株式会社ダイケン 四半期報告書 第75期第1四半期(令和4年3月1日－令和4年5月31日)
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株式会社ダイケン(E01325)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年７月12日
【四半期会計期間】 第75期第１四半期(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日)
【会社名】 株式会社ダイケン
【英訳名】 DAIKEN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤 岡 洋 一
【本店の所在の場所】 大阪市淀川区新高二丁目７番13号
【電話番号】 06-6392-5551(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 北 脇 昭
【最寄りの連絡場所】 大阪市淀川区新高二丁目７番13号
【電話番号】 06-6392-5551(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 北 脇 昭
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第74期 第75期
回次 第74期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自 2021年３月１日 自 2022年３月１日 自 2021年３月１日
会計期間
至 2021年５月31日 至 2022年５月31日 至 2022年２月28日
売上高 (千円) 2,259,197 2,362,317 9,864,870
経常利益 (千円) 44,294 33,122 389,181
四半期(当期)純利益 (千円) 35,749 26,149 257,445
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 481,524 481,524 481,524
発行済株式総数 (株) 5,970,480 5,970,480 5,970,480
純資産額 (千円) 12,366,776 12,293,990 12,587,925
総資産額 (千円) 14,987,896 15,385,971 15,555,138
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 6.17 4.61 44.41
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― 15.00
自己資本比率 (％) 82.5 79.9 80.9
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、損益等から見て重要性の乏しい関係会社のみであるため、記
載を省略しております。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりま
せん。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首
から適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した
後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社グループ(当社及び当社の子会社(非連結))が営んでいる事業の内容に重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主
要なリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありま
せん。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大が落ち着きを見せ始めており、
個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられるなど、経済活動が徐々に改善してまいりました。しかしながら、
海外におきましては、同感染症の影響が残る中、ウクライナ情勢等の地政学的リスクの高まりなどから先行き不透
明な状況で推移いたしました。
当社の事業環境におきましては、新設住宅着工戸数が弱含みであるものの、堅調に推移しており、少しずつでは
ありますが需要が改善してまいりました。一方で、アルミ地金などの当社製品の原材料となる資源の価格高騰が続
く中、為替相場の円安が進んだことで、仕入コストに影響が生じたことに加えて、原油等の資源価格の高騰などか
ら生産コストにおいて厳しい経営環境となりました。
このような中、当社は、コロナ禍の落ち着きがみられたことで、展示会への出展を行い、お客様に製品を見て触
れてもらう機会をつくることで販売拡大に努めました。また、引き続きインターネット広告やホームページの拡充
により、顧客への多様なアプローチによる営業活動を展開してまいりました。
想定している経営環境よりも厳しい状況が予測されるものの、大きく下振れするものではないとの認識から、業
務の標準化や情報共有化の推進による生産性の向上に努めるとともに、販売価格の適正化を図りつつ、お客様の求
める製品開発と販売へ注力し、高収益体質の企業へと変革に取り組んでまいります。
以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高につきましては、2,362百万円(前年同期比4.6％増)となりました。
利益面では、円安が進む為替相場の影響、非鉄金属等の材料価格や原油等の資源価格の高騰などから営業利益が23
百万円(前年同期比44.4％減)となりました。また、経常利益は33百万円(前年同期比25.2％減)、四半期純利益は26
百万円(前年同期比26.9％減)となりました。
なお、当第１四半期会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。詳細は、「１ 四半期財務諸表 注記事項 (会
計方針の変更等)」に記載のとおりであります。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、当第１四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更し
たため、事業セグメント利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。詳細については、「１ 四半期財務
諸表 注記事項 （セグメント情報等） ３.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
（セグメント売上高）：当第１四半期累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(％) 構成比(％)
建築関連製品 2,321,426 104.7 98.3
不動産賃貸 40,890 97.1 1.7
合計 2,362,317 104.6 100.0
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（建築関連製品）
建築関連製品事業につきましては、新型コロナウィルス感染症の影響により中断されていた工事が再開された
ことやお客様へ積極的な営業活動の取組みにより、自転車ラックやクリーンストッカーなどのエクステリア関連
製品が比較的好調な販売状況となりました。
また、アルミ庇等の建材関連製品につきましても、堅調に推移しております。
一方で、海外への販売に関しまして、現地への渡航に関するリスク対応など新型コロナウィルス感染症の影響
が未だ残っており、厳しい状況が続きました。また、金属資源等の材料価格高騰などによるコスト増大が利益を
圧迫いたしました。
その結果、売上高は2,321百万円(前年同期比4.7％増)となりました。セグメント利益(営業利益)は97百万円(前
年同期比6.6％減)となりました。
（不動産賃貸）
不動産賃貸事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大が落ち着きをみせる中、ヒトの流れも回復
基調が続いており、ワンルームマンションの入居率に関しては、未だ低い状況にありますが、改善の兆しがでて
まいりました。また、法人向けテナントに関しましては、同感染症の影響は軽微なものにとどまっており、比較
的安定した収益を確保いたしました。
なお、入居率の改善に伴って、入退去時対応の清掃等のコストを要したため、経費が増加いたしました。
その結果、売上高は40百万円(前年同期比2.9％減)、セグメント利益(営業利益)は21百万円(前年同期比9.7％
減)となりました。
（２）財政状態の分析
当第１四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ169百万円減少し、15,385百万円となりました。これ
