株式会社いよぎんホールディングス 訂正有価証券届出書（組織再編成・上場）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（組織再編成・上場） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社いよぎんホールディングス |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（組織再編成・上場） |
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株式会社いよぎんホールディングス(E37725)
訂正有価証券届出書（組織再編成・上場）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 四国財務局長
【提出日】 2022年７月６日
【会社名】 株式会社いよぎんホールディングス
【英訳名】 Iyogin Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 三 好 賢 治
【本店の所在の場所】 愛媛県松山市南堀端町１番地
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 株式会社伊予銀行
総合企画部長 林 光 博
【最寄りの連絡場所】 株式会社伊予銀行本店
愛媛県松山市南堀端町１番地
【電話番号】 松山(089)907局1034番
【事務連絡者氏名】 株式会社伊予銀行
総合企画部長 林 光 博
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 普通株式
【届出の対象とした募集金額】 484,656,656,886円(注)
(注) 本届出書提出日において未確定であるため、株式会社伊予
銀行(以下「伊予銀行」という。)の2022年３月31日現在に
おける株主資本の額(簿価)を記載しております。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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１ 【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2022年６月29日に開催された伊予銀行の第119期定時株主総会において株式移転計画が承認されたこと、並びに、伊
予銀行が2022年６月30日付で関東財務局長に有価証券報告書を提出したこと及び伊予銀行が2022年７月５日付で関東
財務局長に金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定
に基づく臨時報告書を提出したことに伴い、2022年５月31日付で提出いたしました有価証券届出書の記載事項の一部
に訂正すべき事項が生じましたので、当該事項その他一部訂正を要する箇所を併せて訂正するため、有価証券届出書
の訂正届出書を提出するものであります。また、伊予銀行の定時株主総会議事録の写しを添付書類として追加いたし
ます。
２ 【訂正事項】
第一部 証券情報
第１ 募集要項
１ 新規発行株式
第二部 組織再編成、株式交付又は公開買付けに関する情報
第１ 組織再編成、株式交付又は公開買付けの概要
１ 組織再編成、株式交付又は公開買付けの目的等
３ 組織再編成、株式交付又は公開買付けに係る契約等
７ 組織再編成対象会社の発行する証券保有者の有する権利
８ 組織再編成、株式交付又は公開買付けに関する手続
第２ 統合財務情報
第三部 企業情報
第１ 企業の概況
２ 沿革
第２ 事業の状況
１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
４ 経営上の重要な契約等
第３ 設備の状況
１ 設備投資等の概要
２ 主要な設備の状況
３ 設備の新設、除却等の計画
第４ 提出会社の状況
４ コーポレート・ガバナンスの状況等
(2) 役員の状況
(4) 役員の報酬等
第５ 経理の状況
第五部 組織再編成対象会社情報又は株式交付子会社情報
第１ 継続開示会社たる組織再編成対象会社又は株式交付子会社に関する事項
(添付書類の追加)
伊予銀行の定時株主総会議事録の写し
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
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第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行株式】
(訂正前)
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、剰余金の配当に関する請求権
その他の権利内容に何ら限定のない、当社における標
317,998,884株 準となる株式であります。
普通株式
(注)１、２、３ 普通株式は振替株式であり、単元株式数は100株であり
ます。
(注)４
(注) １ 普通株式は、銀行法その他の法令に定める関係官庁の許認可等を条件として、2022年５月13日に開催された
伊予銀行の取締役会決議(株式移転計画の作成承認、定時株主総会への付議)及び2022年６月29日開催 予定の
伊予銀行の定時株主総会の特別決議(株式移転計画の承認)に基づき行う株式移転(以下「本株式移転」とい
う。)に伴い発行する予定です。
２～４ 省略
(訂正後)
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、剰余金の配当に関する請求権
その他の権利内容に何ら限定のない、当社における標
317,998,884株 準となる株式であります。
普通株式
(注)１、２、３ 普通株式は振替株式であり、単元株式数は100株であり
ます。
(注)４
(注) １ 普通株式は、銀行法その他の法令に定める関係官庁の許認可等を条件として、2022年５月13日に開催された
伊予銀行の取締役会決議(株式移転計画の作成承認、定時株主総会への付議)及び2022年６月29日 に 開催 され
た 伊予銀行の定時株主総会の特別決議(株式移転計画の承認)に基づき行う株式移転(以下「本株式移転」と
いう。)に伴い発行する予定です。
２～４ 省略
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第二部 【組織再編成、株式交付又は公開買付けに関する情報】
第１ 【組織再編成、株式交付又は公開買付けの概要】
１ 【組織再編成、株式交付又は公開買付けの目的等】
(訂正前)
(1) 組織再編の目的及び理由
省略
(2) 提出会社の企業集団の概要及び当該企業集団における組織再編成対象会社と提出会社の企業集団の関係
① 提出会社の企業集団の概要
(イ)提出会社の概要
株式会社いよぎんホールディングス
(1) 商号
(英文表示：Iyogin Holdings, Inc.)
