京王電鉄株式会社 発行登録追補書類（株券､社債券等）
| 提出書類 | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 京王電鉄株式会社 |
| カテゴリ | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
EDINET提出書類
京王電鉄株式会社(E04092)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
【表紙】
【発行登録追補書類番号】 ２－関東１－１
【提出書類】 発行登録追補書類
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年７月８日
【会社名】 京王電鉄株式会社
【英訳名】 Keio Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 都 村 智 史
【本店の所在の場所】 東京都新宿区新宿三丁目１番24号
（注）本社業務は下記本社事務所において行っておりま
す。
（本社事務所）東京都多摩市関戸一丁目９番地１
【電話番号】 042（337）3135
【事務連絡者氏名】 経営統括本部 経理部経理担当課長 宮 邊 佳
【最寄りの連絡場所】 東京都多摩市関戸一丁目９番地１
【電話番号】 042（337）3135
【事務連絡者氏名】 経営統括本部 経理部経理担当課長 宮 邊 佳
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【今回の募集金額】 第43回無担保社債（10年債） 12,000百万円
第44回無担保社債（20年債） 8,000百万円
計 20,000百万円
【発行登録書の内容】
提出日 2020年11月20日
効力発生日 2020年12月１日
有効期限 2022年11月30日
発行登録番号 ２－関東１
発行予定額又は発行残高の上限(円) 発行予定額 120,000百万円
【これまでの募集実績】
(発行予定額を記載した場合)
番号 提出年月日 募集金額(円) 減額による訂正年月日 減額金額(円)
－ － － － －
なし
実績合計額(円) 減額総額(円) なし
（なし）
(注) 実績合計額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額(下段( )書きは、発行価額の総額の合計額)に基づき算出し
ております。
120,000百万円
【残額】 (発行予定額－実績合計額－減額総額)
(120,000百万円)
(注)残額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額(下段
( )書きは、発行価額の総額の合計額)に基づき算出し
て おります。
(発行残高の上限を記載した場合)
該当事項なし
【残高】 (発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額) －円
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京王電鉄株式会社(E04092)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
【安定操作に関する事項】 該当事項なし
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行社債（短期社債を除く。）（10年債）】
京王電鉄株式会社第43回無担保社債（社債間限定同順位特約
銘柄
付）
記名・無記名の別 ―
券面総額又は振替社債の総額(円) 12,000百万円
各社債の金額(円) １億円
発行価額の総額(円) 12,000百万円
発行価格(円) 各社債の金額100円につき金100円
利率(％) 年 0.679 ％
利払日 毎年１月14日および７月14日
１．利息支払の方法および期限
(１) 本社債の利息は、払込期日の翌日から償還すべき日（以下
「償還期日」という。）までこれをつけ、2023年１月14日
を第１回の支払期日としてその日までの分を支払い、その
後毎年１月14日および７月14日の２回に各々その日までの
前半か年分を支払う。
(２) 利息を支払うべき日が、銀行休業日にあたるときは、その
利息支払の方法
支払は前銀行営業日にこれを繰り上げる。
(３) 利息計算期間が半か年に満たない場合は、その半か年の日
割りをもってこれを計算する。
(４) 償還期日後は、利息をつけない。
２．利息の支払場所
別記「（注）９．元利金の支払」記載のとおり。
償還期限 2032年７月14日
１．償還金額
各社債の金額100円につき金100円
２．償還の方法および期限
(１) 本社債の元金は、2032年７月14日にその総額を償還する。
(２) 償還期日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行
営業日にこれを繰り上げる。
償還の方法
(３) 本社債の買入消却は、法令または別記「振替機関」欄記載
の振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則に別途定め
られる場合を除き、払込期日の翌日以降いつでもこれを行
うことができる。
３．償還元金の支払場所
別記「（注）９．元利金の支払」記載のとおり。
募集の方法 一般募集
各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振
申込証拠金(円)
替充当する。申込証拠金には利息をつけない。
申込期間 2022年７月８日
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申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店および国内各支店
払込期日 2022年７月14日
株式会社証券保管振替機構
振替機関
東京都中央区日本橋兜町７番１号
本社債には担保ならびに保証は付されておらず、また本社債の
担保
ために特に留保されている資産はない。
１. 当社は、本社債の未償還残高が存する限り、本社債発行
後、当社が国内で既に発行した、または国内で今後発行す
