株式会社テレビ朝日ホールディングス 臨時報告書
| 提出書類 | 臨時報告書 決議事項 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社テレビ朝日ホールディングス |
| カテゴリ | 臨時報告書 |
EDINET提出書類
株式会社テレビ朝日ホールディングス(E04414)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年７月６日
【会社名】 株式会社テレビ朝日ホールディングス
【英訳名】 TV Asahi Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 早 河 洋
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木六丁目９番１号
【電話番号】 03(6406)1115番(代表)
【事務連絡者氏名】 総務局長 上田 めぐみ
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木六丁目９番１号
【電話番号】 03(6406)1115番(代表)
【事務連絡者氏名】 総務局長 上田 めぐみ
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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株式会社テレビ朝日ホールディングス(E04414)
臨時報告書
１ 【提出理由】
2022年６月29日開催の当社第82回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条
の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本報告書を提出するも
のであります。
２ 【報告内容】
(1) 当該株主総会が開催された年月日
2022年６月29日
(2) 当該決議事項の内容
第１号議案 剰余金の処分の件
株主各位への期末配当金を、１株につき、普通配当20円、特別配当10円の合計30円とするものであ
ります。
第２号議案 定款の一部変更の件
① 当社および子会社の事業活動の現状に即し、事業内容の明確化を図るため所要の変更を行うも
のであります。
② 2021年６月16日に「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律」(令和３年法律第70号)が
施行され、上場会社において、定款に定めることにより一定の条件のもと、場所の定めのない
株主総会(いわゆるバーチャルオンリー株主総会)の開催が可能となったため、当社としては、
感染症拡大や自然災害など予測不能な社会情勢の変化に対応することは、株主の皆さまの利益
に資すると考え、場所の定めのない株主総会を開催できるよう所要の変更を行うものでありま
す。
③ 「会社法の一部を改正する法律」(令和元年法律第70号)附則第１条ただし書きに規定する改正
規定が2022年９月１日に施行されるので、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため所要
の変更を行うものであります。
第３号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）10名選任の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）として、早河 洋、角南源五、武田 徹、篠塚 浩、
見城美枝子、手塚 治、中村史郎、板橋順二、高田 覚及び西 新を選任するものであります。
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臨時報告書
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並
びに当該決議の結果
賛成数 反対数 棄権数 賛成率
決議事項 決議結果
(個) (個) (個) (％)
第１号議案
937,412 35,018 0 95.80 可決
剰余金の処分の件
第２号議案
898,977 73,450 0 91.87 可決
定款の一部変更の件
第３号議案
取締役(監査等委員である取
締役を除く。)10名選任の件
１ 早河 洋 860,764 111,664 0 87.96 可決
２ 角南 源五 933,786 38,643 0 95.43 可決
３ 武田 徹 933,774 38,655 0 95.43 可決
４ 篠塚 浩 864,337 108,092 0 88.33 可決
５ 見城美枝子 933,519 38,910 0 95.40 可決
６ 手塚 治 839,604 132,824 0 85.80 可決
７ 中村 史郎 841,575 130,854 0 86.00 可決
８ 板橋 順二 933,845 38,584 0 95.43 可決
９ 高田 覚 933,820 38,609 0 95.43 可決
10 西 新 933,844 38,585 0 95.43 可決
(注) １ 各議案の可決要件は次のとおりです。
・第１号議案は、出席した株主の議決権の過半数の賛成です。
・第２号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主の出席及び出席した当
該株主の議決権の３分の２以上の賛成です。
・第３号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席
した当該株主の議決権の過半数の賛成です。
２ 賛成率の計算方法は次のとおりです。
本株主総会に出席した株主の議決権の数（本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の全ての株主分）
に対する、事前行使分及び当日出席の株主のうち各決議事項に関して賛成が確認できた議決権の数の割合で
す。
(4) 議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分、並びに委任状により当日出席された株主及び出席した役員の行使に係る議決
権等、当社において賛否の確認ができた議決権の数の集計により、各決議事項が可決されるための要件を満たし、
会社法に則って決議が成立したため、本株主総会に出席した株主の議決権の数のうち、賛成、反対又は棄権の確認
ができていない議決権の数は加算しておりません。
以 上
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