株式会社 放電精密加工研究所 四半期報告書 第62期第1四半期(令和4年3月1日－令和4年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第62期第1四半期(令和4年3月1日－令和4年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 放電精密加工研究所 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 放電精密加工研究所(E01454)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年７月８日
【四半期会計期間】 第62期第１四半期(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日)
【会社名】 株式会社放電精密加工研究所
【英訳名】 HODEN SEIMITSU KAKO KENKYUSHO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 工 藤 紀 雄
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜３-17-６イノテックビル11階
【電話番号】 ０４５(２７７)０３３０
【事務連絡者氏名】 常務取締役 財務・情報開示担当 大 村 亮
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜３-17-６イノテックビル11階
【電話番号】 ０４５(２７７)０３３０
【事務連絡者氏名】 常務取締役 財務・情報開示担当 大 村 亮
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第61期 第62期
第１四半期連結 第１四半期連結
回次 第61期
累計期間 累計期間
自 2021年 自 2022年 自 2021年
３月１日 ３月１日 ３月１日
会計期間
至 2021年 至 2022年 至 2022年
５月31日 ５月31日 ２月28日
売上高 (千円) 3,325,558 2,947,253 12,976,641
経常利益又は経常損失（△） (千円) 304,834 △ 66,426 607,196
親会社株主に帰属する四半期(当期)純
利益又は
(千円) 203,667 △ 37,540 1,413,327
親会社株主に帰属する四半期純損失
（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 268,945 70,066 1,278,430
純資産額 (千円) 5,247,376 6,082,044 6,256,726
総資産額 (千円) 16,743,439 15,588,931 15,547,418
１株当たり四半期(当期)純利益金額又
は (円) 28.12 △ 5.24 195.15
１株当たり四半期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期(当
(円) － － －
期)純利益金額
自己資本比率 (％) 27.54 34.48 36.07
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第61期及び第61期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第62期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半
期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間（2022年３月１日～2022年５月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感
染症（以下、COVID-19）のまん延防止等重点措置が解除され経済活動が正常化に向かう中、長期化する半導体不足
やロシアによるウクライナ侵攻による世界的な原材料及びエネルギー価格の高騰の影響を受け、いまだ先行きは不
透明であります。
当連結累計期間における当社グループを取り巻く業界動向は、交通輸送の一部を除き、どの業界も厳しく推移し
ました。このような環境の中、当社グループはCOVID-19 の感染防止対策を講じるとともに、経費削減や投資計画の
見直しを図るなど、あらゆる角度から利益創出に向けた対策を実行いたしました。
その結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高につきましては、環境・エネルギー関連の産業用
ガスタービン部品が受注の谷間になったことに加え、機械設備関連に前第１四半期に大型のデジタルサーボプレス
機等の販売があったことから前年同期比では減収の 2,947百万円 （前年同期比 11.4％減 ）となりました。利益につき
ましては、減収によるもののほか、原材料の高騰や電力料金の値上げなどから 製造費用の増加し、 営業損失は68百
万円 （前年同期は 302百万円の営業利益 ）、 経常損失は66百万円 （前年同期は 304百万円の経常利益 ）、 親会社株主
に帰属する四半期純損失は37百万円 （前年同期は 203百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益 ）となりました。
セグメントの概況は、次のとおりであります。
なお、各セグメントの営業利益は、各セグメントに配賦することが困難な本社管理部門に係る営業費用等を控除
する前のものであります。
①放電加工・表面処理
環境・エネルギー関連の産業用ガスタービン部品の受注が谷間になったことにより売上高が減少した結果、前年
同期比で減収となりました。利益面では、減収によるものと、原材料の高騰などで製造費用が増加したことに加
え、産業用ガスタービン及びに航空機エンジン部品の新規アイテムの立ち上げ費用などにより原価高となり、減益
となりました。
その結果、売上高は 1,492百万円 （前年同期比 9.6％減 ）、 営業利益は５百万円 （同 97.2％減 ）となりました。
②金型
金型は、前年同期比でCOVID-19感染拡大の影響から若干の回復により交通・輸送関連のセラミックスハニカム押
出用金型が増加したことにより増収となりました。利益面では、増収効果と生産体制への見直しなどの合理化を推
進した結果、増益となりました。
その結果、売上高は 1,082百万円 （前年同期比 12.4％増 ）、営業利益は 193百万円 （同 24.3％増 ）となりました。
③機械装置等
機械装置等は、前年同期に機械設備関連の大型デジタルサーボプレス機等の販売があったため当期では減収とな
りました。利益面では減収により減益となりました。
その結果、売上高は 372百万円 （前年同期比 47.7％減 ）、営業損失は 17百万円 （前年同期は148百万円の営業利
益）となりました。
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(2) 財政状態の分析
(資産)
当第１四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ 18百万円減少し、 6,326百万円 となりまし
た。その主な要因は、現金及び預金の 増加380百万円 、受取手形及び売掛金の 減少309百万円 、仕掛品の 減少34百万
円 、未収入金の減少70百万円によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ 60百万円増加し、 9,262
百万円 となりました。その主な要因は、土地の増加121百万円、建設仮勘定の増加30百万円、機械装置及び運搬具の
減少35百万円、投資有価証券の減少39百万円によるものであります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ 424百万円増加し、 5,266百万円 となりまし
た。その主な要因は、短期借入金の増加658百万円、未払法人税等の減少236百万円によるものであります。固定負
債は、前連結会計年度末に比べ 208百万円減少し、 4,240百万円 となりました。その主な要因は、長期借入金の返済
による減少197百万円によるものであります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ 174百万円減少し、 6,082百万円 となりまし
た。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失37百万円、配当金の支払144百万円、自己株式の取得99百
万円、為替換算調整勘定の増加47百万円によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更、及び新たに生じた課題はあ
りません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の状況ならびに研究開発費の金額は軽微な
ため記載しておりません。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要
