9％
第3特定期間 2014年 5月23日～2014年11月25日 30.0％
第4特定期間 2014年11月26日～2015年 5月22日 9.1％
第5特定期間 2015年 5月23日～2015年11月24日 △16.8％
第6特定期間 2015年11月25日～2016年 5月23日 △16.3％
第7特定期間 2016年 5月24日～2016年11月22日 20.6％
第8特定期間 2016年11月23日～2017年 5月22日 15.4％
第9特定期間 2017年 5月23日～2017年11月22日 24.4％
第10特定期間 2017年11月23日～2018年 5月22日 △8.3％
第11特定期間 2018年 5月23日～2018年11月22日 △2.4％
第12特定期間 2018年11月23日～2019年 5月22日 △9.2％
第13特定期間 2019年 5月23日～2019年11月22日 6.4％
第14特定期間 2019年11月23日～2020年 5月22日 △34.5％
第15特定期間 2020年 5月23日～2020年11月24日 29.6％
第16特定期間 2020年11月25日～2021年 5月24日 17.5％
第17特定期間 2021年 5月25日～2021年11月22日 7.0％
第18特定期間 2021年11月23日～2022年 5月23日 18.7％
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（期間中の分配金を加算した額）から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村通貨選択日本株投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型
計算期間 収益率
第1計算期間 2013年 6月27日～2013年11月22日 13.2％
第2計算期間 2013年11月23日～2014年 5月22日 △1.6％
第3計算期間 2014年 5月23日～2014年11月25日 30.8％
第4計算期間 2014年11月26日～2015年 5月22日 9.5％
第5計算期間 2015年 5月23日～2015年11月24日 △16.6％
第6計算期間 2015年11月25日～2016年 5月23日 △16.4％
第7計算期間 2016年 5月24日～2016年11月22日 20.0％
91/355
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第8計算期間 2016年11月23日～2017年 5月22日 15.2％
第9計算期間 2017年 5月23日～2017年11月22日 24.8％
第10計算期間 2017年11月23日～2018年 5月22日 △8.3％
第11計算期間 2018年 5月23日～2018年11月22日 △1.2％
第12計算期間 2018年11月23日～2019年 5月22日 △8.0％
第13計算期間 2019年 5月23日～2019年11月22日 6.4％
第14計算期間 2019年11月23日～2020年 5月22日 △35.1％
第15計算期間 2020年 5月23日～2020年11月24日 29.9％
第16計算期間 2020年11月25日～2021年 5月24日 17.5％
第17計算期間 2021年 5月25日～2021年11月22日 7.0％
第18計算期間 2021年11月23日～2022年 5月23日 19.0％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村通貨選択日本株投信（トルコリラコース）毎月分配型
計算期間 収益率
第1特定期間 2013年 6月27日～2013年11月22日 10.5％
第2特定期間 2013年11月23日～2014年 5月22日 △8.6％
第3特定期間 2014年 5月23日～2014年11月25日 40.8％
第4特定期間 2014年11月26日～2015年 5月22日 8.3％
第5特定期間 2015年 5月23日～2015年11月24日 △5.7％
第6特定期間 2015年11月25日～2016年 5月23日 △24.3％
第7特定期間 2016年 5月24日～2016年11月22日 △0.1％
第8特定期間 2016年11月23日～2017年 5月22日 7.3％
第9特定期間 2017年 5月23日～2017年11月22日 12.2％
第10特定期間 2017年11月23日～2018年 5月22日 △4.3％
第11特定期間 2018年 5月23日～2018年11月22日 △12.4％
第12特定期間 2018年11月23日～2019年 5月22日 △3.3％
第13特定期間 2019年 5月23日～2019年11月22日 25.1％
第14特定期間 2019年11月23日～2020年 5月22日 △20.8％
第15特定期間 2020年 5月23日～2020年11月24日 13.8％
第16特定期間 2020年11月25日～2021年 5月24日 13.1％
第17特定期間 2021年 5月25日～2021年11月22日 △6.9％
第18特定期間 2021年11月23日～2022年 5月23日 △22.0％
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（期間中の分配金を加算した額）から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村通貨選択日本株投信（トルコリラコース）年２回決算型
92/355
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
計算期間 収益率
第1計算期間 2013年 6月27日～2013年11月22日 9.9％
第2計算期間 2013年11月23日～2014年 5月22日 △8.6％
第3計算期間 2014年 5月23日～2014年11月25日 41.4％
第4計算期間 2014年11月26日～2015年 5月22日 8.4％
第5計算期間 2015年 5月23日～2015年11月24日 △5.4％
第6計算期間 2015年11月25日～2016年 5月23日 △24.4％
第7計算期間 2016年 5月24日～2016年11月22日 0.2％
第8計算期間 2016年11月23日～2017年 5月22日 8.0％
第9計算期間 2017年 5月23日～2017年11月22日 11.9％
第10計算期間 2017年11月23日～2018年 5月22日 △4.5％
第11計算期間 2018年 5月23日～2018年11月22日 △12.7％
第12計算期間 2018年11月23日～2019年 5月22日 △3.8％
第13計算期間 2019年 5月23日～2019年11月22日 25.5％
第14計算期間 2019年11月23日～2020年 5月22日 △20.9％
第15計算期間 2020年 5月23日～2020年11月24日 14.1％
第16計算期間 2020年11月25日～2021年 5月24日 13.1％
第17計算期間 2021年 5月25日～2021年11月22日 △7.5％
第18計算期間 2021年11月23日～2022年 5月23日 △21.6％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村通貨選択日本株投信（メキシコペソコース）毎月分配型
計算期間 収益率
第1特定期間 2013年 6月27日～2013年11月22日 12.7％
第2特定期間 2013年11月23日～2014年 5月22日 △6.1％
第3特定期間 2014年 5月23日～2014年11月25日 37.0％
第4特定期間 2014年11月26日～2015年 5月22日 9.0％
第5特定期間 2015年 5月23日～2015年11月24日 △8.2％
第6特定期間 2015年11月25日～2016年 5月23日 △31.9％
第7特定期間 2016年 5月24日～2016年11月22日 △0.9％
第8特定期間 2016年11月23日～2017年 5月22日 22.4％
第9特定期間 2017年 5月23日～2017年11月22日 18.6％
第10特定期間 2017年11月23日～2018年 5月22日 1.6％
第11特定期間 2018年 5月23日～2018年11月22日 △3.9％
第12特定期間 2018年11月23日～2019年 5月22日 6.9％
第13特定期間 2019年 5月23日～2019年11月22日 9.0％
第14特定期間 2019年11月23日～2020年 5月22日 △25.8％
第15特定期間 2020年 5月23日～2020年11月24日 40.5％
第16特定期間 2020年11月25日～2021年 5月24日 19.7％
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EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第17特定期間 2021年 5月25日～2021年11月22日 7.9％
第18特定期間 2021年11月23日～2022年 5月23日 7.7％
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（期間中の分配金を加算した額）から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村通貨選択日本株投信（メキシコペソコース）年２回決算型
計算期間 収益率
第1計算期間 2013年 6月27日～2013年11月22日 12.8％
第2計算期間 2013年11月23日～2014年 5月22日 △6.2％
第3計算期間 2014年 5月23日～2014年11月25日 37.3％
第4計算期間 2014年11月26日～2015年 5月22日 9.1％
第5計算期間 2015年 5月23日～2015年11月24日 △8.2％
第6計算期間 2015年11月25日～2016年 5月23日 △31.9％
第7計算期間 2016年 5月24日～2016年11月22日 △0.7％
第8計算期間 2016年11月23日～2017年 5月22日 22.1％
第9計算期間 2017年 5月23日～2017年11月22日 18.8％
第10計算期間 2017年11月23日～2018年 5月22日 1.6％
第11計算期間 2018年 5月23日～2018年11月22日 △4.0％
第12計算期間 2018年11月23日～2019年 5月22日 6.9％
第13計算期間 2019年 5月23日～2019年11月22日 9.1％
第14計算期間 2019年11月23日～2020年 5月22日 △25.9％
第15計算期間 2020年 5月23日～2020年11月24日 40.7％
第16計算期間 2020年11月25日～2021年 5月24日 19.7％
第17計算期間 2021年 5月25日～2021年11月22日 7.9％
第18計算期間 2021年11月23日～2022年 5月23日 7.8％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村通貨選択日本株投信（中国元コース）毎月分配型
計算期間 収益率
第1特定期間 2013年 6月27日～2013年11月22日 15.3％
第2特定期間 2013年11月23日～2014年 5月22日 △9.9％
第3特定期間 2014年 5月23日～2014年11月25日 47.5％
第4特定期間 2014年11月26日～2015年 5月22日 20.9％
第5特定期間 2015年 5月23日～2015年11月24日 △1.3％
第6特定期間 2015年11月25日～2016年 5月23日 △23.8％
第7特定期間 2016年 5月24日～2016年11月22日 5.1％
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第8特定期間 2016年11月23日～2017年 5月22日 11.7％
第9特定期間 2017年 5月23日～2017年11月22日 22.1％
第10特定期間 2017年11月23日～2018年 5月22日 7.0％
第11特定期間 2018年 5月23日～2018年11月22日 △10.0％
第12特定期間 2018年11月23日～2019年 5月22日 △1.2％
第13特定期間 2019年 5月23日～2019年11月22日 6.8％
第14特定期間 2019年11月23日～2020年 5月22日 △10.8％
第15特定期間 2020年 5月23日～2020年11月24日 30.0％
第16特定期間 2020年11月25日～2021年 5月24日 20.3％
第17特定期間 2021年 5月25日～2021年11月22日 13.1％
第18特定期間 2021年11月23日～2022年 5月23日 △2.0％
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（期間中の分配金を加算した額）から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村通貨選択日本株投信（中国元コース）年２回決算型
計算期間 収益率
第1計算期間 2013年 6月27日～2013年11月22日 14.3％
第2計算期間 2013年11月23日～2014年 5月22日 △9.8％
第3計算期間 2014年 5月23日～2014年11月25日 48.1％
第4計算期間 2014年11月26日～2015年 5月22日 21.3％
第5計算期間 2015年 5月23日～2015年11月24日 △2.5％
第6計算期間 2015年11月25日～2016年 5月23日 △23.6％
第7計算期間 2016年 5月24日～2016年11月22日 5.4％
第8計算期間 2016年11月23日～2017年 5月22日 11.7％
第9計算期間 2017年 5月23日～2017年11月22日 22.3％
第10計算期間 2017年11月23日～2018年 5月22日 7.1％
第11計算期間 2018年 5月23日～2018年11月22日 △9.9％
第12計算期間 2018年11月23日～2019年 5月22日 △1.2％
第13計算期間 2019年 5月23日～2019年11月22日 6.8％
第14計算期間 2019年11月23日～2020年 5月22日 △10.9％
第15計算期間 2020年 5月23日～2020年11月24日 30.1％
第16計算期間 2020年11月25日～2021年 5月24日 20.6％
第17計算期間 2021年 5月25日～2021年11月22日 13.1％
第18計算期間 2021年11月23日～2022年 5月23日 △2.0％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村通貨選択日本株投信（インドネシアルピアコース）毎月分配型
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
計算期間 収益率
第1特定期間 2013年 6月27日～2013年11月22日 4.0％
第2特定期間 2013年11月23日～2014年 5月22日 △3.3％
第3特定期間 2014年 5月23日～2014年11月25日 39.6％
第4特定期間 2014年11月26日～2015年 5月22日 15.9％
第5特定期間 2015年 5月23日～2015年11月24日 1.0％
第6特定期間 2015年11月25日～2016年 5月23日 △20.3％
第7特定期間 2016年 5月24日～2016年11月22日 13.9％
第8特定期間 2016年11月23日～2017年 5月22日 12.0％
第9特定期間 2017年 5月23日～2017年11月22日 17.1％
第10特定期間 2017年11月23日～2018年 5月22日 △1.3％
第11特定期間 2018年 5月23日～2018年11月22日 △3.2％
第12特定期間 2018年11月23日～2019年 5月22日 1.4％
第13特定期間 2019年 5月23日～2019年11月22日 13.5％
第14特定期間 2019年11月23日～2020年 5月22日 △11.9％
第15特定期間 2020年 5月23日～2020年11月24日 26.3％
第16特定期間 2020年11月25日～2021年 5月24日 16.9％
第17特定期間 2021年 5月25日～2021年11月22日 13.4％
第18特定期間 2021年11月23日～2022年 5月23日 △0.9％
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（期間中の分配金を加算した額）から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村通貨選択日本株投信（インドネシアルピアコース）年２回決算型
計算期間 収益率
第1計算期間 2013年 6月27日～2013年11月22日 3.0％
第2計算期間 2013年11月23日～2014年 5月22日 △3.6％
第3計算期間 2014年 5月23日～2014年11月25日 39.5％
第4計算期間 2014年11月26日～2015年 5月22日 15.4％
第5計算期間 2015年 5月23日～2015年11月24日 1.6％
第6計算期間 2015年11月25日～2016年 5月23日 △20.3％
第7計算期間 2016年 5月24日～2016年11月22日 14.2％
第8計算期間 2016年11月23日～2017年 5月22日 12.1％
第9計算期間 2017年 5月23日～2017年11月22日 17.3％
第10計算期間 2017年11月23日～2018年 5月22日 △1.2％
第11計算期間 2018年 5月23日～2018年11月22日 △3.2％
第12計算期間 2018年11月23日～2019年 5月22日 1.2％
第13計算期間 2019年 5月23日～2019年11月22日 13.7％
第14計算期間 2019年11月23日～2020年 5月22日 △11.9％
第15計算期間 2020年 5月23日～2020年11月24日 26.3％
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第16計算期間 2020年11月25日～2021年 5月24日 16.9％
第17計算期間 2021年 5月25日～2021年11月22日 13.5％
第18計算期間 2021年11月23日～2022年 5月23日 △0.8％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村通貨選択日本株投信（インドルピーコース）毎月分配型
計算期間 収益率
第1特定期間 2013年 6月27日～2013年11月22日 13.5％
第2特定期間 2013年11月23日～2014年 5月22日 2.2％
第3特定期間 2014年 5月23日～2014年11月25日 36.5％
第4特定期間 2014年11月26日～2015年 5月22日 18.9％
第5特定期間 2015年 5月23日～2015年11月24日 △1.5％
第6特定期間 2015年11月25日～2016年 5月23日 △23.6％
第7特定期間 2016年 5月24日～2016年11月22日 10.5％
第8特定期間 2016年11月23日～2017年 5月22日 16.0％
第9特定期間 2017年 5月23日～2017年11月22日 18.5％
第10特定期間 2017年11月23日～2018年 5月22日 △0.3％
第11特定期間 2018年 5月23日～2018年11月22日 △5.3％
第12特定期間 2018年11月23日～2019年 5月22日 2.5％
第13特定期間 2019年 5月23日～2019年11月22日 7.2％
第14特定期間 2019年11月23日～2020年 5月22日 △13.0％
第15特定期間 2020年 5月23日～2020年11月24日 24.3％
第16特定期間 2020年11月25日～2021年 5月24日 20.7％
第17特定期間 2021年 5月25日～2021年11月22日 11.1％
第18特定期間 2021年11月23日～2022年 5月23日 △1.7％
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（期間中の分配金を加算した額）から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村通貨選択日本株投信（インドルピーコース）年２回決算型
計算期間 収益率
第1計算期間 2013年 6月27日～2013年11月22日 13.7％
第2計算期間 2013年11月23日～2014年 5月22日 2.4％
第3計算期間 2014年 5月23日～2014年11月25日 38.8％
第4計算期間 2014年11月26日～2015年 5月22日 19.0％
第5計算期間 2015年 5月23日～2015年11月24日 △1.5％
第6計算期間 2015年11月25日～2016年 5月23日 △23.4％
97/355
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第7計算期間 2016年 5月24日～2016年11月22日 11.0％
第8計算期間 2016年11月23日～2017年 5月22日 16.2％
第9計算期間 2017年 5月23日～2017年11月22日 18.8％
第10計算期間 2017年11月23日～2018年 5月22日 △0.4％
第11計算期間 2018年 5月23日～2018年11月22日 △5.2％
第12計算期間 2018年11月23日～2019年 5月22日 2.6％
第13計算期間 2019年 5月23日～2019年11月22日 7.4％
第14計算期間 2019年11月23日～2020年 5月22日 △13.1％
第15計算期間 2020年 5月23日～2020年11月24日 24.5％
第16計算期間 2020年11月25日～2021年 5月24日 20.7％
第17計算期間 2021年 5月25日～2021年11月22日 11.2％
第18計算期間 2021年11月23日～2022年 5月23日 △1.6％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村通貨選択日本株投信（ロシアルーブルコース）毎月分配型
計算期間 収益率
第1特定期間 2013年 6月27日～2013年11月22日 15.7％
第2特定期間 2013年11月23日～2014年 5月22日 △9.5％
第3特定期間 2014年 5月23日～2014年11月25日 14.4％
第4特定期間 2014年11月26日～2015年 5月22日 10.1％
第5特定期間 2015年 5月23日～2015年11月24日 △17.7％
第6特定期間 2015年11月25日～2016年 5月23日 △25.7％
第7特定期間 2016年 5月24日～2016年11月22日 16.8％
第8特定期間 2016年11月23日～2017年 5月22日 24.8％
第9特定期間 2017年 5月23日～2017年11月22日 15.6％
第10特定期間 2017年11月23日～2018年 5月22日 0.3％
第11特定期間 2018年 5月23日～2018年11月22日 △8.7％
第12特定期間 2018年11月23日～2019年 5月22日 1.9％
第13特定期間 2019年 5月23日～2019年11月22日 11.1％
第14特定期間 2019年11月23日～2020年 5月22日 △22.3％
第15特定期間 2020年 5月23日～2020年11月24日 15.4％
第16特定期間 2020年11月25日～2021年 5月24日 18.8％
第17特定期間 2021年 5月25日～2021年11月22日 14.2％
第18特定期間 2021年11月23日～2022年 5月23日 20.2％
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（期間中の分配金を加算した額）から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村通貨選択日本株投信（ロシアルーブルコース）年２回決算型
98/355
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
計算期間 収益率
第1計算期間 2013年 6月27日～2013年11月22日 16.5％
第2計算期間 2013年11月23日～2014年 5月22日 △10.4％
第3計算期間 2014年 5月23日～2014年11月25日 14.4％
第4計算期間 2014年11月26日～2015年 5月22日 7.0％
第5計算期間 2015年 5月23日～2015年11月24日 △18.3％
第6計算期間 2015年11月25日～2016年 5月23日 △24.1％
第7計算期間 2016年 5月24日～2016年11月22日 17.6％
第8計算期間 2016年11月23日～2017年 5月22日 24.3％
第9計算期間 2017年 5月23日～2017年11月22日 16.2％
第10計算期間 2017年11月23日～2018年 5月22日 0.3％
第11計算期間 2018年 5月23日～2018年11月22日 △7.5％
第12計算期間 2018年11月23日～2019年 5月22日 2.0％
第13計算期間 2019年 5月23日～2019年11月22日 11.6％
第14計算期間 2019年11月23日～2020年 5月22日 △22.9％
第15計算期間 2020年 5月23日～2020年11月24日 15.6％
第16計算期間 2020年11月25日～2021年 5月24日 22.8％
第17計算期間 2021年 5月25日～2021年11月22日 14.4％
第18計算期間 2021年11月23日～2022年 5月23日 26.0％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
（４）【設定及び解約の実績】
野村通貨選択日本株投信（米ドルコース）毎月分配型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1特定期間 2013年 6月27日～2013年11月22日 56,131,118,359 1,920,645,463 54,210,472,896
第2特定期間 2013年11月23日～2014年 5月22日 10,688,281,326 7,474,505,291 57,424,248,931
第3特定期間 2014年 5月23日～2014年11月25日 2,755,566,740 22,144,662,900 38,035,152,771
第4特定期間 2014年11月26日～2015年 5月22日 2,831,814,474 12,489,725,303 28,377,241,942
第5特定期間 2015年 5月23日～2015年11月24日 2,486,894,136 4,582,378,693 26,281,757,385
第6特定期間 2015年11月25日～2016年 5月23日 939,410,048 5,037,417,983 22,183,749,450
第7特定期間 2016年 5月24日～2016年11月22日 189,985,907 5,515,025,673 16,858,709,684
第8特定期間 2016年11月23日～2017年 5月22日 388,459,145 5,793,474,517 11,453,694,312
第9特定期間 2017年 5月23日～2017年11月22日 24,227,925 3,476,292,087 8,001,630,150
第10特定期間 2017年11月23日～2018年 5月22日 90,948,612 1,258,048,106 6,834,530,656
第11特定期間 2018年 5月23日～2018年11月22日 52,023,612 1,105,466,924 5,781,087,344
第12特定期間 2018年11月23日～2019年 5月22日 19,732,381 759,098,726 5,041,720,999
第13特定期間 2019年 5月23日～2019年11月22日 70,213,047 885,538,408 4,226,395,638
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第14特定期間 2019年11月23日～2020年 5月22日 14,663,726 612,775,203 3,628,284,161
第15特定期間 2020年 5月23日～2020年11月24日 11,512,513 471,871,585 3,167,925,089
第16特定期間 2020年11月25日～2021年 5月24日 5,549,548 336,436,089 2,837,038,548
第17特定期間 2021年 5月25日～2021年11月22日 4,308,396 150,882,917 2,690,464,027
第18特定期間 2021年11月23日～2022年 5月23日 59,043,584 88,021,514 2,661,486,097
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村通貨選択日本株投信（米ドルコース）年２回決算型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2013年 6月27日～2013年11月22日 116,834,792,198 4,499,918,129 112,334,874,069
第2計算期間 2013年11月23日～2014年 5月22日 24,105,621,623 15,786,254,218 120,654,241,474
第3計算期間 2014年 5月23日～2014年11月25日 5,881,432,605 48,117,144,968 78,418,529,111
第4計算期間 2014年11月26日～2015年 5月22日 7,284,874,238 26,238,371,543 59,465,031,806
第5計算期間 2015年 5月23日～2015年11月24日 6,873,831,520 10,325,923,511 56,012,939,815
第6計算期間 2015年11月25日～2016年 5月23日 2,691,968,720 9,944,865,767 48,760,042,768
第7計算期間 2016年 5月24日～2016年11月22日 1,099,623,660 12,254,633,089 37,605,033,339
第8計算期間 2016年11月23日～2017年 5月22日 971,287,733 13,264,254,461 25,312,066,611
第9計算期間 2017年 5月23日～2017年11月22日 116,029,110 7,577,204,796 17,850,890,925
第10計算期間 2017年11月23日～2018年 5月22日 401,576,623 2,092,541,647 16,159,925,901
第11計算期間 2018年 5月23日～2018年11月22日 254,487,290 2,850,220,556 13,564,192,635
第12計算期間 2018年11月23日～2019年 5月22日 35,043,856 1,968,328,499 11,630,907,992
第13計算期間 2019年 5月23日～2019年11月22日 36,359,610 1,922,573,190 9,744,694,412
第14計算期間 2019年11月23日～2020年 5月22日 46,669,978 1,529,459,380 8,261,905,010
第15計算期間 2020年 5月23日～2020年11月24日 25,157,157 1,316,452,084 6,970,610,083
第16計算期間 2020年11月25日～2021年 5月24日 15,618,257 744,972,585 6,241,255,755
第17計算期間 2021年 5月25日～2021年11月22日 62,361,953 317,227,980 5,986,389,728
第18計算期間 2021年11月23日～2022年 5月23日 13,171,313 180,173,754 5,819,387,287
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村通貨選択日本株投信（ユーロコース）毎月分配型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1特定期間 2013年 6月27日～2013年11月22日 78,801,372 19,082,310 59,719,062
第2特定期間 2013年11月23日～2014年 5月22日 38,434,458 2,082,890 96,070,630
第3特定期間 2014年 5月23日～2014年11月25日 796,167 48,618,051 48,248,746
第4特定期間 2014年11月26日～2015年 5月22日 418,132 12,115,494 36,551,384
第5特定期間 2015年 5月23日～2015年11月24日 533,232 20,389,943 16,694,673
第6特定期間 2015年11月25日～2016年 5月23日 442,217 2,125,189 15,011,701
第7特定期間 2016年 5月24日～2016年11月22日 51,576 ― 15,063,277
第8特定期間 2016年11月23日～2017年 5月22日 177,225 5,300,538 9,939,964
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第9特定期間 2017年 5月23日～2017年11月22日 39,066,899 46,823,565 2,183,298
第10特定期間 2017年11月23日～2018年 5月22日 1,548,447 5,340 3,726,405
第11特定期間 2018年 5月23日～2018年11月22日 24,183 1,168,955 2,581,633
第12特定期間 2018年11月23日～2019年 5月22日 17,324 66,059 2,532,898
第13特定期間 2019年 5月23日～2019年11月22日 8,610 826,281 1,715,227
第14特定期間 2019年11月23日～2020年 5月22日 77,891 17,381 1,775,737
第15特定期間 2020年 5月23日～2020年11月24日 1,647 722,296 1,055,088
第16特定期間 2020年11月25日～2021年 5月24日 10,449 183,304 882,233
第17特定期間 2021年 5月25日～2021年11月22日 30,492 20,716 892,009
第18特定期間 2021年11月23日～2022年 5月23日 59,985 ― 951,994
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村通貨選択日本株投信（ユーロコース）年２回決算型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2013年 6月27日～2013年11月22日 157,610,168 ― 157,610,168
第2計算期間 2013年11月23日～2014年 5月22日 374,066,856 61,778,140 469,898,884
第3計算期間 2014年 5月23日～2014年11月25日 5,640,096 252,743,589 222,795,391
第4計算期間 2014年11月26日～2015年 5月22日 160,760 168,559,622 54,396,529
第5計算期間 2015年 5月23日～2015年11月24日 9,587,608 9,020,913 54,963,224
第6計算期間 2015年11月25日～2016年 5月23日 1,079,356 8,463,067 47,579,513
第7計算期間 2016年 5月24日～2016年11月22日 497,961 8,795,263 39,282,211
第8計算期間 2016年11月23日～2017年 5月22日 93,962,308 75,407,490 57,837,029
第9計算期間 2017年 5月23日～2017年11月22日 15,328,319 47,019,137 26,146,211
第10計算期間 2017年11月23日～2018年 5月22日 15,119,644 1,807,383 39,458,472
第11計算期間 2018年 5月23日～2018年11月22日 2,881,988 5,621,200 36,719,260
第12計算期間 2018年11月23日～2019年 5月22日 15,823 14,476,932 22,258,151
第13計算期間 2019年 5月23日～2019年11月22日 6,925 16,464,764 5,800,312
第14計算期間 2019年11月23日～2020年 5月22日 10,465 12,790 5,797,987
第15計算期間 2020年 5月23日～2020年11月24日 76,314 1,739,012 4,135,289
第16計算期間 2020年11月25日～2021年 5月24日 30,723 ― 4,166,012
第17計算期間 2021年 5月25日～2021年11月22日 10,652 ― 4,176,664
第18計算期間 2021年11月23日～2022年 5月23日 1,299 ― 4,177,963
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村通貨選択日本株投信（豪ドルコース）毎月分配型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1特定期間 2013年 6月27日～2013年11月22日 6,007,551,661 474,538,277 5,533,013,384
第2特定期間 2013年11月23日～2014年 5月22日 762,623,265 1,300,752,165 4,994,884,484
第3特定期間 2014年 5月23日～2014年11月25日 78,092,306 2,244,360,793 2,828,615,997
101/355
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第4特定期間 2014年11月26日～2015年 5月22日 73,920,965 863,689,484 2,038,847,478
第5特定期間 2015年 5月23日～2015年11月24日 199,445,044 417,997,555 1,820,294,967
第6特定期間 2015年11月25日～2016年 5月23日 117,985,304 216,560,974 1,721,719,297
第7特定期間 2016年 5月24日～2016年11月22日 317,127,678 370,921,575 1,667,925,400
第8特定期間 2016年11月23日～2017年 5月22日 16,790,657 612,265,133 1,072,450,924
第9特定期間 2017年 5月23日～2017年11月22日 5,553,006 391,587,941 686,415,989
第10特定期間 2017年11月23日～2018年 5月22日 13,193,337 75,328,683 624,280,643
第11特定期間 2018年 5月23日～2018年11月22日 356,144,228 73,803,466 906,621,405
第12特定期間 2018年11月23日～2019年 5月22日 1,757,177 402,329,222 506,049,360
第13特定期間 2019年 5月23日～2019年11月22日 3,334,929 58,108,484 451,275,805
第14特定期間 2019年11月23日～2020年 5月22日 1,823,758 21,310,768 431,788,795
第15特定期間 2020年 5月23日～2020年11月24日 1,458,458 54,265,916 378,981,337
第16特定期間 2020年11月25日～2021年 5月24日 804,106 32,520,354 347,265,089
第17特定期間 2021年 5月25日～2021年11月22日 792,076 39,741,155 308,316,010
第18特定期間 2021年11月23日～2022年 5月23日 4,398,589 12,117,303 300,597,296
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村通貨選択日本株投信（豪ドルコース）年２回決算型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2013年 6月27日～2013年11月22日 3,982,009,014 325,761,285 3,656,247,729
第2計算期間 2013年11月23日～2014年 5月22日 588,575,545 1,030,552,544 3,214,270,730
第3計算期間 2014年 5月23日～2014年11月25日 269,421,456 1,646,902,869 1,836,789,317
第4計算期間 2014年11月26日～2015年 5月22日 113,763,290 691,286,473 1,259,266,134
第5計算期間 2015年 5月23日～2015年11月24日 455,206,657 537,840,914 1,176,631,877
第6計算期間 2015年11月25日～2016年 5月23日 941,580,113 153,509,550 1,964,702,440
第7計算期間 2016年 5月24日～2016年11月22日 634,500,392 583,880,965 2,015,321,867
第8計算期間 2016年11月23日～2017年 5月22日 87,227,330 1,196,209,287 906,339,910
第9計算期間 2017年 5月23日～2017年11月22日 1,748,762 285,931,401 622,157,271
第10計算期間 2017年11月23日～2018年 5月22日 40,116,344 87,796,774 574,476,841
第11計算期間 2018年 5月23日～2018年11月22日 1,532,089 112,605,938 463,402,992
第12計算期間 2018年11月23日～2019年 5月22日 951,864 94,934,451 369,420,405
第13計算期間 2019年 5月23日～2019年11月22日 7,118,319 53,224,866 323,313,858
第14計算期間 2019年11月23日～2020年 5月22日 4,855,726 39,445,526 288,724,058
第15計算期間 2020年 5月23日～2020年11月24日 939,397 40,918,495 248,744,960
第16計算期間 2020年11月25日～2021年 5月24日 2,192,254 38,838,737 212,098,477
第17計算期間 2021年 5月25日～2021年11月22日 3,191,148 29,524,636 185,764,989
第18計算期間 2021年11月23日～2022年 5月23日 279,032 8,641,802 177,402,219
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村通貨選択日本株投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型
102/355
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1特定期間 2013年 6月27日～2013年11月22日 16,184,956,491 780,505,631 15,404,450,860
第2特定期間 2013年11月23日～2014年 5月22日 1,351,103,545 3,034,138,631 13,721,415,774
第3特定期間 2014年 5月23日～2014年11月25日 252,194,356 6,324,675,610 7,648,934,520
第4特定期間 2014年11月26日～2015年 5月22日 356,050,736 2,900,440,018 5,104,545,238
第5特定期間 2015年 5月23日～2015年11月24日 225,637,490 797,646,437 4,532,536,291
第6特定期間 2015年11月25日～2016年 5月23日 132,137,350 454,048,550 4,210,625,091
第7特定期間 2016年 5月24日～2016年11月22日 1,299,436,443 1,200,932,756 4,309,128,778
第8特定期間 2016年11月23日～2017年 5月22日 200,004,631 1,252,416,001 3,256,717,408
第9特定期間 2017年 5月23日～2017年11月22日 8,871,911 582,617,323 2,682,971,996
第10特定期間 2017年11月23日～2018年 5月22日 7,858,885 292,288,221 2,398,542,660
第11特定期間 2018年 5月23日～2018年11月22日 39,834,896 603,539,328 1,834,838,228
第12特定期間 2018年11月23日～2019年 5月22日 85,391,171 156,279,228 1,763,950,171
第13特定期間 2019年 5月23日～2019年11月22日 81,705,096 510,618,425 1,335,036,842
第14特定期間 2019年11月23日～2020年 5月22日 65,522,143 228,408,199 1,172,150,786
第15特定期間 2020年 5月23日～2020年11月24日 14,756,393 136,443,093 1,050,464,086
第16特定期間 2020年11月25日～2021年 5月24日 5,437,550 152,670,767 903,230,869
第17特定期間 2021年 5月25日～2021年11月22日 6,395,307 26,839,777 882,786,399
第18特定期間 2021年11月23日～2022年 5月23日 4,701,878 156,425,064 731,063,213
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村通貨選択日本株投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2013年 6月27日～2013年11月22日 4,206,426,324 280,656,082 3,925,770,242
第2計算期間 2013年11月23日～2014年 5月22日 627,373,942 779,925,957 3,773,218,227
第3計算期間 2014年 5月23日～2014年11月25日 369,830,500 1,932,617,923 2,210,430,804
第4計算期間 2014年11月26日～2015年 5月22日 199,538,584 1,100,930,590 1,309,038,798
第5計算期間 2015年 5月23日～2015年11月24日 131,791,040 215,539,654 1,225,290,184
第6計算期間 2015年11月25日～2016年 5月23日 290,973,605 259,488,564 1,256,775,225
第7計算期間 2016年 5月24日～2016年11月22日 335,079,947 450,867,920 1,140,987,252
第8計算期間 2016年11月23日～2017年 5月22日 89,257,823 498,381,541 731,863,534
第9計算期間 2017年 5月23日～2017年11月22日 50,750,483 256,927,687 525,686,330
第10計算期間 2017年11月23日～2018年 5月22日 12,398,463 95,038,212 443,046,581
第11計算期間 2018年 5月23日～2018年11月22日 614,983,282 794,185,011 263,844,852
第12計算期間 2018年11月23日～2019年 5月22日 61,009,911 51,439,189 273,415,574
第13計算期間 2019年 5月23日～2019年11月22日 5,517,938 46,780,520 232,152,992
第14計算期間 2019年11月23日～2020年 5月22日 439,080 34,303,300 198,288,772
第15計算期間 2020年 5月23日～2020年11月24日 280,075 25,017,228 173,551,619
第16計算期間 2020年11月25日～2021年 5月24日 388,285 21,141,961 152,797,943
103/355
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第17計算期間 2021年 5月25日～2021年11月22日 137,008 65,040,875 87,894,076
第18計算期間 2021年11月23日～2022年 5月23日 1,218,458 15,835,372 73,277,162
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村通貨選択日本株投信（トルコリラコース）毎月分配型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1特定期間 2013年 6月27日～2013年11月22日 1,239,812,272 54,908,177 1,184,904,095
第2特定期間 2013年11月23日～2014年 5月22日 343,054,086 47,271,166 1,480,687,015
第3特定期間 2014年 5月23日～2014年11月25日 78,332,629 536,768,500 1,022,251,144
第4特定期間 2014年11月26日～2015年 5月22日 10,452,341 326,332,493 706,370,992
第5特定期間 2015年 5月23日～2015年11月24日 22,471,136 187,361,876 541,480,252
第6特定期間 2015年11月25日～2016年 5月23日 2,670,366 72,471,443 471,679,175
第7特定期間 2016年 5月24日～2016年11月22日 3,015,600 114,706,514 359,988,261
第8特定期間 2016年11月23日～2017年 5月22日 29,150,834 121,399,598 267,739,497
第9特定期間 2017年 5月23日～2017年11月22日 117,880,745 74,149,791 311,470,451
第10特定期間 2017年11月23日～2018年 5月22日 22,436,909 113,477,093 220,430,267
第11特定期間 2018年 5月23日～2018年11月22日 153,778,248 35,375,118 338,833,397
第12特定期間 2018年11月23日～2019年 5月22日 167,644,880 36,552,931 469,925,346
第13特定期間 2019年 5月23日～2019年11月22日 40,713,392 33,948,932 476,689,806
第14特定期間 2019年11月23日～2020年 5月22日 76,915,600 18,633,152 534,972,254
第15特定期間 2020年 5月23日～2020年11月24日 5,700,841 49,771,192 490,901,903
第16特定期間 2020年11月25日～2021年 5月24日 42,693,226 75,274,276 458,320,853
第17特定期間 2021年 5月25日～2021年11月22日 27,265,474 6,060,057 479,526,270
第18特定期間 2021年11月23日～2022年 5月23日 47,746,016 26,042,954 501,229,332
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村通貨選択日本株投信（トルコリラコース）年２回決算型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2013年 6月27日～2013年11月22日 681,363,847 70,311,041 611,052,806
第2計算期間 2013年11月23日～2014年 5月22日 149,762,496 19,282,906 741,532,396
第3計算期間 2014年 5月23日～2014年11月25日 42,152,713 376,814,314 406,870,795
第4計算期間 2014年11月26日～2015年 5月22日 6,455,194 156,973,659 256,352,330
第5計算期間 2015年 5月23日～2015年11月24日 21,825,150 36,502,820 241,674,660
第6計算期間 2015年11月25日～2016年 5月23日 2,365,899 35,828,038 208,212,521
第7計算期間 2016年 5月24日～2016年11月22日 2,788,972 47,215,902 163,785,591
第8計算期間 2016年11月23日～2017年 5月22日 32,695,786 85,333,447 111,147,930
第9計算期間 2017年 5月23日～2017年11月22日 41,114,645 20,788,300 131,474,275
第10計算期間 2017年11月23日～2018年 5月22日 30,383,866 40,717,722 121,140,419
第11計算期間 2018年 5月23日～2018年11月22日 9,522,981 30,989,842 99,673,558
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第12計算期間 2018年11月23日～2019年 5月22日 1,146,008 15,900,648 84,918,918
第13計算期間 2019年 5月23日～2019年11月22日 425,992 33,205,746 52,139,164
第14計算期間 2019年11月23日～2020年 5月22日 3,546,923 12,949,436 42,736,651
第15計算期間 2020年 5月23日～2020年11月24日 95,101 4,194,250 38,637,502
第16計算期間 2020年11月25日～2021年 5月24日 72,345 14,554,155 24,155,692
第17計算期間 2021年 5月25日～2021年11月22日 131,504 1,124,420 23,162,776
第18計算期間 2021年11月23日～2022年 5月23日 1,105,966 1,247,008 23,021,734
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村通貨選択日本株投信（メキシコペソコース）毎月分配型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1特定期間 2013年 6月27日～2013年11月22日 37,162,160,624 1,166,502,912 35,995,657,712
第2特定期間 2013年11月23日～2014年 5月22日 2,058,983,671 4,726,794,196 33,327,847,187
第3特定期間 2014年 5月23日～2014年11月25日 326,140,555 13,558,282,144 20,095,705,598
第4特定期間 2014年11月26日～2015年 5月22日 67,536,745 6,180,219,483 13,983,022,860
第5特定期間 2015年 5月23日～2015年11月24日 49,358,905 3,067,631,728 10,964,750,037
第6特定期間 2015年11月25日～2016年 5月23日 57,564,114 1,231,373,566 9,790,940,585
第7特定期間 2016年 5月24日～2016年11月22日 91,147,048 1,844,868,307 8,037,219,326
第8特定期間 2016年11月23日～2017年 5月22日 186,426,702 3,226,200,052 4,997,445,976
第9特定期間 2017年 5月23日～2017年11月22日 149,036,699 1,677,655,266 3,468,827,409
第10特定期間 2017年11月23日～2018年 5月22日 32,386,018 485,600,857 3,015,612,570
第11特定期間 2018年 5月23日～2018年11月22日 12,806,922 567,720,032 2,460,699,460
第12特定期間 2018年11月23日～2019年 5月22日 7,724,915 309,977,845 2,158,446,530
第13特定期間 2019年 5月23日～2019年11月22日 7,640,377 333,410,778 1,832,676,129
第14特定期間 2019年11月23日～2020年 5月22日 10,016,912 179,105,667 1,663,587,374
第15特定期間 2020年 5月23日～2020年11月24日 5,806,223 217,751,917 1,451,641,680
第16特定期間 2020年11月25日～2021年 5月24日 14,406,815 145,175,481 1,320,873,014
第17特定期間 2021年 5月25日～2021年11月22日 3,335,752 66,805,643 1,257,403,123
第18特定期間 2021年11月23日～2022年 5月23日 3,094,343 62,852,407 1,197,645,059
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村通貨選択日本株投信（メキシコペソコース）年２回決算型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2013年 6月27日～2013年11月22日 18,937,029,279 959,687,326 17,977,341,953
第2計算期間 2013年11月23日～2014年 5月22日 1,455,608,844 2,486,996,399 16,945,954,398
第3計算期間 2014年 5月23日～2014年11月25日 187,783,005 6,373,185,705 10,760,551,698
第4計算期間 2014年11月26日～2015年 5月22日 66,209,955 3,317,162,917 7,509,598,736
第5計算期間 2015年 5月23日～2015年11月24日 24,472,978 1,788,682,397 5,745,389,317
第6計算期間 2015年11月25日～2016年 5月23日 13,979,193 666,429,451 5,092,939,059
105/355
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第7計算期間 2016年 5月24日～2016年11月22日 287,241,832 960,082,673 4,420,098,218
第8計算期間 2016年11月23日～2017年 5月22日 856,848,525 2,035,388,098 3,241,558,645
第9計算期間 2017年 5月23日～2017年11月22日 19,626,422 1,693,180,124 1,568,004,943
第10計算期間 2017年11月23日～2018年 5月22日 6,497,384 167,218,753 1,407,283,574
第11計算期間 2018年 5月23日～2018年11月22日 3,744,987 214,147,139 1,196,881,422
第12計算期間 2018年11月23日～2019年 5月22日 2,955,431 123,658,115 1,076,178,738
第13計算期間 2019年 5月23日～2019年11月22日 2,116,740 209,655,401 868,640,077
第14計算期間 2019年11月23日～2020年 5月22日 20,777,875 95,374,367 794,043,585
第15計算期間 2020年 5月23日～2020年11月24日 1,671,230 79,236,208 716,478,607
第16計算期間 2020年11月25日～2021年 5月24日 1,134,789 167,409,983 550,203,413
第17計算期間 2021年 5月25日～2021年11月22日 866,795 27,478,227 523,591,981
第18計算期間 2021年11月23日～2022年 5月23日 768,046 36,577,574 487,782,453
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村通貨選択日本株投信（中国元コース）毎月分配型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1特定期間 2013年 6月27日～2013年11月22日 804,643,424 33,847,820 770,795,604
第2特定期間 2013年11月23日～2014年 5月22日 221,831,954 135,875,484 856,752,074
第3特定期間 2014年 5月23日～2014年11月25日 5,095,973 311,017,197 550,830,850
第4特定期間 2014年11月26日～2015年 5月22日 86,474,423 321,474,261 315,831,012
第5特定期間 2015年 5月23日～2015年11月24日 22,537,707 125,942,215 212,426,504
第6特定期間 2015年11月25日～2016年 5月23日 1,857,198 41,310,104 172,973,598
第7特定期間 2016年 5月24日～2016年11月22日 1,058,454 48,456,537 125,575,515
第8特定期間 2016年11月23日～2017年 5月22日 732,518 41,699,930 84,608,103
第9特定期間 2017年 5月23日～2017年11月22日 488,786 18,076,398 67,020,491
第10特定期間 2017年11月23日～2018年 5月22日 601,568 1,439,221 66,182,838
第11特定期間 2018年 5月23日～2018年11月22日 941,917 8,568,557 58,556,198
第12特定期間 2018年11月23日～2019年 5月22日 407,534 4,914,043 54,049,689
第13特定期間 2019年 5月23日～2019年11月22日 353,573 13,330,540 41,072,722
第14特定期間 2019年11月23日～2020年 5月22日 292,713 1,498,346 39,867,089
第15特定期間 2020年 5月23日～2020年11月24日 202,810 77,291 39,992,608
第16特定期間 2020年11月25日～2021年 5月24日 201,440 921,545 39,272,503
第17特定期間 2021年 5月25日～2021年11月22日 145,779 9,554,515 29,863,767
第18特定期間 2021年11月23日～2022年 5月23日 61,749 40,457 29,885,059
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村通貨選択日本株投信（中国元コース）年２回決算型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2013年 6月27日～2013年11月22日 492,151,573 17,786,314 474,365,259