は、製品等の棚卸資産が320百万円増加したものの、電子記録債権等の債権が適切に回収されたことにより売上債権
が292百万円、法人税等の納付などにより現金及び預金が218百万円減少したことが主因であります。
負債につきましては、前事業年度末に比べ124百万円増加し、3,091百万円となりました。これは、原材料価格の
高騰や販売への対応として生産量を増加させたことなどから仕入債務が136百万円増加したことが主因であります。
なお、純資産は、前事業年度末に比べ293百万円減少し、12,293百万円となりました。これは、前事業年度に係る
配当金を支払ったことなどから利益剰余金が60百万円減少し、自己株式の取得を４月に実施したことで自己株式が
216百万円増加したことが主因であります。
この結果、自己資本比率は79.9％となりました。
なお、当第１四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用しております。詳細は、「１ 四半期財務諸
表 注記事項 (会計方針の変更等)」に記載のとおりであります。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び見積りに用いた仮定の記載に重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関する会計上の見積りの仮定についての情報は、「第４ 経理の
状況 １ 四半期財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載しております。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は40百万円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 21,000,000
計 21,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2022年７月12日)
取引業協会名
( 2022年５月31日 )
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 5,970,480 5,970,480
あります。
スタンダード市場
計 5,970,480 5,970,480 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年５月31日 ─ 5,970,480 ─ 481,524 ─ 249,802
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年５月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 486,900
普通株式 5,481,600
完全議決権株式(その他) 54,816 ―
普通株式 1,980
単元未満株式 ― ―
5,970,480
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 54,816 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式21株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年５月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
大阪市淀川区新高
(自己保有株式)
486,900 ― 486,900 8.2
株式会社ダイケン
二丁目７番13号
計 ― 486,900 ― 486,900 8.2
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2022年３月１日から2022年５月
31日まで)及び第１四半期累計期間(2022年３月１日から2022年５月31日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日
本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項によ
り、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集
団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいも
のとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2022年２月28日) (2022年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,922,991 4,704,145
受取手形 477,481 353,773
電子記録債権 1,727,347 1,852,790
売掛金 1,663,526 1,369,149
商品 10,892 3,305
製品 654,509 813,515
原材料 462,351 586,811
仕掛品 307,418 351,976
貯蔵品 49,173 48,911
その他 38,595 81,979
△ 110 △ 112
貸倒引当金
流動資産合計 10,314,178 10,166,245
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 1,487,953 1,465,093
機械及び装置（純額） 461,037 478,020
土地 2,028,303 2,028,303
167,894 169,265
その他（純額）
有形固定資産合計 4,145,189 4,140,683
無形固定資産
105,434 92,232
投資その他の資産
投資有価証券 692,366 669,727
関係会社株式 20,000 20,000
長期貸付金 33,243 20,441
保険積立金 224,613 225,061
繰延税金資産 ― 18,110
その他 60,006 60,831
△ 39,893 △ 27,362
貸倒引当金
投資その他の資産合計 990,335 986,809
固定資産合計 5,240,960 5,219,726
資産合計 15,555,138 15,385,971
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(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2022年２月28日) (2022年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 118,758 150,926
電子記録債務 1,491,263 1,533,202
買掛金 465,074 527,859
未払金 129,704 131,964
未払費用 131,306 148,239
未払法人税等 127,380 25,884
賞与引当金 170,793 236,642
役員賞与引当金 9,320 3,375
98,846 108,094
その他
流動負債合計 2,742,447 2,866,188
固定負債
役員退職慰労引当金 114,275 117,075
繰延税金負債 1,472 ―
109,018 108,717
その他
固定負債合計 224,765 225,792
負債合計 2,967,213 3,091,981
純資産の部
株主資本
資本金 481,524 481,524
資本剰余金 250,398 250,398
利益剰余金 11,716,798 11,655,985
△ 113,043 △ 329,634
自己株式
株主資本合計 12,335,677 12,058,273
評価・換算差額等
252,247 235,716
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 252,247 235,716
純資産合計 12,587,925 12,293,990
負債純資産合計 15,555,138 15,385,971
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
売上高 2,259,197 2,362,317
1,515,097 1,636,483
売上原価
売上総利益 744,100 725,833
販売費及び一般管理費 701,079 701,922
営業利益 43,020 23,910
営業外収益
受取利息 3 3
受取配当金 3,251 3,240
為替差益 515 2,953
3,214 3,189
その他
営業外収益合計 6,984 9,387
営業外費用
支払利息 2 1
売上割引 5,665 ―
自己株式取得費用 ― 157
44 17
その他
営業外費用合計 5,711 175
経常利益 44,294 33,122
税引前四半期純利益 44,294 33,122
