大阪有機化学工業株式会社 四半期報告書 第76期第2四半期(令和4年3月1日－令和4年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第76期第2四半期(令和4年3月1日－令和4年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 大阪有機化学工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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大阪有機化学工業株式会社(E00855)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年７月７日
【四半期会計期間】 第76期第２四半期(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日)
【会社名】 大阪有機化学工業株式会社
【英訳名】 OSAKA ORGANIC CHEMICAL INDUSTRY LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 安 藤 昌 幸
【本店の所在の場所】 大阪市中央区安土町１丁目８番15号
【電話番号】 (06)6264-5071(代)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長 本 田 宗 一
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区安土町１丁目８番15号
【電話番号】 (06)6264-5071(代)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長 本 田 宗 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第75期 第76期
回次 第２四半期 第２四半期 第75期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年12月１日 自 2021年12月１日 自 2020年12月１日
会計期間
至 2021年５月31日 至 2022年５月31日 至 2021年11月30日
売上高 （千円） 16,933,176 16,144,149 35,027,956
経常利益 （千円） 3,086,176 3,526,621 6,253,574
親会社株主に帰属する
（千円） 2,246,738 2,448,913 4,998,890
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （千円） 2,609,006 2,538,881 5,165,717
純資産額 （千円） 37,122,981 40,277,476 39,125,059
総資産額 （千円） 47,620,830 51,717,069 49,868,355
１株当たり四半期（当期）純利益金額 （円） 101.42 111.60 225.65
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
自己資本比率 （％） 77.1 76.9 77.5
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） 2,834,327 2,814,365 5,837,707
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 1,066,599 △ 702,099 △ 1,043,306
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 939,498 △ 1,973,708 △ 1,830,661
現金及び現金同等物の
（千円） 7,412,565 9,842,331 9,593,730
四半期末（期末）残高
第75期 第76期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年３月１日 自 2022年３月１日
会計期間
至 2021年５月31日 至 2022年５月31日
１株当たり四半期純利益金額 （円） 48.72 56.71
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しており
ません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の
内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が
判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、原材料価格の高騰や円安の進行による物価の上昇、世界的な
海上輸送の混乱や輸送費の高騰等に加えて、ウクライナ情勢等の地政学リスクの高まりもあり、依然として先行き
不透明な状況が続いております。
このような状況の下で当社グループは、2020年11月期より、長期経営計画「Next Stage 10」の後半となる、第２
次５ヶ年中期経営計画をスタートさせ、その目標達成に向けて、各種施策に取り組んでおります。化成品事業にお
きましては、選択と集中による製品の新陳代謝を図り、採算性の向上に努めるとともに、グローバルに市場が拡大
するUVインクジェットプリンター向け特殊インク用原料の拡販に注力いたしました。電子材料事業におきまして
は、次世代半導体材料開発の強化によるトップシェアの確保及び新規ディスプレイ材料の拡販に努めてまいりまし
た。機能化学品事業におきましては、機能性ポリマーの開発を促進するとともに、化粧品原料や高純度特殊溶剤の
拡販に取り組んでまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は 161億４千４百万円 （前年同四半期比－％）、営業利益は 33億２
千万円 （前年同四半期比 16.8％増 ）、経常利益は 35億２千６百万円 （前年同四半期比 14.3％増 ）、親会社株主に帰
属する四半期純利益は 24億４千８百万円 （前年同四半期比 9.0％増 ）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」 (企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しています。これにより、従来の会計処理方法に比べて、売上高
が27億７千４百万円減少し、売上原価が27億４千６百万円 減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純
利益が２千７百万円減少しております。また、売上高の前年同四半期比につきましては記載を省略しております。
詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更等）」をご参照くだ
さい。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（セグメント間取引を含んでおりません。）
①化成品事業
化成品事業におきましては、アクリル酸エステルグループは、UVインクジェット用インク向けや光学用粘着剤
向けの売上高は増加したものの、自動車減産の影響により自動車用塗料向けの販売が低調に推移いたしました。
メタクリル酸エステルグループは、販売が堅調に推移いたしました。この結果、売上高は 56億５千２百万円 （前
年同四半期比－％） 、セグメント利益は ５億５千６百万円 （前年同四半期比 10.2％増 ） となりました。なお、収
益認識会計基準等の適用により、売上高は５億３千９百万円減少しております。
②電子材料事業
電子材料事業におきましては、半導体材料グループは、主力であるArFレジスト用原料の販売が引き続き好調に
推移いたしました。表示材料グループは、テレワークやリモート授業などによるディスプレイの需要の反動減に
より販売は低調に推移いたしました。この結果、売上高は 75億４千１百万円 （前年同四半期比－％） 、セグメン
ト利益は 20億６千６百万円 （前年同四半期比 24.0％増 ） となりました。なお、収益認識会計基準等の適用によ
り、売上高は３億４千万円減少しております。
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③機能化学品事業
機能化学品事業におきましては、化粧品原料グループは、昨年三菱ケミカル株式会社より事業譲受いたしまし
