株式会社乃村工藝社 四半期報告書 第86期第1四半期(令和4年3月1日－令和4年5月31日)
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株式会社乃村工藝社(E04835)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年７月８日
【四半期会計期間】 第86期第１四半期（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
【会社名】 株式会社乃村工藝社
【英訳名】 NOMURA Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 榎本 修次
【本店の所在の場所】 東京都港区台場２丁目３番４号
【電話番号】 03(5962)1119
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 管理統括本部長 奥野 福三
【最寄りの連絡場所】 東京都港区台場２丁目３番４号
【電話番号】 03(5962)1119
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 管理統括本部長 奥野 福三
【縦覧に供する場所】 株式会社乃村工藝社 大阪事業所
（大阪府大阪市浪速区難波中２丁目10番70号 パークスタワー19階）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第85期 第86期
回次 第１四半期 第１四半期 第85期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年３月１日 自2022年３月１日 自2021年３月１日
会計期間
至2021年５月31日 至2022年５月31日 至2022年２月28日
20,785 22,287 111,081
売上高 （百万円）
165 143 5,594
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
14 137 3,984
（百万円）
四半期（当期）純利益
175 429 3,904
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
44,918 46,520 48,677
純資産額 （百万円）
74,573 70,025 78,967
総資産額 （百万円）
0.13 1.23 35.80
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
60.2 66.4 61.6
自己資本比率 （％）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用
した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について重
要な変更はありません。
主要な関係会社の異動につきまして、2022年３月１日付で当社100％子会社である株式会社ノムラプロダクツ
は、同じく当社100％子会社である株式会社ＴＮＰおよび株式会社スクエアを吸収合併し、商号を株式会社ノムラ
アークスに変更しております。また、同日付で当社100％子会社であるノムラテクノ株式会社は、同じく当社100％
子会社である株式会社ノムラデュオおよび株式会社ノムラデベロップメントを吸収合併し、商号を株式会社ノムラ
メディアスに変更しております。この結果、当社グループは、当社、連結子会社６社（2022年５月31日現在）によ
り構成されております。
なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理
の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間
の期首から適用から適用しており、以下の経営成績に関する説明における前年同期の実績につきましては、当該会
計基準等を適用する前の指標等となっております。なお、当該会計基準等を当第１四半期連結会計期間の期首から
適用したことに伴う主な影響額は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に
記載しております。
（１）経営成績
（単位：百万円）
前第１四半期 増減率
当第１四半期
増減額
連結累計期間 （％）
連結累計期間
売 上 高 20,785 22,287 1,501 7.2
営 業 利 益 93 64 △28 △31.0
経 常 利 益 165 143 △22 △13.5
親会社株主に帰属する
137
14 123 868.7
四 半 期 純 利 益
当第１四半期連結累計期間（2022年３月１日～2022年５月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感
染症による厳しい状況が徐々に緩和され、景気に持ち直しの動きが見られるものの、中国における感染の再拡大や
ウクライナ情勢の長期化などが懸念される中、原材料価格の上昇や供給面での制約、急激な円安による為替相場の
変動など、依然として不確実性が高い状況が続いております。
当社グループを取り巻く環境におきましては、国内の経済活動の停滞が一段落し、集客に関しての設備投資に回
復の兆しが見られるものの、国際情勢や為替相場の変動による国内景気の下押しリスクが懸念され、また、資材価
格等の上昇により採算面で厳しい状況が予想されるなど、引き続き予断を許さない状況が続いております。
このような状況において当社グループは、中期経営計画（2020年度～2022年度）の最終年度として、「社会から
選ばれるノムラへ」というテーマに向けて、働き方改革や次世代に向けた人財の確保と育成、健康経営の実現によ
り事業の効率性・生産性向上を推進する「人財・企業文化の戦略」、プライム市場に相応しい上場企業として持続
的成長と企業価値向上を支える経営基盤の構築に取り組む「制度・仕組みの戦略」、お客様との共創・協業やデジ
タル領域の強化など既存の事業領域に加えて新たな価値提供を目指す「事業の戦略」、以上３つの戦略を実行して
まいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間につきましては、専門店市場および博物館・美術館市場を除く各市場にお
いて売上が増加したことにより、売上高は222億87百万円（前年同期比7.2％増）となりました。利益面におきまし
