株式会社三井住友銀行 発行登録書（株券､社債券等）
| 提出書類 | 発行登録書（株券､社債券等） |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社三井住友銀行 |
| カテゴリ | 発行登録書（株券､社債券等） |
EDINET提出書類
株式会社三井住友銀行(E03617)
発行登録書（株券､社債券等）
【表紙】
【発行登録番号】 ４-関東１
【提出書類】 発行登録書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年７月６日
【会社名】 株式会社三井住友銀行
【英訳名】 Sumitomo Mitsui Banking Corporation
【代表者の役職氏名】 頭取 髙 島 誠
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
【電話番号】 東京(03)3282-1111(大代表)
【事務連絡者氏名】 財務企画部副部長 土 屋 孝 幸
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
【電話番号】 東京(03)3282-1111(大代表)
【事務連絡者氏名】 財務企画部副部長 土 屋 孝 幸
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【発行予定期間】 この発行登録書による発行登録の効力発生予定日(2022年
７月14日)から２年を経過する日(2024年７月13日)まで
【発行予定額又は発行残高の上限】 発行予定額 1,000,000百万円
【安定操作に関する事項】 該当事項なし
【縦覧に供する場所】 金融商品取引法の規定による備置場所はありません。
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発行登録書（株券､社債券等）
第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
【社債管理者を設置しない場合】
以下に記載するもの以外については、本発行登録を利用して発行される個別の各社債（以下「個別社債」とい
う。）を募集により取得させるに当たり、その都度「訂正発行登録書」又は「発行登録追補書類」に記載します。
１ 【新規発行社債】
銘柄 株式会社三井住友銀行無担保社債(社債間限定同順位特約付)
記名・無記名の別 ―
券面総額又は振替社債の総額(円) 未定
各社債の金額(円) 未定
発行価額の総額(円) 未定
発行価格(円) 未定
利率(％) 未定
利払日 未定
１ 利息支払の方法及び期限
未定
利息支払の方法
２ 利息の支払場所
別記「(注)９元利金の支払」記載のとおり。
償還期限 未定
１ 償還金額
未定
２ 償還の方法及び期限
償還の方法
未定
３ 償還元金の支払場所
別記「(注)９元利金の支払」記載のとおり。
募集の方法 国内における一般募集
申込証拠金(円) 未定
申込期間 未定
申込取扱場所 未定
払込期日 未定
株式会社証券保管振替機構
振替機関
東京都中央区日本橋兜町７番１号
個別社債には担保ならびに保証は付さず、また個別社債のために特に留保
担保
される資産はない。
個別社債には以下の財務上の特約を付する。
(1) 当行は、個別社債の未償還残高が存する限り、個別社債の払込期日以
降、当行が国内で既に発行した、または国内で今後発行する他の無担
保社債のために担保付社債信託法に基づき担保権を設定する場合に
財務上の特約(担保提供制限)
は、個別社債のためにも同順位の担保権を設定する。
(2) 本欄(1)により個別社債のために担保権を設定する場合は、当行は直ち
に登記その他必要な手続を完了し、かつ、その旨を担保付社債信託法
第41条第４項の規定に準じて公告する。
財務上の特約(その他の条項) 該当事項なし
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発行登録書（株券､社債券等）
(注) １ 各社債の形式
個別社債は社債、株式等の振替に関する法律（以下「社債等振替法」という。）第66条第２号の規定に基づ
き社債等振替法の適用を受けることとする旨を定めた社債であり、社債等振替法第67条第１項の規定に基づ
き社債券は発行することができない。
２ 期限の利益喪失に関する特約
個別社債には、以下の期限の利益喪失に関する特約を付する。
① 当行は、次の各場合個別社債に関し期限の利益を失う。
(a) 当行が別記「利息支払の方法」欄１及び「償還の方法」欄２の規定に違背し、７日が経過してもこれ
を履行または解消できないとき。
(b) 当行が別記「財務上の特約(担保提供制限)」欄の規定に違背したとき。
(c) 当行が個別社債以外の社債について期限の利益を喪失し、または期限が到来してもその弁済をするこ
とができないとき。
(d) 当行が社債を除く債務について期限の利益を喪失したとき、もしくは当行が第三者の社債またはその
他の債務のために行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をすること
ができないとき。ただし、いずれの場合も当該債務の合計額(邦貨換算額)が50億円を超えない場合は
この限りではない。
(e) 当行が破産手続開始、会社更生手続開始、民事再生手続開始もしくはその他払込期日以降に施行され
る倒産処理法に基づく倒産手続開始の申立てをし、または解散(合併の場合を除く。) の決議をした
とき。
(f) 当行が破産手続開始、会社更生手続開始もしくは民事再生手続開始の決定、または特別清算開始の命
令を受けたとき、またはその他払込期日以降に施行される倒産処理法に基づく倒産手続開始の決定も
しくは命令を受けたとき。
② 上記①の規定により期限の利益を喪失した場合は、当行は遅滞なく個別社債の社債権者に公告する。
③ 上記①の規定により期限の利益を喪失した個別社債は、直前の利息の支払期日から期限の利益喪失日ま
での経過利息を付して直ちに支払うものとする。なお、期限の利益を喪失した日に支払が行えない場合
には、当行は適用ある法令上支払うことが可能となり次第、個別社債の社債権者に公告する。