た頭髪化粧品用アクリル樹脂の販売が海外で好調に推移いたしました。機能材料グループは、受託品の販売が堅
調 に推移いたしました。子会社の高純度特殊溶剤の販売も好調に推移いたしました。この結果、売上高は 29億５
千万円 （前年同四半期比－％） 、セグメント利益は ６億９千１百万円 （前年同四半期比 1.9％増 ） となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は18億９千４百万円減少しております。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて 18億４千８百万円増加 し、 517億１千
７百万円 となりました。これは、主に受取手形、売掛金及び契約資産 （前連結会計年度末は受取手形及び売掛金）
の増加10億３千万円及び 原材料及び貯蔵品の増加６億５百万円 などによるものです。
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べて ６億９千６百万円増加 し、 114億３千９
百万円 となりました。これは、主に 支払手形及び買掛金の増加12億６千８百万円 及び 未払法人税等の減少４億７千
万円 などによるものです。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べて 11億５千２百万円増加 し、 402億７千
７百万円 となりました。これは、主に 利益剰余金の増加21億６千９百万円 及び 自己株式の増加10億９千万円 などに
よるものです。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べて ２億４千８百万円増加
し、 98億４千２百万円 となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、 28億１千４百万円の増加 （前年同四半期は 28億３千４百万円の増加 ）と
なりました。これは、主に 税金等調整前四半期純利益35億２千５百万円 、 減価償却費10億７千１百万円 及び 法人税
等の支払額15億６千１百万円 などによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、 ７億２百万円の減少 （前年同四半期は 10億６千６百万円の減少 ）となり
ました。これは、主に 有形固定資産の取得による支出８億１千１百万円 などによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、 19億７千３百万円の減少 （前年同四半期は ９億３千９百万円の減少 ）と
なりました。これは、主に 自己株式の取得による支出11億９百万円 及び 配当金の支払額５億５千３百万円 などによ
るものです。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
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(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループが計上した研究開発費の総額は ６億１千７百万円 であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 76,000,000
計 76,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年５月31日 ) (2022年７月７日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 22,410,038 22,410,038 単元株式数 100株
プライム市場
計 22,410,038 22,410,038 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2022年３月１日～
－ 22,410,038 － 3,600,295 － 3,477,468
2022年５月31日
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(5) 【大株主の状況】
2022年５月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(千株) 対する所有
株式数の割合
(％)
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２丁目11番３号 2,596 11.91
式会社（信託口）
ＷｅｓｔｅｒｎＲｅｄＣｅｄａｒ
兵庫県芦屋市朝日ヶ丘町７番28号 1,110 5.09
株式会社
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海１丁目８番12号 968 4.44
ＪＳＲ株式会社 東京都港区東新橋１丁目９番２号 700 3.21
安川 義孝 大阪市北区 671 3.08
大阪有機化学従業員持株会 大阪市中央区安土町１丁目８番15号 608 2.79
三菱ケミカル株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目１番１号 587 2.70
東亞合成株式会社 東京都港区西新橋１丁目14番１号 521 2.39
谷川 由生子 大阪府茨木市 427 1.96
東京応化工業株式会社 神奈川県川崎市中原区中丸子150番地 426 1.96
計 8,617 39.52
(注) １．株式会社日本カストディ銀行の所有株式の内訳は、(信託口)827千株、(信託口４)97千株、(信託Ａ口)20千
株、(年金特金口)13千株、(年金信託口)９千株であります。
２．当社は自己株式を603,017株保有していますが、上記大株主からは除いております。
３．2021年７月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラス
ト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2021年
７月15日現在でそれぞれ次のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社としては当第２四
半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりま
せん。上記大株主の状況は、株主名簿の記載内容に基づいて記載しております。なお、その大量保有報告書
（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所
の数（株） 割合（％）
三井住友トラスト・アセット
東京都港区芝公園一丁目１番１号 534,500 2.39
マネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株
東京都港区赤坂九丁目７番１号 296,900 1.32
式会社
計 － 831,400 3.71
４．2021年２月１日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその
共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社並びに三菱ＵＦＪモルガン・
スタンレー証券株式会社が2021年１月25日現在でそれぞれ次のとおり株式を保有している旨が記載されてい
るものの、当社としては当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上
記大株主の状況には含めておりません。上記大株主の状況は、株主名簿の記載内容に基づいて記載しており
ます。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所
の数（株） 割合（％）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 395,200 1.76
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 479,500 2.14
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 79,600 0.36
三菱ＵＦＪモルガン・スタン
東京都千代田区大手町一丁目９番２号 189,600 0.85
レー証券株式会社
計 － 1,143,900 5.10