る他の無担保社債（本社債と同時に発行する第44回無担保
社債（社債間限定同順位特約付）を含む。ただし、別記
「財務上の特約(その他の条項)」欄で定義する担付切換条
項が特約されている無担保社債を除く。）のために、担保
提供（当社の所有する資産に担保権を設定する場合、当社
の所有する特定の資産につき担保権設定の予約をする場合
財務上の特約(担保提供制限) および当社の特定の資産につき特定の債務以外の債務の担
保に供しない旨を約する場合をいう。以下「担保提供」と
いう。）を行う場合には、本社債のためにも担保付社債信
託法に基づき、当該資産の上に同順位の担保権を設定す
る。
２. 当社が、本欄第１項により本社債のために担保権を設定す
る場合には、当社はただちに登記その他必要な手続きを完
了し、かつ、その旨を担保付社債信託法第41条第４項の規
定に準じて公告するものとする。
本社債には担付切換条項等その他の財務上の特約は付されてい
ない。担付切換条項とは、利益維持条項等当社の財務指標に一
財務上の特約(その他の条項) 定の事由が生じた場合に期限の利益を喪失する旨の特約を解除
するため担保提供をする旨の特約、または当社が自らいつでも
担保提供をすることができる旨の特約をいう。
（注）１．信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付
本社債について、当社は株式会社日本格付研究所（以下「ＪＣＲ」という。）からＡＡ（ダブルＡ）の信用格
付を2022年７月８日付で取得している。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象となる債務について約定どおり履行される確実性の程度を等級をもって示すも
のである。
ＪＣＲの信用格付は、債務履行の確実性の程度に関してのＪＣＲの現時点での総合的な意見の表明であり、当
該確実性の程度を完全に表示しているものではない。また、ＪＣＲの信用格付は、デフォルト率や損失の程度
を予想するものではない。ＪＣＲの信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流動性リスクなど、債
務履行の確実性の程度以外の事項は含まれない。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、変動す
る。また、ＪＣＲの信用格付の付与にあたり利用した情報は、ＪＣＲが格付対象の発行体および正確で信頼す
べき情報源から入手したものであるが、当該情報には、人為的、機械的またはその他の理由により誤りが存在
する可能性がある。
本社債の申込期間中に本社債に関してＪＣＲが公表する情報へのリンク先は、ＪＣＲのホームページ
（https://www.jcr.co.jp/）の「ニュースリリース」右端「一覧を見る」をクリックして表示される「ニュー
スリリース」（https://www.jcr.co.jp/release/）に掲載されている。なお、システム障害等何らかの事情に
より情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
ＪＣＲ：電話番号 03-3544-7013
２．振替社債
(１) 本社債は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社債等振替法」という。）の規定の適用を受
け、別記「振替機関」欄記載の振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則に従って取り扱われるも
のとする。
(２) 社債等振替法に従い本社債の社債権者が社債券の発行を請求することができる場合を除き、本社債に
かかる社債券は発行されない。
３．社債管理者の不設置
本社債は会社法第702条ただし書きの要件を充たすものであり、本社債の管理を行う社債管理者は設置され
ていない。
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４．財務代理人ならびに発行代理人および支払代理人
(１) 当社は、三井住友信託銀行株式会社（以下「財務代理人」という。）との間に京王電鉄株式会社第43回
無担保社債（社債間限定同順位特約付）財務及び発行・支払代理契約を締結し、本社債の発行代理人
および支払代理人としての事務その他本社債に係る事務を財務代理人に委託する。
(２) 財務代理人は、社債権者に対していかなる義務または責任を負わず、また社債権者との間にいかなる代
理関係または信託関係も有していない。
(３) 財務代理人を変更する場合には、当社は事前にその旨を下記（注）６．に定める方法により社債権者に
通知する。
５．期限の利益喪失に関する特約
(１) 当社は、次に掲げる事由のいずれかが発生した場合には本社債総額についてただちに期限の利益を喪失
する。
① 当社が、別記「償還の方法」欄第２項の規定に違背したとき。
② 当社が、別記「利息支払の方法」欄第１項の規定に違背し７日以内に当社がその履行をしないとき。
③ 当社が、別記「財務上の特約(担保提供制限)」欄の規定に違背したとき。
④ 当社が、本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、もしくは期限が到来しても弁済をすること
ができないとき。
⑤ 当社が、社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、もしくは当社以外の社債または
その他の借入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、そ
の履行をすることができないとき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が５億円を超えない場
合は、この限りではない。
⑥ 当社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立てをし、または解散（合
併の場合を除く。）の決議を行ったとき。
⑦ 当社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定、または特別清算開始の
命令を受けたとき。