ては、資材価格等の上昇や一部価格競争の傾向が強まった結果として売上総利益が減少し、営業利益は64百万円
（前年同期比31.0％減）、経常利益は143百万円（前年同期比13.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は
137百万円（前年同期比868.7％増）となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間より、当社グループの報告セグメントは単一セグメントとなることから、セグ
メント別の記載を省略しております。
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市場分野別の売上高は次のとおりです。
前年同期に複数の大型案件が完工した専門店市場、博物館・美術館市場において売上が減少しましたが、感染症
による需要縮小から回復傾向にある百貨店・量販店市場、広報・販売促進市場、余暇施設市場、また、大型のオ
フィス関連の設計施工業務が進捗したその他市場などの売上が増加し、売上高は222億87百万円（前年同期比7.2％
増）となりました。
（単位：百万円）
売 上 高
増減率
市場分野名 増減額
前第１四半期
当第１四半期
（％）
連結累計期間
連結累計期間
専門店市場
6,199 5,702 △497 △8.0
(物販店、飲食店、サービス業態店等)
百貨店・量販店市場
758 1,338 580 76.5
（百貨店、量販店等）
複合商業施設市場
1,837 2,135 298 16.3
（ショッピングセンター等）
広報・販売促進市場
(企業ＰＲ施設、ショールーム、セールスプ
1,742 2,220 477 27.4
ロモーション、CI等)
博物館・美術館市場
4,050 2,585 △1,464 △36.2
（博物館、文化施設、美術館等）
余暇施設市場
(テーマパーク、ホテル・リゾート施設、ア
1,993 2,555 562 28.2
ミューズメント施設、エンターテインメント
施設、動物園、水族館等)
博覧会・イベント市場
297 842 544 182.9
（博覧会、見本市、文化イベント等）
その他市場
(オフィス、ブライダル施設、サイン、モニュ
3,906 4,907 1,000 25.6
メント、飲食・物販事業等）
22,287
合 計 20,785 1,501 7.2
（注）１ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期
間の期首から適用しており、当１第四半期連結累計期間の市場分野別の実績は、当該会計基準等を適用
した後の指標等となっております。
２ 当社グループの報告セグメントは、従来「ディスプレイ事業」と「飲食・物販事業」に区分しておりま
したが、当第１四半期連結会計期間より、「ディスプレイ事業」のみに変更しているため、「飲食・物
販事業」に相当する実績については、「その他市場」に含めて表記しております。
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（２）財政状態
（資産の部）
資産合計は、前期末から89億42百万円減少し、700億25百万円となりました。
流動資産は、前期末から87億24百万円減少し、561億89百万円となりました。これは主に、現金及び預金、棚卸
資産の減少によるものです。
固定資産は、前期末から2億17百万円減少し、138億35百万円となりました。これは主に、繰延税金資産の減少に
よるものです。
（負債の部）
負債合計は、前期末から67億85百万円減少し、235億4百万円となりました。
流動負債は、前期末から66億79百万円減少し、184億37百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛
金、未払法人税等の減少によるものです。
固定負債は、前期末から1億5百万円減少し、50億67百万円となりました。これは主に、退職給付に係る負債の減
少によるものです。
（純資産の部）
純資産合計は、前期末から21億57百万円減少し、465億20百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属
する四半期純利益の計上による増加はあったものの、配当金の支払いによる減少です。
この結果、自己資本比率は前期末の61.6％から66.4％となりました。
（３）資本の財源及び資金の流動性
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありま
せん。
（４）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（６）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（７）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において、特記すべき重要な事項はありません。
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（８）生産、受注及び販売の実績
① 市場分野別の生産高の実績
（百万円）
市場分野名 前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
6,167 5,678
専門店市場
百貨店・量販店市場 832 1,321
複合商業施設市場 1,577 1,971
広報・販売促進市場 1,492 2,193
博物館・美術館市場 3,316 2,398
余暇施設市場 1,727 2,454
博覧会・イベント市場 883 852
その他市場 5,561 4,710
合 計 21,557 21,582
（注）１ 生産高の金額は販売価格によっております。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計
期間の期首から適用しており、当１第四半期連結累計期間の市場分野別の実績は、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
② 市場分野別の受注高および受注残高の実績
（百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
市場分野名
受注高 受注残高 受注高 受注残高