① 銀行その他銀行法により子会社とすることができる会社の経営管理及びこれに附帯関連
(2) 事業内容
する一切の業務
② 前号の業務のほか銀行法により銀行持株会社が行うことができる業務
(3) 本店所在地
愛媛県松山市南堀端町１番地
取締役会長 大塚 岩男 (現 伊予銀行 取締役会長)
取締役社長(代表取締役) 三好 賢治 (現 伊予銀行 取締役頭取)
取締役専務執行役員(代表取締役) 長田 浩 (現 伊予銀行 常務 取締役)
取締役常務執行役員 山本 憲世 (現 伊予銀行 常務取締役)
(4) 代表者及び役員
の就任予定
取締役(監査等委員) 竹内 哲夫 (現 伊予銀行 取締役)
取締役(監査等委員) 三好 潤子 (現 伊予銀行 社外取締役)
取締役(監査等委員) 上甲 啓二 (現 伊予銀行 社外取締役)
取締役(監査等委員) 野間 自子 (現 伊予銀行 社外取締役)
(5) 資本金
20,000百万円
(6) 純資産(連結)
未定
(7) 総資産(連結)
未定
(8) 決算期
３月31日
(注) 取締役(監査等委員)のうち、三好潤子氏、上甲啓二氏及び野間自子氏は、会社法第２条第15号に定める社外取
締役であります。
(ロ)提出会社の企業集団の概要
前略
当社設立後の、当社と伊予銀行の状況は以下のとおりであります。
伊予銀行は、2022年６月29日開催 予定の 定時株主総会による承認 及び 関係当局の許認可等を得られることを
前提として、2022年10月３日(予定)をもって、本株式移転により株式移転設立完全親会社たる当社を設立する
ことにしております。
後略
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(訂正後)
(1) 組織再編の目的及び理由
省略
(2) 提出会社の企業集団の概要及び当該企業集団における組織再編成対象会社と提出会社の企業集団の関係
① 提出会社の企業集団の概要
(イ)提出会社の概要
株式会社いよぎんホールディングス
(1) 商号
(英文表示：Iyogin Holdings, Inc.)
① 銀行その他銀行法により子会社とすることができる会社の経営管理及びこれに附帯関連
(2) 事業内容
する一切の業務
② 前号の業務のほか銀行法により銀行持株会社が行うことができる業務
(3) 本店所在地
愛媛県松山市南堀端町１番地
取締役会長 大塚 岩男 (現 伊予銀行 取締役会長)
取締役社長(代表取締役) 三好 賢治 (現 伊予銀行 取締役頭取)
取締役専務執行役員(代表取締役) 長田 浩 (現 伊予銀行 専務 取締役)
取締役常務執行役員 山本 憲世 (現 伊予銀行 常務取締役)
(4) 代表者及び役員
の就任予定
取締役(監査等委員) 竹内 哲夫 (現 伊予銀行 取締役)
取締役(監査等委員) 三好 潤子 (現 伊予銀行 社外取締役)
取締役(監査等委員) 上甲 啓二 (現 伊予銀行 社外取締役)
取締役(監査等委員) 野間 自子 (現 伊予銀行 社外取締役)
(5) 資本金
20,000百万円
(6) 純資産(連結)
未定
(7) 総資産(連結)
未定
(8) 決算期
３月31日
(注) 取締役(監査等委員)のうち、三好潤子氏、上甲啓二氏及び野間自子氏は、会社法第２条第15号に定める社外取
締役であります。
(ロ)提出会社の企業集団の概要
前略
当社設立後の、当社と伊予銀行の状況は以下のとおりであります。
伊予銀行は、2022年６月29日 に 開催 された 定時株主総会による承認 に加え、 関係当局の許認可等を得られる
ことを前提として、2022年10月３日(予定)をもって、本株式移転により株式移転設立完全親会社たる当社を設
立することにしております。
後略
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３ 【組織再編成、株式交付又は公開買付けに係る契約等】
(訂正前)
(1) 組織再編成に係る契約の内容の概要
伊予銀行は、同行の定時株主総会による承認 及び 関係当局の許認可等を得られることを前提として、2022年10月
３日(予定)をもって、当社を株式移転設立完全親会社、伊予銀行を株式移転完全子会社とする本株式移転を行うこ
とを内容とする株式移転計画(以下「本株式移転計画」という。)を2022年５月13日の伊予銀行の取締役会において
承認いたしました。
当社は、本株式移転計画に基づき、伊予銀行の普通株式１株に対して当社の普通株式１株を割当交付いたしま
す。本株式移転計画 においては 、2022年６月29日に開催 される予定の 伊予銀行の定時株主総会において、 本株式移