106/355
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第2計算期間 2013年11月23日～2014年 5月22日 187,136,118 133,134,606 528,366,771
第3計算期間 2014年 5月23日～2014年11月25日 4,330,061 237,504,824 295,192,008
第4計算期間 2014年11月26日～2015年 5月22日 37,134,590 115,114,141 217,212,457
第5計算期間 2015年 5月23日～2015年11月24日 218,008,705 247,928,142 187,293,020
第6計算期間 2015年11月25日～2016年 5月23日 19,006,221 77,914,469 128,384,772
第7計算期間 2016年 5月24日～2016年11月22日 1,776,451 26,101,962 104,059,261
第8計算期間 2016年11月23日～2017年 5月22日 1,155,656 25,537,336 79,677,581
第9計算期間 2017年 5月23日～2017年11月22日 1,507,050 20,215,977 60,968,654
第10計算期間 2017年11月23日～2018年 5月22日 803,884 2,152,146 59,620,392
第11計算期間 2018年 5月23日～2018年11月22日 12,683,069 6,978,684 65,324,777
第12計算期間 2018年11月23日～2019年 5月22日 851,913 9,897,147 56,279,543
第13計算期間 2019年 5月23日～2019年11月22日 5,417,407 1,402,074 60,294,876
第14計算期間 2019年11月23日～2020年 5月22日 897,059 7,340,970 53,850,965
第15計算期間 2020年 5月23日～2020年11月24日 287,948 4,458,788 49,680,125
第16計算期間 2020年11月25日～2021年 5月24日 313,943 36,746,240 13,247,828
第17計算期間 2021年 5月25日～2021年11月22日 1,854,966 430,435 14,672,359
第18計算期間 2021年11月23日～2022年 5月23日 72,023 3,310,882 11,433,500
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村通貨選択日本株投信（インドネシアルピアコース）毎月分配型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1特定期間 2013年 6月27日～2013年11月22日 1,045,104,231 20,330,127 1,024,774,104
第2特定期間 2013年11月23日～2014年 5月22日 98,059,849 224,626,847 898,207,106
第3特定期間 2014年 5月23日～2014年11月25日 14,107,737 324,017,922 588,296,921
第4特定期間 2014年11月26日～2015年 5月22日 94,253,613 202,623,811 479,926,723
第5特定期間 2015年 5月23日～2015年11月24日 6,525,414 127,004,174 359,447,963
第6特定期間 2015年11月25日～2016年 5月23日 3,068,530 98,657,759 263,858,734
第7特定期間 2016年 5月24日～2016年11月22日 2,139,042 94,438,040 171,559,736
第8特定期間 2016年11月23日～2017年 5月22日 1,432,815 61,860,584 111,131,967
第9特定期間 2017年 5月23日～2017年11月22日 6,007,280 21,410,855 95,728,392
第10特定期間 2017年11月23日～2018年 5月22日 2,302,509 4,778,142 93,252,759
第11特定期間 2018年 5月23日～2018年11月22日 548,414 14,280,380 79,520,793
第12特定期間 2018年11月23日～2019年 5月22日 2,534,026 9,976,230 72,078,589
第13特定期間 2019年 5月23日～2019年11月22日 607,619 13,884,007 58,802,201
第14特定期間 2019年11月23日～2020年 5月22日 221,609 8,678,503 50,345,307
第15特定期間 2020年 5月23日～2020年11月24日 190,661 3,186,392 47,349,576
第16特定期間 2020年11月25日～2021年 5月24日 345,503 3,630,048 44,065,031
第17特定期間 2021年 5月25日～2021年11月22日 94,123 3,669,421 40,489,733
第18特定期間 2021年11月23日～2022年 5月23日 80,402 1,673,396 38,896,739
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
107/355
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
野村通貨選択日本株投信（インドネシアルピアコース）年２回決算型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2013年 6月27日～2013年11月22日 623,671,229 500,000 623,171,229
第2計算期間 2013年11月23日～2014年 5月22日 281,206,868 323,489,703 580,888,394
第3計算期間 2014年 5月23日～2014年11月25日 249,242,577 177,763,041 652,367,930
第4計算期間 2014年11月26日～2015年 5月22日 2,423,335 340,670,904 314,120,361
第5計算期間 2015年 5月23日～2015年11月24日 41,332,664 84,498,546 270,954,479
第6計算期間 2015年11月25日～2016年 5月23日 1,381,138 64,976,692 207,358,925
第7計算期間 2016年 5月24日～2016年11月22日 1,078,685 47,337,422 161,100,188
第8計算期間 2016年11月23日～2017年 5月22日 2,152,246 107,586,657 55,665,777
第9計算期間 2017年 5月23日～2017年11月22日 715,442 11,327,733 45,053,486
第10計算期間 2017年11月23日～2018年 5月22日 135,113 2,744,497 42,444,102
第11計算期間 2018年 5月23日～2018年11月22日 433,501 5,350,780 37,526,823
第12計算期間 2018年11月23日～2019年 5月22日 4,954,048 2,589,040 39,891,831
第13計算期間 2019年 5月23日～2019年11月22日 117,018 15,698,553 24,310,296
第14計算期間 2019年11月23日～2020年 5月22日 42,460 3,307,862 21,044,894
第15計算期間 2020年 5月23日～2020年11月24日 304,697 1,444,488 19,905,103
第16計算期間 2020年11月25日～2021年 5月24日 114,826 3,664,613 16,355,316
第17計算期間 2021年 5月25日～2021年11月22日 979,233 299,167 17,035,382
第18計算期間 2021年11月23日～2022年 5月23日 4,159 1,132,607 15,906,934
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村通貨選択日本株投信（インドルピーコース）毎月分配型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1特定期間 2013年 6月27日～2013年11月22日 1,119,046,479 5,872,942 1,113,173,537
第2特定期間 2013年11月23日～2014年 5月22日 145,834,356 226,829,237 1,032,178,656
第3特定期間 2014年 5月23日～2014年11月25日 1,235,676,350 484,676,669 1,783,178,337
第4特定期間 2014年11月26日～2015年 5月22日 806,035,156 204,713,601 2,384,499,892
第5特定期間 2015年 5月23日～2015年11月24日 263,680,746 354,687,368 2,293,493,270
第6特定期間 2015年11月25日～2016年 5月23日 98,712,370 334,911,228 2,057,294,412
第7特定期間 2016年 5月24日～2016年11月22日 137,665,033 876,706,481 1,318,252,964
第8特定期間 2016年11月23日～2017年 5月22日 81,560,563 277,507,911 1,122,305,616
第9特定期間 2017年 5月23日～2017年11月22日 17,126,311 374,916,181 764,515,746
第10特定期間 2017年11月23日～2018年 5月22日 51,123,660 122,635,815 693,003,591
第11特定期間 2018年 5月23日～2018年11月22日 11,990,702 217,930,980 487,063,313
第12特定期間 2018年11月23日～2019年 5月22日 9,929,171 130,783,868 366,208,616
第13特定期間 2019年 5月23日～2019年11月22日 5,742,811 71,526,408 300,425,019
第14特定期間 2019年11月23日～2020年 5月22日 8,213,950 43,288,868 265,350,101
108/355
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第15特定期間 2020年 5月23日～2020年11月24日 2,715,413 34,391,871 233,673,643
第16特定期間 2020年11月25日～2021年 5月24日 4,995,386 23,504,920 215,164,109
第17特定期間 2021年 5月25日～2021年11月22日 1,362,413 10,589,377 205,937,145
第18特定期間 2021年11月23日～2022年 5月23日 1,386,251 9,218,500 198,104,896
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村通貨選択日本株投信（インドルピーコース）年２回決算型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2013年 6月27日～2013年11月22日 291,201,634 20,143,790 271,057,844
第2計算期間 2013年11月23日～2014年 5月22日 12,984,963 194,176,715 89,866,092
第3計算期間 2014年 5月23日～2014年11月25日 503,244,182 60,157,594 532,952,680
第4計算期間 2014年11月26日～2015年 5月22日 412,326,683 271,061,938 674,217,425
第5計算期間 2015年 5月23日～2015年11月24日 96,554,108 138,413,858 632,357,675
第6計算期間 2015年11月25日～2016年 5月23日 129,255,214 73,398,878 688,214,011
第7計算期間 2016年 5月24日～2016年11月22日 26,172,543 93,621,704 620,764,850
第8計算期間 2016年11月23日～2017年 5月22日 54,161,349 286,669,730 388,256,469
第9計算期間 2017年 5月23日～2017年11月22日 23,408,716 143,569,381 268,095,804
第10計算期間 2017年11月23日～2018年 5月22日 6,948,871 66,679,748 208,364,927
第11計算期間 2018年 5月23日～2018年11月22日 2,452,739 65,699,440 145,118,226
第12計算期間 2018年11月23日～2019年 5月22日 48,184,655 78,789,906 114,512,975
第13計算期間 2019年 5月23日～2019年11月22日 439,784 23,318,457 91,634,302
第14計算期間 2019年11月23日～2020年 5月22日 380,671 18,210,490 73,804,483
第15計算期間 2020年 5月23日～2020年11月24日 524,674 8,629,454 65,699,703
第16計算期間 2020年11月25日～2021年 5月24日 1,077,017 4,831,857 61,944,863
第17計算期間 2021年 5月25日～2021年11月22日 419,328 845,054 61,519,137
第18計算期間 2021年11月23日～2022年 5月23日 139,728 4,059,868 57,598,997
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村通貨選択日本株投信（ロシアルーブルコース）毎月分配型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1特定期間 2013年 6月27日～2013年11月22日 162,358,671 153,501 162,205,170
第2特定期間 2013年11月23日～2014年 5月22日 29,354,798 2,144,230 189,415,738
第3特定期間 2014年 5月23日～2014年11月25日 9,663,647 87,054,052 112,025,333
第4特定期間 2014年11月26日～2015年 5月22日 623,500,267 226,795,459 508,730,141
第5特定期間 2015年 5月23日～2015年11月24日 158,323,084 147,849,500 519,203,725
第6特定期間 2015年11月25日～2016年 5月23日 183,402,286 83,885,516 618,720,495
第7特定期間 2016年 5月24日～2016年11月22日 18,049,281 150,980,493 485,789,283
第8特定期間 2016年11月23日～2017年 5月22日 569,410,827 392,544,038 662,656,072
第9特定期間 2017年 5月23日～2017年11月22日 3,296,269 265,992,152 399,960,189
109/355
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第10特定期間 2017年11月23日～2018年 5月22日 70,631,617 156,746,775 313,845,031
第11特定期間 2018年 5月23日～2018年11月22日 143,536,403 151,941,536 305,439,898
第12特定期間 2018年11月23日～2019年 5月22日 1,830,448 39,980,011 267,290,335
第13特定期間 2019年 5月23日～2019年11月22日 57,478,802 21,165,041 303,604,096
第14特定期間 2019年11月23日～2020年 5月22日 65,925,635 178,869,990 190,659,741
第15特定期間 2020年 5月23日～2020年11月24日 1,919,430 13,834,603 178,744,568
第16特定期間 2020年11月25日～2021年 5月24日 76,603,675 155,717,376 99,630,867
第17特定期間 2021年 5月25日～2021年11月22日 1,841,608 4,072,786 97,399,689
第18特定期間 2021年11月23日～2022年 5月23日 5,356,834 48,331,021 54,425,502
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村通貨選択日本株投信（ロシアルーブルコース）年２回決算型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2013年 6月27日～2013年11月22日 67,503,101 ― 67,503,101
第2計算期間 2013年11月23日～2014年 5月22日 18,748,625 30,053,319 56,198,407
第3計算期間 2014年 5月23日～2014年11月25日 1,213,054 19,424,726 37,986,735
第4計算期間 2014年11月26日～2015年 5月22日 628,473,786 259,866,742 406,593,779
第5計算期間 2015年 5月23日～2015年11月24日 208,120,220 152,648,223 462,065,776
第6計算期間 2015年11月25日～2016年 5月23日 167,687,174 39,043,938 590,709,012
第7計算期間 2016年 5月24日～2016年11月22日 85,453,930 73,896,528 602,266,414
第8計算期間 2016年11月23日～2017年 5月22日 1,095,226,014 266,804,812 1,430,687,616
第9計算期間 2017年 5月23日～2017年11月22日 3,426,457 1,003,039,184 431,074,889
第10計算期間 2017年11月23日～2018年 5月22日 16,263,213 130,624,951 316,713,151
第11計算期間 2018年 5月23日～2018年11月22日 763,070 38,723,501 278,752,720
第12計算期間 2018年11月23日～2019年 5月22日 526,675 20,554,495 258,724,900
第13計算期間 2019年 5月23日～2019年11月22日 7,909,720 68,526,146 198,108,474
第14計算期間 2019年11月23日～2020年 5月22日 341,105 107,060,476 91,389,103
第15計算期間 2020年 5月23日～2020年11月24日 1,839,700 13,459,016 79,769,787
第16計算期間 2020年11月25日～2021年 5月24日 278,839 7,561,974 72,486,652
第17計算期間 2021年 5月25日～2021年11月22日 145,432 365,446 72,266,638
第18計算期間 2021年11月23日～2022年 5月23日 1,001,109 48,043,149 25,224,598
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
≪参考情報≫
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
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・申込期間中の各営業日に受益権の募集が行なわれます。
・取得申込みの受付けについては、午後３時までに取得申込みが行われかつ当該取得申込みの受付けにか
かる販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の申込み分とします。
・販売の単位は、1万口以上1口単位（当初元本1口＝1円）または1万円以上1円単位とします。
（購入コースには、分配金を受取る一般コースと、分配金が再投資される自動けいぞく投資コースがあ
ります。原則、購入後に購入コースの変更はできません。）
ただし、「自動けいぞく投資コース」を選択した受益者が収益分配金を再投資する場合は1口単位としま
す。
販売会社によっては、どちらか一方のコースのみの取扱いとなる場合があります。詳しくは販売会社に
お問い合わせください。
■積立方式■
※
販売会社によっては、「定時定額購入サービス」等に関する契約 を締結した場合、当該契約で規定する
取得申込の単位でお申込みいただけます。
※当該契約または規定については、同様の権利義務関係を規定する名称の異なる契約または規定を使用
することがあります。
・販売会社によっては、一部のファンドのみのお取扱いとなる場合があります。
・受益権の販売価額は、取得申込日の翌営業日の基準価額とします。
・取得申込日から起算して6営業日目までに申込代金を申込みの販売会社にお支払いください。なお、販売
会社が別に定める所定の方法により、上記の期日以前に申込代金をお支払いいただく場合があります。
※詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
・「野村通貨選択日本株投信」を構成する「毎月分配型」の各ファンド間および「年2回決算型」の各ファ
※
ンド間でスイッチング ができます。
なお、2022年10月6日まで、「野村通貨選択日本株投信（ロシアルーブルコース）毎月分配型」の換金代
金をもって、「毎月分配型」の各ファンドへのスイッチング、「野村通貨選択日本株投信（ロシアルー
ブルコース）年2回決算型」の換金代金をもって、「年2回決算型」の各ファンドへのスイッチングが可
能です。
スイッチングの方法等は、購入、換金の場合と同様です。
なお、スイッチングの際には、換金時と同様の費用・税金がかかりますのでご留意下さい。（詳しくは
「第１ ファンドの状況 ４ 手数料等及び税金」をご覧下さい。）
販売会社によっては、一部または全部のスイッチングのお取り扱いを行なわない場合があります。詳し
くは販売会社にお問い合わせください。
※ スイッチングとは、 「野村通貨選択日本株投信」を構成するファンドをご換金した場合の手取金を
もって、そのご換金のお申込み日の午後3時までに、「野村通貨選択日本株投信」を構成する他の
ファンドの取得申込みが行われかつ当該取得申込みの受付けにかかる販売会社所定の事務手続きが
完了したものをいいます。
・各コースは、販売会社の営業日であっても、申込日当日が下記のいずれかの休業日に該当する場合また
は12月24日である場合（「申込不可日」といいます。）には、原則として取得およびスイッチングの申
込みができません。
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米ドルコース、ユーロコース、 ・ニューヨークの銀行
豪ドルコース、トルコリラコース、 ・ロンドンの銀行
メキシコペソコース ・ルクセンブルグの銀行
・ニューヨークの銀行
・ロンドンの銀行
ブラジルレアルコース ・ルクセンブルグの銀行
・サンパウロの銀行
・ブラジル商品先物取引所
・ニューヨークの銀行
・ロンドンの銀行
・ルクセンブルグの銀行
中国元コース
・上海の銀行
・シンガポールの銀行の休業日かつ香港の銀行の休業
日である日
・ニューヨークの銀行
・ロンドンの銀行
・ルクセンブルグの銀行
インドネシアルピアコース
・ジャカルタの銀行
・シンガポールの銀行の休業日かつ香港の銀行の休業
日である日
・ニューヨークの銀行
・ロンドンの銀行
・ルクセンブルグの銀行
インドルピーコース
・ムンバイの銀行
・シンガポールの銀行の休業日かつ香港の銀行の休業
日である日
・ニューヨークの銀行
・ロンドンの銀行
ロシアルーブルコース
・ルクセンブルグの銀行
・モスクワの銀行
※申込不可日については、「サポートダイヤル」でもご確認いただけます。
ファンドの申込(販売)手続についてご不明な点がある場合には、下記の照会先までお問い合わせ下さ
い。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104 (フリーダイヤル)
＜受付時間＞ 営業日の午前9時～午後5時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
・金融商品取引所（金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2条第8
項第3号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じ。なお、金融商品取引所を単に「取引所」
という場合があり、取引所のうち、有価証券の売買または金融商品取引法第28条第8項第3号もしくは同
項第5号の取引を行なう市場ないしは当該市場を開設するものを「証券取引所」という場合がありま
す。）等における取引の停止（個別銘柄の売買停止等を含みます。）、外国為替取引の停止、決済機能
の停止その他やむを得ない事情（実質的な投資対象国における非常事態（金融危機、デフォルト、重大
な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等）に
よる市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少等）があるときは、受益権の取得申込の受付け（スイッチ
ングの申込みを含みます。）を中止することおよびすでに受付けた取得申込の受付け（スイッチングの
申込みを含みます。）を取り消す場合があります。
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※購入およびスイッチングのお申込みの方法ならびに単位等について、販売会社によっては上記と異な
る場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
２【換金（解約）手続等】
・受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行なうものとしま
す。
・一部解約の実行の請求の受付けについては、午後３時までに、解約請求のお申込みが行われかつ、その
解約請求のお申込みの受付けにかかる販売会社所定の事務手続が完了したものを当日のお申込み分とし
ます。
ただし、販売会社の営業日であっても、申込不可日には原則として受益権の一部解約の実行の請求がで
きません。(申込不可日については、「サポートダイヤル」でもご確認いただけます。)
・受益者は、受益権を、1口単位または1円単位で換金できます。
・換金価額は、換金のお申込み日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を差し引いた価額となりま
す。
（注）2022年9月6日以降、ロシアルーブルコースは以下の記載に変更となります。
換金価額は、換金のお申込み日の翌営業日の基準価額となります。
ファンドの基準価額については下記の照会先までお問い合わせ下さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104 (フリーダイヤル)
＜受付時間＞ 営業日の午前9時～午後5時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
・信託財産の資金管理を円滑に行なうため、1日1件10億円を超える一部解約は行なえません。また、１日
１件10億円以下の金額であっても、ファンドの残高、市場の流動性の状況等によっては、委託者の判断
により一部解約の金額に制限を設ける場合や一部解約の受付時間に制限を設ける場合があります。
・解約代金は、原則として一部解約の実行の請求日から起算して6営業日目から販売会社において支払いま
す。
ただし、金融商品取引所等における取引の停止（個別銘柄の売買停止等を含みます。）、外国為替取引
の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情（実質的な投資対象国における非常事態（金融危機、
デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の
変更、戦争等）による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少等）により、有価証券の売却や売却代金
の入金が遅延したとき等は、一部解約金の支払いを延期する場合があります。
・金融商品取引所等における取引の停止（個別銘柄の売買停止等を含みます。）、外国為替取引の停止、
決済機能の停止その他やむを得ない事情（実質的な投資対象国における非常事態（金融危機、デフォル
ト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦
争等）による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少等）があるときは、信託約款の規定に従い、委託
者の判断で一部解約の実行の請求の受付けを中止することおよびすでに受付けた一部解約の実行の請求
の受付けを取り消す場合があります。
また、一部解約の実行の請求の受付けが中止された場合には、受益者は当該受付け中止以前に行なった
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当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しな
い場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付け中止を解除した後の最初の基準価額の計算日
に 一部解約の実行の請求を受付けたものとして信託約款の規定に準じて計算された価額とします。
※換金のお申込みの方法ならびに単位等について、販売会社によっては上記と異なる場合があります。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
＜基準価額の計算方法＞
基準価額とは、計算日において、信託財産に属する資産 (受入担保金代用有価証券 および 借入有価証券 を
除きます。)を法令および 一般 社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により
評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(「純資産総額」といいます。)を、計算日
における受益権口数で除して得た額をいいます。なお、ファンドにおいては １ 万口当りの価額で表示され
ます。
ファンドの主な投資対象の評価方法は以下の通りです。
対象 評価方法
原則、基準価額計算日の前日 ( 前日が 当該 外国 投資信託 の営業日でない
外国投資信託
場合はとりうる直近 ) の純資産 価 格 で評価します。
※ 1
原則として、基準価額計算日 における以下のいずれかの価額で評価
※ 2
します。
公社債等
①日本証券 業協会 が発表する 売買参考統計値 (平均値)
②金融商品取引業者、銀行等の提示する価額 (売気配相場を除く)
③価格情報会社の提供する価額
※ 1 外国で取引されているものについては、原則として、基準価額計算日の前日とします。
※ 2 残存期間1年以内の公社債等については、一部償却原価法 ( アキュムレーションまたはアモチゼーション ) に
よる評価を適用することができます。
ファンドの基準価額については下記の照会先までお問い合わせ下さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104 ( フリーダイヤル )
＜受付時間＞ 営業日の午前 9 時～午後 5 時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
（２）【保管】
ファンドの 受益権の帰属は、 振替機関 等の振替口座簿に記 載または記録されることにより定まり、受益証
券を発行しませんので、受益証券の保管に関する該当事項は ありません 。
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（３）【信託期間】
・米ドルコース、豪ドルコース、ブラジルレアルコース、メキシコペソコース
2028年11月22日までとします（2013年6月27日設定）。
・ユーロコース、トルコリラコース、中国元コース、インドネシアルピアコース、
インドルピーコース
2023年11月22日までとします(2013年6月27日設定)。
・ロシアルーブルコース
2022年10月11日に信託終了（繰上償還）をいたします(2013年6月27日設定)。
なお、委託者は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受託者と協
議のうえ、信託期間を延長することができます。
（４）【計算期間】
＜毎月分配型＞
原則として、毎月 2 3 日から翌月 2 2 日まで とします。
＜年2回決算型＞
原則として、毎年 5 月 2 3 日から 11 月 2 2 日までおよび 11 月 2 3 日から翌年 5 月 2 2 日まで とします。
なお、各計算期間終了日に該当する日 ( 以下「該当日」といいます。 ) が休業日のとき、各計算期間終了日
は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。
ただし、最終計算期間の終了日は、 信託期間の終了日とします。
（５）【その他】
(ａ) ファンドの繰上償還条項
(ⅰ)委託者は、信託終了前に、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めると
き、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し、
信託を終了させることができます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとす
る旨を監督官庁に届け出ます。
(ⅱ)委託者は、各ファンドにつき、この信託が主要投資対象とする外国投資信託受益証券が存続しな
いこととなる場合には、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させます。こ
の場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
(ｂ) 信託期間の終了
(ⅰ)委託者は、上記「(ａ)ファンドの繰上償還条項(ⅰ)」に従い信託期間を終了させるには、書面に
よる決議（以下「書面決議」といいます。）を行ないます。この場合において、あらかじめ、書
面決議の日ならびに信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、こ
の信託契約に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通
知を発します。
(ⅱ)上記(ⅰ)の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が
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属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。）は受益権の口数に応じて、
議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しない
と きは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
(ⅲ)上記(ⅰ)の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に当たる多
数をもって行ないます。
(ⅳ)上記(ⅰ)から(ⅲ)までの規定は、委託者が信託契約の解約について提案をした場合において、当
該提案につき、この信託契約に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示
をしたときには適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じて
いる場合であって、上記(ⅰ)から(ⅲ)までに規定するこの信託契約の解約の手続を行うことが困
難な場合には適用しません。
(ⅴ)委託者は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託
契約を解約し信託を終了させます。
(ⅵ)委託者が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委
託者は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁がこの信託契約に関す
る委託者の業務を他の投資信託委託会社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、下記
「(ｄ)信託約款の変更等」の書面決議が否決となる場合を除き、当該投資信託委託会社と受託者
との間において存続します。
(ｃ) 運用報告書
各ファンドにつき、毎年5月、11月に終了する計算期間の末日および償還時に交付運用報告書を作成
し、知れている受益者に対して交付します。
(ｄ) 信託約款の変更等
(ⅰ)委託者は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受
託者と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合（投資信託
及び投資法人に関する法律第16条第2号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいま
す。）を行なうことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその
内容を監督官庁に届け出ます。なお、この信託約款は本条に定める以外の方法によって変更する
ことができないものとします。
(ⅱ)委託者は、上記(ⅰ)の事項（上記(ⅰ)の変更事項にあってはその変更の内容が重大なものに該当
する場合に限り、併合事項にあってはその併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当
する場合を除き、以下、合わせて「重大な約款の変更等」といいます。）について、書面決議を
行ないます。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容
およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この信託約款に係る知れてい
る受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
(ⅲ)上記(ⅱ)の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が
属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。）は受益権の口数に応じて、
議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しない
ときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
(ⅳ)上記(ⅱ)の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に当たる多
数をもって行ないます。
(ⅴ)書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
(ⅵ)上記(ⅱ)から(ⅴ)までの規定は、委託者が重大な約款の変更等について提案をした場合におい
て、当該提案につき、この信託約款に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意
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思表示をしたときには適用しません。
(ⅶ)上記(ⅰ)から(ⅵ)の規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合
にあっても、当該併合にかかる一又は複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決さ
れた場合は、当該他の投資信託との併合を行なうことはできません。
(ｅ) 公告
委託者が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行ない、次のアドレスに掲載します。
http://www.nomura-am.co.jp/
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告
は、日本経済新聞に掲載します。
(ｆ) 受託者の辞任および解任に伴う取扱い
(ⅰ)受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託者がその任務に違反
して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託者または受益者
は、裁判所に受託者の解任を申立てることができます。受託者が辞任した場合、または裁判所が
受託者を解任した場合、委託者は、上記「(ｄ)信託約款の変更等」に従い、新受託者を選任しま
す。なお、受益者は、上記によって行う場合を除き、受託者を解任することはできないものとし
ます。
(ⅱ)委託者が新受託者を選任できないときは、委託者はこの信託契約を解約し、信託を終了させま
す。
(ｇ) 反対受益者の受益権買取請求の不適用
この信託は、受益者が一部解約の実行の請求を行なったときは、委託者が信託契約の一部の解約を
することにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われ
ることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、信託契約の解約または重大な約款の変更等を行
なう場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権
の買取請求の規定の適用を受けません。
(ｈ) 他の受益者の氏名等の開示の請求の制限
受益者は、委託者または受託者に対し、次に掲げる事項の開示請求を行うことはできません。
1.他の受益者の氏名または名称および住所
2.他の受益者が有する受益権の内容
(ｉ) 関係法人との契約の更新に関する手続
委託者と販売会社との間で締結する「募集・販売等に関する契約」は、契約終了の３ヵ月前までに
当事者の一方から別段の意思表示のないときは、原則１年毎に自動的に更新されるものとします。
なお、運用の外部委託を行う場合は、委託者と運用の委託先との間で締結する「運用指図に関する
権限の委託契約」は、契約終了の3ヵ月前までに当事者の一方から更新しない旨を書面によって通知が
ない限り、1年毎に自動的に更新されるものとします。但し、当該契約はファンドの償還日に終了する
ものとします。
(ｊ) 有価証券報告書
委託者は、有価証券報告書を毎年5月、11月の決算日を基準に作成し3ヵ月以内に関東財務局長に提出
します。
４【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は次の通りです。
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① 収益分配金に対する請求権
■収益分配金の支払い開始日■
収益分配金は、 決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益
分配金にかかる決算日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。 また、当該
収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載ま
たは記録されている受益権がある場合には原則として取得申込者とします。 ）に、 原則として決算日から
起算して5 営業日 までに支払いを開始します 。販売会社でお受取りください。
上記にかかわらず、累積投資契約を結んでいる場合には、税金を差引いた後、自動的に無手数料で再投
資されます。この場合の受益権の価額は、各計算期間終了日 (決算日)の基準価額とします。 なお、 再投資
により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
■収益分配金請求権の失効■
受益者は、収益分配金を支払開始日から 5 年間 支払請求しないと権利を失います。
② 償還金に対する請求権
■償還金の支払い開始日■
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前に
おいて一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益
権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として
取得申込者とします。）に、原則として償還日 (償還日が休業日の場合は翌営業日)から 起算して 5 営業日
までに支払いを開始します 。
■償還金請求権の失効■
受益者は、償還金を支払開始日から 10年間支払請求しないと権利を失います。
③ 換金(解約)請求権
受益者は、一部解約の実行を請求することができます。詳しくは、前述の「2 換金（解約）手続等」を
ご参照下さい。
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第３【ファンドの経理状況】
野村通貨選択日本株投信（米ドルコース）毎月分配型
野村通貨選択日本株投信（ユーロコース）毎月分配型
野村通貨選択日本株投信（豪ドルコース）毎月分配型
野村通貨選択日本株投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型
野村通貨選択日本株投信（トルコリラコース）毎月分配型
野村通貨選択日本株投信（メキシコペソコース）毎月分配型
野村通貨選択日本株投信（中国元コース）毎月分配型
野村通貨選択日本株投信（インドネシアルピアコース）毎月分配型
野村通貨選択日本株投信（インドルピーコース）毎月分配型
野村通貨選択日本株投信（ロシアルーブルコース）毎月分配型
(１)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下
「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額
は、円単位で表示しております。
(２)当ファンドの計算期間は6ヶ月未満であるため、財務諸表は原則として6ヶ月毎に作成しております。
(３)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当期(2021年11月23日から2022年5月23日まで)の財務
諸表について、 EY 新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
野村通貨選択日本株投信（米ドルコース）年２回決算型
野村通貨選択日本株投信（ユーロコース）年２回決算型
野村通貨選択日本株投信（豪ドルコース）年２回決算型
野村通貨選択日本株投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型
野村通貨選択日本株投信（トルコリラコース）年２回決算型
野村通貨選択日本株投信（メキシコペソコース）年２回決算型
野村通貨選択日本株投信（中国元コース）年２回決算型
野村通貨選択日本株投信（インドネシアルピアコース）年２回決算型
野村通貨選択日本株投信（インドルピーコース）年２回決算型
野村通貨選択日本株投信（ロシアルーブルコース）年２回決算型
(１)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下
「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額
は、円単位で表示しております。
(２)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第18期計算期間(2021年11月23日から2022年5月23日
まで)の財務諸表について、 EY 新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
１【財務諸表】
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【野村通貨選択日本株投信（米ドルコース）毎月分配型】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
当期
前期
(2022年 5月23日現在)
(2021年11月22日現在)
資産の部
流動資産
69,224,335 65,318,612
コール・ローン
6,525,109,248 6,473,096,640
投資信託受益証券
1,001,080 1,000,981
親投資信託受益証券
27,727,208 16,721,536
未収入金
6,623,061,871 6,556,137,769
流動資産合計
6,623,061,871 6,556,137,769
資産合計
負債の部
流動負債
2,690,464 2,661,486
未払収益分配金
30,944,654 15,839,381
未払解約金
181,655 184,738
未払受託者報酬
3,390,865 3,448,457
未払委託者報酬
61 25
未払利息
18,155 18,467
その他未払費用
37,225,854 22,152,554
流動負債合計
37,225,854 22,152,554
負債合計
純資産の部
元本等
2,690,464,027 2,661,486,097
元本
剰余金
3,895,371,990 3,872,499,118
期末剰余金又は期末欠損金（△）
3,397,027,099 3,504,923,380
（分配準備積立金）
6,585,836,017 6,533,985,215
元本等合計
6,585,836,017 6,533,985,215
純資産合計
6,623,061,871 6,556,137,769
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
当期
前期
自 2021年11月23日
自 2021年 5月25日
至 2022年 5月23日
至 2021年11月22日
営業収益
15,371,490 14,731,320
受取配当金
642,028,893 30,524,606
有価証券売買等損益
657,400,383 45,255,926
営業収益合計
営業費用
9,048 4,516
支払利息
1,041,564 1,021,870
受託者報酬
19,442,361 19,074,685
委託者報酬
104,092 102,128
その他費用
20,597,065 20,203,199
営業費用合計
636,803,318 25,052,727
営業利益又は営業損失（△）
636,803,318 25,052,727
経常利益又は経常損失（△）
636,803,318 25,052,727
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
9,194,140
△ 2,502,551
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
3,465,978,304 3,895,371,990
期首剰余金又は期首欠損金（△）
5,449,331 85,532,638
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
5,449,331 85,532,638
額
187,164,212 120,015,330
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
187,164,212 120,015,330
額
16,500,611 15,945,458
分配金
3,895,371,990 3,872,499,118
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
４.その他 当該財務諸表の特定期間は、2021年11月23日から2022年 5月23日までとなっており
ます。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
当期
前期
2022年 5月23日現在
2021年11月22日現在
１. 特定期間の末日における受益権の総数 １. 特定期間の末日における受益権の総数
2,690,464,027口 2,661,486,097口
２. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 2.4478円 1口当たり純資産額 2.4550円
(10,000口当たり純資産額) (24,478円) (10,000口当たり純資産額) (24,550円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2021年 5月25日 自 2021年11月23日
至 2021年11月22日 至 2022年 5月23日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
2021年 5月25日から2021年 6月22日まで 2021年11月23日から2021年12月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 120,003円 費用控除後の配当等収益額 A 0円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
収益調整金額 C 646,006,920円 収益調整金額 C 621,375,596円
分配準備積立金額 D 3,192,306,119円 分配準備積立金額 D 3,358,542,574円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,838,433,042円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,979,918,170円
当ファンドの期末残存口数 F 2,795,471,079口 当ファンドの期末残存口数 F 2,661,660,640口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 13,730円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 14,952円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,795,471円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,661,660円
2021年 6月23日から2021年 7月26日まで 2021年12月23日から2022年 1月24日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 0円 費用控除後の配当等収益額 A 0円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 644,306,128円 収益調整金額 C 620,360,378円
分配準備積立金額 D 3,176,419,713円 分配準備積立金額 D 3,344,734,930円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,820,725,841円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,965,095,308円
当ファンドの期末残存口数 F 2,784,549,035口 当ファンドの期末残存口数 F 2,653,482,068口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 13,721円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 14,942円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,784,549円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,653,482円
2021年 7月27日から2021年 8月23日まで 2022年 1月25日から2022年 2月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 0円 費用控除後の配当等収益額 A 0円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 640,381,991円 収益調整金額 C 628,122,388円
分配準備積立金額 D 3,149,532,600円 分配準備積立金額 D 3,335,185,649円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,789,914,591円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,963,308,037円
当ファンドの期末残存口数 F 2,764,007,966口 当ファンドの期末残存口数 F 2,654,037,542口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 13,711円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 14,933円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,764,007円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,654,037円
2021年 8月24日から2021年 9月22日まで 2022年 2月23日から2022年 3月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 2,530,070円 費用控除後の配当等収益額 A 2,390,078円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 72,328,812円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 635,661,488円 収益調整金額 C 626,278,690円
分配準備積立金額 D 3,118,976,822円 分配準備積立金額 D 3,315,651,343円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,829,497,192円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,944,320,111円
当ファンドの期末残存口数 F 2,740,172,722口 当ファンドの期末残存口数 F 2,641,434,948口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 13,975円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 14,932円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,740,172円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,641,434円
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
2021年 9月23日から2021年10月22日まで 2022年 3月23日から2022年 4月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 2,278,022円 費用控除後の配当等収益額 A 2,413,897円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 27,930,641円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 229,979,480円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 633,192,216円 収益調整金額 C 695,231,700円
分配準備積立金額 D 3,173,801,787円 分配準備積立金額 D 3,294,215,114円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,837,202,666円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 4,221,840,191円
当ファンドの期末残存口数 F 2,725,948,287口 当ファンドの期末残存口数 F 2,673,359,303口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 14,076円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 15,792円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,725,948円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,673,359円
2021年10月23日から2021年11月22日まで 2022年 4月23日から2022年 5月23日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 2,467,324円 費用控除後の配当等収益額 A 0円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 238,184,413円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 625,744,902円 収益調整金額 C 692,935,076円
分配準備積立金額 D 3,159,065,826円 分配準備積立金額 D 3,507,584,866円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 4,025,462,465円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 4,200,519,942円
当ファンドの期末残存口数 F 2,690,464,027口 当ファンドの期末残存口数 F 2,661,486,097口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 14,961円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 15,782円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,690,464円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,661,486円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2021年 5月25日 自 2021年11月23日
至 2021年11月22日 至 2022年 5月23日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、為替変動リスク、金利変動リス
クなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらさ
れております。
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3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