専門店市場 5,560 6,606 5,256 5,185
百貨店・量販店市場 1,213 1,547 1,261 748
複合商業施設市場 876 2,262 2,727 3,252
広報・販売促進市場 743 1,924 8,086 7,519
博物館・美術館市場 4,374 9,229 3,175 5,654
余暇施設市場 5,649 9,232 4,004 13,184
博覧会・イベント市場 2,969 14,862 847 344
その他市場 7,547 11,943 7,434 9,642
合 計 28,936 57,607 32,794 45,531
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間
の期首から適用しており、当１第四半期連結累計期間の市場分野別の実績は、当該会計基準等を適用した
後の指標等となっております。
③ 売上高の実績
市場分野別の売上高の実績については、「（１）経営成績」をご覧ください。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 476,340,000
計 476,340,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年５月31日） （2022年７月８日） 取引業協会名
完全議決権株式であり、権
利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
119,896,588 119,896,588
普通株式
プライム市場
社における標準となる株式
（１単元：100株）
119,896,588 119,896,588
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2022年３月１日～
－ 119,896,588 － 6,497 － 1,624
2022年５月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年５月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社に
完全議決権株式(自己株式等) －
8,570,700
普通株式 おける標準となる株式
111,294,900 1,112,949
完全議決権株式(その他) 普通株式 同上
30,988
単元未満株式 普通株式 － 同上
119,896,588
発行済株式総数 － －
1,112,949
総株主の議決権 － －
(注)１ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が22,000株(議決権220個)含ま
れております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式5株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年５月31日現在
発行済株式総数
所有株式数の
自己名義 他人名義
所有者の氏名
に対する所有
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 合計
株式数の割合
又は名称
(株) (株)
(株)
(％)
(自己保有株式)
東京都港区台場２丁目
8,570,700 8,570,700 7.15
－
３番４号
株式会社乃村工藝社
8,570,700 8,570,700 7.15
計 － －
(注) 株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が4,000株(議決権40個)あります。
なお、当該株式数は、上記①［発行済株式］の「完全議決権株式(その他)」に含まれております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年３月１日から
2022年５月31日まで）および第１四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年２月28日) (2022年５月31日)
資産の部
流動資産
37,077 34,150
現金及び預金
19,480
受取手形及び売掛金 －
19,503
受取手形、売掛金及び契約資産 －
7,216 1,238
棚卸資産
1,202 1,362
その他
△ 64 △ 65
貸倒引当金
64,913 56,189
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,434 6,443
建物及び構築物
3,743 3,743
土地
2,143 2,165
その他
△ 4,974 △ 5,059
減価償却累計額
7,347 7,292
有形固定資産合計
無形固定資産 2,673 2,520
投資その他の資産
2,024 2,305
投資有価証券
1,044 733
繰延税金資産
1,211 1,232
その他
△ 247 △ 248
貸倒引当金
4,033 4,022
投資その他の資産合計
14,053 13,835
固定資産合計
78,967 70,025
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年２月28日) (2022年５月31日)
負債の部
流動負債
15,921 10,390
支払手形及び買掛金
1,957 92
未払法人税等
3,440
契約負債 －
3,319
前受金 －
1,438 2,219
賞与引当金
46 47
完成工事補償引当金
247 119
工事損失引当金
2,187 2,127
その他
25,117 18,437
流動負債合計
固定負債
4,809 4,713
退職給付に係る負債
363 354
その他
5,173 5,067
固定負債合計
30,290 23,504
負債合計
純資産の部
株主資本
6,497 6,497
資本金
6,898 6,898
資本剰余金
36,043 33,593
利益剰余金
△ 1,081 △ 1,081
自己株式
48,357 45,908
株主資本合計
その他の包括利益累計額
259 451
その他有価証券評価差額金
231 321
為替換算調整勘定
△ 171 △ 161
退職給付に係る調整累計額
319 612
その他の包括利益累計額合計
48,677 46,520
純資産合計
78,967 70,025