転計画の承認及び本株式移転に必要な事項に関する決議を求めるものとして おります。その他、株式移転計画にお
いては、当社の商号、本店の所在地、役員、資本金及び準備金の額、株式上場、株主名簿管理人等につき規定され
ております(詳細につきましては、後記「(2) 株式移転計画の内容」の記載をご参照ください。)。
(訂正後)
(1) 組織再編成に係る契約の内容の概要
伊予銀行は、同行の定時株主総会による承認 に加え、 関係当局の許認可等を得られることを前提として、2022年
10月３日(予定)をもって、当社を株式移転設立完全親会社、伊予銀行を株式移転完全子会社とする本株式移転を行
うことを内容とする株式移転計画(以下「本株式移転計画」という。)を2022年５月13日の伊予銀行の取締役会にお
いて承認いたしました。
当社は、本株式移転計画に基づき、伊予銀行の普通株式１株に対して当社の普通株式１株を割当交付いたしま
す。本株式移転計画 は 、2022年６月29日に開催 された 伊予銀行の定時株主総会において、 承認可決されて おりま
す。その他、株式移転計画においては、当社の商号、本店の所在地、役員、資本金及び準備金の額、株式上場、株
主名簿管理人等につき規定されております(詳細につきましては、後記「(2) 株式移転計画の内容」の記載をご参照
ください。)。
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７ 【組織再編成対象会社の発行する証券保有者の有する権利】
(訂正前)
(1) 組織再編成対象会社の普通株式に関する取扱い
① 買取請求権の行使の方法について
伊予銀行の株主が、その所有する伊予銀行の普通株式につき、伊予銀行に対して会社法第806条に定める反対株
主の株式買取請求権を行使するためには、2022年６月29日開催 予定の 定時株主総会に先立って本株式移転に反対
する旨を伊予銀行に対し通知し、かつ、上記定時株主総会において本株式移転に反対し、伊予銀行が、上記定時
株主総会の決議の日(2022年６月29日)から２週間以内の会社法第806条第３項の通知に代えて社債、株式等の振替
に関する法律第161条第２項の公告を行った日から20日以内に、その株式買取請求に係る株式の数を明らかにして
行う必要があります。
② 議決権の行使の方法について
伊予銀行の株主による議決権の行使の方法としては、2022年６月29日開催 予定の 定時株主総会に出席して議決
権を行使する方法があります(なお、株主は、伊予銀行の議決権を有する他の株主１名を代理人として、その議決
権を行使することができます。この場合、当該株主又は代理人は、株主総会ごとに作成された、当該定時株主総
会に関する代理権を証明する書面を、伊予銀行に提出する必要があります。)。
また、郵送又はインターネットによって議決権を行使する方法もあります。
郵送による議決権の行使は、上記定時株主総会に関する株主総会招集ご通知同封の議決権行使書用紙に賛否を
表示し、伊予銀行に2022年６月28日午後５時30分までに到達するように返送することが必要となります。なお、
議決権行使書用紙に各議案の賛否又は棄権の記載がない場合は、会社提案については賛、株主提案については否
の意思表示があったものとして取り扱います。
後略
③ 組織再編成によって発行される株式の受取方法について
省略
(訂正後)
(1) 組織再編成対象会社の普通株式に関する取扱い
① 買取請求権の行使の方法について
伊予銀行の株主が、その所有する伊予銀行の普通株式につき、伊予銀行に対して会社法第806条に定める反対株
主の株式買取請求権を行使するためには、2022年６月29日 に 開催 された 定時株主総会に先立って本株式移転に反
対する旨を伊予銀行に対し通知し、かつ、上記定時株主総会において本株式移転に反対し、伊予銀行が、上記定
時株主総会の決議の日(2022年６月29日)から２週間以内の会社法第806条第３項の通知に代えて社債、株式等の振
替に関する法律第161条第２項の公告を行った日から20日以内に、その株式買取請求に係る株式の数を明らかにし
て行う必要があります。
② 議決権の行使の方法について
伊予銀行の株主による議決権の行使の方法としては、2022年６月29日 に 開催 された 定時株主総会に出席して議
決権を行使する方法があります(なお、株主は、伊予銀行の議決権を有する他の株主１名を代理人として、その議
決権を行使することができます。この場合、当該株主又は代理人は、株主総会ごとに作成された、当該定時株主