当期
前期
2022年 5月23日現在
2021年11月22日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
前期 当期
自 2021年 5月25日 自 2021年11月23日
至 2021年11月22日 至 2022年 5月23日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
自 2021年 5月25日 自 2021年11月23日
至 2021年11月22日 至 2022年 5月23日
期首元本額 2,837,038,548円 期首元本額 2,690,464,027円
期中追加設定元本額 4,308,396円 期中追加設定元本額 59,043,584円
期中一部解約元本額 150,882,917円 期中一部解約元本額 88,021,514円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2021年 5月25日 自 2021年11月23日
種類
至 2021年11月22日 至 2022年 5月23日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 241,864,448 △198,095,904
親投資信託受益証券 0 0
合計 241,864,448 △198,095,904
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2022年5月23日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2022年5月23日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・マネージド・マスター・ト 245,472 6,473,096,640
券 ラスト－ジャパン・ストック・パッ
シブ・インベストメント・ファン
ド 米ドルクラス
小計
銘柄数：1 245,472 6,473,096,640
組入時価比率：99.1% 100.0%
合計 6,473,096,640
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 981,451 1,000,981
証券
小計
銘柄数：1 981,451 1,000,981
組入時価比率：0.0% 0.0%
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
合計 1,000,981
合計 6,474,097,621
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【野村通貨選択日本株投信（米ドルコース）年２回決算型】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第18期
第17期
(2022年 5月23日現在)
(2021年11月22日現在)
資産の部
流動資産
242,527,314 235,727,801
コール・ローン
15,294,325,032 14,951,974,590
投資信託受益証券
1,001,080 1,000,981
親投資信託受益証券
18,715,136 5,020,007
未収入金
15,556,568,562 15,193,723,379
流動資産合計
15,556,568,562 15,193,723,379
資産合計
負債の部
流動負債
5,986,389 5,819,387
未払収益分配金
16,730,582 2,840,877
未払解約金
2,436,723 2,406,977
未払受託者報酬
45,485,413 44,930,096
未払委託者報酬
216 92
未払利息
243,612 240,635
その他未払費用
70,882,935 56,238,064
流動負債合計
70,882,935 56,238,064
負債合計
純資産の部
元本等
5,986,389,728 5,819,387,287
元本
剰余金
9,499,295,899 9,318,098,028
期末剰余金又は期末欠損金（△）
8,053,862,500 7,896,966,935
（分配準備積立金）
15,485,685,627 15,137,485,315
元本等合計
15,485,685,627 15,137,485,315
純資産合計
15,556,568,562 15,193,723,379
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第18期
第17期
自 2021年11月23日
自 2021年 5月25日
至 2022年 5月23日
至 2021年11月22日
営業収益
35,897,200 34,659,160
受取配当金
1,499,405,098 92,264,202
有価証券売買等損益
1,535,302,298 126,923,362
営業収益合計
営業費用
28,211 13,313
支払利息
2,436,723 2,406,977
受託者報酬
45,485,413 44,930,096
委託者報酬
243,612 240,635
その他費用
48,193,959 47,591,021
営業費用合計
1,487,108,339 79,332,341
営業利益又は営業損失（△）
1,487,108,339 79,332,341
経常利益又は経常損失（△）
1,487,108,339 79,332,341
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
29,731,157
△ 10,305,754
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
8,384,202,805 9,499,295,899
期首剰余金又は期首欠損金（△）
87,928,289 19,531,297
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
87,928,289 19,531,297
額
424,225,988 284,547,876
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
424,225,988 284,547,876
額
5,986,389 5,819,387
分配金
9,499,295,899 9,318,098,028
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
４.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2021年11月23日から2022年 5月
23日までとなっております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
第18期
第17期
2022年 5月23日現在
2021年11月22日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 計算期間の末日における受益権の総数
5,986,389,728口 5,819,387,287口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 2.5868円 1口当たり純資産額 2.6012円
(10,000口当たり純資産額) (25,868円) (10,000口当たり純資産額) (26,012円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第17期 第18期
自 2021年 5月25日 自 2021年11月23日
至 2021年11月22日 至 2022年 5月23日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 34,564,336円 費用控除後の配当等収益額 A 22,633,487円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 1,422,812,846円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 67,004,608円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,507,128,971円 収益調整金額 C 1,482,442,153円
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分配準備積立金額 D 6,602,471,707円 分配準備積立金額 D 7,813,148,227円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 9,566,977,860円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 9,385,228,475円
当ファンドの期末残存口数 F 5,986,389,728口 当ファンドの期末残存口数 F 5,819,387,287口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 15,981円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 16,127円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 5,986,389円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 5,819,387円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
第17期 第18期
自 2021年 5月25日 自 2021年11月23日
至 2021年11月22日 至 2022年 5月23日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、為替変動リスク、金利変動リス
クなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらさ
れております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第18期
第17期
2022年 5月23日現在
2021年11月22日現在
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１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
第17期 第18期
自 2021年 5月25日 自 2021年11月23日
至 2021年11月22日 至 2022年 5月23日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
第17期 第18期
自 2021年 5月25日 自 2021年11月23日
至 2021年11月22日 至 2022年 5月23日
期首元本額 6,241,255,755円 期首元本額 5,986,389,728円
期中追加設定元本額 62,361,953円 期中追加設定元本額 13,171,313円
期中一部解約元本額 317,227,980円 期中一部解約元本額 180,173,754円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
第17期 第18期
自 2021年 5月25日 自 2021年11月23日
種類
至 2021年11月22日 至 2022年 5月23日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 1,466,541,043 102,883,421
親投資信託受益証券 △98 △99
合計 1,466,540,945 102,883,322
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３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2022年5月23日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2022年5月23日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・マネージド・マスター・ト 567,007 14,951,974,590
券 ラスト－ジャパン・ストック・パッ
シブ・インベストメント・ファン
ド 米ドルクラス
小計
銘柄数：1 567,007 14,951,974,590
組入時価比率：98.8% 100.0%
合計 14,951,974,590
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 981,451 1,000,981
証券
小計
銘柄数：1 981,451 1,000,981
組入時価比率：0.0% 0.0%
合計 1,000,981
合計 14,952,975,571
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【野村通貨選択日本株投信（ユーロコース）毎月分配型】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
当期
前期
(2022年 5月23日現在)
(2021年11月22日現在)
資産の部
流動資産
79,212 62,527
コール・ローン
1,786,950 1,797,410
投資信託受益証券
985 985
親投資信託受益証券
1,867,147 1,860,922
流動資産合計
1,867,147 1,860,922
資産合計
負債の部
流動負債
892 951
未払収益分配金
56 56
未払受託者報酬
952 962
未払委託者報酬
20 17
その他未払費用
1,920 1,986
流動負債合計
1,920 1,986
負債合計
純資産の部
元本等
892,009 951,994
元本
剰余金
973,218 906,942
期末剰余金又は期末欠損金（△）
503,795 499,324
（分配準備積立金）
1,865,227 1,858,936
元本等合計
1,865,227 1,858,936
純資産合計
1,867,147 1,860,922
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
当期
前期
自 2021年11月23日
自 2021年 5月25日
至 2022年 5月23日
至 2021年11月22日
営業収益
5,470 5,680
受取配当金
32,440
△ 118,949
有価証券売買等損益
37,910
△ 113,269
営業収益合計
営業費用
334 326
受託者報酬
5,434 5,454
委託者報酬
124 119
その他費用
5,892 5,899
営業費用合計
32,018
△ 119,168
営業利益又は営業損失（△）
32,018
△ 119,168
経常利益又は経常損失（△）
32,018
△ 119,168
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
4,794
-
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
937,898 973,218
期首剰余金又は期首欠損金（△）
31,621 58,485
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
31,621 58,485
額
18,240
剰余金減少額又は欠損金増加額 -
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
18,240
-
額
5,285 5,593
分配金
973,218 906,942
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
４.その他 当該財務諸表の特定期間は、2021年11月23日から2022年 5月23日までとなっており
ます。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
当期
前期
2022年 5月23日現在
2021年11月22日現在
１. 特定期間の末日における受益権の総数 １. 特定期間の末日における受益権の総数
892,009口 951,994口
２. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 2.0910円 1口当たり純資産額 1.9527円
(10,000口当たり純資産額) (20,910円) (10,000口当たり純資産額) (19,527円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2021年 5月25日 自 2021年11月23日
至 2021年11月22日 至 2022年 5月23日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
2021年 5月25日から2021年 6月22日まで 2021年11月23日から2021年12月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 0円 費用控除後の配当等収益額 A 0円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
収益調整金額 C 601,885円 収益調整金額 C 633,805円
分配準備積立金額 D 519,324円 分配準備積立金額 D 503,795円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,121,209円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,137,600円
当ファンドの期末残存口数 F 882,246口 当ファンドの期末残存口数 F 897,859口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 12,708円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 12,670円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 882円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 897円
2021年 6月23日から2021年 7月26日まで 2021年12月23日から2022年 1月24日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 0円 費用控除後の配当等収益額 A 0円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 601,902円 収益調整金額 C 671,869円
分配準備積立金額 D 518,442円 分配準備積立金額 D 502,898円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,120,344円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,174,767円
当ファンドの期末残存口数 F 882,259口 当ファンドの期末残存口数 F 927,925口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 12,698円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 12,660円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 882円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 927円
2021年 7月27日から2021年 8月23日まで 2022年 1月25日から2022年 2月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 51円 費用控除後の配当等収益額 A 42円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 601,920円 収益調整金額 C 679,551円
分配準備積立金額 D 517,560円 分配準備積立金額 D 501,971円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,119,531円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,181,564円
当ファンドの期末残存口数 F 882,273口 当ファンドの期末残存口数 F 933,997口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 12,689円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 12,650円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 882円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 933円
2021年 8月24日から2021年 9月22日まで 2022年 2月23日から2022年 3月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 893円 費用控除後の配当等収益額 A 116円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 587,830円 収益調整金額 C 687,394円
分配準備積立金額 D 504,711円 分配準備積立金額 D 501,080円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,093,434円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,188,590円
当ファンドの期末残存口数 F 861,607口 当ファンドの期末残存口数 F 940,200口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 12,690円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 12,641円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 861円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 940円
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
2021年 9月23日から2021年10月22日まで 2022年 3月23日から2022年 4月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 0円 費用控除後の配当等収益額 A 964円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 619,344円 収益調整金額 C 694,716円
分配準備積立金額 D 504,723円 分配準備積立金額 D 500,256円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,124,067円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,195,936円
当ファンドの期末残存口数 F 886,445口 当ファンドの期末残存口数 F 945,997口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 12,680円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 12,642円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 886円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 945円
2021年10月23日から2021年11月22日まで 2022年 4月23日から2022年 5月23日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 850円 費用控除後の配当等収益額 A 0円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 626,393円 収益調整金額 C 702,293円
分配準備積立金額 D 503,837円 分配準備積立金額 D 500,275円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,131,080円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,202,568円
当ファンドの期末残存口数 F 892,009口 当ファンドの期末残存口数 F 951,994口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 12,680円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 12,632円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 892円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 951円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2021年 5月25日 自 2021年11月23日
至 2021年11月22日 至 2022年 5月23日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、為替変動リスク、金利変動リス
クなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらさ
れております。
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3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
当期
前期
2022年 5月23日現在
2021年11月22日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
前期 当期
自 2021年 5月25日 自 2021年11月23日
至 2021年11月22日 至 2022年 5月23日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
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前期 当期
自 2021年 5月25日 自 2021年11月23日
至 2021年11月22日 至 2022年 5月23日
期首元本額 882,233円 期首元本額 892,009円
期中追加設定元本額 30,492円 期中追加設定元本額 59,985円
期中一部解約元本額 20,716円 期中一部解約元本額 0円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2021年 5月25日 自 2021年11月23日
種類
至 2021年11月22日 至 2022年 5月23日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 17,550 △119,504
親投資信託受益証券 0 0
合計 17,550 △119,504
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2022年5月23日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2022年5月23日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・マネージド・マスター・ト 97 1,797,410
券 ラスト－ジャパン・ストック・パッ
シブ・インベストメント・ファン
ド ユーロクラス
小計
銘柄数：1 97 1,797,410
組入時価比率：96.7% 99.9%
合計 1,797,410
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 966 985
証券
小計
銘柄数：1 966 985
組入時価比率：0.1% 0.1%
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合計 985
合計 1,798,395
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【野村通貨選択日本株投信（ユーロコース）年２回決算型】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第18期
第17期
(2022年 5月23日現在)
(2021年11月22日現在)
資産の部
流動資産
147,823 144,689
コール・ローン
8,537,650 7,967,900
投資信託受益証券
3,176 3,175
親投資信託受益証券
8,688,649 8,115,764
流動資産合計
8,688,649 8,115,764
資産合計
負債の部
流動負債
4,176 4,177
未払収益分配金
1,391 1,328
未払受託者報酬
25,907 24,788
未払委託者報酬
152 147
その他未払費用
31,626 30,440
流動負債合計
31,626 30,440
負債合計
純資産の部
元本等
4,176,664 4,177,963
元本
剰余金
4,480,359 3,907,361
期末剰余金又は期末欠損金（△）
2,423,806 2,419,629
（分配準備積立金）
8,657,023 8,085,324
元本等合計
8,657,023 8,085,324
純資産合計
8,688,649 8,115,764
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第18期
第17期
自 2021年11月23日
自 2021年 5月25日
至 2022年 5月23日
至 2021年11月22日
営業収益
25,670 25,800
受取配当金
153,701
△ 569,751
有価証券売買等損益
179,371
△ 543,951
営業収益合計
営業費用
1,391 1,328
受託者報酬
25,907 24,788
委託者報酬
152 147
その他費用
27,450 26,263
営業費用合計
151,921
△ 570,214
営業利益又は営業損失（△）
151,921
△ 570,214
経常利益又は経常損失（△）
151,921
△ 570,214
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
- -
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
4,321,220 4,480,359
期首剰余金又は期首欠損金（△）
11,394 1,393
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
11,394 1,393
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 - -
4,176 4,177
分配金
4,480,359 3,907,361
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
４.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2021年11月23日から2022年 5月
23日までとなっております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
第18期
第17期
2022年 5月23日現在
2021年11月22日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 計算期間の末日における受益権の総数
4,176,664口 4,177,963口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 2.0727円 1口当たり純資産額 1.9352円
(10,000口当たり純資産額) (20,727円) (10,000口当たり純資産額) (19,352円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第17期 第18期
自 2021年 5月25日 自 2021年11月23日
至 2021年11月22日 至 2022年 5月23日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 21,743円 費用控除後の配当等収益額 A 0円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 130,178円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 2,702,418円 収益調整金額 C 2,704,012円
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分配準備積立金額 D 2,276,061円 分配準備積立金額 D 2,423,806円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 5,130,400円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 5,127,818円
当ファンドの期末残存口数 F 4,176,664口 当ファンドの期末残存口数 F 4,177,963口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 12,283円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 12,273円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 4,176円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 4,177円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
第17期 第18期
自 2021年 5月25日 自 2021年11月23日
至 2021年11月22日 至 2022年 5月23日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、為替変動リスク、金利変動リス
クなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらさ
れております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第18期
第17期
2022年 5月23日現在
2021年11月22日現在
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１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
第17期 第18期
自 2021年 5月25日 自 2021年11月23日
至 2021年11月22日 至 2022年 5月23日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
第17期 第18期
自 2021年 5月25日 自 2021年11月23日
至 2021年11月22日 至 2022年 5月23日
期首元本額 4,166,012円 期首元本額 4,176,664円
期中追加設定元本額 10,652円 期中追加設定元本額 1,299円
期中一部解約元本額 0円 期中一部解約元本額 0円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
第17期 第18期
自 2021年 5月25日 自 2021年11月23日
種類
至 2021年11月22日 至 2022年 5月23日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 153,596 △569,750
親投資信託受益証券 0 △1
合計 153,596 △569,751
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2022年5月23日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2022年5月23日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・マネージド・マスター・ト 430 7,967,900
券 ラスト－ジャパン・ストック・パッ
シブ・インベストメント・ファン
ド ユーロクラス
小計
銘柄数：1 430 7,967,900
組入時価比率：98.5% 100.0%
合計 7,967,900
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 3,114 3,175
証券
小計
銘柄数：1 3,114 3,175
組入時価比率：0.0% 0.0%
合計 3,175
合計 7,971,075
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【野村通貨選択日本株投信（豪ドルコース）毎月分配型】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
当期
前期
(2022年 5月23日現在)
(2021年11月22日現在)
資産の部
流動資産
6,055,883 5,701,250
コール・ローン
563,562,350 530,551,535
投資信託受益証券
181,089 181,072
親投資信託受益証券
111,954
-
未収入金
569,799,322 536,545,811
流動資産合計
569,799,322 536,545,811
資産合計
負債の部
流動負債
616,632 601,194
未払収益分配金
16,375 15,214
未払受託者報酬
305,705 283,971
未払委託者報酬
5 2
未払利息
1,625 1,513
その他未払費用
940,342 901,894
流動負債合計
940,342 901,894
負債合計
純資産の部
元本等
308,316,010 300,597,296
元本
剰余金
260,542,970 235,046,621
期末剰余金又は期末欠損金（△）
198,508,668 207,735,247
（分配準備積立金）
568,858,980 535,643,917
元本等合計
568,858,980 535,643,917
純資産合計
569,799,322 536,545,811
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
当期
前期
自 2021年11月23日
自 2021年 5月25日
至 2022年 5月23日
至 2021年11月22日
営業収益
3,835,520 3,422,700
受取配当金
17,356,938
△ 17,095,097
有価証券売買等損益
21,192,458
△ 13,672,397
営業収益合計
営業費用
885 316
支払利息
98,014 86,527
受託者報酬
1,829,689 1,615,042
委託者報酬
9,739 8,596
その他費用
1,938,327 1,710,481
営業費用合計
19,254,131
△ 15,382,878
営業利益又は営業損失（△）
19,254,131
△ 15,382,878
経常利益又は経常損失（△）
19,254,131
△ 15,382,878
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
4,567,922
△ 309,340
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
277,562,489 260,542,970
期首剰余金又は期首欠損金（△）
578,741 2,819,674
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
578,741 2,819,674
額
28,311,597 9,639,962
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
28,311,597 9,639,962
額
3,972,872 3,602,523
分配金
260,542,970 235,046,621
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
４.その他 当該財務諸表の特定期間は、2021年11月23日から2022年 5月23日までとなっており
ます。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
当期
前期
2022年 5月23日現在
2021年11月22日現在
１. 特定期間の末日における受益権の総数 １. 特定期間の末日における受益権の総数
308,316,010口 300,597,296口
２. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.8451円 1口当たり純資産額 1.7819円
(10,000口当たり純資産額) (18,451円) (10,000口当たり純資産額) (17,819円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2021年 5月25日 自 2021年11月23日
至 2021年11月22日 至 2022年 5月23日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
2021年 5月25日から2021年 6月22日まで 2021年11月23日から2021年12月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 325,172円 費用控除後の配当等収益額 A 288,988円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
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収益調整金額 C 147,225,342円 収益調整金額 C 128,661,155円
分配準備積立金額 D 223,626,009円 分配準備積立金額 D 193,391,678円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 371,176,523円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 322,341,821円
当ファンドの期末残存口数 F 344,984,976口 当ファンドの期末残存口数 F 300,413,924口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 10,759円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 10,729円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 689,969円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 600,827円
2021年 6月23日から2021年 7月26日まで 2021年12月23日から2022年 1月24日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 284,052円 費用控除後の配当等収益額 A 253,920円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 146,360,046円 収益調整金額 C 127,555,268円
分配準備積立金額 D 221,753,448円 分配準備積立金額 D 191,254,362円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 368,397,546円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 319,063,550円
当ファンドの期末残存口数 F 342,764,317口 当ファンドの期末残存口数 F 297,664,329口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 10,747円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 10,718円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 685,528円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 595,328円
2021年 7月27日から2021年 8月23日まで 2022年 1月25日から2022年 2月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 362,324円 費用控除後の配当等収益額 A 312,620円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 146,090,786円 収益調整金額 C 131,125,377円
分配準備積立金額 D 220,733,646円 分配準備積立金額 D 190,705,946円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 367,186,756円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 322,143,943円
当ファンドの期末残存口数 F 341,932,661口 当ファンドの期末残存口数 F 300,806,201口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 10,738円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 10,709円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 683,865円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 601,612円
2021年 8月24日から2021年 9月22日まで 2022年 2月23日から2022年 3月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 618,696円 費用控除後の配当等収益額 A 562,457円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 139,831,215円 収益調整金額 C 131,642,752円
分配準備積立金額 D 210,809,925円 分配準備積立金額 D 190,416,954円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 351,259,836円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 322,622,163円
当ファンドの期末残存口数 F 327,080,239口 当ファンドの期末残存口数 F 301,289,723口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 10,739円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 10,708円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 654,160円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 602,579円
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2021年 9月23日から2021年10月22日まで 2022年 3月23日から2022年 4月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 602,372円 費用控除後の配当等収益額 A 565,141円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 18,300,316円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 137,479,946円 収益調整金額 C 131,364,450円
分配準備積立金額 D 207,021,881円 分配準備積立金額 D 189,806,294円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 345,104,199円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 340,036,201円
当ファンドの期末残存口数 F 321,359,210口 当ファンドの期末残存口数 F 300,491,771口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 10,738円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 11,315円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 642,718円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 600,983円
2021年10月23日から2021年11月22日まで 2022年 4月23日から2022年 5月23日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 547,356円 費用控除後の配当等収益額 A 266,436円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 131,972,603円 収益調整金額 C 131,484,426円
分配準備積立金額 D 198,577,944円 分配準備積立金額 D 208,070,005円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 331,097,903円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 339,820,867円
当ファンドの期末残存口数 F 308,316,010口 当ファンドの期末残存口数 F 300,597,296口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 10,738円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 11,304円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 616,632円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 601,194円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2021年 5月25日 自 2021年11月23日
至 2021年11月22日 至 2022年 5月23日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、為替変動リスク、金利変動リス
クなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらさ
れております。
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3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
当期
前期
2022年 5月23日現在
2021年11月22日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
前期 当期
自 2021年 5月25日 自 2021年11月23日
至 2021年11月22日 至 2022年 5月23日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
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前期 当期
自 2021年 5月25日 自 2021年11月23日
至 2021年11月22日 至 2022年 5月23日
期首元本額 347,265,089円 期首元本額 308,316,010円
期中追加設定元本額 792,076円 期中追加設定元本額 4,398,589円
期中一部解約元本額 39,741,155円 期中一部解約元本額 12,117,303円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2021年 5月25日 自 2021年11月23日
種類
至 2021年11月22日 至 2022年 5月23日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 3,825,278 △47,651,550
親投資信託受益証券 0 0
合計 3,825,278 △47,651,550
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2022年5月23日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2022年5月23日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・マネージド・マスター・ト 28,349 530,551,535
券 ラスト－ジャパン・ストック・パッ
シブ・インベストメント・ファン
ド 豪ドルクラス
小計
銘柄数：1 28,349 530,551,535
組入時価比率：99.0% 100.0%
合計 530,551,535
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 177,539 181,072
証券
小計
銘柄数：1 177,539 181,072
組入時価比率：0.0% 0.0%
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合計 181,072
合計 530,732,607
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【野村通貨選択日本株投信（豪ドルコース）年２回決算型】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第18期
第17期
(2022年 5月23日現在)
(2021年11月22日現在)
資産の部
流動資産
7,146,604 5,766,666
コール・ローン
387,744,800 360,039,170
投資信託受益証券
135,197 135,184
親投資信託受益証券
111,954
-
未収入金
395,026,601 366,052,974
流動資産合計
395,026,601 366,052,974
資産合計
負債の部
流動負債
185,764 177,402
未払収益分配金
848,704
未払解約金 -
65,766 60,024
未払受託者報酬
1,227,622 1,120,375
未払委託者報酬
6 2
未払利息
6,511 5,947
その他未払費用
2,334,373 1,363,750
流動負債合計
2,334,373 1,363,750
負債合計
純資産の部
元本等
185,764,989 177,402,219
元本
剰余金
206,927,239 187,287,005
期末剰余金又は期末欠損金（△）
165,096,958 158,446,763
（分配準備積立金）
392,692,228 364,689,224
元本等合計
392,692,228 364,689,224
純資産合計
395,026,601 366,052,974
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第18期
第17期
自 2021年11月23日
自 2021年 5月25日
至 2022年 5月23日
至 2021年11月22日
営業収益
2,541,120 2,366,320
受取配当金
11,480,755
△ 12,914,747
有価証券売買等損益
14,021,875
△ 10,548,427
営業収益合計
営業費用
735 261
支払利息
65,766 60,024
受託者報酬
1,227,622 1,120,375
委託者報酬
6,511 5,947
その他費用
1,300,634 1,186,607
営業費用合計
12,721,241
△ 11,735,034
営業利益又は営業損失（△）
12,721,241
△ 11,735,034
経常利益又は経常損失（△）
12,721,241
△ 11,735,034
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
484,509
△ 1,557,757
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
222,524,747 206,927,239
期首剰余金又は期首欠損金（△）
3,154,828 291,578
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
3,154,828 291,578
額
30,803,304 9,577,133
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
30,803,304 9,577,133
額
185,764 177,402
分配金
206,927,239 187,287,005
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
４.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2021年11月23日から2022年 5月
23日までとなっております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
第18期
第17期
2022年 5月23日現在
2021年11月22日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 計算期間の末日における受益権の総数
185,764,989口 177,402,219口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 2.1139円 1口当たり純資産額 2.0557円
(10,000口当たり純資産額) (21,139円) (10,000口当たり純資産額) (20,557円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第17期 第18期
自 2021年 5月25日 自 2021年11月23日
至 2021年11月22日 至 2022年 5月23日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 2,230,914円 費用控除後の配当等収益額 A 1,151,925円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 10,005,818円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 94,866,685円 収益調整金額 C 90,837,599円
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分配準備積立金額 D 153,045,990円 分配準備積立金額 D 157,472,240円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 260,149,407円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 249,461,764円
当ファンドの期末残存口数 F 185,764,989口 当ファンドの期末残存口数 F 177,402,219口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 14,004円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 14,061円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 185,764円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 177,402円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
第17期 第18期
自 2021年 5月25日 自 2021年11月23日
至 2021年11月22日 至 2022年 5月23日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、為替変動リスク、金利変動リス
クなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらさ
れております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第18期
第17期
2022年 5月23日現在
2021年11月22日現在
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１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
第17期 第18期
自 2021年 5月25日 自 2021年11月23日
至 2021年11月22日 至 2022年 5月23日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
第17期 第18期
自 2021年 5月25日 自 2021年11月23日
至 2021年11月22日 至 2022年 5月23日
期首元本額 212,098,477円 期首元本額 185,764,989円
期中追加設定元本額 3,191,148円 期中追加設定元本額 279,032円
期中一部解約元本額 29,524,636円 期中一部解約元本額 8,641,802円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
第17期 第18期
自 2021年 5月25日 自 2021年11月23日
種類
至 2021年11月22日 至 2022年 5月23日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 11,241,989 △11,120,333
親投資信託受益証券 △14 △13
合計 11,241,975 △11,120,346
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３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2022年5月23日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2022年5月23日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・マネージド・マスター・ト 19,238 360,039,170
