空港施設株式会社 臨時報告書
EDINET提出書類
空港施設株式会社(E03958)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年7月6日
【会社名】 空港施設株式会社
【英訳名】 AIRPORT FACILITIES CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 乘田 俊明
【本店の所在の場所】 東京都大田区羽田空港1丁目6番5号
【電話番号】 03-3747-0251（代表）
【事務連絡者氏名】 上席執行役員総務部長 安田 貴
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区羽田空港1丁目6番5号
【電話番号】 03-3747-0251（代表）
【事務連絡者氏名】 上席執行役員総務部長 安田 貴
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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１【提出理由】
2022年6月29日開催の当社第53回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第
4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであり
ます。
２【報告内容】
(1）当該株主総会が開催された年月日
2022年6月29日
(2）当該決議事項の内容
第１号議案 剰余金処分の件
期末配当に関する事項
当社普通株式１株につき金7円
第２号議案 定款一部変更の件
（1）「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第1条ただし書きに規定する改正
規定が2022年9月1日に施行されることに伴い、株主総会資料の電子提供制度が導入されることとなり
ますので、定款の一部を変更するものであります。
（2）取締役会が決定した経営方針に基づく業務執行の一層の効率化・迅速化を図るため、取締役及
び執行役員制度を一体的に見直すこととし、定款の一部を変更するものであります。
（3）相談役及び顧問制度について、コーポレートガバナンス強化の観点から、現行定款第43条（相
談役及び顧問）の規定を削除するものであります。
第３号議案 取締役9名選任の件
取締役として、稲田健也、乘田俊明、山口勝弘、小松啓介、田村滋朗、坪井史憲、杉山武彦、青山佳
世及び小椋敏勝を選任するものであります。
第４号議案 監査役2名選任の件
監査役として、古宮正章、久保成人を選任するものであります。
第５号議案 補欠監査役1名選任の件
補欠監査役として、鈴木啓公を選任するものであります。
第６号議案 取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件
役員報酬制度の見直しの一環として、当社の取締役（社外取締役を除く。）に当社の企業価値の持続
的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目
的として、対象取締役に対し、株式報酬型ストックオプションに代えて、新たに譲渡制限付株式の付
与のための報酬を支給するものであります。
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(3）決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並び
に当該決議の結果
決議の結果及び賛
決議事項 賛成（個） 反対（個） 棄権（個） 可決要件
成割合（％）
第１号議案 319,798 551 － （注）１ 可決 99.83
第２号議案 319,816 534 － （注）２ 可決 99.83
第３号議案 （注）３
稲田 健也 318,016 2,334 － 可決 99.27
乘田 俊明 299,693 20,657 － 可決 93.55
山口 勝弘 318,426 1,924 － 可決 99.40
小松 啓介 303,458 16,892 － 可決 94.73
田村 滋朗 303,491 16,859 － 可決 94.74
坪井 史憲 318,279 2,071 － 可決 99.35
杉山 武彦 306,118 14,232 － 可決 95.56
青山 佳世 306,185 14,165 － 可決 95.58
小椋 敏勝 319,409 941 － 可決 99.71
第４号議案 － （注）３
古宮 正章 317,836 2,514 － 可決 99.22
久保 成人 319,482 868 － 可決 99.73
第５号議案 319,624 726 － （注）３ 可決 99.77
第６号議案 317,716 2,634 － （注）１ 可決 99.18
（注）１．出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議
決権の３分の２以上の賛成による。
３．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議
決権の過半数の賛成による。
(4）議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計に
より各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主
のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上
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