総会に関する代理権を証明する書面を、伊予銀行に提出する必要があります。)。
また、郵送又はインターネットによって議決権を行使する方法もあります。
郵送による議決権の行使は、上記定時株主総会に関する株主総会招集ご通知同封の議決権行使書用紙に賛否を
表示し、伊予銀行に2022年６月28日午後５時30分までに到達するように返送することが必要となります。なお、
議決権行使書用紙に各議案の賛否又は棄権の記載がない場合は、会社提案については賛、株主提案については否
の意思表示があったものとして取り扱います。
後略
③ 組織再編成によって発行される株式の受取方法について
省略
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８ 【組織再編成、株式交付又は公開買付けに関する手続】
(訂正前)
(1) 組織再編成に関し会社法等に基づき備置がなされている書類の種類及びその概要並びに当該書類の閲覧方法
本株式移転に関し、伊予銀行は、会社法第803条第１項及び会社法施行規則第206条の各規定に基づき、①株式移
転計画、②会社法第773条第１項第５号及び第６号に掲げる事項についての定めの相当性に関する事項、③会社法第
808条第３項第３号に定める新株予約権に係る会社法第773条第１項第９号及び第10号に掲げる事項についての定め
の相当性に関する事項、④伊予銀行の最終事業年度の末日後に生じた重要な財産の処分、重大な債務の負担その他
会社財産の状況に重要な影響を与える事象の内容を記載した書面を、伊予銀行の本店において2022年６月６日より
それぞれ備え置 く予定です 。
後略
(2) 株主総会等の組織再編成に係る手続の方法及び日程
2022年３月31日(木) 定時株主総会基準日
2022年５月13日(金) 株式移転計画承認取締役会
2022年６月29日(水) (予定) 株式移転計画承認定時株主総会
2022年９月29日(木)(予定) 伊予銀行株式上場廃止日
2022年10月３日(月)(予定) 当社設立登記日(効力発生日)
2022年10月３日(月)(予定) 当社株式上場日
ただし、本株式移転の手続進行上の必要性その他の事由により日程を変更する場合があります。
(3) 組織再編成対象会社が発行者である有価証券の所有者が当該組織再編成行為に関して買取請求権を行使する方法
① 普通株式について
伊予銀行の株主が、その所有する伊予銀行の普通株式につき、伊予銀行に対して会社法第806条に定める反対株
主の株式買取請求権を行使するためには、2022年６月29日開催 予定の 定時株主総会に先立って本株式移転に反対
する旨を伊予銀行に通知し、かつ、上記定時株主総会において本株式移転に反対し、伊予銀行が、上記定時株主
総会の決議の日(2022年６月29日)から２週間以内の会社法第806条第３項の通知に代えて社債、株式等の振替に関
する法律第161条第２項の公告を行った日から20日以内に、その株式買取請求に係る株式の数を明らかにして行う
必要があります。
② 新株予約権について
省略
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(訂正後)
(1) 組織再編成に関し会社法等に基づき備置がなされている書類の種類及びその概要並びに当該書類の閲覧方法
本株式移転に関し、伊予銀行は、会社法第803条第１項及び会社法施行規則第206条の各規定に基づき、①株式移
転計画、②会社法第773条第１項第５号及び第６号に掲げる事項についての定めの相当性に関する事項、③会社法第
808条第３項第３号に定める新株予約権に係る会社法第773条第１項第９号及び第10号に掲げる事項についての定め
の相当性に関する事項、④伊予銀行の最終事業年度の末日後に生じた重要な財産の処分、重大な債務の負担その他
会社財産の状況に重要な影響を与える事象の内容を記載した書面を、伊予銀行の本店において2022年６月６日より
それぞれ備え置 いております 。
後略
(2) 株主総会等の組織再編成に係る手続の方法及び日程
2022年３月31日(木) 定時株主総会基準日
2022年５月13日(金) 株式移転計画承認取締役会
2022年６月29日(水) 株式移転計画承認定時株主総会
2022年９月29日(木)(予定) 伊予銀行株式上場廃止日
2022年10月３日(月)(予定) 当社設立登記日(効力発生日)
2022年10月３日(月)(予定) 当社株式上場日