券 ラスト－ジャパン・ストック・パッ
シブ・インベストメント・ファン
ド 豪ドルクラス
小計
銘柄数：1 19,238 360,039,170
組入時価比率：98.7% 100.0%
合計 360,039,170
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 132,547 135,184
証券
小計
銘柄数：1 132,547 135,184
組入時価比率：0.0% 0.0%
合計 135,184
合計 360,174,354
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【野村通貨選択日本株投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
当期
前期
(2022年 5月23日現在)
(2021年11月22日現在)
資産の部
流動資産
14,657,563 10,576,941
コール・ローン
932,641,272 903,542,170
投資信託受益証券
406,324 406,284
親投資信託受益証券
524,408
-
未収入金
947,705,159 915,049,803
流動資産合計
947,705,159 915,049,803
資産合計
負債の部
流動負債
88,896
未払金 -
2,648,359 2,193,189
未払収益分配金
2,772,323
未払解約金 -
25,927 25,922
未払受託者報酬
483,974 483,831
未払委託者報酬
13 4
未払利息
2,585 2,584
その他未払費用
6,022,077 2,705,530
流動負債合計
6,022,077 2,705,530
負債合計
純資産の部
元本等
882,786,399 731,063,213
元本
剰余金
58,896,683 181,281,060
期末剰余金又は期末欠損金（△）
356,049,048 292,008,297
（分配準備積立金）
941,683,082 912,344,273
元本等合計
941,683,082 912,344,273
純資産合計
947,705,159 915,049,803
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
当期
前期
自 2021年11月23日
自 2021年 5月25日
至 2022年 5月23日
至 2021年11月22日
営業収益
15,333,300 14,469,960
受取配当金
51,654,209 167,019,374
有価証券売買等損益
66,987,509 181,489,334
営業収益合計
営業費用
1,423 684
支払利息
154,326 153,883
受託者報酬
2,880,718 2,872,493
委託者報酬
15,375 15,328
その他費用
3,051,842 3,042,388
営業費用合計
63,935,667 178,446,946
営業利益又は営業損失（△）
63,935,667 178,446,946
経常利益又は経常損失（△）
63,935,667 178,446,946
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
1,401,863 19,034,562
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
12,714,193 58,896,683
期首剰余金又は期首欠損金（△）
194,466 309,950
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
194,466 309,950
額
482,733 22,469,440
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
482,733 22,469,440
額
16,063,047 14,868,517
分配金
58,896,683 181,281,060
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
４.その他 当該財務諸表の特定期間は、2021年11月23日から2022年 5月23日までとなっており
ます。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
当期
前期
2022年 5月23日現在
2021年11月22日現在
１. 特定期間の末日における受益権の総数 １. 特定期間の末日における受益権の総数
882,786,399口 731,063,213口
２. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.0667円 1口当たり純資産額 1.2480円
(10,000口当たり純資産額) (10,667円) (10,000口当たり純資産額) (12,480円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2021年 5月25日 自 2021年11月23日
至 2021年11月22日 至 2022年 5月23日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
2021年 5月25日から2021年 6月22日まで 2021年11月23日から2021年12月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 2,536,543円 費用控除後の配当等収益額 A 2,008,550円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
収益調整金額 C 253,692,731円 収益調整金額 C 247,693,938円
分配準備積立金額 D 366,469,682円 分配準備積立金額 D 350,032,001円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 622,698,956円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 599,734,489円
当ファンドの期末残存口数 F 898,300,070口 当ファンドの期末残存口数 F 868,976,409口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,931円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,901円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,694,900円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,606,929円
2021年 6月23日から2021年 7月26日まで 2021年12月23日から2022年 1月24日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,980,685円 費用控除後の配当等収益額 A 2,429,986円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 253,263,912円 収益調整金額 C 247,666,230円
分配準備積立金額 D 364,956,219円 分配準備積立金額 D 348,608,862円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 620,200,816円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 598,705,078円
当ファンドの期末残存口数 F 895,701,261口 当ファンドの期末残存口数 F 867,727,506口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,924円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,899円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,687,103円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,603,182円
2021年 7月27日から2021年 8月23日まで 2022年 1月25日から2022年 2月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 2,111,221円 費用控除後の配当等収益額 A 2,445,651円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 254,126,564円 収益調整金額 C 247,952,209円
分配準備積立金額 D 364,229,936円 分配準備積立金額 D 348,075,906円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 620,467,721円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 598,473,766円
当ファンドの期末残存口数 F 896,923,170口 当ファンドの期末残存口数 F 867,616,159口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,917円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,897円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,690,769円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,602,848円
2021年 8月24日から2021年 9月22日まで 2022年 2月23日から2022年 3月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 2,541,261円 費用控除後の配当等収益額 A 2,450,290円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 253,442,467円 収益調整金額 C 248,462,024円
分配準備積立金額 D 361,823,888円 分配準備積立金額 D 347,918,709円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 617,807,616円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 598,831,023円
当ファンドの期末残存口数 F 893,261,259口 当ファンドの期末残存口数 F 868,358,477口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,916円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,896円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,679,783円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,605,075円
173/355
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
2021年 9月23日から2021年10月22日まで 2022年 3月23日から2022年 4月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 2,042,967円 費用控除後の配当等収益額 A 2,137,203円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 252,117,371円 収益調整金額 C 215,536,921円
分配準備積立金額 D 358,979,336円 分配準備積立金額 D 301,388,399円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 613,139,674円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 519,062,523円
当ファンドの期末残存口数 F 887,377,667口 当ファンドの期末残存口数 F 752,431,553口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,909円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,898円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,662,133円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,257,294円
2021年10月23日から2021年11月22日まで 2022年 4月23日から2022年 5月23日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 2,494,118円 費用控除後の配当等収益額 A 1,568,270円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 251,130,839円 収益調整金額 C 209,572,413円
分配準備積立金額 D 356,203,289円 分配準備積立金額 D 292,633,216円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 609,828,246円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 503,773,899円
当ファンドの期末残存口数 F 882,786,399口 当ファンドの期末残存口数 F 731,063,213口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,907円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,890円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,648,359円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,193,189円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2021年 5月25日 自 2021年11月23日
至 2021年11月22日 至 2022年 5月23日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、為替変動リスク、金利変動リス
クなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらさ
れております。
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3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
当期
前期
2022年 5月23日現在
2021年11月22日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
前期 当期
自 2021年 5月25日 自 2021年11月23日
至 2021年11月22日 至 2022年 5月23日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
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前期 当期
自 2021年 5月25日 自 2021年11月23日
至 2021年11月22日 至 2022年 5月23日
期首元本額 903,230,869円 期首元本額 882,786,399円
期中追加設定元本額 6,395,307円 期中追加設定元本額 4,701,878円
期中一部解約元本額 26,839,777円 期中一部解約元本額 156,425,064円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2021年 5月25日 自 2021年11月23日
種類
至 2021年11月22日 至 2022年 5月23日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 43,737,311 △80,449,127
親投資信託受益証券 0 0
合計 43,737,311 △80,449,127
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2022年5月23日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2022年5月23日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・マネージド・マスター・ト 69,131 903,542,170
券 ラスト－ジャパン・ストック・パッ
シブ・インベストメント・ファン
ド ブラジルレアルクラス
小計
銘柄数：1 69,131 903,542,170
組入時価比率：99.0% 100.0%
合計 903,542,170
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 398,357 406,284
証券
小計
銘柄数：1 398,357 406,284
組入時価比率：0.0% 0.0%
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合計 406,284
合計 903,948,454
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【野村通貨選択日本株投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第18期
第17期
(2022年 5月23日現在)
(2021年11月22日現在)
資産の部
流動資産
6,009,505 2,413,290
コール・ローン
154,567,920 153,219,610
投資信託受益証券
102,964 102,954
親投資信託受益証券
104,248
-
未収入金
160,680,389 155,840,102
流動資産合計
160,680,389 155,840,102
資産合計
負債の部
流動負債
87,894 73,277
未払収益分配金
3,431,716
未払解約金 -
28,318 24,549
未払受託者報酬
528,619 458,242
未払委託者報酬
5
未払利息 -
2,774 2,396
その他未払費用
4,079,326 558,464
流動負債合計
4,079,326 558,464
負債合計
純資産の部
元本等
87,894,076 73,277,162
元本
剰余金
68,706,987 82,004,476
期末剰余金又は期末欠損金（△）
39,769,212 41,100,373
（分配準備積立金）
156,601,063 155,281,638
元本等合計
156,601,063 155,281,638
純資産合計
160,680,389 155,840,102
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第18期
第17期
自 2021年11月23日
自 2021年 5月25日
至 2022年 5月23日
至 2021年11月22日
営業収益
2,884,800 2,288,850
受取配当金
15,371,917 23,530,772
有価証券売買等損益
18,256,717 25,819,622
営業収益合計
営業費用
362 88
支払利息
28,318 24,549
受託者報酬
528,619 458,242
委託者報酬
2,774 2,396
その他費用
560,073 485,275
営業費用合計
17,696,644 25,334,347
営業利益又は営業損失（△）
17,696,644 25,334,347
経常利益又は経常損失（△）
17,696,644 25,334,347
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
7,695,683 1,001,464
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
101,765,706 68,706,987
期首剰余金又は期首欠損金（△）
96,127 1,350,568
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
96,127 1,350,568
額
43,067,913 12,312,685
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
43,067,913 12,312,685
額
87,894 73,277
分配金
68,706,987 82,004,476
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
４.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2021年11月23日から2022年 5月
23日までとなっております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
第18期
第17期
2022年 5月23日現在
2021年11月22日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 計算期間の末日における受益権の総数
87,894,076口 73,277,162口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.7817円 1口当たり純資産額 2.1191円
(10,000口当たり純資産額) (17,817円) (10,000口当たり純資産額) (21,191円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第17期 第18期
自 2021年 5月25日 自 2021年11月23日
至 2021年11月22日 至 2022年 5月23日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 2,372,049円 費用控除後の配当等収益額 A 2,070,822円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 6,427,896円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 89,192,447円 収益調整金額 C 74,930,352円
180/355
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分配準備積立金額 D 37,485,057円 分配準備積立金額 D 32,674,932円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 129,049,553円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 116,104,002円
当ファンドの期末残存口数 F 87,894,076口 当ファンドの期末残存口数 F 73,277,162口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 14,682円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 15,844円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 87,894円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 73,277円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
第17期 第18期
自 2021年 5月25日 自 2021年11月23日
至 2021年11月22日 至 2022年 5月23日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、為替変動リスク、金利変動リス
クなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらさ
れております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第18期
第17期
2022年 5月23日現在
2021年11月22日現在
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
第17期 第18期
自 2021年 5月25日 自 2021年11月23日
至 2021年11月22日 至 2022年 5月23日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
第17期 第18期
自 2021年 5月25日 自 2021年11月23日
至 2021年11月22日 至 2022年 5月23日
期首元本額 152,797,943円 期首元本額 87,894,076円
期中追加設定元本額 137,008円 期中追加設定元本額 1,218,458円
期中一部解約元本額 65,040,875円 期中一部解約元本額 15,835,372円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
第17期 第18期
自 2021年 5月25日 自 2021年11月23日
種類
至 2021年11月22日 至 2022年 5月23日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 7,805,736 22,754,109
親投資信託受益証券 △11 △10
合計 7,805,725 22,754,099
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2022年5月23日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2022年5月23日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・マネージド・マスター・ト 11,723 153,219,610
券 ラスト－ジャパン・ストック・パッ
シブ・インベストメント・ファン
ド ブラジルレアルクラス
小計
銘柄数：1 11,723 153,219,610
組入時価比率：98.7% 99.9%
合計 153,219,610
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 100,946 102,954
証券
小計
銘柄数：1 100,946 102,954
組入時価比率：0.1% 0.1%
合計 102,954
合計 153,322,564
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
183/355
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【野村通貨選択日本株投信（トルコリラコース）毎月分配型】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
当期
前期
(2022年 5月23日現在)
(2021年11月22日現在)
資産の部
流動資産
6,144,704 5,341,646
コール・ローン
354,782,268 274,299,003
投資信託受益証券
125,844 125,832
親投資信託受益証券
361,052,816 279,766,481
流動資産合計
361,052,816 279,766,481
資産合計
負債の部
流動負債
96,876 99,198
未払金
2,397,631 2,506,146
未払収益分配金
11,003 8,211
未払受託者報酬
205,346 153,275
未払委託者報酬
5 2
未払利息
1,091 813
その他未払費用
2,711,952 2,767,645
流動負債合計
2,711,952 2,767,645
負債合計
純資産の部
元本等
479,526,270 501,229,332
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 121,185,406 △ 224,230,496
65,100,484 61,027,893
（分配準備積立金）
358,340,864 276,998,836
元本等合計
358,340,864 276,998,836
純資産合計
361,052,816 279,766,481
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
当期
前期
自 2021年11月23日
自 2021年 5月25日
至 2022年 5月23日
至 2021年11月22日
営業収益
14,207,950 15,168,550
受取配当金
△ 40,706,984 △ 94,142,678
有価証券売買等損益
△ 26,499,034 △ 78,974,128
営業収益合計
営業費用
725 312
支払利息
66,571 48,336
受託者報酬
1,242,562 902,179
委託者報酬
6,601 4,768
その他費用
1,316,459 955,595
営業費用合計
△ 27,815,493 △ 79,929,723
営業利益又は営業損失（△）
△ 27,815,493 △ 79,929,723
経常利益又は経常損失（△）
△ 27,815,493 △ 79,929,723
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
552,042
△ 411,355
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 75,616,053 △ 121,185,406
1,148,692 10,080,581
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,148,692 10,080,581
額
3,967,143 18,355,537
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
3,967,143 18,355,537
額
14,383,367 15,251,766
分配金
△ 121,185,406 △ 224,230,496
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
４.その他 当該財務諸表の特定期間は、2021年11月23日から2022年 5月23日までとなっており
ます。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
当期
前期
2022年 5月23日現在
2021年11月22日現在
１. 特定期間の末日における受益権の総数 １. 特定期間の末日における受益権の総数
479,526,270口 501,229,332口
２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す ２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 121,185,406円 元本の欠損 224,230,496円
３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.7473円 1口当たり純資産額 0.5526円
(10,000口当たり純資産額) (7,473円) (10,000口当たり純資産額) (5,526円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2021年 5月25日 自 2021年11月23日
至 2021年11月22日 至 2022年 5月23日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
2021年 5月25日から2021年 6月22日まで 2021年11月23日から2021年12月22日まで
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項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 2,074,155円 費用控除後の配当等収益額 A 2,348,417円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 196,651,053円 収益調整金額 C 218,338,519円
分配準備積立金額 D 67,046,141円 分配準備積立金額 D 64,051,223円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 265,771,349円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 284,738,159円
当ファンドの期末残存口数 F 479,898,729口 当ファンドの期末残存口数 F 515,956,012口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,538円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,518円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 50円 10,000口当たり分配金額 H 50円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,399,493円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,579,780円
2021年 6月23日から2021年 7月26日まで 2021年12月23日から2022年 1月24日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 2,316,434円 費用控除後の配当等収益額 A 2,449,779円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 196,917,454円 収益調整金額 C 218,492,054円
分配準備積立金額 D 66,718,520円 分配準備積立金額 D 63,775,932円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 265,952,408円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 284,717,765円
当ファンドの期末残存口数 F 480,377,963口 当ファンドの期末残存口数 F 516,154,966口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,536円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,516円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 50円 10,000口当たり分配金額 H 50円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,401,889円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,580,774円
2021年 7月27日から2021年 8月23日まで 2022年 1月25日から2022年 2月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 2,183,587円 費用控除後の配当等収益額 A 2,375,208円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 196,509,461円 収益調整金額 C 214,939,892円
分配準備積立金額 D 66,452,957円 分配準備積立金額 D 62,545,515円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 265,146,005円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 279,860,615円
当ファンドの期末残存口数 F 479,300,450口 当ファンドの期末残存口数 F 507,617,213口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,531円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,513円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 50円 10,000口当たり分配金額 H 50円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,396,502円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,538,086円
2021年 8月24日から2021年 9月22日まで 2022年 2月23日から2022年 3月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 2,363,318円 費用控除後の配当等収益額 A 2,396,299円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 196,597,516円 収益調整金額 C 215,479,525円
分配準備積立金額 D 65,600,666円 分配準備積立金額 D 62,382,637円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 264,561,500円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 280,258,461円
当ファンドの期末残存口数 F 478,282,131口 当ファンドの期末残存口数 F 508,599,808口
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10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,531円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,510円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 50円 10,000口当たり分配金額 H 50円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,391,410円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,542,999円
2021年 9月23日から2021年10月22日まで 2022年 3月23日から2022年 4月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 2,159,763円 費用控除後の配当等収益額 A 2,480,676円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 197,150,495円 収益調整金額 C 212,232,507円
分配準備積立金額 D 65,571,230円 分配準備積立金額 D 61,230,981円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 264,881,488円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 275,944,164円
当ファンドの期末残存口数 F 479,288,445口 当ファンドの期末残存口数 F 500,796,219口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,526円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,510円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 50円 10,000口当たり分配金額 H 50円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,396,442円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,503,981円
2021年10月23日から2021年11月22日まで 2022年 4月23日から2022年 5月23日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 2,163,564円 費用控除後の配当等収益額 A 2,326,363円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 197,280,741円 収益調整金額 C 212,469,071円
分配準備積立金額 D 65,334,551円 分配準備積立金額 D 61,207,676円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 264,778,856円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 276,003,110円
当ファンドの期末残存口数 F 479,526,270口 当ファンドの期末残存口数 F 501,229,332口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,521円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,506円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 50円 10,000口当たり分配金額 H 50円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,397,631円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,506,146円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2021年 5月25日 自 2021年11月23日
至 2021年11月22日 至 2022年 5月23日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
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当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、為替変動リスク、金利変動リス
クなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらさ
れております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
当期
前期
2022年 5月23日現在
2021年11月22日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
前期 当期
自 2021年 5月25日 自 2021年11月23日
至 2021年11月22日 至 2022年 5月23日
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市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
前期 当期
自 2021年 5月25日 自 2021年11月23日
至 2021年11月22日 至 2022年 5月23日
期首元本額 458,320,853円 期首元本額 479,526,270円
期中追加設定元本額 27,265,474円 期中追加設定元本額 47,746,016円
期中一部解約元本額 6,060,057円 期中一部解約元本額 26,042,954円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2021年 5月25日 自 2021年11月23日
種類
至 2021年11月22日 至 2022年 5月23日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 △45,392,675 △30,683,410
親投資信託受益証券 0 0
合計 △45,392,675 △30,683,410
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2022年5月23日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2022年5月23日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・マネージド・マスター・ト 49,773 274,299,003
券 ラスト－ジャパン・ストック・パッ
シブ・インベストメント・ファン
ド トルコリラクラス
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小計
銘柄数：1 49,773 274,299,003
組入時価比率：99.0% 100.0%
合計 274,299,003
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 123,377 125,832
証券
小計
銘柄数：1 123,377 125,832
組入時価比率：0.0% 0.0%
合計 125,832
合計 274,424,835
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【野村通貨選択日本株投信（トルコリラコース）年２回決算型】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第18期
第17期
(2022年 5月23日現在)
(2021年11月22日現在)
資産の部
流動資産
558,912 465,033
コール・ローン
28,481,544 22,165,242
投資信託受益証券
19,228 19,226
親投資信託受益証券
105,238
-
未収入金
29,164,922 22,649,501
流動資産合計
29,164,922 22,649,501
資産合計
負債の部
流動負債
23,162
未払収益分配金 -
68,898
未払解約金 -
5,334 3,797
未払受託者報酬
99,345 70,879
未払委託者報酬
444 342
その他未払費用
197,183 75,018
流動負債合計
197,183 75,018
負債合計
純資産の部
元本等
23,162,776 23,021,734
元本
剰余金
5,804,963
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 447,251
12,213,585 12,687,701
（分配準備積立金）
28,967,739 22,574,483
元本等合計
28,967,739 22,574,483
純資産合計
29,164,922 22,649,501
負債純資産合計
192/355
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第18期
第17期
自 2021年11月23日
自 2021年 5月25日
至 2022年 5月23日
至 2021年11月22日
営業収益
1,134,000 1,186,650
受取配当金
△ 3,334,114 △ 7,181,900
有価証券売買等損益
△ 2,200,114 △ 5,995,250
営業収益合計
営業費用
8
支払利息 -
5,334 3,797
受託者報酬
99,345 70,879
委託者報酬
444 342
その他費用
105,131 75,018
営業費用合計
△ 2,305,245 △ 6,070,268
営業利益又は営業損失（△）
△ 2,305,245 △ 6,070,268
経常利益又は経常損失（△）
△ 2,305,245 △ 6,070,268
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
48,601
△ 174,397
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
8,526,699 5,804,963
期首剰余金又は期首欠損金（△）
48,025
剰余金増加額又は欠損金減少額 -
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
48,025
-
額
392,753 356,343
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
392,753 291,550
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
64,793
-
額
23,162
-
分配金
5,804,963
△ 447,251
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
４.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2021年11月23日から2022年 5月
23日までとなっております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
第18期
第17期
2022年 5月23日現在
2021年11月22日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 計算期間の末日における受益権の総数
23,162,776口 23,021,734口
２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額
元本の欠損 447,251円
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ３. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.2506円 1口当たり純資産額 0.9806円
(10,000口当たり純資産額) (12,506円) (10,000口当たり純資産額) (9,806円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第17期 第18期
自 2021年 5月25日 自 2021年11月23日
至 2021年11月22日 至 2022年 5月23日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
項目 項目
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費用控除後の配当等収益額 A 1,020,432円 費用控除後の配当等収益額 A 1,098,855円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 12,180,724円 収益調整金額 C 12,662,028円
分配準備積立金額 D 11,216,315円 分配準備積立金額 D 11,588,846円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 24,417,471円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 25,349,729円
当ファンドの期末残存口数 F 23,162,776口 当ファンドの期末残存口数 F 23,021,734口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 10,541円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 11,011円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 0円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 23,162円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 0円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
第17期 第18期
自 2021年 5月25日 自 2021年11月23日
至 2021年11月22日 至 2022年 5月23日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、為替変動リスク、金利変動リス
クなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらさ
れております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
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第18期
第17期
2022年 5月23日現在
2021年11月22日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
第17期 第18期
自 2021年 5月25日 自 2021年11月23日
至 2021年11月22日 至 2022年 5月23日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
第17期 第18期
自 2021年 5月25日 自 2021年11月23日
至 2021年11月22日 至 2022年 5月23日
期首元本額 24,155,692円 期首元本額 23,162,776円
期中追加設定元本額 131,504円 期中追加設定元本額 1,105,966円
期中一部解約元本額 1,124,420円 期中一部解約元本額 1,247,008円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
第17期 第18期
自 2021年 5月25日 自 2021年11月23日
種類
至 2021年11月22日 至 2022年 5月23日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
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投資信託受益証券 △3,365,958 △6,975,882
親投資信託受益証券 △1 △2
合計 △3,365,959 △6,975,884
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2022年5月23日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2022年5月23日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・マネージド・マスター・ト 4,022 22,165,242
券 ラスト－ジャパン・ストック・パッ
シブ・インベストメント・ファン
ド トルコリラクラス
小計
銘柄数：1 4,022 22,165,242
組入時価比率：98.2% 99.9%
合計 22,165,242
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 18,851 19,226
証券
小計
銘柄数：1 18,851 19,226
組入時価比率：0.1% 0.1%
合計 19,226
合計 22,184,468
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【野村通貨選択日本株投信（メキシコペソコース）毎月分配型】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
当期
前期
(2022年 5月23日現在)
(2021年11月22日現在)
資産の部
流動資産
24,301,573 23,220,184
コール・ローン
2,112,331,410 2,144,362,349
投資信託受益証券
639,033 638,970
親投資信託受益証券
1,409,900
-
未収入金
2,137,272,016 2,169,631,403
流動資産合計
2,137,272,016 2,169,631,403
資産合計
負債の部
流動負債
3,772,209 3,592,935
未払収益分配金
101,772
未払解約金 -
59,562 60,082
未払受託者報酬
1,111,796 1,121,479
未払委託者報酬
21 9
未払利息
5,947 5,999
その他未払費用
5,051,307 4,780,504
流動負債合計
5,051,307 4,780,504
負債合計
純資産の部
元本等
1,257,403,123 1,197,645,059
元本
剰余金
874,817,586 967,205,840
期末剰余金又は期末欠損金（△）
812,246,222 953,937,515
（分配準備積立金）
2,132,220,709 2,164,850,899
元本等合計
2,132,220,709 2,164,850,899
純資産合計
2,137,272,016 2,169,631,403
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
当期
前期
自 2021年11月23日
自 2021年 5月25日
至 2022年 5月23日
至 2021年11月22日
営業収益
21,426,210 20,451,420
受取配当金
145,273,700 142,308,469
有価証券売買等損益
166,699,910 162,759,889
営業収益合計
営業費用
3,109 1,452
支払利息
344,445 335,308
受託者報酬
6,429,698 6,259,025
委託者報酬
34,384 33,472
その他費用
6,811,636 6,629,257
営業費用合計
159,888,274 156,130,632
営業利益又は営業損失（△）
159,888,274 156,130,632
経常利益又は経常損失（△）
159,888,274 156,130,632
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
2,499,917 3,461,575
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
777,333,228 874,817,586
期首剰余金又は期首欠損金（△）
1,953,453 2,031,388
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,953,453 2,031,388
額
38,830,522 40,239,984
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
38,830,522 40,239,984
額
23,026,930 22,072,207
分配金
874,817,586 967,205,840
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
４.その他 当該財務諸表の特定期間は、2021年11月23日から2022年 5月23日までとなっており
ます。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
当期
前期
2022年 5月23日現在
2021年11月22日現在
１. 特定期間の末日における受益権の総数 １. 特定期間の末日における受益権の総数
1,257,403,123口 1,197,645,059口
２. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.6957円 1口当たり純資産額 1.8076円
(10,000口当たり純資産額) (16,957円) (10,000口当たり純資産額) (18,076円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2021年 5月25日 自 2021年11月23日
至 2021年11月22日 至 2022年 5月23日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
2021年 5月25日から2021年 6月22日まで 2021年11月23日から2021年12月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 2,522,102円 費用控除後の配当等収益額 A 2,411,548円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
収益調整金額 C 102,674,868円 収益調整金額 C 100,889,369円
分配準備積立金額 D 743,948,826円 分配準備積立金額 D 810,342,680円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 849,145,796円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 913,643,597円
当ファンドの期末残存口数 F 1,302,113,527口 当ファンドの期末残存口数 F 1,254,938,591口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,521円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,280円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 3,906,340円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 3,764,815円
2021年 6月23日から2021年 7月26日まで 2021年12月23日から2022年 1月24日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 3,341,005円 費用控除後の配当等収益額 A 2,226,322円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 102,106,787円 収益調整金額 C 100,036,144円
分配準備積立金額 D 735,922,494円 分配準備積立金額 D 799,158,236円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 841,370,286円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 901,420,702円
当ファンドの期末残存口数 F 1,290,925,485口 当ファンドの期末残存口数 F 1,240,104,400口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,517円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,268円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 3,872,776円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 3,720,313円