な変更はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える主な要因とその対応について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、主要得意先４社グループ及び商社を含めま
して当社グループの売上高の71.4％(2023年２月期第１四半期連結累計期間)を占めており、これら主要得意先グ
ループの受注・生産動向や外注政策が大きく変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
売上の92.3％を占める受託加工は、今後も順調に推移する見通しでありますが、当社グループといたしまして
は、これらの状況を踏まえて自社製品でありますプレス機械・クロムフリー塗料の拡販等を推し進め、主要得意先
４社グループの比率を相対的に下げることでリスクの軽減を図り、景気動向に左右されないバランスの取れた事業
内容の構築を目指し、業容の拡大を図ってまいります。
(7) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な
変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 13,200,000
計 13,200,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年５月31日 ) (2022年７月８日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 7,407,800 7,407,800
スタンダード市場 100株であります。
計 7,407,800 7,407,800 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年３月１日～
－ 7,407,800 － 889,190 － 757,934
2022年５月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年２月28日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 165,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 72,398 ―
7,239,800
普通株式
単元未満株式 ― ―
2,700
発行済株式総数 7,407,800 ― ―
総株主の議決権 ― 72,398 ―
② 【自己株式等】
2022年２月28日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
神奈川県横浜市港北区新
株式会社
横浜３-17-６
165,300 － 165,300 2.23
放電精密加工研究所
イノテックビル11階
計 ― 165,300 － 165,300 2.23
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１. 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年３月１日から2022年
５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年３月１日から2022年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、監査法人保森会計事務所による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年２月28日) (2022年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,950,512 2,330,742
受取手形及び売掛金 2,527,054 2,217,590
電子記録債権 291,343 322,811
商品及び製品 15,258 22,445
仕掛品 920,847 885,850
原材料及び貯蔵品 457,389 456,102
未収入金 118,001 47,501
その他 65,014 43,677
△ 27 △ 23
貸倒引当金
流動資産合計 6,345,394 6,326,699
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,766,993 1,762,645
機械装置及び運搬具（純額） 1,150,908 1,115,891
土地 4,094,335 4,215,395
リース資産（純額） 505,847 487,995
建設仮勘定 75,207 105,304
131,854 134,544
その他（純額）
有形固定資産合計 7,725,147 7,821,777
無形固定資産
ソフトウエア 77,021 71,466
リース資産 41,124 23,296
22,260 26,163
その他
無形固定資産合計 140,406 120,927
投資その他の資産
投資有価証券 217,244 177,338
繰延税金資産 1,049,791 1,069,020
69,434 73,168
その他
投資その他の資産合計 1,336,470 1,319,527
固定資産合計 9,202,023 9,262,232
資産合計 15,547,418 15,588,931
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年２月28日) (2022年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,288,469 1,214,778
※1 2,741,803
短期借入金 2,083,803
リース債務 152,317 132,328
未払法人税等 247,914 11,516
賞与引当金 265,455 415,531
803,604 750,411
その他
流動負債合計 4,841,565 5,266,371
固定負債
※1 2,155,018
長期借入金 2,352,969
長期未払金 8,120 8,120
リース債務 509,097 485,696
繰延税金負債 16,866 16,866
退職給付に係る負債 1,512,393 1,525,914
デリバティブ債務 3,134 2,246
46,545 46,653
資産除去債務
固定負債合計 4,449,126 4,240,515
負債合計 9,290,692 9,506,886
純資産の部
株主資本
資本金 889,190 889,190
資本剰余金 778,642 778,642
利益剰余金 4,224,628 4,042,239
△ 111,025 △ 210,925
自己株式
株主資本合計 5,781,434 5,499,145
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 29,712 25,977
繰延ヘッジ損益 △ 2,184 △ 1,565
為替換算調整勘定 △ 36,419 10,860
△ 164,257 △ 159,490
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 173,148 △ 124,219
非支配株主持分 648,440 707,118
純資産合計 6,256,726 6,082,044
負債純資産合計 15,547,418 15,588,931
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
売上高 3,325,558 2,947,253
2,512,756 2,435,315
売上原価
売上総利益 812,801 511,937
販売費及び一般管理費
運搬費 12,125 13,838
給料 199,445 202,745
賞与引当金繰入額 17,684 40,623
退職給付費用 13,787 16,274
旅費及び交通費 14,300 16,517
減価償却費 38,007 33,639
研究開発費 1,253 3,214
214,124 253,969
その他
販売費及び一般管理費合計 510,729 580,822
営業利益又は営業損失（△） 302,071 △ 68,885
営業外収益
受取利息 244 286
受取配当金 1,107 1,625
為替差益 1,329 8,437
受取賃貸料 4,769 779
受取割引料 697 662
雇用調整助成金 7,437 -
1,128 1,374
その他
営業外収益合計 16,715 13,166
営業外費用
支払利息 12,304 9,452
賃貸費用 1,466 256
181 999
その他
営業外費用合計 13,952 10,707
経常利益又は経常損失（△） 304,834 △ 66,426
特別利益
固定資産売却益 267 -
- 30,030
投資有価証券売却益
特別利益合計 267 30,030
特別損失
固定資産売却損 48 -
10 562
固定資産除却損
特別損失合計 59 562