(２) 前号の規定により本社債について期限の利益を喪失した場合、当社はただちにその旨を公告する。
６．社債権者に通知する場合の公告
本社債に関し社債権者に対し公告を行う場合は、法令に別段の定めがあるときを除き、当社定款所定の電
子公告の方法によりこれを行うものとする。ただし、事故その他のやむを得ない事由によって電子公告に
よる公告をすることができない場合は、定款所定の新聞紙ならびに東京都および大阪市において発行する
各１種以上の新聞紙（ただし、重複するものがあるときはこれを省略することができる。）によりこれを
行う。
７．社債要項の公示
当社は、その本店に本社債の社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供する。
８．社債権者集会
(１) 本社債の社債権者集会は、本社債の種類（会社法第681条第１号に定める種類をいう。）の社債
（以下「本種類の社債」という。）の社債権者により組織され、当社がこれを招集するものとし、
社債権者集会の日の３週間前までに、社債権者集会を招集する旨および会社法第719条各号に掲げ
る事項を公告する。
(２) 本種類の社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。
(３) 本種類の社債の総額（償還済みの額を除き、当社が有する当該社債の金額の合計額は算入しな
い。）の10分の１以上に当たる本種類の社債を有する社債権者は、本種類の社債に関する社債等振
替法第86条第３項に定める書面を当社に提示したうえ、社債権者集会の目的である事項および招集
の理由を記載した書面を当社に提出して、社債権者集会の招集を請求することができる。
９．元利金の支払
本社債にかかる元利金は、社債等振替法および別記「振替機関」欄記載の振替機関の振替業にかかる業
務規程等その他の規則に従って支払われる。
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２ 【社債の引受け及び社債管理の委託（10年債）】
(1) 【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
(百万円)
１．引受人は本社債の
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 4,800
全額につき共同し
て買取引受を行
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 3,600
う。
２．本社債の引受手数
三菱ＵＦＪモルガン・スタン
東京都千代田区大手町一丁目９番２号 2,400
料は各社債の金額
レー証券株式会社
100円につき金35銭
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 1,200
とする。
計 ― 12,000 ―
(2) 【社債管理の委託】
該当事項なし
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３ 【新規発行社債（短期社債を除く。）（20年債）】
京王電鉄株式会社第44回無担保社債（社債間限定同順位特約
銘柄
付）
記名・無記名の別 ―
券面総額又は振替社債の総額(円) 8,000百万円
各社債の金額(円) １億円
発行価額の総額(円) 8,000百万円
発行価格(円) 各社債の金額100円につき金100円
利率(％) 年1 .265 ％
利払日 毎年１月14日および７月14日
１．利息支払の方法および期限
(１) 本社債の利息は、払込期日の翌日から償還すべき日（以下
「償還期日」という。）までこれをつけ、2023年１月14日
を第１回の支払期日としてその日までの分を支払い、その
後毎年１月14日および７月14日の２回に各々その日までの
前半か年分を支払う。
(２) 利息を支払うべき日が、銀行休業日にあたるときは、その
利息支払の方法
支払は前銀行営業日にこれを繰り上げる。
(３) 利息計算期間が半か年に満たない場合は、その半か年の日
割りをもってこれを計算する。
(４) 償還期日後は、利息をつけない。
２．利息の支払場所
別記「（注）９．元利金の支払」記載のとおり。
償還期限 2042年７月14日
１．償還金額
各社債の金額100円につき金100円
２．償還の方法および期限
(１) 本社債の元金は、2042年７月14日にその総額を償還する。
(２) 償還期日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行
営業日にこれを繰り上げる。
償還の方法
(３) 本社債の買入消却は、法令または別記「振替機関」欄記載
の振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則に別途定め
られる場合を除き、払込期日の翌日以降いつでもこれを行
うことができる。
３．償還元金の支払場所
別記「（注）９．元利金の支払」記載のとおり。
募集の方法 一般募集
各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振
申込証拠金(円)
替充当する。申込証拠金には利息をつけない。
申込期間 2022年７月８日
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発行登録追補書類（株券､社債券等）
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店および国内各支店
払込期日 2022年７月14日
株式会社証券保管振替機構
振替機関
東京都中央区日本橋兜町７番１号
本社債には担保ならびに保証は付されておらず、また本社債の
担保
ために特に留保されている資産はない。
１. 当社は、本社債の未償還残高が存する限り、本社債発行
後、当社が国内で既に発行した、または国内で今後発行す
る他の無担保社債（本社債と同時に発行する第43回無担保
社債（社債間限定同順位特約付）を含む。ただし、別記
「財務上の特約(その他の条項)」欄で定義する担付切換条
項が特約されている無担保社債を除く。）のために、担保
提供（当社の所有する資産に担保権を設定する場合、当社
の所有する特定の資産につき担保権設定の予約をする場合