2021年 7月27日から2021年 8月23日まで 2022年 1月25日から2022年 2月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 2,569,790円 費用控除後の配当等収益額 A 3,259,105円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 102,015,523円 収益調整金額 C 99,752,310円
分配準備積立金額 D 732,219,361円 分配準備積立金額 D 792,370,579円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 836,804,674円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 895,381,994円
当ファンドの期末残存口数 F 1,285,856,941口 当ファンドの期末残存口数 F 1,232,345,937口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,507円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,265円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 3,857,570円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 3,697,037円
2021年 8月24日から2021年 9月22日まで 2022年 2月23日から2022年 3月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 3,530,548円 費用控除後の配当等収益額 A 3,245,760円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 79,234,976円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 101,465,191円 収益調整金額 C 99,693,146円
分配準備積立金額 D 724,447,701円 分配準備積立金額 D 788,362,351円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 908,678,416円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 891,301,257円
当ファンドの期末残存口数 F 1,274,929,992口 当ファンドの期末残存口数 F 1,227,295,419口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,127円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,262円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 3,824,789円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 3,681,886円
201/355
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
2021年 9月23日から2021年10月22日まで 2022年 3月23日から2022年 4月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 2,401,693円 費用控除後の配当等収益額 A 3,323,999円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 188,521,777円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 100,999,382円 収益調整金額 C 98,217,513円
分配準備積立金額 D 796,445,105円 分配準備積立金額 D 773,424,347円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 899,846,180円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,063,487,636円
当ファンドの期末残存口数 F 1,264,415,372口 当ファンドの期末残存口数 F 1,205,073,808口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,116円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,825円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 3,793,246円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 3,615,221円
2021年10月23日から2021年11月22日まで 2022年 4月23日から2022年 5月23日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 3,379,652円 費用控除後の配当等収益額 A 2,123,893円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 22,279,566円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 100,761,134円 収益調整金額 C 97,973,270円
分配準備積立金額 D 790,359,213円 分配準備積立金額 D 955,406,557円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 916,779,565円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,055,503,720円
当ファンドの期末残存口数 F 1,257,403,123口 当ファンドの期末残存口数 F 1,197,645,059口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,291円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,813円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 3,772,209円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 3,592,935円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2021年 5月25日 自 2021年11月23日
至 2021年11月22日 至 2022年 5月23日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、為替変動リスク、金利変動リス
クなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらさ
れております。
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3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
当期
前期
2022年 5月23日現在
2021年11月22日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
前期 当期
自 2021年 5月25日 自 2021年11月23日
至 2021年11月22日 至 2022年 5月23日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
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前期 当期
自 2021年 5月25日 自 2021年11月23日
至 2021年11月22日 至 2022年 5月23日
期首元本額 1,320,873,014円 期首元本額 1,257,403,123円
期中追加設定元本額 3,335,752円 期中追加設定元本額 3,094,343円
期中一部解約元本額 66,805,643円 期中一部解約元本額 62,852,407円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2021年 5月25日 自 2021年11月23日
種類
至 2021年11月22日 至 2022年 5月23日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 32,686,358 △48,044,434
親投資信託受益証券 0 0
合計 32,686,358 △48,044,434
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2022年5月23日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2022年5月23日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・マネージド・マスター・ト 110,267 2,144,362,349
券 ラスト－ジャパン・ストック・パッ
シブ・インベストメント・ファン
ド メキシコペソクラス
小計
銘柄数：1 110,267 2,144,362,349
組入時価比率：99.1% 100.0%
合計 2,144,362,349
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 626,503 638,970
証券
小計
銘柄数：1 626,503 638,970
組入時価比率：0.0% 0.0%
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合計 638,970
合計 2,145,001,319
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【野村通貨選択日本株投信（メキシコペソコース）年２回決算型】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第18期
第17期
(2022年 5月23日現在)
(2021年11月22日現在)
資産の部
流動資産
20,908,749 17,317,890
コール・ローン
1,118,579,418 1,122,403,052
投資信託受益証券
381,374 381,337
親投資信託受益証券
526,825
-
未収入金
1,139,869,541 1,140,629,104
流動資産合計
1,139,869,541 1,140,629,104
資産合計
負債の部
流動負債
523,591 487,782
未払収益分配金
3,190,203
未払解約金 -
181,035 177,219
未払受託者報酬
3,379,249 3,308,111
未払委託者報酬
18 6
未払利息
18,040 17,661
その他未払費用
7,292,136 3,990,779
流動負債合計
7,292,136 3,990,779
負債合計
純資産の部
元本等
523,591,981 487,782,453
元本
剰余金
608,985,424 648,855,872
期末剰余金又は期末欠損金（△）
564,555,519 606,692,571
（分配準備積立金）
1,132,577,405 1,136,638,325
元本等合計
1,132,577,405 1,136,638,325
純資産合計
1,139,869,541 1,140,629,104
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第18期
第17期
自 2021年11月23日
自 2021年 5月25日
至 2022年 5月23日
至 2021年11月22日
営業収益
11,237,850 10,789,050
受取配当金
76,221,947 75,548,092
有価証券売買等損益
87,459,797 86,337,142
営業収益合計
営業費用
1,994 953
支払利息
181,035 177,219
受託者報酬
3,379,249 3,308,111
委託者報酬
18,040 17,661
その他費用
3,580,318 3,503,944
営業費用合計
83,879,479 82,833,198
営業利益又は営業損失（△）
83,879,479 82,833,198
経常利益又は経常損失（△）
83,879,479 82,833,198
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
890,126 1,025,619
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
553,077,704 608,985,424
期首剰余金又は期首欠損金（△）
907,504 873,765
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
907,504 873,765
額
27,465,546 42,323,114
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
27,465,546 42,323,114
額
523,591 487,782
分配金
608,985,424 648,855,872
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
４.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2021年11月23日から2022年 5月
23日までとなっております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
第18期
第17期
2022年 5月23日現在
2021年11月22日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 計算期間の末日における受益権の総数
523,591,981口 487,782,453口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 2.1631円 1口当たり純資産額 2.3302円
(10,000口当たり純資産額) (21,631円) (10,000口当たり純資産額) (23,302円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第17期 第18期
自 2021年 5月25日 自 2021年11月23日
至 2021年11月22日 至 2022年 5月23日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 10,652,177円 費用控除後の配当等収益額 A 10,075,631円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 72,337,176円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 71,731,948円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 109,997,917円 収益調整金額 C 103,267,208円
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分配準備積立金額 D 482,089,757円 分配準備積立金額 D 525,372,774円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 675,077,027円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 710,447,561円
当ファンドの期末残存口数 F 523,591,981口 当ファンドの期末残存口数 F 487,782,453口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 12,893円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 14,564円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 523,591円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 487,782円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
第17期 第18期
自 2021年 5月25日 自 2021年11月23日
至 2021年11月22日 至 2022年 5月23日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、為替変動リスク、金利変動リス
クなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらさ
れております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第18期
第17期
2022年 5月23日現在
2021年11月22日現在
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
第17期 第18期
自 2021年 5月25日 自 2021年11月23日
至 2021年11月22日 至 2022年 5月23日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
第17期 第18期
自 2021年 5月25日 自 2021年11月23日
至 2021年11月22日 至 2022年 5月23日
期首元本額 550,203,413円 期首元本額 523,591,981円
期中追加設定元本額 866,795円 期中追加設定元本額 768,046円
期中一部解約元本額 27,478,227円 期中一部解約元本額 36,577,574円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
第17期 第18期
自 2021年 5月25日 自 2021年11月23日
種類
至 2021年11月22日 至 2022年 5月23日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 75,254,368 75,078,128
親投資信託受益証券 △38 △37
合計 75,254,330 75,078,091
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2022年5月23日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2022年5月23日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・マネージド・マスター・ト 57,716 1,122,403,052
券 ラスト－ジャパン・ストック・パッ
シブ・インベストメント・ファン
ド メキシコペソクラス
小計
銘柄数：1 57,716 1,122,403,052
組入時価比率：98.7% 100.0%
合計 1,122,403,052
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 373,897 381,337
証券
小計
銘柄数：1 373,897 381,337
組入時価比率：0.0% 0.0%
合計 381,337
合計 1,122,784,389
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
211/355
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【野村通貨選択日本株投信（中国元コース）毎月分配型】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
当期
前期
(2022年 5月23日現在)
(2021年11月22日現在)
資産の部
流動資産
843,103 874,393
コール・ローン
73,196,424 70,999,162
投資信託受益証券
24,336 24,333
親投資信託受益証券
74,063,863 71,897,888
流動資産合計
74,063,863 71,897,888
資産合計
負債の部
流動負債
119,455 119,540
未払収益分配金
2,165 2,035
未払受託者報酬
40,381 37,974
未払委託者報酬
205 195
その他未払費用
162,206 159,744
流動負債合計
162,206 159,744
負債合計
純資産の部
元本等
29,863,767 29,885,059
元本
剰余金
44,037,890 41,853,085
期末剰余金又は期末欠損金（△）
36,810,083 39,157,085
（分配準備積立金）
73,901,657 71,738,144
元本等合計
73,901,657 71,738,144
純資産合計
74,063,863 71,897,888
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
当期
前期
自 2021年11月23日
自 2021年 5月25日
至 2022年 5月23日
至 2021年11月22日
営業収益
868,200 685,040
受取配当金
9,959,987
△ 1,955,235
有価証券売買等損益
10,828,187
△ 1,270,195
営業収益合計
営業費用
36 5
支払利息
14,290 11,647
受託者報酬
266,673 217,351
委託者報酬
1,368 1,109
その他費用
282,367 230,112
営業費用合計
10,545,820
△ 1,500,307
営業利益又は営業損失（△）
10,545,820
△ 1,500,307
経常利益又は経常損失（△）
10,545,820
△ 1,500,307
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
251,441
△ 9,649
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
47,499,592 44,037,890
期首剰余金又は期首欠損金（△）
181,109 84,839
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
181,109 84,839
額
13,031,497 61,560
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
13,031,497 61,560
額
905,693 717,426
分配金
44,037,890 41,853,085
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
４.その他 当該財務諸表の特定期間は、2021年11月23日から2022年 5月23日までとなっており
ます。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
当期
前期
2022年 5月23日現在
2021年11月22日現在
１. 特定期間の末日における受益権の総数 １. 特定期間の末日における受益権の総数
29,863,767口 29,885,059口
２. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 2.4746円 1口当たり純資産額 2.4005円
(10,000口当たり純資産額) (24,746円) (10,000口当たり純資産額) (24,005円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2021年 5月25日 自 2021年11月23日
至 2021年11月22日 至 2022年 5月23日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
2021年 5月25日から2021年 6月22日まで 2021年11月23日から2021年12月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 104,353円 費用控除後の配当等収益額 A 76,222円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
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収益調整金額 C 10,002,774円 収益調整金額 C 7,724,247円
分配準備積立金額 D 40,863,957円 分配準備積立金額 D 36,810,083円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 50,971,084円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 44,610,552円
当ファンドの期末残存口数 F 39,289,269口 当ファンドの期末残存口数 F 29,877,623口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 12,973円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 14,931円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 157,157円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 119,510円
2021年 6月23日から2021年 7月26日まで 2021年12月23日から2022年 1月24日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 97,539円 費用控除後の配当等収益額 A 72,127円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 10,033,555円 収益調整金額 C 7,738,211円
分配準備積立金額 D 40,811,153円 分配準備積立金額 D 36,766,795円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 50,942,247円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 44,577,133円
当ファンドの期末残存口数 F 39,313,069口 当ファンドの期末残存口数 F 29,887,001口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 12,958円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 14,915円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 157,252円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 119,548円
2021年 7月27日から2021年 8月23日まで 2022年 1月25日から2022年 2月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 108,136円 費用控除後の配当等収益額 A 78,824円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 10,059,108円 収益調整金額 C 7,751,860円
分配準備積立金額 D 40,727,260円 分配準備積立金額 D 36,714,039円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 50,894,504円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 44,544,723円
当ファンドの期末残存口数 F 39,314,017口 当ファンドの期末残存口数 F 29,892,571口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 12,945円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 14,901円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 157,256円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 119,570円
2021年 8月24日から2021年 9月22日まで 2022年 2月23日から2022年 3月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 149,847円 費用控除後の配当等収益額 A 110,956円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 2,306,549円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 10,085,771円 収益調整金額 C 7,766,756円
分配準備積立金額 D 40,657,034円 分配準備積立金額 D 36,673,293円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 53,199,201円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 44,551,005円
当ファンドの期末残存口数 F 39,318,233口 当ファンドの期末残存口数 F 29,902,594口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 13,530円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 14,898円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 157,272円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 119,610円
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2021年 9月23日から2021年10月22日まで 2022年 3月23日から2022年 4月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 146,363円 費用控除後の配当等収益額 A 113,381円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 1,546,306円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 2,591,611円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 10,117,098円 収益調整金額 C 7,780,746円
分配準備積立金額 D 42,934,697円 分配準備積立金額 D 36,664,639円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 54,744,464円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 47,150,377円
当ファンドの期末残存口数 F 39,325,430口 当ファンドの期末残存口数 F 29,912,009口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 13,920円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 15,763円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 157,301円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 119,648円
2021年10月23日から2021年11月22日まで 2022年 4月23日から2022年 5月23日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 112,769円 費用控除後の配当等収益額 A 73,738円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 3,000,995円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 7,703,594円 収益調整金額 C 7,785,713円
分配準備積立金額 D 33,815,774円 分配準備積立金額 D 39,202,887円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 44,633,132円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 47,062,338円
当ファンドの期末残存口数 F 29,863,767口 当ファンドの期末残存口数 F 29,885,059口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 14,945円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 15,747円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 119,455円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 119,540円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2021年 5月25日 自 2021年11月23日
至 2021年11月22日 至 2022年 5月23日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、為替変動リスク、金利変動リス
クなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらさ
れております。
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3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
当期
前期
2022年 5月23日現在
2021年11月22日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
前期 当期
自 2021年 5月25日 自 2021年11月23日
至 2021年11月22日 至 2022年 5月23日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
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前期 当期
自 2021年 5月25日 自 2021年11月23日
至 2021年11月22日 至 2022年 5月23日
期首元本額 39,272,503円 期首元本額 29,863,767円
期中追加設定元本額 145,779円 期中追加設定元本額 61,749円
期中一部解約元本額 9,554,515円 期中一部解約元本額 40,457円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2021年 5月25日 自 2021年11月23日
種類
至 2021年11月22日 至 2022年 5月23日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 3,083,828 △4,601,982
親投資信託受益証券 0 0
合計 3,083,828 △4,601,982
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2022年5月23日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2022年5月23日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・マネージド・マスター・ト 2,846 70,999,162
券 ラスト－ジャパン・ストック・パッ
シブ・インベストメント・ファン
ド 中国元クラス
小計
銘柄数：1 2,846 70,999,162
組入時価比率：99.0% 100.0%
合計 70,999,162
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 23,859 24,333
証券
小計
銘柄数：1 23,859 24,333
組入時価比率：0.0% 0.0%
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合計 24,333
合計 71,023,495
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【野村通貨選択日本株投信（中国元コース）年２回決算型】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第18期
第17期
(2022年 5月23日現在)
(2021年11月22日現在)
資産の部
流動資産
796,651 572,536
コール・ローン
45,901,539 35,100,429
投資信託受益証券
41,875 41,870
親投資信託受益証券
46,740,065 35,714,835
流動資産合計
46,740,065 35,714,835
資産合計
負債の部
流動負債
14,672 11,433
未払収益分配金
7,063 6,144
未払受託者報酬
131,693 114,667
未払委託者報酬
643 564
その他未払費用
154,071 132,808
流動負債合計
154,071 132,808
負債合計
純資産の部
元本等
14,672,359 11,433,500
元本
剰余金
31,913,635 24,148,527
期末剰余金又は期末欠損金（△）
20,098,567 15,814,632
（分配準備積立金）
46,585,994 35,582,027
元本等合計
46,585,994 35,582,027
純資産合計
46,740,065 35,714,835
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第18期
第17期
自 2021年11月23日
自 2021年 5月25日
至 2022年 5月23日
至 2021年11月22日
営業収益
431,160 356,320
受取配当金
5,070,061
△ 1,481,769
有価証券売買等損益
5,501,221
△ 1,125,449
営業収益合計
営業費用
38 6
支払利息
7,063 6,144
受託者報酬
131,693 114,667
委託者報酬
643 564
その他費用
139,437 121,381
営業費用合計
5,361,784
△ 1,246,830
営業利益又は営業損失（△）
5,361,784
△ 1,246,830
経常利益又は経常損失（△）
5,361,784
△ 1,246,830
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
130,532
△ 516,359
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
23,962,098 31,913,635
期首剰余金又は期首欠損金（△）
3,514,918 149,096
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
3,514,918 149,096
額
779,961 7,172,300
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
779,961 7,172,300
額
14,672 11,433
分配金
31,913,635 24,148,527
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
４.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2021年11月23日から2022年 5月
23日までとなっております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
第18期
第17期
2022年 5月23日現在
2021年11月22日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 計算期間の末日における受益権の総数
14,672,359口 11,433,500口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 3.1751円 1口当たり純資産額 3.1121円
(10,000口当たり純資産額) (31,751円) (10,000口当たり純資産額) (31,121円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第17期 第18期
自 2021年 5月25日 自 2021年11月23日
至 2021年11月22日 至 2022年 5月23日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 411,359円 費用控除後の配当等収益額 A 222,412円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 4,819,893円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 12,644,023円 収益調整金額 C 9,939,304円
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分配準備積立金額 D 14,881,987円 分配準備積立金額 D 15,603,653円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 32,757,262円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 25,765,369円
当ファンドの期末残存口数 F 14,672,359口 当ファンドの期末残存口数 F 11,433,500口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 22,325円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 22,534円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 14,672円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 11,433円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
第17期 第18期
自 2021年 5月25日 自 2021年11月23日
至 2021年11月22日 至 2022年 5月23日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、為替変動リスク、金利変動リス
クなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらさ
れております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第18期
第17期
2022年 5月23日現在
2021年11月22日現在
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１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
第17期 第18期
自 2021年 5月25日 自 2021年11月23日
至 2021年11月22日 至 2022年 5月23日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
第17期 第18期
自 2021年 5月25日 自 2021年11月23日
至 2021年11月22日 至 2022年 5月23日
期首元本額 13,247,828円 期首元本額 14,672,359円
期中追加設定元本額 1,854,966円 期中追加設定元本額 72,023円
期中一部解約元本額 430,435円 期中一部解約元本額 3,310,882円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
第17期 第18期
自 2021年 5月25日 自 2021年11月23日
種類
至 2021年11月22日 至 2022年 5月23日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 4,926,486 △912,797
親投資信託受益証券 △4 △5
合計 4,926,482 △912,802
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３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2022年5月23日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2022年5月23日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・マネージド・マスター・ト 1,407 35,100,429
券 ラスト－ジャパン・ストック・パッ
シブ・インベストメント・ファン
ド 中国元クラス
小計
銘柄数：1 1,407 35,100,429
組入時価比率：98.6% 99.9%
合計 35,100,429
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 41,054 41,870
証券
小計
銘柄数：1 41,054 41,870
組入時価比率：0.1% 0.1%
合計 41,870
合計 35,142,299
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【野村通貨選択日本株投信（インドネシアルピアコース）毎月分配型】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
当期
前期
(2022年 5月23日現在)
(2021年11月22日現在)
資産の部
流動資産
1,173,992 1,082,879
コール・ローン
97,473,728 91,939,860
投資信託受益証券
28,152 28,149
親投資信託受益証券
98,675,872 93,050,888
流動資産合計
98,675,872 93,050,888
資産合計
負債の部
流動負債
161,958 155,586
未払収益分配金
2,700 2,652
未払受託者報酬
50,403 49,515
未払委託者報酬
1
未払利息 -
256 257
その他未払費用
215,318 208,010
流動負債合計
215,318 208,010
負債合計
純資産の部
元本等
40,489,733 38,896,739
元本
剰余金
57,970,821 53,946,139
期末剰余金又は期末欠損金（△）
51,802,109 52,418,675
（分配準備積立金）
98,460,554 92,842,878
元本等合計
98,460,554 92,842,878
純資産合計
98,675,872 93,050,888
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
当期
前期
自 2021年11月23日
自 2021年 5月25日
至 2022年 5月23日
至 2021年11月22日
営業収益
973,600 923,320
受取配当金
11,014,540
△ 1,344,021
有価証券売買等損益
11,988,140
△ 420,701
営業収益合計
営業費用
51 18
支払利息
15,704 15,320
受託者報酬
293,115 285,993
委託者報酬
1,498 1,474
その他費用
310,368 302,805
営業費用合計
11,677,772
△ 723,506
営業利益又は営業損失（△）
11,677,772
△ 723,506
経常利益又は経常損失（△）
11,677,772
△ 723,506
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
197,522
△ 64,750
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
51,355,960 57,970,821
期首剰余金又は期首欠損金（△）
114,595 104,169
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
114,595 104,169
額
3,969,559 2,503,732
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
3,969,559 2,503,732
額
1,010,425 966,363
分配金
57,970,821 53,946,139
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
４.その他 当該財務諸表の特定期間は、2021年11月23日から2022年 5月23日までとなっており
ます。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
当期
前期
2022年 5月23日現在
2021年11月22日現在
１. 特定期間の末日における受益権の総数 １. 特定期間の末日における受益権の総数
40,489,733口 38,896,739口
２. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 2.4317円 1口当たり純資産額 2.3869円
(10,000口当たり純資産額) (24,317円) (10,000口当たり純資産額) (23,869円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2021年 5月25日 自 2021年11月23日
至 2021年11月22日 至 2022年 5月23日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
2021年 5月25日から2021年 6月22日まで 2021年11月23日から2021年12月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 118,119円 費用控除後の配当等収益額 A 104,941円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
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収益調整金額 C 7,922,263円 収益調整金額 C 7,410,348円
分配準備積立金額 D 48,223,346円 分配準備積立金額 D 51,802,109円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 56,263,728円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 59,317,398円
当ファンドの期末残存口数 F 44,078,751口 当ファンドの期末残存口数 F 40,520,235口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 12,764円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 14,638円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 176,315円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 162,080円
2021年 6月23日から2021年 7月26日まで 2021年12月23日から2022年 1月24日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 110,767円 費用控除後の配当等収益額 A 99,238円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 7,939,152円 収益調整金額 C 7,424,093円
分配準備積立金額 D 48,165,150円 分配準備積立金額 D 51,744,970円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 56,215,069円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 59,268,301円
当ファンドの期末残存口数 F 44,092,024口 当ファンドの期末残存口数 F 40,529,650口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 12,749円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 14,623円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 176,368円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 162,118円
2021年 7月27日から2021年 8月23日まで 2022年 1月25日から2022年 2月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 118,923円 費用控除後の配当等収益額 A 108,391円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 7,754,491円 収益調整金額 C 7,437,782円
分配準備積立金額 D 46,885,661円 分配準備積立金額 D 51,682,090円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 54,759,075円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 59,228,263円
当ファンドの期末残存口数 F 42,986,126口 当ファンドの期末残存口数 F 40,539,037口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 12,738円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 14,610円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 171,944円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 162,156円
2021年 8月24日から2021年 9月22日まで 2022年 2月23日から2022年 3月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 154,500円 費用控除後の配当等収益額 A 151,282円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 3,479,642円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 7,310,594円 収益調整金額 C 7,451,554円
分配準備積立金額 D 44,094,623円 分配準備積立金額 D 51,628,325円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 55,039,359円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 59,231,161円
当ファンドの期末残存口数 F 40,468,429口 当ファンドの期末残存口数 F 40,548,489口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 13,600円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 14,607円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 161,873円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 162,193円
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2021年 9月23日から2021年10月22日まで 2022年 3月23日から2022年 4月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 149,912円 費用控除後の配当等収益額 A 153,980円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 1,260,105円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 3,114,484円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 7,355,525円 収益調整金額 C 7,464,907円
分配準備積立金額 D 47,553,792円 分配準備積立金額 D 51,617,414円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 56,319,334円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 62,350,785円
当ファンドの期末残存口数 F 40,491,846口 当ファンドの期末残存口数 F 40,557,655口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 13,908円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 15,373円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 161,967円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 162,230円
2021年10月23日から2021年11月22日まで 2022年 4月23日から2022年 5月23日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 152,514円 費用控除後の配当等収益額 A 95,898円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 3,022,816円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 7,365,774円 収益調整金額 C 7,175,670円
分配準備積立金額 D 48,788,737円 分配準備積立金額 D 52,478,363円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 59,329,841円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 59,749,931円
当ファンドの期末残存口数 F 40,489,733口 当ファンドの期末残存口数 F 38,896,739口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 14,653円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 15,361円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 161,958円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 155,586円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2021年 5月25日 自 2021年11月23日
至 2021年11月22日 至 2022年 5月23日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、為替変動リスク、金利変動リス
クなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらさ
れております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
当期
前期
2022年 5月23日現在
2021年11月22日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
前期 当期
自 2021年 5月25日 自 2021年11月23日
至 2021年11月22日 至 2022年 5月23日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
自 2021年 5月25日 自 2021年11月23日
至 2021年11月22日 至 2022年 5月23日
期首元本額 44,065,031円 期首元本額 40,489,733円
期中追加設定元本額 94,123円 期中追加設定元本額 80,402円
期中一部解約元本額 3,669,421円 期中一部解約元本額 1,673,396円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2021年 5月25日 自 2021年11月23日
種類
至 2021年11月22日 至 2022年 5月23日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 3,072,161 △4,472,841
親投資信託受益証券 0 0
合計 3,072,161 △4,472,841
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2022年5月23日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2022年5月23日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・マネージド・マスター・ト 3,708 91,939,860
券 ラスト－ジャパン・ストック・パッ
シブ・インベストメント・ファン
ド インドネシアルピアクラス
小計
銘柄数：1 3,708 91,939,860
組入時価比率：99.0% 100.0%
合計 91,939,860