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
20,785 22,287
売上高
16,924 18,481
売上原価
3,861 3,806
売上総利益
3,767 3,742
販売費及び一般管理費
93 64
営業利益
営業外収益
2 1
受取利息
22 16
受取配当金
7 5
仕入割引
20 27
受取保険金
23 28
その他
75 78
営業外収益合計
営業外費用
0
支払利息 －
3
－
為替差損
3
営業外費用合計 －
165 143
経常利益
特別利益
1 0
投資有価証券売却益
6
－
その他
1 6
特別利益合計
特別損失
1 0
固定資産除売却損
2
投資有価証券評価損 －
6
－
その他
7 3
特別損失合計
159 145
税金等調整前四半期純利益
145 8
法人税等
14 137
四半期純利益
0
非支配株主に帰属する四半期純利益 －
14 137
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
14 137
四半期純利益
その他の包括利益
85 192
その他有価証券評価差額金
64 90
為替換算調整勘定
11 9
退職給付に係る調整額
160 292
その他の包括利益合計
175 429
四半期包括利益
（内訳）
175 429
親会社株主に係る四半期包括利益
0
非支配株主に係る四半期包括利益 －
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社ＴＮＰおよび株式会社スクエアは、同じく
当社の連結子会社である株式会社ノムラプロダクツを吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範
囲から除外しております。なお、株式会社ノムラプロダクツは、商号を株式会社ノムラアークスに変更しております。
また、当社の連結子会社であった株式会社ノムラデュオおよび株式会社ノムラデベロップメントは、同じく当社の連
結子会社であるノムラテクノ株式会社を吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外し
ております。なお、ノムラテクノ株式会社は、商号を株式会社ノムラメディアスに変更しております。
（会計方針の変更）
（「収益認識に関する会計基準」等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」といいま
す。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、顧客との契約について、従来は、成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を、そ
の他の工事契約については完成基準を適用しておりましたが、原則、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわ
たり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りは主に見積総原価に対す
る発生原価の割合（インプット法）によっております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間の期首において、利益剰余金が530百万円増加しております。また、期首の
連結貸借対照表におけるその他の主な影響は、受取手形、売掛金及び契約資産の増加 5,897百万円、棚卸資産の減少
6,259百万円、前受金の減少 1,072百万円等です。さらに、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,605百万円増加
し、売上原価は2,120百万円増加し、売上総利益、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ
484百万円増加しております。
収益認識会計基準を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」に表示していた「受取
手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとし
ました。また、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当第１四半期連結会計期間より「契約負債」として表示
することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につい
て新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準
第12号 2020年３月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契
約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（「時価の算定に関する会計基準」 等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」 (企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」といいま
す。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日) 第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はあ
りません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連
結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は次のとおり
です。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
減価償却費 270百万円 274百万円
のれんの償却額 6 6
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年５月27日
普通株式 2,781 25 2021年２月28日 2021年５月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年５月26日