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
305,042 △ 36,958
純損失（△）
法人税等 94,976 △ 12,670
四半期純利益又は四半期純損失（△） 210,066 △ 24,288
非支配株主に帰属する四半期純利益 6,398 13,251
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
203,667 △ 37,540
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 210,066 △ 24,288
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 21,563 △ 3,735
繰延ヘッジ損益 1,130 618
為替換算調整勘定 34,331 92,705
1,854 4,766
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 58,879 94,355
四半期包括利益 268,945 70,066
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 245,793 11,389
非支配株主に係る四半期包括利益 23,152 58,677
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日
至 2022年５月31日 )
税金費用の計算 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年
度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的
に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算して
おります。
(会計方針の変更等)
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日 )
(収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、主に製品の出荷時点で収益認識しておりました製品販売について、顧客ごとの契約条件に基づい
て当該製品に対する支配を顧客に移転することにより履行義務が充足される時に収益を認識する方法に変更して
おります。また、顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する一部の有償受給取引につ
いては、従来は原材料等の仕入価格を含めた対価の総額で収益を認識していましたが、原材料等の仕入価格を除
いた対価の純額で収益を認識する方法に変更しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国
内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場
合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただ
し、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱
いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収
益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われ
た契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額
を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当該会計方針の変更が当第１四半期連結累計期間の売上高は23,109千円、売上原価は23,109千円減
少し、営業損失、経常損失、税金等調整前四半期純損失及び利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありませ
ん。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
おりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
(追加情報）
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日 )
（COVID-19の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて）
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書（追加情報）（COVID-19の感染拡大の影響
に関する会計上の見積り）に記載したCOVID-19の感染拡大の影響に関する仮定についての重要な変更はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１．財務制限条項
当第１四半期会計期間末( 2022年５月31日 )
(1)当第１四半期会計期間末の借入金のうち、当社のタームローン契約（1,132,088千円）には以下の財務制限条項が
付されております。
①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を、当初契約日の属する決算期の末日ま
たは直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額いずれか大きい方の75％以上に維持する
こと。
②連結上、２期連続して経常損失を計上しないこと。
(2)当第１四半期会計期 間末の借入金のうち、シンジケーション方式によるタームローン契約（531,250千円）には、
以下の財務制限条項が付されております。
①各年度の決算期の末日における連結及び単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を、当初契約日の属する決算期
の末日または直前の決算期末日における連結及び単体の貸借対照表上の純資産の部の金額いずれか大きい方の
75％以上に維持すること。
②連結及び単体とも２期連続して経常損失を計上しないこと。
(3)当第１四半期会計期間末の借入金のうち、当社が株式会社三菱UFJ銀行との間で締結しているコミットメントライ
ン契約（総貸付極度額1,750,000千円、借入実行残高600,000千円）には以下の財務制限条項が付されております。
①各年度の決算期の末日における連結及び単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を、当初契約日の属する決算期
の末日または直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額いずれか大きい方の75％以上に
維持すること。
②連結上、経常損失を計上しないこと。
(4)当第１四半期会計期間末の借入金のうち、当社が株式会社みずほ銀行との間で締結しているコミットメントライン
契約（総貸付極度額900,000千円、借入実行残高300,000千円）には以下の財務制限条項が付されております。
①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を、直前の決算期末日における連結の貸
借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
②連結上、経常損失を計上しないこと。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年５月31日 ) 至 2022年５月31日 )
減価償却費 205,250千円 189,254千円
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(株主資本等関係)
Ｉ．前第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日 )
該当事項はありません。
Ⅱ．当第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年４月19日
普通株式 144,848 20.0 2022年２月28日 2022年５月10日 利益剰余金
定時取締役会
２．株主資本の金額に著しい変動
当社は、2022年４月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式150,000株の取得を行っております。この結
果、当第１四半期連結累計期間において、自己株式が99,900千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自
己株式が210,925千円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
放電加工・表面処理 金型 機械装置等 計
売上高
外部顧客への売上高 1,650,131 962,834 712,592 3,325,558