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 27,600 28,149
証券
小計
銘柄数：1 27,600 28,149
組入時価比率：0.0% 0.0%
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合計 28,149
合計 91,968,009
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【野村通貨選択日本株投信（インドネシアルピアコース）年２回決算型】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第18期
第17期
(2022年 5月23日現在)
(2021年11月22日現在)
資産の部
流動資産
880,938 875,485
コール・ローン
52,563,312 48,722,175
投資信託受益証券
14,594 14,592
親投資信託受益証券
53,458,844 49,612,252
流動資産合計
53,458,844 49,612,252
資産合計
負債の部
流動負債
99,180
未払金 -
17,035 15,906
未払収益分配金
7,908 8,001
未払受託者報酬
147,547 149,258
未払委託者報酬
739 742
その他未払費用
173,229 273,087
流動負債合計
173,229 273,087
負債合計
純資産の部
元本等
17,035,382 15,906,934
元本
剰余金
36,250,233 33,432,231
期末剰余金又は期末欠損金（△）
30,233,687 28,534,417
（分配準備積立金）
53,285,615 49,339,165
元本等合計
53,285,615 49,339,165
純資産合計
53,458,844 49,612,252
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第18期
第17期
自 2021年11月23日
自 2021年 5月25日
至 2022年 5月23日
至 2021年11月22日
営業収益
486,880 478,320
受取配当金
5,773,630
△ 751,243
有価証券売買等損益
6,260,510
△ 272,923
営業収益合計
営業費用
22 4
支払利息
7,908 8,001
受託者報酬
147,547 149,258
委託者報酬
739 742
その他費用
156,216 158,005
営業費用合計
6,104,294
△ 430,928
営業利益又は営業損失（△）
6,104,294
△ 430,928
経常利益又は経常損失（△）
6,104,294
△ 430,928
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
19,369
△ 19,676
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
28,750,642 36,250,233
期首剰余金又は期首欠損金（△）
1,956,617 8,849
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,956,617 8,849
額
524,916 2,399,693
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
524,916 2,399,693
額
17,035 15,906
分配金
36,250,233 33,432,231
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
４.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2021年11月23日から2022年 5月
23日までとなっております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
第18期
第17期
2022年 5月23日現在
2021年11月22日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 計算期間の末日における受益権の総数
17,035,382口 15,906,934口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 3.1279円 1口当たり純資産額 3.1017円
(10,000口当たり純資産額) (31,279円) (10,000口当たり純資産額) (31,017円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第17期 第18期
自 2021年 5月25日 自 2021年11月23日
至 2021年11月22日 至 2022年 5月23日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 471,146円 費用控除後の配当等収益額 A 315,825円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 5,613,779円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 6,510,062円 収益調整金額 C 6,085,717円
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分配準備積立金額 D 24,165,797円 分配準備積立金額 D 28,234,498円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 36,760,784円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 34,636,040円
当ファンドの期末残存口数 F 17,035,382口 当ファンドの期末残存口数 F 15,906,934口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 21,579円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 21,774円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 17,035円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 15,906円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
第17期 第18期
自 2021年 5月25日 自 2021年11月23日
至 2021年11月22日 至 2022年 5月23日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、為替変動リスク、金利変動リス
クなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらさ
れております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第18期
第17期
2022年 5月23日現在
2021年11月22日現在
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
第17期 第18期
自 2021年 5月25日 自 2021年11月23日
至 2021年11月22日 至 2022年 5月23日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
第17期 第18期
自 2021年 5月25日 自 2021年11月23日
至 2021年11月22日 至 2022年 5月23日
期首元本額 16,355,316円 期首元本額 17,035,382円
期中追加設定元本額 979,233円 期中追加設定元本額 4,159円
期中一部解約元本額 299,167円 期中一部解約元本額 1,132,607円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
第17期 第18期
自 2021年 5月25日 自 2021年11月23日
種類
至 2021年11月22日 至 2022年 5月23日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 5,750,206 △702,783
親投資信託受益証券 △1 △2
合計 5,750,205 △702,785
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2022年5月23日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2022年5月23日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・マネージド・マスター・ト 1,965 48,722,175
券 ラスト－ジャパン・ストック・パッ
シブ・インベストメント・ファン
ド インドネシアルピアクラス
小計
銘柄数：1 1,965 48,722,175
組入時価比率：98.7% 100.0%
合計 48,722,175
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 14,308 14,592
証券
小計
銘柄数：1 14,308 14,592
組入時価比率：0.0% 0.0%
合計 14,592
合計 48,736,767
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【野村通貨選択日本株投信（インドルピーコース）毎月分配型】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
当期
前期
(2022年 5月23日現在)
(2021年11月22日現在)
資産の部
流動資産
5,718,857 5,266,271
コール・ローン
448,524,830 417,038,326
投資信託受益証券
152,945 152,930
親投資信託受益証券
107,070
-
未収入金
454,396,632 422,564,597
流動資産合計
454,396,632 422,564,597
資産合計
負債の部
流動負債
1,235,622 1,188,629
未払収益分配金
125,018
未払解約金 -
12,382 11,967
未払受託者報酬
231,145 223,408
未払委託者報酬
5 2
未払利息
1,227 1,190
その他未払費用
1,605,399 1,425,196
流動負債合計
1,605,399 1,425,196
負債合計
純資産の部
元本等
205,937,145 198,104,896
元本
剰余金
246,854,088 223,034,505
期末剰余金又は期末欠損金（△）
167,657,049 165,001,249
（分配準備積立金）
452,791,233 421,139,401
元本等合計
452,791,233 421,139,401
純資産合計
454,396,632 422,564,597
負債純資産合計
240/355
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
当期
前期
自 2021年11月23日
自 2021年 5月25日
至 2022年 5月23日
至 2021年11月22日
営業収益
7,414,560 7,132,740
受取配当金
40,168,890
△ 14,052,032
有価証券売買等損益
47,583,450
△ 6,919,292
営業収益合計
営業費用
601 266
支払利息
70,876 68,700
受託者報酬
1,323,048 1,282,332
委託者報酬
7,024 6,814
その他費用
1,401,549 1,358,112
営業費用合計
46,181,901
△ 8,277,404
営業利益又は営業損失（△）
46,181,901
△ 8,277,404
経常利益又は経常損失（△）
46,181,901
△ 8,277,404
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
822,488 92,536
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
217,749,013 246,854,088
期首剰余金又は期首欠損金（△）
1,383,217 1,489,861
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,383,217 1,489,861
額
10,123,665 9,684,522
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
10,123,665 9,684,522
額
7,513,890 7,254,982
分配金
246,854,088 223,034,505
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
４.その他 当該財務諸表の特定期間は、2021年11月23日から2022年 5月23日までとなっており
ます。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
当期
前期
2022年 5月23日現在
2021年11月22日現在
１. 特定期間の末日における受益権の総数 １. 特定期間の末日における受益権の総数
205,937,145口 198,104,896口
２. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 2.1987円 1口当たり純資産額 2.1258円
(10,000口当たり純資産額) (21,987円) (10,000口当たり純資産額) (21,258円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2021年 5月25日 自 2021年11月23日
至 2021年11月22日 至 2022年 5月23日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
2021年 5月25日から2021年 6月22日まで 2021年11月23日から2021年12月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,022,469円 費用控除後の配当等収益額 A 976,376円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
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収益調整金額 C 104,375,491円 収益調整金額 C 101,829,064円
分配準備積立金額 D 153,240,919円 分配準備積立金額 D 165,914,524円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 258,638,879円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 268,719,964円
当ファンドの期末残存口数 F 211,108,255口 当ファンドの期末残存口数 F 203,977,302口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 12,251円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 13,174円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 60円 10,000口当たり分配金額 H 60円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,266,649円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,223,863円
2021年 6月23日から2021年 7月26日まで 2021年12月23日から2022年 1月24日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 992,639円 費用控除後の配当等収益額 A 944,254円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 104,639,243円 収益調整金額 C 101,461,244円
分配準備積立金額 D 152,996,739円 分配準備積立金額 D 164,518,534円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 258,628,621円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 266,924,032円
当ファンドの期末残存口数 F 211,324,588口 当ファンドの期末残存口数 F 202,814,394口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 12,238円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 13,160円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 60円 10,000口当たり分配金額 H 60円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,267,947円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,216,886円
2021年 7月27日から2021年 8月23日まで 2022年 1月25日から2022年 2月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,043,421円 費用控除後の配当等収益額 A 986,805円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 104,801,576円 収益調整金額 C 101,741,321円
分配準備積立金額 D 152,564,526円 分配準備積立金額 D 164,243,096円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 258,409,523円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 266,971,222円
当ファンドの期末残存口数 F 211,328,023口 当ファンドの期末残存口数 F 203,026,015口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 12,227円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 13,149円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 60円 10,000口当たり分配金額 H 60円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,267,968円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,218,156円
2021年 8月24日から2021年 9月22日まで 2022年 2月23日から2022年 3月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,213,066円 費用控除後の配当等収益額 A 1,004,217円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 3,905,797円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 102,399,408円 収益調整金額 C 102,102,697円
分配準備積立金額 D 148,492,026円 分配準備積立金額 D 164,011,745円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 256,010,297円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 267,118,659円
当ファンドの期末残存口数 F 206,167,495口 当ファンドの期末残存口数 F 203,302,085口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 12,417円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 13,139円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 60円 10,000口当たり分配金額 H 60円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,237,004円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,219,812円
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2021年 9月23日から2021年10月22日まで 2022年 3月23日から2022年 4月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 989,929円 費用控除後の配当等収益額 A 1,159,812円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 5,994,655円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 102,749,582円 収益調整金額 C 99,586,966円
分配準備積立金額 D 152,373,098円 分配準備積立金額 D 159,329,820円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 256,112,609円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 266,071,253円
当ファンドの期末残存口数 F 206,450,010口 当ファンドの期末残存口数 F 197,939,436口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 12,405円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 13,442円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 60円 10,000口当たり分配金額 H 60円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,238,700円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,187,636円
2021年10月23日から2021年11月22日まで 2022年 4月23日から2022年 5月23日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,203,203円 費用控除後の配当等収益額 A 928,828円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 16,089,986円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 102,645,512円 収益調整金額 C 99,844,312円
分配準備積立金額 D 151,599,482円 分配準備積立金額 D 165,261,050円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 271,538,183円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 266,034,190円
当ファンドの期末残存口数 F 205,937,145口 当ファンドの期末残存口数 F 198,104,896口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 13,185円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 13,428円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 60円 10,000口当たり分配金額 H 60円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,235,622円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,188,629円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2021年 5月25日 自 2021年11月23日
至 2021年11月22日 至 2022年 5月23日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、為替変動リスク、金利変動リス
クなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらさ
れております。
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3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
当期
前期
2022年 5月23日現在
2021年11月22日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
前期 当期
自 2021年 5月25日 自 2021年11月23日
至 2021年11月22日 至 2022年 5月23日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
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前期 当期
自 2021年 5月25日 自 2021年11月23日
至 2021年11月22日 至 2022年 5月23日
期首元本額 215,164,109円 期首元本額 205,937,145円
期中追加設定元本額 1,362,413円 期中追加設定元本額 1,386,251円
期中一部解約元本額 10,589,377円 期中一部解約元本額 9,218,500円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2021年 5月25日 自 2021年11月23日
種類
至 2021年11月22日 至 2022年 5月23日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 20,583,533 △19,071,959
親投資信託受益証券 0 0
合計 20,583,533 △19,071,959
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2022年5月23日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2022年5月23日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・マネージド・マスター・ト 19,417 417,038,326
券 ラスト－ジャパン・ストック・パッ
シブ・インベストメント・ファン
ド インドルピークラス
小計
銘柄数：1 19,417 417,038,326
組入時価比率：99.0% 100.0%
合計 417,038,326
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 149,947 152,930
証券
小計
銘柄数：1 149,947 152,930
組入時価比率：0.0% 0.0%
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合計 152,930
合計 417,191,256
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【野村通貨選択日本株投信（インドルピーコース）年２回決算型】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第18期
第17期
(2022年 5月23日現在)
(2021年11月22日現在)
資産の部
流動資産
3,259,500 2,981,993
コール・ローン
201,829,530 185,892,090
投資信託受益証券
65,047 65,041
親投資信託受益証券
205,154,077 188,939,124
流動資産合計
205,154,077 188,939,124
資産合計
負債の部
流動負債
88,580
未払金 -
61,519 57,598
未払収益分配金
16,588
未払解約金 -
31,376 30,914
未払受託者報酬
585,762 577,023
未払委託者報酬
2 1
未払利息
3,083 3,033
その他未払費用
786,910 668,569
流動負債合計
786,910 668,569
負債合計
純資産の部
元本等
61,519,137 57,598,997
元本
剰余金
142,848,030 130,671,558
期末剰余金又は期末欠損金（△）
96,780,617 92,884,741
（分配準備積立金）
204,367,167 188,270,555
元本等合計
204,367,167 188,270,555
純資産合計
205,154,077 188,939,124
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第18期
第17期
自 2021年11月23日
自 2021年 5月25日
至 2022年 5月23日
至 2021年11月22日
営業収益
3,280,140 3,199,560
受取配当金
18,013,732
△ 5,870,174
有価証券売買等損益
21,293,872
△ 2,670,614
営業収益合計
営業費用
293 114
支払利息
31,376 30,914
受託者報酬
585,762 577,023
委託者報酬
3,083 3,033
その他費用
620,514 611,084
営業費用合計
20,673,358
△ 3,281,698
営業利益又は営業損失（△）
20,673,358
△ 3,281,698
経常利益又は経常損失（△）
20,673,358
△ 3,281,698
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
133,669
△ 247,010
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
123,191,754 142,848,030
期首剰余金又は期首欠損金（△）
851,816 304,143
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
851,816 304,143
額
1,673,710 9,388,329
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
1,673,710 9,388,329
額
61,519 57,598
分配金
142,848,030 130,671,558
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
４.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2021年11月23日から2022年 5月
23日までとなっております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
第18期
第17期
2022年 5月23日現在
2021年11月22日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 計算期間の末日における受益権の総数
61,519,137口 57,598,997口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 3.3220円 1口当たり純資産額 3.2686円
(10,000口当たり純資産額) (33,220円) (10,000口当たり純資産額) (32,686円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第17期 第18期
自 2021年 5月25日 自 2021年11月23日
至 2021年11月22日 至 2022年 5月23日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 3,162,985円 費用控除後の配当等収益額 A 2,502,886円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 17,376,704円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 49,550,014円 収益調整金額 C 46,607,185円
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分配準備積立金額 D 76,302,447円 分配準備積立金額 D 90,439,453円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 146,392,150円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 139,549,524円
当ファンドの期末残存口数 F 61,519,137口 当ファンドの期末残存口数 F 57,598,997口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 23,796円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 24,227円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 61,519円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 57,598円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
第17期 第18期
自 2021年 5月25日 自 2021年11月23日
至 2021年11月22日 至 2022年 5月23日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、為替変動リスク、金利変動リス
クなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらさ
れております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第18期
第17期
2022年 5月23日現在
2021年11月22日現在
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１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
第17期 第18期
自 2021年 5月25日 自 2021年11月23日
至 2021年11月22日 至 2022年 5月23日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
第17期 第18期
自 2021年 5月25日 自 2021年11月23日
至 2021年11月22日 至 2022年 5月23日
期首元本額 61,944,863円 期首元本額 61,519,137円
期中追加設定元本額 419,328円 期中追加設定元本額 139,728円
期中一部解約元本額 845,054円 期中一部解約元本額 4,059,868円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
第17期 第18期
自 2021年 5月25日 自 2021年11月23日
種類
至 2021年11月22日 至 2022年 5月23日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 17,876,827 △5,448,928
親投資信託受益証券 △6 △6
合計 17,876,821 △5,448,934
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３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2022年5月23日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2022年5月23日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・マネージド・マスター・ト 8,655 185,892,090
券 ラスト－ジャパン・ストック・パッ
シブ・インベストメント・ファン
ド インドルピークラス
小計
銘柄数：1 8,655 185,892,090
組入時価比率：98.7% 100.0%
合計 185,892,090
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 63,772 65,041
証券
小計
銘柄数：1 63,772 65,041
組入時価比率：0.0% 0.0%
合計 65,041
合計 185,957,131
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【野村通貨選択日本株投信（ロシアルーブルコース）毎月分配型】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
当期
前期
(2022年 5月23日現在)
(2021年11月22日現在)
資産の部
流動資産
1,641,493 1,828,000
コール・ローン
96,341,590 62,597,171
投資信託受益証券
49,053 49,049
親投資信託受益証券
1,202,079
-
未収入金
99,234,215 64,474,220
流動資産合計
99,234,215 64,474,220
資産合計
負債の部
流動負債
98,650
未払金 -
486,998 54,425
未払収益分配金
1,299,663
未払解約金 -
2,781 1,502
未払受託者報酬
51,860 28,041
未払委託者報酬
1
未払利息 -
262 144
その他未払費用
1,940,215 84,112
流動負債合計
1,940,215 84,112
負債合計
純資産の部
元本等
97,399,689 54,425,502
元本
剰余金
9,964,606
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 105,689
15,015,434 19,661,848
（分配準備積立金）
97,294,000 64,390,108
元本等合計
97,294,000 64,390,108
純資産合計
99,234,215 64,474,220
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
当期
前期
自 2021年11月23日
自 2021年 5月25日
至 2022年 5月23日
至 2021年11月22日
営業収益
3,009,500 1,645,250
受取配当金
10,091,775 4,737,243
有価証券売買等損益
13,101,275 6,382,493
営業収益合計
営業費用
85 33
支払利息
15,448 10,342
受託者報酬
288,204 193,023
委託者報酬
1,481 983
その他費用
305,218 204,381
営業費用合計
12,796,057 6,178,112
営業利益又は営業損失（△）
12,796,057 6,178,112
経常利益又は経常損失（△）
12,796,057 6,178,112
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
133,783
△ 2,057,727
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 9,859,507 △ 105,689
221,150 5,278,025
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
221,150 5,278,025
額
142,131 2,070,138
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
142,131 2,070,138
額
2,987,475 1,373,431
分配金
9,964,606
△ 105,689
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
４.その他 当該財務諸表の特定期間は、2021年11月23日から2022年 5月23日までとなっており
ます。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
当期
前期
2022年 5月23日現在
2021年11月22日現在
１. 特定期間の末日における受益権の総数 １. 特定期間の末日における受益権の総数
97,399,689口 54,425,502口
２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額
元本の欠損 105,689円
３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.9989円 1口当たり純資産額 1.1831円
(10,000口当たり純資産額) (9,989円) (10,000口当たり純資産額) (11,831円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2021年 5月25日 自 2021年11月23日
至 2021年11月22日 至 2022年 5月23日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
2021年 5月25日から2021年 6月22日まで 2021年11月23日から2021年12月22日まで
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項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 470,852円 費用控除後の配当等収益額 A 416,381円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 72,889,824円 収益調整金額 C 67,551,545円
分配準備積立金額 D 9,487,300円 分配準備積立金額 D 14,193,760円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 82,847,976円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 82,161,686円
当ファンドの期末残存口数 F 99,884,463口 当ファンドの期末残存口数 F 92,287,494口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,294円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,902円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 50円 10,000口当たり分配金額 H 50円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 499,422円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 461,437円
2021年 6月23日から2021年 7月26日まで 2021年12月23日から2022年 1月24日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 447,434円 費用控除後の配当等収益額 A 395,366円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 73,133,816円 収益調整金額 C 65,211,873円
分配準備積立金額 D 9,458,618円 分配準備積立金額 D 13,611,417円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 83,039,868円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 79,218,656円
当ファンドの期末残存口数 F 100,179,538口 当ファンドの期末残存口数 F 89,026,733口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,289円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,898円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 50円 10,000口当たり分配金額 H 50円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 500,897円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 445,133円
2021年 7月27日から2021年 8月23日まで 2022年 1月25日から2022年 2月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 460,154円 費用控除後の配当等収益額 A 291,103円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 73,397,568円 収益調整金額 C 44,551,808円
分配準備積立金額 D 9,392,017円 分配準備積立金額 D 9,282,583円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 83,249,739円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 54,125,494円
当ファンドの期末残存口数 F 100,482,602口 当ファンドの期末残存口数 F 60,766,242口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,284円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,907円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 50円 10,000口当たり分配金額 H 50円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 502,413円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 303,831円
2021年 8月24日から2021年 9月22日まで 2022年 2月23日から2022年 3月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 498,411円 費用控除後の配当等収益額 A 234,443円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 1,811,063円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 72,900,696円 収益調整金額 C 40,386,679円
分配準備積立金額 D 9,260,139円 分配準備積立金額 D 7,669,321円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 84,470,309円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 48,290,443円
当ファンドの期末残存口数 F 99,768,312口 当ファンドの期末残存口数 F 54,217,724口
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10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,466円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,906円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 50円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 498,841円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 54,217円
2021年 9月23日から2021年10月22日まで 2022年 3月23日から2022年 4月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 493,641円 費用控除後の配当等収益額 A 12円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 3,242,599円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 72,944,982円 収益調整金額 C 40,538,343円
分配準備積立金額 D 11,038,306円 分配準備積立金額 D 7,849,547円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 87,719,528円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 48,387,902円
当ファンドの期末残存口数 F 99,780,871口 当ファンドの期末残存口数 F 54,388,195口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,791円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,896円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 50円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 498,904円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 54,388円
2021年10月23日から2021年11月22日まで 2022年 4月23日から2022年 5月23日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 472,462円 費用控除後の配当等収益額 A 9円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 1,125,183円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 11,921,093円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 71,241,995円 収益調整金額 C 40,571,496円
分配準備積立金額 D 13,904,787円 分配準備積立金額 D 7,795,171円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 86,744,427円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 60,287,769円
当ファンドの期末残存口数 F 97,399,689口 当ファンドの期末残存口数 F 54,425,502口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,906円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 11,077円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 50円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 486,998円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 54,425円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2021年 5月25日 自 2021年11月23日
至 2021年11月22日 至 2022年 5月23日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
258/355
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、為替変動リスク、金利変動リス
クなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらさ
れております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
当期
前期
2022年 5月23日現在
2021年11月22日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
前期 当期
自 2021年 5月25日 自 2021年11月23日
至 2021年11月22日 至 2022年 5月23日
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市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（追加情報）
当期
自 2021年11月23日
至 2022年 5月23日
当ファンドの投資先である「ノムラ・マネージド・マスター・トラスト－ジャパン・ストック・パッシブ・インベストメ
ント・ファンド ロシアルーブルクラス」が保有している、ロシアルーブルのNDF（ノン・デリバラブル・フォワード）が
取引執行に際し流動性が著しく低下しているため、投資信託約款の規定に基づき、2022年3月18日以降、当ファンドの買
付・解約、並びに他コースとのスイッチングの申込みの受付けを停止しております。
（その他の注記）
１ 元本の移動
前期 当期
自 2021年 5月25日 自 2021年11月23日
至 2021年11月22日 至 2022年 5月23日
期首元本額 99,630,867円 期首元本額 97,399,689円
期中追加設定元本額 1,841,608円 期中追加設定元本額 5,356,834円
期中一部解約元本額 4,072,786円 期中一部解約元本額 48,331,021円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2021年 5月25日 自 2021年11月23日
種類
至 2021年11月22日 至 2022年 5月23日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 1,169,842 15,957,789
親投資信託受益証券 0 0
合計 1,169,842 15,957,789
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2022年5月23日現在)
該当事項はありません。
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(2)株式以外の有価証券(2022年5月23日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・マネージド・マスター・ト 5,251 62,597,171
券 ラスト－ジャパン・ストック・パッ
シブ・インベストメント・ファン
ド ロシアルーブルクラス
小計
銘柄数：1 5,251 62,597,171
組入時価比率：97.2% 99.9%
合計 62,597,171
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 48,092 49,049
証券
小計
銘柄数：1 48,092 49,049
組入時価比率：0.1% 0.1%
合計 49,049
合計 62,646,220
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【野村通貨選択日本株投信（ロシアルーブルコース）年２回決算型】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第18期
第17期
(2022年 5月23日現在)
(2021年11月22日現在)
資産の部
流動資産
2,040,659 775,772
コール・ローン
125,226,310 54,943,889
投資信託受益証券
14,015 14,014
親投資信託受益証券
309,010
-
未収入金
127,280,984 56,042,685
流動資産合計
127,280,984 56,042,685
資産合計
負債の部
流動負債
72,266 25,224
未払収益分配金
19,325 13,832
未払受託者報酬
360,559 258,087
未払委託者報酬
1
未払利息 -
1,873 1,322
その他未払費用
454,024 298,465
流動負債合計
454,024 298,465
負債合計
純資産の部
元本等
72,266,638 25,224,598
元本
剰余金
54,560,322 30,519,622
期末剰余金又は期末欠損金（△）
49,818,832 28,786,083
（分配準備積立金）
126,826,960 55,744,220
元本等合計
126,826,960 55,744,220
純資産合計
127,280,984 56,042,685
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第18期
第17期
自 2021年11月23日
自 2021年 5月25日
至 2022年 5月23日
至 2021年11月22日
営業収益
3,760,700 2,513,200
受取配当金
12,624,833
△ 28,422,059
有価証券売買等損益
16,385,533
△ 25,908,859
営業収益合計
営業費用
167 49
支払利息
19,325 13,832
受託者報酬
360,559 258,087
委託者報酬
1,873 1,322
その他費用
381,924 273,290
営業費用合計
16,003,609
△ 26,182,149
営業利益又は営業損失（△）
16,003,609
△ 26,182,149
経常利益又は経常損失（△）
16,003,609
△ 26,182,149
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
808
△ 37,744,098
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
38,737,411 54,560,322
期首剰余金又は期首欠損金（△）
86,106 274,711
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
86,106 274,711
額
193,730 35,852,136
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
193,730 35,852,136
額
72,266 25,224
分配金
54,560,322 30,519,622
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
４.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2021年11月23日から2022年 5月
23日までとなっております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
第18期
第17期
2022年 5月23日現在
2021年11月22日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 計算期間の末日における受益権の総数
72,266,638口 25,224,598口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.7550円 1口当たり純資産額 2.2099円
(10,000口当たり純資産額) (17,550円) (10,000口当たり純資産額) (22,099円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第17期 第18期
自 2021年 5月25日 自 2021年11月23日
至 2021年11月22日 至 2022年 5月23日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 3,666,348円 費用控除後の配当等収益額 A 1,007,766円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 6,395,474円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 10,554,183円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 49,919,044円 収益調整金額 C 17,684,899円
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分配準備積立金額 D 39,829,276円 分配準備積立金額 D 17,249,358円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 99,810,142円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 46,496,206円
当ファンドの期末残存口数 F 72,266,638口 当ファンドの期末残存口数 F 25,224,598口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 13,811円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 18,432円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 72,266円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 25,224円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
第17期 第18期
自 2021年 5月25日 自 2021年11月23日
至 2021年11月22日 至 2022年 5月23日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、為替変動リスク、金利変動リス
クなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらさ
れております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第18期
第17期
2022年 5月23日現在
2021年11月22日現在
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１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
第17期 第18期
自 2021年 5月25日 自 2021年11月23日
至 2021年11月22日 至 2022年 5月23日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（追加情報）
第18期
自 2021年11月23日
至 2022年 5月23日
当ファンドの投資先である「ノムラ・マネージド・マスター・トラスト－ジャパン・ストック・パッシブ・インベストメ
ント・ファンド ロシアルーブルクラス」が保有している、ロシアルーブルのNDF（ノン・デリバラブル・フォワード）が
取引執行に際し流動性が著しく低下しているため、投資信託約款の規定に基づき、2022年3月18日以降、当ファンドの買
付・解約、並びに他コースとのスイッチングの申込みの受付けを停止しております。
（その他の注記）
１ 元本の移動
第17期 第18期
自 2021年 5月25日 自 2021年11月23日
至 2021年11月22日 至 2022年 5月23日
期首元本額 72,486,652円 期首元本額 72,266,638円
期中追加設定元本額 145,432円 期中追加設定元本額 1,001,109円
期中一部解約元本額 365,446円 期中一部解約元本額 48,043,149円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第17期 第18期
自 2021年 5月25日 自 2021年11月23日
種類
至 2021年11月22日 至 2022年 5月23日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 12,615,086 13,842,487
親投資信託受益証券 △2 △1
合計 12,615,084 13,842,486
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2022年5月23日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2022年5月23日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・マネージド・マスター・ト 4,609 54,943,889
券 ラスト－ジャパン・ストック・パッ
シブ・インベストメント・ファン
ド ロシアルーブルクラス
小計
銘柄数：1 4,609 54,943,889
組入時価比率：98.6% 100.0%
合計 54,943,889
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 13,741 14,014
証券
小計
銘柄数：1 13,741 14,014
組入時価比率：0.0% 0.0%
合計 14,014
合計 54,957,903
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
「野村通貨選択日本株投信」の各ファンドは「野村マネー マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対
照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
野村マネー マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
(2022年 5月23日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 3,084,538,218
地方債証券 1,250,935,224
特殊債券 2,412,941,444
社債券 1,132,378,191
未収利息 7,258,468
2,421,463
前払費用
7,890,473,008
流動資産合計
7,890,473,008
資産合計
負債の部
流動負債
1,210
未払利息
1,210
流動負債合計
1,210
負債合計
純資産の部
元本等
元本 7,736,458,210
剰余金
154,013,588
期末剰余金又は期末欠損金（△）
7,890,471,798
元本等合計
7,890,471,798
純資産合計
7,890,473,008
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 地方債証券、特殊債券、社債券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
2022年 5月23日現在
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
１. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.0199円
(10,000口当たり純資産額) (10,199円)
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
自 2021年11月23日
至 2022年 5月23日
1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、附属明細表に記載しております。
これらは、金利変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっております。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた組
入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
2022年 5月23日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法
地方債証券、特殊債券、社債券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
（その他の注記）
元本の移動及び期末元本額の内訳
2022年 5月23日現在
期首 2021年11月23日
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 8,565,004,606円
同期中における追加設定元本額 1,884,941,117円
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
同期中における一部解約元本額 2,713,487,513円
期末元本額 7,736,458,210円
期末元本額の内訳＊
野村世界業種別投資シリーズ（マネープール・ファンド） 460,789,496円
ノムラ・アジア・シリーズ（マネープール・ファンド） 132,862,813円
ネクストコア 2,282,012円
野村世界高金利通貨投信 34,318,227円
野村新世界高金利通貨投信 982,608円
欧州ハイ・イールド・ボンド・ファンド（欧州通貨コース） 982,609円
欧州ハイ・イールド・ボンド・ファンド（円コース） 982,609円
欧州ハイ・イールド・ボンド・ファンド（豪ドルコース） 982,609円
野村米国ハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信（米ドルコース）毎月分配型 98,261円
野村米国ハイ・イールド債券投信（ユーロコース）毎月分配型 98,261円
野村米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）毎月分配型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）毎月分配型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信（トルコリラコース）毎月分配型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型 98,261円
野村米国ハイ・イールド債券投信（米ドルコース）年２回決算型 98,261円
野村米国ハイ・イールド債券投信（ユーロコース）年２回決算型 9,826円
野村米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）年２回決算型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）年２回決算型 98,260円
野村米国ハイ・イールド債券投信（トルコリラコース）年２回決算型 98,261円
野村日本ブランド株投資（円コース）毎月分配型 982,609円
野村日本ブランド株投資（豪ドルコース）毎月分配型 982,608円
野村日本ブランド株投資（ブラジルレアルコース）毎月分配型 982,608円
野村日本ブランド株投資（南アフリカランドコース）毎月分配型 98,261円
野村日本ブランド株投資（トルコリラコース）毎月分配型 982,607円
野村日本ブランド株投資（円コース）年２回決算型 982,608円
野村日本ブランド株投資（豪ドルコース）年２回決算型 982,608円
野村日本ブランド株投資（ブラジルレアルコース）年２回決算型 982,608円
野村日本ブランド株投資（南アフリカランドコース）年２回決算型 98,260円
野村日本ブランド株投資（トルコリラコース）年２回決算型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）毎月分配型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）毎月分配型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（トルコリラコース）毎月分配型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型 98,261円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）年２回決算型 98,260円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）年２回決算型 98,261円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（トルコリラコース）年２回決算型 98,260円
野村新エマージング債券投信（円コース）毎月分配型 982,608円
野村新エマージング債券投信（米ドルコース）毎月分配型 98,261円
野村新エマージング債券投信（豪ドルコース）毎月分配型 982,607円
270/355
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野村新エマージング債券投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型 982,608円
野村新エマージング債券投信（南アフリカランドコース）毎月分配型 98,261円
野村新エマージング債券投信（中国元コース）毎月分配型 982,607円
野村新エマージング債券投信（インドネシアルピアコース）毎月分配型 982,608円
野村新エマージング債券投信（円コース）年２回決算型 982,608円
野村新エマージング債券投信（米ドルコース）年２回決算型 98,261円
野村新エマージング債券投信（豪ドルコース）年２回決算型 98,260円
野村新エマージング債券投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型 982,608円
野村新エマージング債券投信（南アフリカランドコース）年２回決算型 9,826円
野村新エマージング債券投信（中国元コース）年２回決算型 982,608円
野村新エマージング債券投信（インドネシアルピアコース）年２回決算型 98,261円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型 984,834円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（資源国通貨コース）毎月分配型 984,834円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（アジア通貨コース）毎月分配型 984,834円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型 984,834円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（資源国通貨コース）年２回決算型 984,834円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（アジア通貨コース）年２回決算型 984,834円
野村アジアＣＢ投信（毎月分配型） 982,608円
野村グローバルＣＢ投信（円コース）毎月分配型 984,543円
野村グローバルＣＢ投信（資源国通貨コース）毎月分配型 984,543円
野村グローバルＣＢ投信（アジア通貨コース）毎月分配型 984,543円
野村グローバルＣＢ投信（円コース）年２回決算型 984,543円
野村グローバルＣＢ投信（資源国通貨コース）年２回決算型 984,543円
野村グローバルＣＢ投信（アジア通貨コース）年２回決算型 984,543円
ノムラ新興国債券ファンズ（野村ＳＭＡ向け） 10,000円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（円コース）毎月分配型 984,252円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（米ドルコース）毎月分配型 98,261円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（豪ドルコース）毎月分配型 984,252円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型 984,252円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（円コース）年２回決算型 984,252円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（米ドルコース）年２回決算型 98,261円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（豪ドルコース）年２回決算型 984,252円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型 984,252円
野村日本ブランド株投資（資源国通貨コース）毎月分配型 982,609円
野村日本ブランド株投資（アジア通貨コース）毎月分配型 982,609円
野村日本ブランド株投資（資源国通貨コース）年２回決算型 982,609円
野村日本ブランド株投資（アジア通貨コース）年２回決算型 982,609円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（円コース）毎月分配型 982,607円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（資源国通貨コース）毎月分配型 982,607円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（アジア通貨コース）毎月分配型 982,608円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（円コース）年２回決算型 98,261円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（資源国通貨コース）年２回決算型 98,261円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（アジア通貨コース）年２回決算型 98,261円
野村米国ブランド株投資（円コース）毎月分配型 98,261円
野村米国ブランド株投資（資源国通貨コース）毎月分配型 983,768円
野村米国ブランド株投資（アジア通貨コース）毎月分配型 983,768円
野村米国ブランド株投資（円コース）年２回決算型 983,768円
野村米国ブランド株投資（資源国通貨コース）年２回決算型 983,768円
271/355
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野村米国ブランド株投資（アジア通貨コース）年２回決算型 983,768円
ノムラ・グローバルトレンド（円コース）毎月分配型 983,672円
ノムラ・グローバルトレンド（資源国通貨コース）毎月分配型 983,672円
ノムラ・グローバルトレンド（アジア通貨コース）毎月分配型 983,672円
ノムラ・グローバルトレンド（円コース）年２回決算型 983,672円
ノムラ・グローバルトレンド（資源国通貨コース）年２回決算型 983,672円
ノムラ・グローバルトレンド（アジア通貨コース）年２回決算型 983,672円
野村テンプルトン・トータル・リターン Ａコース 983,381円
野村テンプルトン・トータル・リターン Ｂコース 98,261円
野村テンプルトン・トータル・リターン Ｃコース 983,381円
野村テンプルトン・トータル・リターン Ｄコース 983,381円
野村米国ハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）毎月分配型 982,609円
野村米国ハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）年２回決算型 98,262円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（通貨セレクトコース）毎月分配型 982,609円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（通貨セレクトコース）年２回決算型 98,261円
野村グローバル高配当株プレミアム（円コース）毎月分配型 983,091円
野村グローバル高配当株プレミアム（通貨セレクトコース）毎月分配型 983,091円
野村グローバル高配当株プレミアム（円コース）年２回決算型 983,091円
野村グローバル高配当株プレミアム（通貨セレクトコース）年２回決算型 983,091円
野村アジアハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型 982,898円
野村アジアハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）毎月分配型 982,898円
野村アジアハイ・イールド債券投信（アジア通貨セレクトコース）毎月分配型 982,898円
野村アジアハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型 982,898円
野村アジアハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）年２回決算型 982,898円
野村アジアハイ・イールド債券投信（アジア通貨セレクトコース）年２回決算型 982,898円
野村豪ドル債オープン・プレミアム毎月分配型 982,801円
野村豪ドル債オープン・プレミアム年２回決算型 491,401円
野村グローバルＲＥＩＴプレミアム（円コース）毎月分配型 982,608円
野村グローバルＲＥＩＴプレミアム（通貨セレクトコース）毎月分配型 982,608円
野村グローバルＲＥＩＴプレミアム（円コース）年２回決算型 982,608円
野村グローバルＲＥＩＴプレミアム（通貨セレクトコース）年２回決算型 982,608円
野村日本高配当株プレミアム（円コース）毎月分配型 982,415円
野村日本高配当株プレミアム（通貨セレクトコース）毎月分配型 982,415円
野村日本高配当株プレミアム（円コース）年２回決算型 982,415円
野村日本高配当株プレミアム（通貨セレクトコース）年２回決算型 982,415円
野村高配当インフラ関連株プレミアム（円コース）毎月分配型 982,029円
野村高配当インフラ関連株プレミアム（通貨セレクトコース）毎月分配型 982,029円
野村高配当インフラ関連株プレミアム（円コース）年２回決算型 982,029円
野村高配当インフラ関連株プレミアム（通貨セレクトコース）年２回決算型 982,029円
野村カルミニャック・ファンド Ａコース 981,547円
野村カルミニャック・ファンド Ｂコース 981,547円
野村通貨選択日本株投信（米ドルコース）毎月分配型 981,451円
野村通貨選択日本株投信（ユーロコース）毎月分配型 966円
野村通貨選択日本株投信（豪ドルコース）毎月分配型 177,539円
野村通貨選択日本株投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型 398,357円
野村通貨選択日本株投信（トルコリラコース）毎月分配型 123,377円
野村通貨選択日本株投信（メキシコペソコース）毎月分配型 626,503円
野村通貨選択日本株投信（中国元コース）毎月分配型 23,859円
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野村通貨選択日本株投信（インドネシアルピアコース）毎月分配型 27,600円
野村通貨選択日本株投信（インドルピーコース）毎月分配型 149,947円
野村通貨選択日本株投信（ロシアルーブルコース）毎月分配型 48,092円
野村通貨選択日本株投信（米ドルコース）年２回決算型 981,451円
野村通貨選択日本株投信（ユーロコース）年２回決算型 3,114円
野村通貨選択日本株投信（豪ドルコース）年２回決算型 132,547円
野村通貨選択日本株投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型 100,946円
野村通貨選択日本株投信（トルコリラコース）年２回決算型 18,851円
野村通貨選択日本株投信（メキシコペソコース）年２回決算型 373,897円
野村通貨選択日本株投信（中国元コース）年２回決算型 41,054円
野村通貨選択日本株投信（インドネシアルピアコース）年２回決算型 14,308円
野村通貨選択日本株投信（インドルピーコース）年２回決算型 63,772円
野村通貨選択日本株投信（ロシアルーブルコース）年２回決算型 13,741円
野村エマージング債券プレミアム毎月分配型 981,451円
野村エマージング債券プレミアム年２回決算型 981,451円
ノムラ ＴＨＥ ＵＳＡ Ａコース 981,258円
ノムラ ＴＨＥ ＵＳＡ Ｂコース 981,258円
野村日本ブランド株投資（米ドルコース）毎月分配型 9,809円
野村日本ブランド株投資（メキシコペソコース）毎月分配型 9,809円
野村日本ブランド株投資（米ドルコース）年２回決算型 9,809円
野村日本ブランド株投資（メキシコペソコース）年２回決算型 9,809円
野村アジアハイ・イールド債券投信（米ドルコース）毎月分配型 9,808円
野村アジアハイ・イールド債券投信（米ドルコース）年２回決算型 9,808円
野村米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）毎月分配型 9,808円
野村米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）年２回決算型 9,808円
野村米国ブランド株投資（米ドルコース）毎月分配型 9,807円
野村米国ブランド株投資（米ドルコース）年２回決算型 9,807円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（米ドルコース）毎月分配型 9,807円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（米ドルコース）年２回決算型 9,807円
野村グローバルボンド投信 Ａコース 98,049円
野村グローバルボンド投信 Ｂコース 980,489円
野村グローバルボンド投信 Ｃコース 98,049円
野村グローバルボンド投信 Ｄコース 980,489円
野村グローバルボンド投信 Ｅコース 98,049円
野村グローバルボンド投信 Ｆコース 980,489円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（米ドルコース）毎月分配型 9,805円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）毎月分配型 9,805円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（米ドルコース）年２回決算型 9,805円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）年２回決算型 9,805円
野村高配当インフラ関連株ファンド（円コース）毎月分配型 9,803円
野村高配当インフラ関連株ファンド（米ドルコース）毎月分配型 980,297円
野村高配当インフラ関連株ファンド（通貨セレクトコース）毎月分配型 980,297円
野村高配当インフラ関連株ファンド（円コース）年２回決算型 9,803円
野村高配当インフラ関連株ファンド（米ドルコース）年２回決算型 980,297円
野村高配当インフラ関連株ファンド（通貨セレクトコース）年２回決算型 9,803円
ノムラ新興国債券ファンズ（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け） 9,801円
野村ブルーベイ・トータルリターンファンド（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け） 9,801円
グローバル・ストック Ａコース 97,953円
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グローバル・ストック Ｂコース 979,528円
グローバル・ストック Ｃコース 97,953円
グローバル・ストック Ｄコース 979,528円
野村グローバル・クオリティ・グロース Ａコース（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け） 9,794円
野村グローバル・クオリティ・グロース Ｂコース（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け） 9,794円
野村ＭＦＳグローバル・リサーチ・フォーカス株式 Ａコース（野村ＳＭＡ・ＥＷ向
9,794円
け）
野村ＭＦＳグローバル・リサーチ・フォーカス株式 Ｂコース（野村ＳＭＡ・ＥＷ向
9,794円
け）
野村ファンドラップ債券プレミア 9,795円
野村ファンドラップオルタナティブプレミア 9,795円
野村ＰＩＭＣＯ米国投資適格債券戦略ファンド（為替ヘッジあり）毎月分配型 9,797円
野村ＰＩＭＣＯ米国投資適格債券戦略ファンド（為替ヘッジあり）年２回決算型 9,797円
野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド Ａコース 9,797円
野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド Ｂコース 9,797円
野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド Ｃコース 9,797円
野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド Ｄコース 9,797円
（年３％目標払出）のむラップ・ファンド（普通型） 98,001円
（年６％目標払出）のむラップ・ファンド（普通型） 98,001円
野村ブラックロック循環経済関連株投信 Ａコース 98,011円
野村ブラックロック循環経済関連株投信 Ｂコース 98,011円
野村環境リーダーズ戦略ファンド Ａコース 98,020円
野村環境リーダーズ戦略ファンド Ｂコース 98,020円
第１回 野村短期公社債ファンド 1,076,636円
第２回 野村短期公社債ファンド 3,919,169円
第３回 野村短期公社債ファンド 1,371,897円
第４回 野村短期公社債ファンド 1,077,981円
第５回 野村短期公社債ファンド 1,959,729円
第６回 野村短期公社債ファンド 1,077,981円
第７回 野村短期公社債ファンド 204,767円
第８回 野村短期公社債ファンド 98,261円
第９回 野村短期公社債ファンド 780,682円
第１０回 野村短期公社債ファンド 391,715円
第１１回 野村短期公社債ファンド 1,861,757円
第１２回 野村短期公社債ファンド 1,901,723円
ノムラスマートプレミアムファンドハイブリッド３０（非課税適格機関投資家専用） 1,248,281,712円
ノムラスマートプレミアムファンドハイブリッド５０（適格機関投資家転売制限付） 188,174,367円
野村日経２２５ターゲット（公社債運用移行型）Ｈプライス（適格機関投資家専用） 1,503,668,510円
野村日経２２５ターゲット（公社債運用移行型）Ｉプライス（適格機関投資家専用） 1,997,050,289円
野村日経２２５ターゲット（公社債運用移行型）Ｋプライス（適格機関投資家専用） 1,941,761,887円
野村ＤＣ運用戦略ファンド 85,180,134円
野村ＤＣテンプルトン・トータル・リターン Ａコース 9,818円
野村ＤＣテンプルトン・トータル・リターン Ｂコース 9,818円
野村ＤＣ運用戦略ファンド（マイルド） 7,492,405円
＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2022年5月23日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2022年5月23日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
地方債証券 日本円 東京都 公募第７０８回 200,000,000 200,136,955
大阪府 公募第３６１回 300,000,000 300,288,324
京都府 公募平成２９年度第３回 200,000,000 200,009,252
福岡県 公募平成２４年度第１回 100,000,000 100,072,683
福岡県 公募平成２４年度第４回 50,000,000 50,107,068
共同発行市場地方債 公募第１１０ 200,000,000 200,026,547
回
共同発行市場地方債 公募第１１２ 200,000,000 200,294,395
回
小計
銘柄数：7 1,250,000,000 1,250,935,224
組入時価比率：15.9% 26.1%
合計 1,250,935,224
特殊債券 日本円 日本高速道路保有・債務返済機構債 300,000,000 300,791,656
券 財投機関債第９６回
日本高速道路保有・債務返済機構承 150,000,000 151,116,099
継 財投機関債第１３回
地方公共団体金融機構債券 第４２ 40,000,000 40,162,447
回
公営企業債券（２０年） 第１回財 200,000,000 200,315,460
投機関債
東京交通債券 第３４２回 100,000,000 100,190,676
日本学生支援債券 財投機関債第５ 510,000,000 510,007,866
９回
商工債券 利付第８１１回い号 30,000,000 30,030,352
しんきん中金債券 利付第３３１回 50,000,000 50,005,416
しんきん中金債券 利付第３３２回 100,000,000 100,020,919
しんきん中金債券 利付第３３３回 200,000,000 200,050,879
商工債券 利付（３年）第２３４回 100,000,000 100,017,853
商工債券 利付（３年）第２３６回 300,000,000 300,037,112
西日本高速道路 第３７回 30,000,000 30,009,060
鉄道建設・運輸施設整備支援機構債 300,000,000 300,185,649
券 財投機関債第４９回
小計
銘柄数：14 2,410,000,000 2,412,941,444
組入時価比率：30.6% 50.3%
合計 2,412,941,444
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社債券 日本円 トヨタ自動車 第２０回社債間限定 200,000,000 200,010,000
同順位特約付
クレディセゾン 第６２回社債間限 170,000,000 170,006,384
定同順位特約付
東京三菱銀行 第５７回特定社債間 100,000,000 100,925,316
限定同順位特約付
三井不動産 第４６回社債間限定同 200,000,000 200,522,940
順位特約付
小田急電鉄 第８５回社債間限定同 60,000,000 60,007,285
順位特約付
東日本旅客鉄道 第８５回社債間限 300,000,000 300,449,600
定同順位特約付
電源開発 第３５回社債間限定同順 100,000,000 100,456,666
位特約付
小計
銘柄数：7 1,130,000,000 1,132,378,191
組入時価比率：14.4% 23.6%
合計 1,132,378,191
合計 4,796,254,859
(注1)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
野村通貨選択日本株投信（米ドルコース）毎月分配型
2022年6月30日現在
Ⅰ 資産総額 6,717,712,354 円
Ⅱ 負債総額 29,378,180 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 6,688,334,174 円
Ⅳ 発行済口数 2,560,707,965 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.6119 円
野村通貨選択日本株投信（米ドルコース）年２回決算型
2022年6月30日現在
Ⅰ 資産総額 16,061,682,083 円
Ⅱ 負債総額 17,258,943 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 16,044,423,140 円
Ⅳ 発行済口数 5,796,108,153 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.7681 円
野村通貨選択日本株投信（ユーロコース）毎月分配型
2022年6月30日現在
Ⅰ 資産総額 5,240,026 円
Ⅱ 負債総額 682 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 5,239,344 円
Ⅳ 発行済口数 2,545,040 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.0586 円
野村通貨選択日本株投信（ユーロコース）年２回決算型
2022年6月30日現在
Ⅰ 資産総額 8,538,751 円
Ⅱ 負債総額 5,698 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 8,533,053 円
Ⅳ 発行済口数 4,174,581 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.0441 円
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野村通貨選択日本株投信（豪ドルコース）毎月分配型
2022年6月30日現在
Ⅰ 資産総額 546,274,734 円
Ⅱ 負債総額 2,795,102 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 543,479,632 円
Ⅳ 発行済口数 294,463,039 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.8457 円
野村通貨選択日本株投信（豪ドルコース）年２回決算型
2022年6月30日現在
Ⅰ 資産総額 379,045,307 円
Ⅱ 負債総額 256,840 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 378,788,467 円
Ⅳ 発行済口数 177,726,136 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.1313 円
野村通貨選択日本株投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型
2022年6月30日現在
Ⅰ 資産総額 912,641,472 円
Ⅱ 負債総額 130,203 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 912,511,269 円
Ⅳ 発行済口数 728,663,490 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.2523 円
野村通貨選択日本株投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型
2022年6月30日現在
Ⅰ 資産総額 156,325,016 円
Ⅱ 負債総額 109,667 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 156,215,349 円
Ⅳ 発行済口数 73,303,457 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.1311 円
野村通貨選択日本株投信（トルコリラコース）毎月分配型
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2022年6月30日現在
Ⅰ 資産総額 295,677,636 円
Ⅱ 負債総額 41,704 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 295,635,932 円
Ⅳ 発行済口数 496,357,354 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.5956 円
野村通貨選択日本株投信（トルコリラコース）年２回決算型
2022年6月30日現在
Ⅰ 資産総額 24,554,243 円
Ⅱ 負債総額 15,542 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 24,538,701 円
Ⅳ 発行済口数 23,022,695 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0658 円
野村通貨選択日本株投信（メキシコペソコース）毎月分配型
2022年6月30日現在
Ⅰ 資産総額 2,280,885,198 円
Ⅱ 負債総額 321,019 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 2,280,564,179 円
Ⅳ 発行済口数 1,194,078,894 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.9099 円
野村通貨選択日本株投信（メキシコペソコース）年２回決算型
2022年6月30日現在
Ⅰ 資産総額 1,176,990,353 円
Ⅱ 負債総額 794,205 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,176,196,148 円
Ⅳ 発行済口数 477,073,865 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.4654 円
野村通貨選択日本株投信（中国元コース）毎月分配型
2022年6月30日現在
Ⅰ 資産総額 76,073,316 円
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Ⅱ 負債総額 10,669 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 76,062,647 円
Ⅳ 発行済口数 29,897,378 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.5441 円
野村通貨選択日本株投信（中国元コース）年２回決算型
2022年6月30日現在
Ⅰ 資産総額 37,808,483 円
Ⅱ 負債総額 25,003 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 37,783,480 円
Ⅳ 発行済口数 11,439,158 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 3.3030 円
野村通貨選択日本株投信（インドネシアルピアコース）毎月分配型
2022年6月30日現在
Ⅰ 資産総額 97,475,554 円
Ⅱ 負債総額 13,672 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 97,461,882 円
Ⅳ 発行済口数 38,915,426 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.5045 円
野村通貨選択日本株投信（インドネシアルピアコース）年２回決算型
2022年6月30日現在
Ⅰ 資産総額 51,920,983 円
Ⅱ 負債総額 34,690 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 51,886,293 円
Ⅳ 発行済口数 15,919,350 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 3.2593 円
野村通貨選択日本株投信（インドルピーコース）毎月分配型
2022年6月30日現在
Ⅰ 資産総額 439,554,661 円
Ⅱ 負債総額 62,193 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 439,492,468 円
Ⅳ 発行済口数 197,215,974 口
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.2285 円
野村通貨選択日本株投信（インドルピーコース）年２回決算型
2022年6月30日現在
Ⅰ 資産総額 198,031,577 円
Ⅱ 負債総額 135,552 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 197,896,025 円
Ⅳ 発行済口数 57,614,711 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 3.4348 円
野村通貨選択日本株投信（ロシアルーブルコース）毎月分配型
2022年6月30日現在
Ⅰ 資産総額 83,394,302 円
Ⅱ 負債総額 11,007 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 83,383,295 円
Ⅳ 発行済口数 54,477,226 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.5306 円
野村通貨選択日本株投信（ロシアルーブルコース）年２回決算型
2022年6月30日現在
Ⅰ 資産総額 72,480,974 円
Ⅱ 負債総額 40,677 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 72,440,297 円
Ⅳ 発行済口数 25,239,787 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.8701 円
（参考）野村マネー マザーファンド
2022年6月30日現在
Ⅰ 資産総額 7,871,725,738 円
Ⅱ 負債総額 3,286 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 7,871,722,452 円
Ⅳ 発行済口数 7,718,219,165 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0199 円
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
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(1) 受益証券の名義書換え の事務 等
該当事項はありません。
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり、 この信託
の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効
力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情が
ある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
なお、受益者は、委託者がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券か
ら記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の再発
行の請求を行なわないものとします。
(2) 受益者に対する特典
該当事項はありません。
( 3 ) 受益権の譲渡
① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または
記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
②上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の
減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するも
のとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先
口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたが
い、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行なわれるよう通知するものとしま
す。
③上記①の 振替について、 委託者は、 当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振
替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合 等 において、 委託者
が必要と認めたときまたは やむをえない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設け
ることができます。
( 4 ) 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託者および受託者に対抗することがで
きません。
( 5 ) 受益権の再分割
委託者は、受託者と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
( 6 ) 質権口記載又は記録の受益権の取り扱い
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、一部解
約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、約款 の規定 によるほか、民法そ
の他の法令等にしたがって取り扱われます。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第二部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
(1)資本金の額
2022年6月末現在、17,180百万円
会社が発行する株式総数 20,000,000株
発行済株式総数 5,150,693株
過去５年間における主な資本金の額の増減：該当事項はありません。
(2)会社の機構
(a)会社の意思決定機構
当社は監査等委員会設置会社であり、会社の機関として株主総会、取締役会のほか代表取締役および
監査等委員会を設けております。各機関の権限は以下のとおりです。
株主総会
株主により構成され、取締役・会計監査人の選任・解任、剰余金の配当の承認、定款変更・合併等の
重要事項の承認等を行います。
取締役会
取締役により構成され、当社の業務につき意思決定を行います。また代表取締役等を選任し、取締役
の職務の執行を監督します。
代表取締役・業務執行取締役
代表取締役を含む各業務執行取締役は、当社の業務の執行を行います。代表取締役は当社を代表いた
します。また取締役会により委任された一定の事項について、代表取締役を含む業務執行取締役で構成
される経営会議が意思決定を行います。なお、当社は執行役員制度を導入しており、経営会議の構成員
には執行役員が含まれます。
監査等委員会
監査等委員である取締役３名以上（但し、過半数は社外取締役）で構成され、取締役の職務執行の適
法性および妥当性に関する監査を行うとともに、株主総会に提出する会計監査人の選任・解任・不再任
に関する議案の内容や監査等委員である取締役以外の取締役の選任・解任・辞任および報酬等について
の監査等委員会としての意見を決定します。
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(b)投資信託の運用体制
２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定
を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っていま
す。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業に係る業務の一部及び投資助言業務を行ってい
ます。
委託者の運用する証券投資信託は2022年5月31日現在次の通りです(ただし、親投資信託を除きます。)。
種類 本数 純資産総額(百万円)
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追加型株式投資信託 1,007 38,742,985
単位型株式投資信託 196 743,186
追加型公社債投資信託 14 6,246,104
単位型公社債投資信託 510 1,398,981
合計 1,727 47,131,256
３【委託会社等の経理状況】
１．委託会社である野村アセットマネジメント株式会社(以下「委託会社」という)の財務諸表は、「財務
諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」
という)、ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月
6日内閣府令第52号)により作成しております。
２．財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
３．委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2021年4月1日から2022年3
月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(資産の部)
流動資産
現金・預金 4,281 2,006
金銭の信託 35,912 35,894
有価証券 30,400 29,300
前払金 - 11
前払費用 167 454
未収入金 632 694
未収委託者報酬 24,499 27,176
未収運用受託報酬 4,347 4,002
短期貸付金 - 1,835
その他 268 57
貸倒引当金 △14 △15
流動資産計 100,496 101,417
固定資産
有形固定資産 2,666 1,744
建物 ※２ 1,935 1,219
器具備品 ※２ 731 525
無形固定資産 5,429 5,210
ソフトウェア 5,428 5,209
その他 0 0
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
投資その他の資産 16,487 16,067
投資有価証券 1,767 2,201
関係会社株式 9,942 9,214
長期差入保証金 330 443
長期前払費用 15 13
前払年金費用 1,301 1,297
繰延税金資産 3,008 2,784
その他 122 112
固定資産計 24,583 23,023
資産合計 125,080 124,440
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(負債の部)
流動負債
預り金 123 120
未払金 16,948 17,615
未払収益分配金 0 0
未払償還金 8 17
未払手数料 7,256 8,357
関係会社未払金 8,671 8,149
その他未払金 1,011 1,089
未払費用 ※１ 9,171 9,512
未払法人税等 2,113 1,319
前受収益 22 22
賞与引当金 3,795 4,416
その他 - 121
流動負債計 32,175 33,127
固定負債
退職給付引当金 3,299 3,194
時効後支払損引当金 580 588
資産除去債務 1,371 1,123
固定負債計 5,250 4,905
負債合計 37,425 38,033
(純資産の部)
株主資本 87,596 86,232
資本金 17,180 17,180
資本剰余金 13,729 13,729
資本準備金 11,729 11,729
その他資本剰余金 2,000 2,000
利益剰余金 56,686 55,322
利益準備金 685 685
その他利益剰余金 56,001 54,637
別途積立金 24,606 24,606
繰越利益剰余金 31,395 30,030
評価・換算差額等 57 174
その他有価証券評価差額金 57 174
純資産合計 87,654 86,407
負債・純資産合計 125,080 124,440
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（２）【損益計算書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業収益
委託者報酬 106,355 115,733
運用受託報酬 16,583 17,671
その他営業収益 428 530
営業収益計 123,367 133,935
営業費用
支払手数料 34,739 39,087
広告宣伝費 1,005 804
公告費 0 0
調査費 24,506 26,650
調査費 5,532 4,867
委託調査費 18,974 21,783
委託計算費 1,358 1,384
営業雑経費 4,149 3,094
通信費 73 72
印刷費 976 918
協会費 88 79
諸経費 3,011 2,023
営業費用計 65,760 71,021
一般管理費
給料 10,985 12,033
役員報酬 147 229
給料・手当 7,156 7,375
賞与 3,682 4,427
交際費 35 47
旅費交通費 64 65
租税公課 1,121 1,049
不動産賃借料 1,147 1,432
退職給付費用 1,267 1,212
固定資産減価償却費 2,700 2,525
諸経費 10,739 11,190
一般管理費計 28,063 29,556
営業利益 29,542 33,357
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日
(自 2021年4月1日
至 2021年3月31日)
至 2022年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業外収益
受取配当金 ※１ 4,540 3,530
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受取利息 0 10
金銭の信託運用益 1,698 -
その他 447 1,268
営業外収益計 6,687 4,809
営業外費用
金銭の信託運用損 - 1,387
時効後支払損引当金繰入額 13 12
為替差損 26 23
その他 32 266
営業外費用計 72 1,689
経常利益 36,157 36,477
特別利益
投資有価証券等売却益 71 26
株式報酬受入益 48 53
固定資産売却益 - 9
資産除去債務履行差額 - 141
移転補償金 2,077 -
特別利益計 2,197 230
特別損失
投資有価証券等売却損 - 0
投資有価証券等評価損 36 -
関係会社株式評価損 582 727
固定資産除却損 ※２ 105 374
資産除去債務履行差額 - 0
事務所移転費用 406 54
特別損失計 1,129 1,158
税引前当期純利益 37,225 35,549
法人税、住民税及び事業税 11,239 10,474
法人税等調整額 △290 171
当期純利益 26,276 24,904
（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年4月１日 至 2021年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株 主
その他 資 本 利 益
資本金 資 本
資 本 利 益
繰 越
資 本 剰余金 剰余金
別 途
合 計
準備金 準備金
利 益
剰余金 合 計 合 計
積立金
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,069 54,360 85,270
当期変動額
剰余金の配当 △23,950 △23,950 △23,950
当期純利益 26,276 26,276 26,276
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株主資本以外
の項目の当期
変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － － 2,326 2,326 2,326
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 31,395 56,686 87,596
(単位：百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 10 10 85,281
当期変動額
剰余金の配当 △23,950
当期純利益 26,276
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 46 46 46
額）
当期変動額合計 46 46 2,372
当期末残高 57 57 87,654
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株 主
その他 資 本 利 益
資本金 資 本
資 本 利 益
繰 越
資 本 剰余金 剰余金
別 途
合 計
準備金 準備金
利 益
剰余金 合 計 合 計
積立金
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 31,395 56,686 87,596
当期変動額
剰余金の配当 △26,268 △26,268 △26,268
当期純利益 24,904 24,904 24,904
株主資本以外
の項目の当期
変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － － △1,364 △1,364 △1,364
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,030 55,322 86,232
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(単位：百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 57 57 87,654
当期変動額
剰余金の配当 △26,268
当期純利益 24,904
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 116 116 116
額）
当期変動額合計 116 116 △1,247
当期末残高 174 174 86,407
[重要な会計方針]
１．有価証券の評価基準及び評価方法 (1) 子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの … 決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定しておりま
す。)
時価のないもの … 移動平均法による原価法
２．金銭の信託の評価基準及び評価方 時価法
法
３．デリバティブ取引の評価基準及び 時価法
評価方法
４．外貨建の資産又は負債の本邦通貨 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算
への換算基準 し、換算差額は損益として処理しております。
５．固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得
した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
す。
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 6年
附属設備 6～15年
器具備品 4～15年
(2) 無形固定資産及び投資その他の資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアに
ついては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法に
よっております。
６．引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上して
おります。
(2) 賞与引当金
賞与の支払いに備えるため、支払見込額を計上しております。
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(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給付型企
業年金について、当事業年度末における退職給付債務及び年金資
産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末
までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっ
ております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発生時の
従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によ
り、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしておりま
す。また、退職一時金に係る数理計算上の差異は、発生した事業
年度の翌期に一括して費用処理することとしております。
退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用は、その
発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法
により、発生した事業年度から費用処理することとしております。
(4) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益
者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基づく将
来の支払見込額を計上しております。
７．収益及び費用の計上基準 当社は、資産運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬を稼得し
ております。これらには成功報酬が含まれる場合があります。
① 委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産総額に
対する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信託によって
主に年４回、もしくは年２回受取ります。当該報酬は期間の経過と
ともに履行義務が充足されるという前提に基づき、投資信託の運用