普通株式 3,117 28 2022年２月28日 2022年５月27日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日)
「Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりです。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日)
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当社グループの報告セグメントは、従来「ディスプレイ事業」と「飲食・物販事業」に区分しておりました
が、当第１四半期連結会計期間より、「ディスプレイ事業」のみに変更しております。
この変更は、2022年３月１日付で「飲食・物販事業」を主たる事業内容とする連結子会社が他の連結子会社と
合併したことを機に、当社グループの事業展開、経営資源の配分、経営管理体制等の実態を踏まえ、報告セグメ
ントは「ディスプレイ事業」のみとすることが適切であると判断したことによるものです。
このため、前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間のセグメント情報の記載を省略してお
ります。
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（企業結合等関係）
（共通支配下の取引等）
１．取引の概要
当第１四半期連結累計期間において、㈱ノムラアークス（2022年３月１日付で㈱ノムラプロダクツから商号変更
しております。）および㈱ノムラメディアス（2022年３月１日付でノムラテクノ㈱から商号変更しております。）
をそれぞれ存続会社とする連結子会社同士の吸収合併をおこなっております。
(1) ㈱ノムラアークス
①対象となった事業の名称およびその事業の内容
ⅰ．結合企業
名称 ㈱ノムラアークス
事業の内容 建築、内装、多店舗、リノベーション、サイン企画、デザイン・設計・制作・施工管理、他関
連業務
ⅱ．被結合企業
名称 ㈱ＴＮＰ
事業の内容 飲食店、チェーン店舗の総合エンジニアリングサービス（店舗の建築・内装・設備・厨房の企
画設計、施工）
名称 ㈱スクエア
事業の内容 飲食・物販チェーン店舗の設計・監理
②企業結合日
2022年３月１日
③企業結合の法的形式
㈱ノムラアークスを存続会社とし、㈱ＴＮＰおよび㈱スクエアを消滅会社とする吸収合併
④結合後企業の名称
㈱ノムラアークス
⑤取引の目的
機能を整理・統合することで専門性を高め、建築内装やサイン、各種不動産ビルの再生、チェーン展開型店
舗等の建設総合サービスを展開しながら、グループ会社の相互連携のもと持続可能な成長を目指して事業活動
をおこなうことを目的としております。
(2) ㈱ノムラメディアス
①対象となった事業の名称及びその事業の内容
ⅰ．結合企業
名称 ㈱ノムラメディアス
事業の内容 集客空間のディスプレイ・プロモーション・デジタルメディア・コンテンツ・展示演出装置な
どの企画・設計・制作・保守・運営、店舗運営、オリジナルグッズ開発
ⅱ．被結合企業
名称 ㈱ノムラデュオ
事業の内容 集客空間のディスプレイ・プロモーションづくり
名称 ㈱ノムラデベロップメント
事業の内容 飲食店・物販店の開発・運営・オリジナルグッズ開発
②企業結合日
2022年３月1日
③企業結合の法的形式
㈱ノムラメディアスを存続会社とし、㈱ノムラデュオ、㈱ノムラデベロップメントを消滅会社とする吸収合併
④結合後企業の名称
㈱ノムラメディアス
⑤取引の目的
機能を整理・統合することで専門性を高め、集客空間のディスプレイ、プロモーション、運営・物販、メン
テナンスサービスなど、総合オペレーションサービスを展開しながらグループ会社の相互連携のもと持続可能
な成長を目指して事業活動をおこなうことを目的としております。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づ
き、共通支配下の取引として処理しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益のうち、収益の認識時期により分解した情報は、次のとおりです。
当第１四半期連結累計期間
（自 2022年３月１日
至 2022年５月31日）
収益の認識時期
一定期間にわたり移転される財またはサービス 21,962百万円
一時点で移転される財またはサービス 324
顧客との契約から生じる収益 22,287
その他の収益 －
外部顧客への売上高 22,287
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
１株当たり四半期純利益 0.13円 1.23円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
14 137
四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
14 137
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 111,263,679 111,325,883
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年７月８日
株式会社乃村工藝社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
髙 木 修
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
戸 塚 俊一郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社乃村工
藝社の2022年３月１日から2023年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年３月１日から2022年５
月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社乃村工藝社及び連結子会社の2022年５月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記のレビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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