セグメント間の内部売上高又は振替高
6,655 3,034 1,746 11,436
計 1,656,786 965,868 714,339 3,336,995
セグメント利益 214,834 155,430 148,068 518,334
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調
整に関する事項）
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 518,334
全社費用(注) △216,262
四半期連結損益計算書の営業利益 302,071
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
放電加工・表面処理 金型 機械装置等 計
売上高
顧客との契約から生じる収益 1,492,214 1,082,630 372,408 2,947,253
(1)外部顧客への売上高 1,492,214 1,082,630 372,408 2,947,253
(2)セグメント間の内部売上高
10,297 － 989 11,287
又は振替高
計 1,502,512 1,082,630 373,397 2,958,540
セグメント利益又は損失（△） 5,943 193,252 △ 17,236 181,959
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調
整に関する事項）
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 181,959
セグメント間取引消去 △192
全社費用(注) △250,652
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △68,885
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更等に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等
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を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの
利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結会計期間の「放電加工・表面処理」の売上高が20,053
千円減少、「機械装置等」の売上高が3,056千円減少しておりますが、セグメント利益についてはそれぞれ影響はあ
りません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年５月31日 ) 至 2022年５月31日 )
１株当たり四半期純利益金額又は
28.12円 △5.24円
１株当たり四半期純損失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主
203,667 △37,540
に帰属する四半期純損失金額（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額
又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失 203,667 △37,540
金額（△）(千円)
普通株式に係る期中平均株式数(株) 7,242,419 7,162,527
(注)１ 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後の１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
２ 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後の１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期
純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2022年６月16日開催の取締役会において当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を
除く。以下、「対象取締役」という。）に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことにつ
いて決議し、2022年７月１日に自己株式の処分を実施いたしました。
１．処分の目的及び理由
当社は、2022年５月26日開催の当社第61期定時株主総会において、当社の取締役（監査等委員である取締
役及び社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と
共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、対象取締役に対
し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入すること並びに本制度に
基づき、対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額30百
万円以内として設定すること、対象取締役に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は
36,000株を上限とすること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役
を退任する日までの間とすること等につき、ご承認をいただいております。
2022年６月16日開催の取締役会により、当社第61期定時株主総会から2023年５月開催予定の当社第62期定
時株主総会までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として、割当予定先である対象取締役６名（以下、「割当
対象者」という。）に対し、金銭報酬債権合計10,679,026円を支給し、割当対象者が当該金銭報酬債権の全
部を現物出資の方法によって給付することにより、特定譲渡制限付株式として当社普通株式16,531株を割り
当てることを決議いたしました。なお、各割当対象者に対する金銭報酬債権の額は、当社における各割当対
象者の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案の上、決定しております。また、当該金銭報酬債権は、各割当対
象者が、当社との間で譲渡制限付株式割当契約を締結すること等を条件として支給いたしました。
２．処分の概要
（1）処分期日 2022年７月１日
（2）処分する株式の種類及び数 当社普通株式 16,531株
（3）処分価額 １株につき646円
（4）処分価額の総額 10,679,026円
（5）処分の方法 特定譲渡制限付株式を割り当てる方法
当社の取締役６名（※） 16,531株
（6）処分先
※監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。
本自己株式処分については、金融商品取引法に基づく
（7）その他
有価証券通知書を提出しております。
２ 【その他】
2022年４月19日開催の取締役会において、2022年２月28日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末
配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 144,848千円
② １株当たりの金額 20円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年５月10日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年７月７日
株式会社放電精密加工研究所
取締役会 御中
監査法人保森会計事務所
東京都港区
代表社員
公認会計士 山 﨑 貴 史
業務執行社員
代表社員
小 林 譲
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社放電精
密加工研究所の2022年３月１日から2023年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年３月１日か
ら2022年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社放電精密加工研究所及び連結子会社の2022年５月31日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲と実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項
について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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