財務上の特約(担保提供制限) および当社の特定の資産につき特定の債務以外の債務の担
保に供しない旨を約する場合をいう。以下「担保提供」と
いう。）を行う場合には、本社債のためにも担保付社債信
託法に基づき、当該資産の上に同順位の担保権を設定す
る。
２. 当社が、本欄第１項により本社債のために担保権を設定す
る場合には、当社はただちに登記その他必要な手続きを完
了し、かつ、その旨を担保付社債信託法第41条第４項の規
定に準じて公告するものとする。
本社債には担付切換条項等その他の財務上の特約は付されてい
ない。担付切換条項とは、利益維持条項等当社の財務指標に一
財務上の特約(その他の条項) 定の事由が生じた場合に期限の利益を喪失する旨の特約を解除
するため担保提供をする旨の特約、または当社が自らいつでも
担保提供をすることができる旨の特約をいう。
（注）１．信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付
本社債について、当社は株式会社日本格付研究所（以下「ＪＣＲ」という。）からＡＡ（ダブルＡ）の信用格
付を2022年７月８日付で取得している。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象となる債務について約定どおり履行される確実性の程度を等級をもって示すも
のである。
ＪＣＲの信用格付は、債務履行の確実性の程度に関してのＪＣＲの現時点での総合的な意見の表明であり、当
該確実性の程度を完全に表示しているものではない。また、ＪＣＲの信用格付は、デフォルト率や損失の程度
を予想するものではない。ＪＣＲの信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流動性リスクなど、債
務履行の確実性の程度以外の事項は含まれない。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、変動す
る。また、ＪＣＲの信用格付の付与にあたり利用した情報は、ＪＣＲが格付対象の発行体および正確で信頼す
べき情報源から入手したものであるが、当該情報には、人為的、機械的またはその他の理由により誤りが存在
する可能性がある。
本社債の申込期間中に本社債に関してＪＣＲが公表する情報へのリンク先は、ＪＣＲのホームページ
（https://www.jcr.co.jp/）の「ニュースリリース」右端「一覧を見る」をクリックして表示される「ニュー
スリリース」（https://www.jcr.co.jp/release/）に掲載されている。なお、システム障害等何らかの事情に
より情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
ＪＣＲ：電話番号 03-3544-7013
２．振替社債
(１) 本社債は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社債等振替法」という。）の規定の適用を受け、
別記「振替機関」欄記載の振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則に従って取り扱われるものとす
る。
(２) 社債等振替法に従い本社債の社債権者が社債券の発行を請求することができる場合を除き、本社債にか
かる社債券は発行されない。
３．社債管理者の不設置
本社債は会社法第702条ただし書きの要件を充たすものであり、本社債の管理を行う社債管理者は設置されて
いない。
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４．財務代理人ならびに発行代理人および支払代理人
(１) 当社は、三井住友信託銀行株式会社（以下「財務代理人」という。）との間に京王電鉄株式会社第44回
無担保社債（社債間限定同順位特約付）財務及び発行・支払代理契約を締結し、本社債の発行代理人
および支払代理人としての事務その他本社債に係る事務を財務代理人に委託する。
(２) 財務代理人は、社債権者に対していかなる義務または責任を負わず、また社債権者との間にいかなる代
理関係または信託関係も有していない。
(３) 財務代理人を変更する場合には、当社は事前にその旨を下記（注）６．に定める方法により社債権者に
通知する。
５．期限の利益喪失に関する特約
(１) 当社は、次に掲げる事由のいずれかが発生した場合には本社債総額についてただちに期限の利益を喪失
する。
① 当社が、別記「償還の方法」欄第２項の規定に違背したとき。
② 当社が、別記「利息支払の方法」欄第１項の規定に違背し７日以内に当社がその履行をしないとき。
③ 当社が、別記「財務上の特約(担保提供制限)」欄の規定に違背したとき。
④ 当社が、本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、もしくは期限が到来しても弁済をすること
ができないとき。
⑤ 当社が、社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、もしくは当社以外の社債または
その他の借入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、そ
の履行をすることができないとき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が５億円を超えない場
合は、この限りではない。
⑥ 当社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立てをし、または解散（合
併の場合を除く。）の決議を行ったとき。
⑦ 当社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定、または特別清算開始の
命令を受けたとき。
(２) 前号の規定により本社債について期限の利益を喪失した場合、当社はただちにその旨を公告する。
６．社債権者に通知する場合の公告
本社債に関し社債権者に対し公告を行う場合は、法令に別段の定めがあるときを除き、当社定款所定の電子公
告の方法によりこれを行うものとする。ただし、事故その他のやむを得ない事由によって電子公告による公告