期間にわたり収益として認識しております。
② 運用受託報酬
運用受託報酬は、投資顧問契約に基づき契約期間の純資産総額等
に対する一定割合として認識され、確定した報酬を顧問口座によっ
て主に年４回、もしくは年２回受取ります。当該報酬は期間の経過
とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、顧問口座の運
用期間にわたり収益として認識しております。
③ 成功報酬
成功報酬は、対象となる投資信託または顧問口座の特定のベンチ
マークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対
する一定割合として認識されます。当該報酬は成功報酬を受領する
権利が確定した時点で収益として認識しております。
８．消費税等の会計処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっており、控
除対象外消費税及び地方消費税は、当期の費用として処理しておりま
す。
９．連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しております。
なお、当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第
8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算
制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につい
ては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会
計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年3月31日）
第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日）第44項の定めを適
用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法
の規定に基づいております。
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［会計上の見積りに関する注記]
該当事項はありません。
[会計方針の変更]
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基
準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した
時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。
これにより、営業外収益に計上しておりますシステム利用サービスに係る収益について、従来は、
当該システム利用サービスに係るシステム関連費用を控除し、純額で認識しておりましたが、控除せ
ず、総額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱
いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、
当事業年度の期首の繰越利益剰余金に反映させ、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりま
す。
これによる財務諸表に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認
識に関する注記」については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基
準」という。）等を当会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する
会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価
算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる財務諸表
に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注
記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適
用指針第19号 2019年7月4日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業
年度に係るものについては記載しておりません。
［未適用の会計基準等]
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日）
（1）概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等へ
の出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。
（2）適用予定日
2023年3月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評
価中であります。
・「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8
月12日 企業会計基準委員会）
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（1）概要
2020年3月27日に成立した「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において、連結納
税制度を見直しグループ通算制度へ移行することとされたことを受け、グループ通算制度を適用する場合に
おける法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを明らかにすることを目的とし
て企業基準委員会から公表されたものです。
（2）適用予定日
2023年3月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用による財務諸表に与える
影響額については、現時点で評価中であります。
[注記事項]
◇ 貸借対照表関係
前事業年度末 当事業年度末
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
※１．関係会社に対する資産及び負債 ※１．関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている
ものは、次のとおりであります。 ものは、次のとおりであります。
未払費用 1,256百万円 未払費用 1,223百万円
※２．有形固定資産より控除した減価償却累計額 ※２．有形固定資産より控除した減価償却累計額
建物 589百万円
建物 346百万円
器具備品 618
器具備品 643
合計 1,207
合計 990
◇ 損益計算書関係
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月１日 (自 2021年4月１日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
※１．関係会社に係る注記 ※１．関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの 区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの
は、次のとおりであります。 は、次のとおりであります。
受取配当金 4,334百万円 受取配当金 3,525百万円
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※２．固定資産除却損 ※２．固定資産除却損
建物 -百万円 建物 346百万円
器具備品 2 器具備品 28
ソ フ ト ウ ェ ソ フ ト ウ ェ
102 -
ア ア
合計 105 合計 374
◇ 株主資本等変動計算書関係
前事業年度(自 2020年4月１日 至 2021年3月31日)
１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 － － 5,150,693株
２. 剰余金の配当に関する事項
（１）配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2020年5月19日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 23,950百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,650円
基準日 2020年3月31日
効力発生日 2020年6月30日
(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2021年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 26,268百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 5,100円
基準日 2021年3月31日
効力発生日 2021年6月30日
当事業年度(自 2021年4月１日 至 2022年3月31日)
１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 － － 5,150,693株
２. 剰余金の配当に関する事項
（１）配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2021年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 26,268百万円
配当の原資 利益剰余金
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
１株当たり配当額 5,100円
基準日 2021年3月31日
効力発生日 2021年6月30日
(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2022年5月18日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 24,877百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,830円
基準日 2022年3月31日
効力発生日 2022年6月30日
◇ 金融商品関係
前事業年度（自 2020年4月１日 至 2021年3月31日）
１. 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用部で行っております。デリバティブ
取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとん
どないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経営会議
で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
た め、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
2021年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位：百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 4,281 4,281 -
(2)金銭の信託 35,912 35,912 -
(3)未収委託者報酬 24,499 24,499 -
(4)未収運用受託報酬 4,347 4,347 -
(5)有価証券及び投資有価証券 30,400 30,400 -
その他有価証券 30,400 30,400 -
資産計 99,441 99,441 -
(6)未払金 16,948 16,948 -
未払収益分配金 0 0 -
未払償還金 8 8 -
未払手数料 7,256 7,256 -
関係会社未払金 8,671 8,671 -
その他未払金 1,011 1,011 -
(7)未払費用 9,171 9,171 -
(8)未払法人税等 2,113 2,113 -
負債計 28,233 28,233 -
注1：金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照く
ださい。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
注2：非上場株式等（貸借対照表計上額：投資有価証券1,767百万円、関係会社株式9,942百万円）は、市場価
格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難
と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。なお、当事業年度におい
て、非上場株式について618百万円（投資有価証券35百万円、関係会社株式582百万円）減損処理を行っ
ております。
注3：金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 4,281 - - -
金銭の信託 35,912 - - -
未収委託者報酬 24,499 - - -
未収運用受託報酬 4,347 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 30,400 - - -
合計 99,441 - - -
当事業年度（自 2021年4月１日 至 2022年3月31日）
１. 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用部で行っております。デリバティブ
取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとん
どないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経営会議
で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
2022年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。
(単位：百万円)
貸借対照表 時価 差額
計上額
(1)金銭の信託 35,894 35,894 -
資産計 35,894 35,894 -
(2)その他（デリバティブ取引） 121 121 -
負債計 121 121 -
（注）1 現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、有価証券、短期貸付金、未払金、未払費
用、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、
記載を省略しております。
（注）2 投資有価証券及び関係会社株式は、市場価格のない株式等及び組合出資金等であることから、
上表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
当事業年度 (百万円)
市場価格のない株式等（※）1．2 9,529
組合出資金等 1,886
合計 11,415
（※）1 市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれております。
2 非上場株式等について、当事業年度において727百万円減損処理を行っております。
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（注）3 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 2,006 - - -
金銭の信託 35,894 - - -
未収委託者報酬 27,176 - - -
未収運用受託報酬 4,002 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 29,300 - - -
短期貸付金 1,835
合計 100,215 - - -
３. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベル
に分類しております。
レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時
価
レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
区分 貸借対照表計上額 (単位：百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金銭の信託（運用目的・その - 1,736 - 1,736
他）（※）
資産計 - 1,736 - 1,736
デリバティブ取引（通貨関連） - 121 - 121
負債計 - 121 - 121
（※）時価算定適用指針第26項に従い経過措置を適用し、投資信託を主要な構成物とする金銭の信託34,157百
万円は表中に含まれておりません。
（注1）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で構成
されております。
信託財産を構成する金融商品の時価について、投資信託は基準価額、デリバティブ取引に関しては、上場デ
リバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引先金融機関から
提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済されるため、時価は帳簿価
額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算出しており、レベル２の時価に分類し
ております。
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◇ 有価証券関係
前事業年度 （自 2020年4月１日 至 2021年3月31日）
１．売買目的有価証券(2021年3月31日)
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券(2021年3月31日)
該当事項はありません。
３．子会社株式及び関連会社株式(2021年3月31日)
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 9,835
関連会社株式 106
４．その他有価証券(2021年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 30,400 30,400 -
小計 30,400 30,400 -
合計 30,400 30,400 -
※非上場株式（貸借対照表計上額312百万円）及び投資事業有限責任組合への出資金（貸借対照表計上額1,455
百万円）は、記載しておりません。
５．事業年度中に売却したその他有価証券（自 2020年4月１日 至 2021年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度 （自 2021年4月１日 至 2022年3月31日）
１．売買目的有価証券(2022年3月31日)
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券(2022年3月31日)
該当事項はありません。
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３．子会社株式及び関連会社株式(2022年3月31日)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 9,107
関連会社株式 106
４．その他有価証券(2022年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 29,300 29,300 -
小計 29,300 29,300 -
合計 29,300 29,300 -
※市場価格のない株式等（貸借対照表計上額315百万円）及び組合出資金等（貸借対照表計上額1,886百万円）
は、記載しておりません。
５．事業年度中に売却したその他有価証券（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
該当事項はありません。
◇ デリバティブ取引関係
１． ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（1）通貨関連
前事業年度 （自 2020年4月１日 至 2021年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度 （自 2021年4月１日 至 2022年3月31日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち一年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
市場取引以外の取引 売建 1,714 - △121 △121
米ドル
◇ 退職給付関係
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前事業年度(自 2020年4月１日 至 2021年3月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 23,761 百万円
勤務費用 1,016
利息費用 139
数理計算上の差異の発生額 △893
退職給付の支払額 △781
その他 28
退職給付債務の期末残高 23,270
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 17,413 百万円
期待運用収益 409
数理計算上の差異の発生額 1,328
事業主からの拠出額 824
退職給付の支払額 △626
年金資産の期末残高 19,349
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 19,959 百万円
年金資産 △19,349
610
非積立型制度の退職給付債務 3,311
未積立退職給付債務 3,921
未認識数理計算上の差異 △2,074
未認識過去勤務費用 151
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,998
退職給付引当金 3,299
前払年金費用 △1,301
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,998
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 1,016 百万円
利息費用 139
期待運用収益 △409
数理計算上の差異の費用処理額 469
過去勤務費用の費用処理額 △34
確定給付制度に係る退職給付費用 1,182
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 52%
株式 30%
生保一般勘定 11%
生保特別勘定 7%
その他 0%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
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(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.8%
退職一時金制度の割引率 0.5%
長期期待運用収益率 2.5%
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、206百万円でした。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 23,270 百万円
勤務費用 961
利息費用 176
数理計算上の差異の発生額 △1,521
退職給付の支払額 △904
その他 △14
退職給付債務の期末残高 21,967
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 19,349 百万円
期待運用収益 454
数理計算上の差異の発生額 △258
事業主からの拠出額 814
退職給付の支払額 △672
年金資産の期末残高 19,687
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 18,807 百万円
年金資産 △19,687
△879
非積立型制度の退職給付債務 3,159
未積立退職給付債務 2,279
未認識数理計算上の差異 △489
未認識過去勤務費用 106
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,896
退職給付引当金 3,194
前払年金費用 △1,297
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,896
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 961 百万円
利息費用 176
期待運用収益 △454
数理計算上の差異の費用処理額 322
過去勤務費用の費用処理額 △45
確定給付制度に係る退職給付費用 959
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(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 51%
株式 32%
生保一般勘定 10%
生保特別勘定 6%
その他 1%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.9%
退職一時金制度の割引率 0.6%
長期期待運用収益率 2.5%
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、197百万円でした。
◇ 税効果会計関係
前事業年度末 当事業年度末
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 内訳
繰延税金資産 百万円 繰延税金資産 百万円
賞与引当金 1,176 賞与引当金 1,381
退職給付引当金 1,022 退職給付引当金 990
関係会社株式評価減 784 関係会社株式評価減 1,010
未払事業税 430 未払事業税 285
投資有価証券評価減 428 投資有価証券評価減 110
減価償却超過額 223 減価償却超過額 272
時効後支払損引当金 179 時効後支払損引当金 182
関係会社株式売却損 148 関係会社株式売却損 505
ゴルフ会員権評価減 135 ゴルフ会員権評価減 92
資産除去債務 425 資産除去債務 348
未払社会保険料 95 未払社会保険料 114
358 84
その他 その他
繰延税金資産小計 5,410 繰延税金資産小計 5,376
評価性引当額 評価性引当額
△1,530 △1,795
3,879 3,581
繰延税金資産合計 繰延税金資産合計
繰延税金負債 繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △361 資産除去債務に対応する除去費用 △233
関係会社株式評価益 △80 関係会社株式評価益 △81
その他有価証券評価差額金 △25 その他有価証券評価差額金 △78
△403 △402
前払年金費用 前払年金費用
繰延税金負債合計 △871 繰延税金負債合計 △796
繰延税金資産の純額 3,008 繰延税金資産の純額 2,784
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との差異の原因となった主な項目別の内訳 との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率 31.0％ 法定実効税率 31.0％
(調整) (調整)
交際費等永久に損金に算入されない項 0.0％ 交際費等永久に損金に算入されない項 0.0％
目 目
受取配当金等永久に益金に算入され 受取配当金等永久に益金に算入され
ない項目 △3.5％ ない項目 △2.9％
タックスヘイブン税制 1.9％ タックスヘイブン税制 1.8％
外国税額控除 △0.5％ 外国税額控除 △0.5％
外国子会社からの受取配当に係る外 外国子会社からの受取配当に係る外
国源泉税 0.2％ 国源泉税 0.4％
その他 0.3％ その他 0.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担 税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.4％ 29.9％
率
◇ 資産除去債務関係
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
本社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該不動産賃貸借契約期間とし、割引率は0.0％を使用して資産除去債務の金額を計算し
ております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
自 2020年4月 1日 自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日 至 2022年3月31日
期首残高 - 1,371
有形固定資産の取得に伴う増加 1,371 48
資産除去債務の履行による減少
- △296
期末残高 1,371 1,123
◇ 収益認識に関する注記
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当事業年度（自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日）
委託者報酬 115,670百万円
運用受託報酬 16,675百万円
成功報酬（注） 1,058百万円
その他営業収益 530百万円
合計 133,935百万円
（注）成功報酬は、損益計算書において委託者報酬または運用受託報酬に含めて表示しております。
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２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
[重要な会計方針] 7. 収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事
業年度末において存在する顧客との契約から当事業年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及
び時期に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
◇ セグメント情報等
前事業年度(自 2020年4月１日 至 2021年3月31日)
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
当事業年度(自 2021年4月１日 至 2022年3月31日)
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
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ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
◇ 関連当事者情報
前事業年度(自 2020年4月１日 至 2021年3月31日)
１．関連当事者との取引
（ア）親会社及び法人主要株主等
（イ）子会社等
該当はありません。
（ウ）兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
未払手数
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投
行手数料の 26,722 5,690
証券業 －
料
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る
支払（*1）
事務代行の委
託等
役員の兼任
コマーシャ 20,000 有価証券 -
ル ･ ペ ー
パーの償還
(*2）
有価証券受 その他営業
0 0
取利息 外収益
（エ）役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(*１) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
(*２) コマーシャル･ペ－パーの購入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
野村ホールディングス㈱（東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場）
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（２）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
当事業年度(自 2021年4月１日 至 2022年3月31日)
１．関連当事者との取引
（ア）親会社及び法人主要株主等
該当はありません。
（イ）子会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
短期貸付
資金の貸付 3,427
1,835
金
ノムラ･エー
エム・ファイ 2,500 資金の返済 1,709
子会社 ケイマン 資金管理 直接100％ 資産の賃貸借
ナンス・イン (米ドル)
ク
貸付金利息
9 未収利息 4
の受取
（ウ）兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投 未払手数
証券業 － 行手数料の 29,119 6,013
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る 料
支払（*1）
事務代行の委
託等
役員の兼任
（エ）役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(*１) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
野村ホールディングス㈱（東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場）
（２）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
◇ １株当たり情報
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
１株当たり純資産額 17,018円01銭 １株当たり純資産額 16,775円81銭
１株当たり当期純利益 5,101円61銭 １株当たり当期純利益 4,835円10銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。 株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益の算定上の基礎 １株当たり当期純利益の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益 26,276百万円 損益計算書上の当期純利益 24,904百万円
普通株式に係る当期純利益 26,276百万円 普通株式に係る当期純利益 24,904百万円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳 普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。 該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数 5,150,693株 普通株式の期中平均株式数 5,150,693株
４【利害関係人との取引制限】
委託者は、「 金融商品取引法 」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁
止されています。
①自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者
の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものと
して内閣府令で定めるものを除きます。)。
②運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しくは取
引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるもの
を除きます。)。
③通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託者の親法人等 ( 委
託者の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有す
る法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下④⑤において同じ。 )又は子
法人等( 委託者が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な
関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。 ) と有価証
券の売買その他の取引又は店頭デリバティブ取引を行うこと。
④委託者の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用財産の
額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
⑤上記③④に掲げるもののほか、委託者の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投資者の保護に
欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして内閣
府令で定める行為
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５【その他】
(1)定款の変更
委託者の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
(2)訴訟事件その他の重要事項
委託者およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありません。
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1) 受託者
＊
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機
野村信託銀行株式会社 35,000百万円 関の信託業務の兼営等に関する法律(兼営法)に
基づき信託業務を営んでいます。
＊2022年5月末現在
(2) 販売会社
＊
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
「金融商品取引法」に定める第一種金融商品
野村證券株式会社 10,000百万円
取引業を営んでいます。
野村信託銀行株式会社 35,000百万円 銀行法に基づき銀行業を営んでいます。
＊2022年5月末現在
２【関係業務の概要】
(1) 受託者
ファンドの受託会社 (受託者)として、信託財産の保管・管理・計算、外国証券を保管・管理する外国の
保管銀行への指図・連絡等を行ないます。
(2) 販売会社
ファンドの取扱販売会社として、募集の取扱いを行ない、信託契約の一部解約に関する事務、一部解約
金・収益分配金・償還金の支払いに関する事務等を行ないます。
３【資本関係】
(持株比率5.0 ％ 以上を記載します。)
(1) 受託者
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(2) 販売会社
該当事項はありません。
第３【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が提出されております。
提出年月日 提出書類
2021年12月 2日 臨時報告書
2022年 2月18日 有価証券届出書の訂正届出書
2022年 2月18日 有価証券報告書
2022年 3月 4日 臨時報告書
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２２年６月７日
野村アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 湯 原 尚
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 津 村 健二郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 水 永 真太郎
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の２０２１年
４月１日から２０２２年３月３１日までの第６３期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の２０２２年３月３１日現在の財政状態
及びに同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示して
いるものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独
立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及
びその監査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対する
いかなる作業も実施していない。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用
することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬
による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立
の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発
生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると
合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監
査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会
計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に
関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不
確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
と、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに
入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価
する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で
識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められて
いるその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定
を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害
要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行
う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
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(注) １．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０２２年８月５日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 河 野 明 史
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村通貨選択日本株投信（米ドルコース）毎月分配型の２０２１
年１１月２３日から２０２２年５月２３日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村通貨選択日本株投信（米ドルコース）毎月分配型の２０２２年５月２３日現在の信託
財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示
しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
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財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０２２年８月５日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 河 野 明 史
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村通貨選択日本株投信（米ドルコース）年2回決算型の２０２
１年１１月２３日から２０２２年５月２３日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村通貨選択日本株投信（米ドルコース）年2回決算型の２０２２年５月２３日現在の信
託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表
示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
318/355
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２２年８月５日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 河 野 明 史
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村通貨選択日本株投信（ユーロコース）毎月分配型の２０２１
年１１月２３日から２０２２年５月２３日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村通貨選択日本株投信（ユーロコース）毎月分配型の２０２２年５月２３日現在の信託
財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示
しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
320/355
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２２年８月５日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 河 野 明 史
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村通貨選択日本株投信（ユーロコース）年2回決算型の２０２
１年１１月２３日から２０２２年５月２３日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村通貨選択日本株投信（ユーロコース）年2回決算型の２０２２年５月２３日現在の信
託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表
示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
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財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０２２年８月５日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 河 野 明 史
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村通貨選択日本株投信（豪ドルコース）毎月分配型の２０２１
年１１月２３日から２０２２年５月２３日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村通貨選択日本株投信（豪ドルコース）毎月分配型の２０２２年５月２３日現在の信託
財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示
しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
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財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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取締役 会 御 中
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東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 河 野 明 史
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村通貨選択日本株投信（豪ドルコース）年2回決算型の２０２
１年１１月２３日から２０２２年５月２３日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村通貨選択日本株投信（豪ドルコース）年2回決算型の２０２２年５月２３日現在の信
託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表
示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
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財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２２年８月５日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 河 野 明 史
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村通貨選択日本株投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型の
２０２１年１１月２３日から２０２２年５月２３日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村通貨選択日本株投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型の２０２２年５月２３日現
在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
328/355
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２２年８月５日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 河 野 明 史
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村通貨選択日本株投信（ブラジルレアルコース）年2回決算型
の２０２１年１１月２３日から２０２２年５月２３日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村通貨選択日本株投信（ブラジルレアルコース）年2回決算型の２０２２年５月２３日
現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
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財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０２２年８月５日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 河 野 明 史
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村通貨選択日本株投信（トルコリラコース）毎月分配型の２０
２１年１１月２３日から２０２２年５月２３日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村通貨選択日本株投信（トルコリラコース）毎月分配型の２０２２年５月２３日現在の
信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に
表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
332/355
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財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 河 野 明 史
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村通貨選択日本株投信（トルコリラコース）年2回決算型の２
０２１年１１月２３日から２０２２年５月２３日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村通貨選択日本株投信（トルコリラコース）年2回決算型の２０２２年５月２３日現在
の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
334/355
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０２２年８月５日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 河 野 明 史
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村通貨選択日本株投信（メキシコペソコース）毎月分配型の２
０２１年１１月２３日から２０２２年５月２３日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村通貨選択日本株投信（メキシコペソコース）毎月分配型の２０２２年５月２３日現在
の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
336/355
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
337/355
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２２年８月５日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 河 野 明 史
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村通貨選択日本株投信（メキシコペソコース）年2回決算型の
２０２１年１１月２３日から２０２２年５月２３日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村通貨選択日本株投信（メキシコペソコース）年2回決算型の２０２２年５月２３日現
在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
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財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０２２年８月５日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 河 野 明 史
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村通貨選択日本株投信（中国元コース）毎月分配型の２０２１
年１１月２３日から２０２２年５月２３日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村通貨選択日本株投信（中国元コース）毎月分配型の２０２２年５月２３日現在の信託
財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示
しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
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財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 河 野 明 史
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村通貨選択日本株投信（中国元コース）年2回決算型の２０２
１年１１月２３日から２０２２年５月２３日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村通貨選択日本株投信（中国元コース）年2回決算型の２０２２年５月２３日現在の信
託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表
示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
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財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０２２年８月５日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 河 野 明 史
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村通貨選択日本株投信（インドネシアルピアコース）毎月分配
型の２０２１年１１月２３日から２０２２年５月２３日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村通貨選択日本株投信（インドネシアルピアコース）毎月分配型の２０２２年５月２３
日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
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財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２２年８月５日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 河 野 明 史
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村通貨選択日本株投信（インドネシアルピアコース）年2回決
算型の２０２１年１１月２３日から２０２２年５月２３日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村通貨選択日本株投信（インドネシアルピアコース）年2回決算型の２０２２年５月２
３日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
346/355
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０２２年８月５日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 河 野 明 史
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村通貨選択日本株投信（インドルピーコース）毎月分配型の２
０２１年１１月２３日から２０２２年５月２３日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村通貨選択日本株投信（インドルピーコース）毎月分配型の２０２２年５月２３日現在
の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
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財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 河 野 明 史
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村通貨選択日本株投信（インドルピーコース）年2回決算型の
２０２１年１１月２３日から２０２２年５月２３日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村通貨選択日本株投信（インドルピーコース）年2回決算型の２０２２年５月２３日現
在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
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財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 河 野 明 史
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村通貨選択日本株投信（ロシアルーブルコース）毎月分配型の
２０２１年１１月２３日から２０２２年５月２３日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村通貨選択日本株投信（ロシアルーブルコース）毎月分配型の２０２２年５月２３日現
在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
追加情報の注記に記載されているとおり、ファンドの投資先である「ノムラ・マネージド・マス
ター・トラスト－ジャパン・ストック・パッシブ・インベストメント・ファンド ロシアルーブルク
ラス」が保有している、ロシアルーブルのNDF（ノン・デリバラブル・フォワード）が取引執行に際
し流動性が著しく低下しているため、ファンドは買付・解約、並びに他コースとのスイッチングの申
込みの受付けを停止している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の
情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
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は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２２年８月５日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 河 野 明 史
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村通貨選択日本株投信（ロシアルーブルコース）年2回決算型
の２０２１年１１月２３日から２０２２年５月２３日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村通貨選択日本株投信（ロシアルーブルコース）年2回決算型の２０２２年５月２３日
現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
追加情報の注記に記載されているとおり、ファンドの投資先である「ノムラ・マネージド・マス
ター・トラスト－ジャパン・ストック・パッシブ・インベストメント・ファンド ロシアルーブルク
ラス」が保有している、ロシアルーブルのNDF（ノン・デリバラブル・フォワード）が取引執行に際
し流動性が著しく低下しているため、ファンドは買付・解約、並びに他コースとのスイッチングの申
込みの受付けを停止している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の
情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
354/355
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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