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年５月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 603,000
完全議決権株式（その他） 普通株式 21,795,700 217,957 －
単元未満株式 普通株式 11,338 － 一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 22,410,038 － －
総株主の議決権 － 217,957 －
② 【自己株式等】
2022年５月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
の割合(％)
(株) (株) (株)
（自己保有株式）
大阪有機化学工業
大阪市中央区安土町
603,000 － 603,000 2.69
１丁目８番15号
株式会社
計 － 603,000 － 603,000 2.69
（注）当社は、2022年１月12日の取締役会決議に基づき、当第２四半期累計期間において自己株式350,000株を取得
しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年３月１日から2022年
５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年12月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年11月30日) (2022年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,923,730 10,172,331
受取手形及び売掛金 9,054,341 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 10,084,871
電子記録債権 419,513 356,881
製品 4,886,661 4,707,766
仕掛品 2,038,298 1,834,469
原材料及び貯蔵品 1,706,178 2,311,389
その他 74,077 794,149
△ 14,101 △ 14,042
貸倒引当金
流動資産合計 28,088,700 30,247,816
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 7,691,154 7,452,279
機械装置及び運搬具（純額） 4,350,559 4,313,223
土地 2,179,304 2,179,304
建設仮勘定 807,185 959,529
581,484 537,482
その他（純額）
有形固定資産合計 15,609,688 15,441,820
無形固定資産
のれん 83,333 73,333
58,263 55,522
その他
無形固定資産合計 141,596 128,855
投資その他の資産
投資有価証券 5,642,873 5,608,364
退職給付に係る資産 146,509 158,663
繰延税金資産 36,052 17,013
202,932 114,534
その他
投資その他の資産合計 6,028,369 5,898,576
固定資産合計 21,779,654 21,469,252
資産合計 49,868,355 51,717,069
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年11月30日) (2022年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,192,756 5,461,230
1年内返済予定の長期借入金 759,920 769,880
未払金 1,399,135 1,448,125
未払法人税等 1,615,908 1,145,066
役員賞与引当金 73,200 20,090
646,916 823,661
その他
流動負債合計 8,687,838 9,668,053
固定負債
長期借入金 1,494,463 1,201,237
繰延税金負債 458,403 470,071
102,591 100,230
その他
固定負債合計 2,055,458 1,771,538
負債合計 10,743,296 11,439,592
純資産の部
株主資本
資本金 3,600,295 3,600,295
資本剰余金 3,512,539 3,513,544
利益剰余金 30,004,244 32,173,408
△ 433,016 △ 1,523,215
自己株式
株主資本合計 36,684,063 37,764,032
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,101,591 2,088,814
為替換算調整勘定 33,236 72,763
△ 173,194 △ 156,783
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,961,634 2,004,793
非支配株主持分 479,361 508,650
純資産合計 39,125,059 40,277,476
負債純資産合計 49,868,355 51,717,069
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
売上高 16,933,176 16,144,149
11,907,920 10,682,573
売上原価
売上総利益 5,025,256 5,461,576
※１ 2,182,537 ※１ 2,140,597
販売費及び一般管理費
営業利益 2,842,718 3,320,978
営業外収益
受取利息 930 516
受取配当金 56,035 64,877
為替差益 48,010 84,622
補助金収入 115,300 －
保険解約返戻金 － 34,383
26,952 37,027
その他
営業外収益合計 247,228 221,426
営業外費用
支払利息 3,769 3,261
自己株式取得費用 － 10,641
－ 1,880
その他
営業外費用合計 3,769 15,783
経常利益 3,086,176 3,526,621
特別利益
固定資産売却益 118,696 －
769 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 119,465 －
特別損失
4,590 917
固定資産除却損
特別損失合計 4,590 917
税金等調整前四半期純利益 3,201,052 3,525,704
法人税、住民税及び事業税
958,443 1,105,622
△ 59,130 △ 72,930
法人税等調整額
法人税等合計 899,313 1,032,691
四半期純利益 2,301,739 2,493,012
非支配株主に帰属する四半期純利益 55,000 44,099
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,246,738 2,448,913
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
四半期純利益 2,301,739 2,493,012
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 257,290 △ 10,423
為替換算調整勘定 31,381 39,526
18,594 16,766
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 307,266 45,869
四半期包括利益 2,609,006 2,538,881
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,551,056 2,492,072
非支配株主に係る四半期包括利益 57,949 46,808
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 3,201,052 3,525,704
減価償却費 1,150,084 1,071,507
のれん償却額 6,666 9,999
貸倒引当金の増減額（△は減少） 362 △ 59
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 43,000 －
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 29,340 △ 53,110