をすることができない場合は、定款所定の新聞紙ならびに東京都および大阪市において発行する各１種以上の
新聞紙（ただし、重複するものがあるときはこれを省略することができる。）によりこれを行う。
７．社債要項の公示
当社は、その本店に本社債の社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供する。
８．社債権者集会
(１) 本社債の社債権者集会は、本社債の種類（会社法第681条第１号に定める種類をいう。）の社債（以下
「本種類の社債」という。）の社債権者により組織され、当社がこれを招集するものとし、社債権者集
会の日の３週間前までに、社債権者集会を招集する旨および会社法第719条各号に掲げる事項を公告す
る。
(２) 本種類の社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。
(３) 本種類の社債の総額（償還済みの額を除き、当社が有する当該社債の金額の合計額は算入しない。）の
10分の１以上に当たる本種類の社債を有する社債権者は、本種類の社債に関する社債等振替法第86条
第３項に定める書面を当社に提示したうえ、社債権者集会の目的である事項および招集の理由を記載
した書面を当社に提出して、社債権者集会の招集を請求することができる。
９．元利金の支払
本社債にかかる元利金は、社債等振替法および別記「振替機関」欄記載の振替機関の振替業にかかる業務規程
等その他の規則に従って支払われる。
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４ 【社債の引受け及び社債管理の委託（20年債）】
(1) 【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
(百万円)
１．引受人は本社債の
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 3,200
全額につき共同し
て買取引受を行
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 2,400
う。
２．本社債の引受手数
三菱ＵＦＪモルガン・スタン
東京都千代田区大手町一丁目９番２号 1,600
料は各社債の金額
レー証券株式会社
100円につき金45銭
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 800
とする。
計 ― 8,000 ―
(2) 【社債管理の委託】
該当事項なし
５ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(百万円) 発行諸費用の概算額(百万円) 差引手取概算額(百万円)
120
20,000 19,880
（注）上記金額は、第43回無担保社債および第44回無担保社債の合計金額であります。
(2) 【手取金の使途】
上記差引手取概算額19,880百万円は、2022年８月末までに償還予定のコマーシャル・ペーパーの償還資金に充当
する予定であります。
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京王電鉄株式会社(E04092)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
第２ 【売出要項】
該当事項なし
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第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項なし
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第４ 【その他の記載事項】
該当事項なし
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第二部 【公開買付け又は株式交付に関する情報】
該当事項なし
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第三部 【参照情報】
第１ 【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１ 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第101期（自2021年４月１日 至2022年３月31日） 2022年６月29日関東財務局長に提出
２ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（2022年７月８日）までに、金融商品取引法第24条の５第
４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2022年７月５日
に関東財務局長に提出
第２ 【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書の提出
日以後本発行登録追補書類提出日（2022年７月８日）までの間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書には将来に関する事項が記載されていますが、当該事項は本発行登録追補書類提出日現在
においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。なお、当該有価証券報告書に記載
されている将来に関する事項は、その作成時点での予想や一定の前提に基づいており、その達成および将来の業績を保
証するものではありません。
第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】
京王電鉄株式会社本店
(東京都新宿区新宿三丁目１番24号)
京王電鉄株式会社本社事務所
(東京都多摩市関戸一丁目９番地１)
(注)本社業務は上記本社事務所において行っております。
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第四部 【保証会社等の情報】
該当事項なし
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