法人税、住民税及び事業税
24,685 19,706
△ 16,140 △ 12,732
法人税等調整額
法人税等合計 8,544 6,973
四半期純利益 35,749 26,149
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これによる主な変更として、従来顧客から受け取る対価の総額で売上高を認識しておりました取引のうち、代
理人取引に該当するものについては、純額で収益を認識する方法としております。また、従来費用として処理し
ておりました販売奨励金を売上高の減少として処理し、当該販売奨励金に関する債務を売掛金に含めて表示する
方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益
認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほ
とんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を適用しておりません。また、収益認識会計基準第
86項また書き(１)に定める方法を適用し、当第１四半期会計期間の期首より前までに行われた契約変更につい
て、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期会
計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高は12,640千円減少し、売上原価は7,661千円減少し、販売費及び一
般管理費は15千円減少し、営業利益は4,962千円減少し、営業外費用は4,962千円減少しております。また、売掛
金は4,576千円減少し、未払金は4,576千円減少しております。当第１四半期累計期間の経常利益、四半期純利益
及び利益剰余金の期首残高に影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載してお
りません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影
響はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、国内において一定の落ち着きを見せるものの、変異株の状況などか
ら、その収束時期を予測することは困難であります。
当社では、当感染症の収束には時間がかかり、翌事業年度以降においても海外への販売などに一定の影響を残
すものの、国内の経済活動は徐々に改善していくものと仮定して、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損
損失等の会計上の見積りを行っております。
なお、当該見積りは、四半期財務諸表作成時点で入手した情報に基づいて行っており、不確実性が高く、感染
状況によっては、翌期以降の財務諸表に影響を及ぼすおそれがあります。
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(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年５月31日 ) 至 2022年５月31日 )
減価償却費 77,882千円 79,487千円
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年５月28日
普通株式 86,961 15.00 2021年２月28日 2021年５月31日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第１四半期累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年５月26日
普通株式 86,961 15.00 2022年２月28日 2022年５月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年４月21日開催の取締役会決議に基づき、自己株式313,900株の取得を行っております。この結果、
当第１四半期累計期間において、自己株式が216,591千円増加し、当第１四半期会計期間末において自己株式が
329,634千円となっております。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
調整額 四半期損益計算
(注)１ 書計上額(注)２
建築関連製品 不動産賃貸 合計
売上高
外部顧客への売上高 2,217,085 42,112 2,259,197 ― 2,259,197
セグメント間の
― ― ― ― ―
内部売上高又は振替高
計 2,217,085 42,112 2,259,197 ― 2,259,197
セグメント利益 104,401 23,442 127,844 △ 84,823 43,020
（注）１．セグメント利益の調整額△84,823千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
調整額 四半期損益計算
(注)１ 書計上額(注)２
建築関連製品 不動産賃貸 合計
売上高
外部顧客への売上高 2,321,426 40,890 2,362,317 ― 2,362,317
セグメント間の
― ― ― ― ―
内部売上高又は振替高
計 2,321,426 40,890 2,362,317 ― 2,362,317
セグメント利益 97,486 21,158 118,644 △ 94,734 23,910
（注）１．セグメント利益の調整額△94,734千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する情報
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、事業セグメント利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期累計期間の「建築関連製品」の売上高は12,640千円減少
し、セグメント利益は4,962千円減少しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
合計
建築関連製品 不動産賃貸
金物 726,580 ― 726,580
建材 434,894 ― 434,894
エクステリア 715,254 ― 715,254
その他 444,697 ― 444,697
顧客との契約から生じる収益 2,321,426 ― 2,321,426
その他の収益 ― 40,890 40,890
外部顧客への売上高 2,321,426 40,890 2,362,317
（注）「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入等であり
ます。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
項目
至 2021年５月31日 ) 至 2022年５月31日 )
１株当たり四半期純利益 6円17銭 4円61銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)
35,749 26,149
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る四半期純利益(千円) 35,749 26,149
普通株式の期中平均株式数(株)
5,797,459 5,674,629
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年７月12日
株式会社ダイケン
取締役会 御中
E Y 新 日 本 有 限 責 任 監 査 法 人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 井 上 正 彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 髙 田 康 弘
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイケ
ンの2022年３月１日から2023年２月28日までの第75期事業年度の第１四半期会計期間(2022年３月１日から2022年５月31
日まで)及び第１四半期累計期間(2022年３月１日から2022年５月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸
借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ダイケンの2022年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認 められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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