３ 社債管理者の不設置
(1) 個別社債には会社法第702条ただし書に基づき、社債管理者は設置しない。
(2) 個別社債に関し、財務代理人は設置しない。
(3) 本(注)３(1)の規定にかかわらず、当行は社債管理者を設置せずに発行した個別社債に関して、社債管理
者を設置することができる。この場合、当行は、社債権者集会において、当該社債管理者との間で締結す
る社債管理委託契約を承認する旨の決議を得るものとする。
４ 公告の方法
個別社債に関して社債権者に通知をする場合の公告は、法令に別段の定めがあるものを除いては、当行の定
款所定の方法によりこれを行う。
５ 社債要項の公示
当行は、その本店に個別社債の社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供する。
６ 社債要項の変更
個別社債の社債要項に定められた事項の変更は、法令に定めがある場合を除き、社債権者集会の決議を要す
るものとし、さらに当該決議に係る裁判所の認可を必要とする。この場合、社債権者集会の決議録は個別社
債の社債要項と一体をなすものとする。
７ 社債権者集会
(1) 個別社債及び個別社債と同じ種類の社債（以下「本同種社債」という。）の社債権者集会は、当行がこれ
を招集するものとし、法令に別段の定めがある場合を除き、社債権者集会の日の３週間前までに、社債権
者集会を招集する旨及び会社法第719条各号所定の事項を公告する。
(2) 本同種社債の社債権者集会は東京都においてこれを行う。
(3) 本同種社債総額（償還済みの額及び当行が有する本同種社債の金額の合計額を除く。）の10分の１以上に
あたる社債権者は、社債等振替法第86条第３項に定める書面を提示した上、会議の目的たる事項及び招集
の理由を記載した書面を当行に提出して社債権者集会の招集を請求することができる。
８ 発行代理人及び支払代理人
別記「振替機関」欄記載の振替機関が定める業務規程に基づく個別社債の発行代理人業務及び支払代理人業
務は、当行がこれを取扱う。
９ 元利金の支払
個別社債に係る元利金は、別記「振替機関」欄記載の振替機関が定める業務規程その他の規則に従って支払
われる。
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発行登録書（株券､社債券等）
２ 【社債の引受け及び社債管理の委託】
個別社債を募集により取得させるに当たり、その主たる引受金融商品取引業者は、次の者を予定しています。ま
た、以下に記載するもの以外については、その都度「発行登録追補書類」に記載します。
(1) 【社債の引受け】
引受人の氏名又は名称 住所 引受金額 引受けの条件
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 未定 未定
計 ― 未定 ―
(2) 【社債管理の委託】
該当事項なし
３ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
未定
(2) 【手取金の使途】
長期的投資資金及び一般運転資金に充当する予定であります。
【社債管理者を設置する場合】
以下に記載するもの以外については、有価証券を募集により取得させるに当たり、その都度「訂正発行登録書」又
は「発行登録追補書類」に記載します。
１ 【新規発行社債】
未定
２ 【社債の引受け及び社債管理の委託】
未定
３ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
未定
(2) 【手取金の使途】
長期的投資資金及び一般運転資金に充当する予定であります。
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発行登録書（株券､社債券等）
第２ 【売出要項】
該当事項なし
第３ 【その他の記載事項】
該当事項なし
第二部 【参照情報】
第１ 【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参
照すること。
１ 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第19期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) 2022年６月22日関東財務局長に提出
事業年度 第20期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) 2023年６月30日までに関東財務局長に提出予定
事業年度 第21期(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 2024年７月１日までに関東財務局長に提出予定
２ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第20期中(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) 2023年１月４日までに関東財務局長に提出予
定
事業年度 第21期中(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) 2024年１月４日までに関東財務局長に提出予
定
第２ 【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書の
提出日以後、本発行登録書提出日(2022年７月６日)までの間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は本発行登録書提出日現在に
おいてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。
第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】
株式会社三井住友銀行本店
(東京都千代田区丸の内一丁目１番２号)
第三部 【保証会社等の情報】
該当事項なし
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