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 16,768 11,969
受取利息及び受取配当金 △ 56,965 △ 65,393
支払利息 3,769 3,261
為替差損益（△は益） △ 37,628 △ 68,679
固定資産売却損益（△は益） △ 118,696 －
固定資産除却損 4,590 917
投資有価証券売却損益（△は益） △ 769 －
補助金収入 △ 115,300 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,124,083 －
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） － 141,112
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 675,726 △ 1,314,454
仕入債務の増減額（△は減少） 1,026,642 1,239,313
134,051 △ 188,911
その他
小計 3,342,478 4,313,178
利息及び配当金の受取額
56,846 65,393
利息の支払額 △ 3,660 △ 2,741
補助金の受取額 115,300 －
△ 676,636 △ 1,561,464
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,834,327 2,814,365
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 300,000 △ 300,000
定期預金の払戻による収入 980,000 300,000
有形固定資産の取得による支出 △ 1,650,657 △ 811,078
有形固定資産の売却による収入 162,601 －
無形固定資産の取得による支出 △ 9,900 △ 7,967
投資有価証券の取得による支出 △ 200 －
投資有価証券の売却による収入 979 －
保険積立金の積立による支出 △ 2,090 △ 1,192
保険積立金の払戻による収入 － 118,208
事業譲受による支出 △ 245,520 －
△ 1,812 △ 70
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,066,599 △ 702,099
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 100,000 100,000
長期借入金の返済による支出 △ 513,680 △ 383,266
リース債務の返済による支出 △ 7,500 △ 9,402
自己株式の取得による支出 △ 402 △ 1,109,681
配当金の支払額 △ 509,492 △ 553,838
△ 8,424 △ 17,520
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 939,498 △ 1,973,708
現金及び現金同等物に係る換算差額 72,575 110,042
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 900,804 248,600
現金及び現金同等物の期首残高 6,511,760 9,593,730
※ 7,412,565 ※ 9,842,331
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来は契約上の所有権移転条項に従って収益を認識していた一部の取引について、実質的な支配
が顧客に移転した時点で収益を認識する方法に変更しております。また、買戻し義務のある有償支給取引により
有償支給元から支給される支給品については、従来は有償支給元への売り戻し時に売上高と売上原価を計上して
おりましたが、加工代相当額のみを純額で収益として認識する方法に変更しております。加えて、買戻し義務の
ある有償支給により有償支給元から支給される支給品の期末棚卸高については、従来は「流動資産」の「製品」
及び「仕掛品」並びに「原材料及び貯蔵品」として表示しておりましたが、「流動資産」の「その他」に表示し
ております。なお、収益認識会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内販売にお
いて、出荷時から当該商品または製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出
荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,774,217千円減少し、売上原価は2,746,389千円減少し、営
業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ27,827千円減少しております。当第２四半期連結会
計期間末の「製品」は146,942千円減少し、「仕掛品」は346,484千円減少し、「原材料及び貯蔵品」は206,255千
円減少し、「流動資産」の「その他」は699,683千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は
274,088千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることといたしました。 また、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、
「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額」は、当第２四半期連結累計期間よ
り「 売上債権及び契約資産の増減額 」に含めて表示することといたしました。 なお、収益認識会計基準第89-２項
に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度及び 前第２四半期連結累計期間 について新たな表示方法によ
り組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３
月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる
収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見
積りについて重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年５月31日 ) 至 2022年５月31日 )
運搬費 281,303 千円 304,870 千円
役員報酬 71,025 千円 73,225 千円
給料及び手当 327,750 千円 328,279 千円
賞与 136,351 千円 146,035 千円
役員賞与引当金繰入額 34,740 千円 22,700 千円
退職給付費用 22,551 千円 22,093 千円
のれん償却額 6,666 千円 9,999 千円
研究開発費 660,905 千円 617,121 千円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年５月31日 ) 至 2022年５月31日 )
現金及び預金勘定 7,742,565 千円 10,172,331 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △330,000 千円 △330,000 千円
現金及び現金同等物 7,412,565 千円 9,842,331 千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2020年12月１日 至 2021年５月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年２月25日
普通株式 509,492 23 2020年11月30日 2021年２月26日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年７月１日
普通株式 553,842 25 2021年５月31日 2021年８月10日 利益剰余金
取締役会
３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年12月１日 至 2022年５月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年２月25日
普通株式 553,838 25 2021年11月30日 2022年２月28日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年７月７日
普通株式 588,789 27 2022年５月31日 2022年８月８日 利益剰余金
取締役会
３ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年１月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この取得により自己株式
は、当第２四半期連結累計期間に1,099,040千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において1,523,215千円となり
ました。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ．前第２四半期連結累計期間（自 2020年12月１日 至 2021年５月31日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
化成品 電子材料 機能化学品 （注）１ 計上額
計
事業 事業 事業 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 5,945,600 7,260,030 3,727,545 16,933,176 － 16,933,176
セグメント間の内部売上
－ － 185,696 185,696 △ 185,696 －
高又は振替高
計 5,945,600 7,260,030 3,913,242 17,118,873 △ 185,696 16,933,176
セグメント利益 505,484 1,666,873 678,400 2,850,758 △ 8,039 2,842,718
(注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「機能化学品事業」セグメントにおいて、第１四半期連結会計期間に三菱ケミカル株式会社より頭髪化粧品用アク
リル樹脂の製造・販売事業を取得しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は100,000千円であります。
Ⅱ．当第２四半期連結累計期間（自 2021年12月１日 至 2022年５月31日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
化成品 電子材料 機能化学品 （注）１ 計上額
計
事業 事業 事業 （注）２
売上高
日本 3,818,749 6,632,254 2,479,049 12,930,053 － 12,930,053
アジア・豪州 1,280,758 885,765 396,598 2,563,122 － 2,563,122
米州 342,931 23,549 62,581 429,062 － 429,062
欧州 209,695 － 12,215 221,911 － 221,911
顧客との契約から生じる
5,652,135 7,541,569 2,950,445 16,144,149 － 16,144,149
収益
その他の収益 － － － － － －
外部顧客への売上高
5,652,135 7,541,569 2,950,445 16,144,149 － 16,144,149
セグメント間の内部売上
－ － 213,633 213,633 △ 213,633 －
高又は振替高
計 5,652,135 7,541,569 3,164,078 16,357,782 △ 213,633 16,144,149
セグメント利益 556,990 2,066,937 691,569 3,315,497 5,480 3,320,978
(注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３ 報告セグメントの変更等に関する情報
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
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関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の売上高は「化成品事業」で539,830千円減
少、「電子材料事業」で340,247千円減少、「機能化学品事業」で1,894,139千円減少しております。また、セグメ
ント利益は「電子材料事業」で27,827千円減少しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
項目
至 2021年５月31日 ) 至 2022年５月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 101.42円 111.60円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 2,246,738 2,448,913
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,246,738 2,448,913
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 22,152,595 21,943,278
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は、2022年７月７日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第
156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
資本効率を高めることを通じて企業価値の向上を図るためであります。
２．取得の内容
（１）取得対象株式の種類 普通株式
（２）取得する株式の総数 300,000株（上限）
（発行済株式総数に対する割合 1.34％）
（３）株式の取得価額の総額 600百万円（上限）
（４）取得期間 2022年７月８日 ～ 2022年９月30日
（５）取得の方法 東京証券取引所における市場買付け。
（注）市場動向等により、一部又は全部の取得が行われない可能性があります。
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２ 【その他】
第76期（2021年12月１日から2022年11月30日まで）中間配当については、2022年７月７日開催の取締役会において、
2022年５月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしまし
た。
①配当金の総額 588,789千円
②１株当たりの金額 27円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年８月８日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年７月７日
大阪有機化学工業株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 川 合 弘 泰
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 奥 村 孝 司
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大阪有機化学工
業株式会社の2021年12月１日から2022年11月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年３月１日から
2022年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年12月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大阪有機化学工業株式会社及び連結子会社の2022年５月31日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
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EDINET提出書類
大阪有機化学工業株式会社(E00855)
四半期報告書
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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