ただし、本株式移転の手続進行上の必要性その他の事由により日程を変更する場合があります。
(3) 組織再編成対象会社が発行者である有価証券の所有者が当該組織再編成行為に関して買取請求権を行使する方法
① 普通株式について
伊予銀行の株主が、その所有する伊予銀行の普通株式につき、伊予銀行に対して会社法第806条に定める反対株
主の株式買取請求権を行使するためには、2022年６月29日 に 開催 された 定時株主総会に先立って本株式移転に反
対する旨を伊予銀行に通知し、かつ、上記定時株主総会において本株式移転に反対し、伊予銀行が、上記定時株
主総会の決議の日(2022年６月29日)から２週間以内の会社法第806条第３項の通知に代えて社債、株式等の振替に
関する法律第161条第２項の公告を行った日から20日以内に、その株式買取請求に係る株式の数を明らかにして行
う必要があります。
② 新株予約権について
省略
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第２ 【統合財務情報】
(訂正前)
１ 当社
省略
２ 組織再編成後の当社
省略
３ 組織再編成対象会社
当社の完全子会社となる伊予銀行の最近連結会計年度に係る主要な経営指標等については、以下のとおりであり
ます。 ただし、伊予銀行の経営指標等のうち2021年度について有価証券報告書の提出前であり金融商品取引法上の
監査証明を受けておりません。
後略
(訂正後)
１ 当社
省略
２ 組織再編成後の当社
省略
３ 組織再編成対象会社
当社の完全子会社となる伊予銀行の最近連結会計年度に係る主要な経営指標等については、以下のとおりであり
ます。
後略
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第三部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
２ 【沿革】
(訂正前)
2022年５月13日 伊予銀行は、同行取締役会において、同行の株主総会の承認及び関係当局の許認可等を
得られることを前提として、本株式移転による当社の設立を内容とする「株式移転計画
書」の作成を決議いたしました。
2022年６月29日 (予定) 伊予銀行は、その定時株主総会において、単独株式移転の方法により当社を設立し、伊
予銀行がその完全子会社となることについて決議 する予定であります 。
2022年10月３日(予定) 伊予銀行が単独株式移転の方法により当社を設立する予定であります。当社の普通株式
を東京証券取引所プライム市場に上場する予定であります。
なお、当社の完全子会社となる伊予銀行の沿革につきましては、伊予銀行の有価証券報告書( 2021年６月30日提出 )
をご参照ください。
(訂正後)
2022年５月13日 伊予銀行は、同行取締役会において、同行の株主総会の承認及び関係当局の許認可等を
得られることを前提として、本株式移転による当社の設立を内容とする「株式移転計画
書」の作成を決議いたしました。
2022年６月29日 伊予銀行は、その定時株主総会において、単独株式移転の方法により当社を設立し、伊
予銀行がその完全子会社となることについて決議 いたしました 。
2022年10月３日(予定) 伊予銀行が単独株式移転の方法により当社を設立する予定であります。当社の普通株式
を東京証券取引所プライム市場に上場する予定であります。
なお、当社の完全子会社となる伊予銀行の沿革につきましては、伊予銀行の有価証券報告書( 2022年６月30日提出 )
をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(訂正前)
当社は新設会社であるため、該当事項はありません。
なお、当社の完全子会社となる伊予銀行の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等につきましては、同行の有価
証券報告書( 2021年６月30日提出 )をご参照ください。
(訂正後)
当社は新設会社であるため、該当事項はありません。
なお、当社の完全子会社となる伊予銀行の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等につきましては、同行の有価
証券報告書( 2022年６月30日提出 )をご参照ください。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(訂正前)
当社は新設会社であるため、該当事項はありません。
なお、当社の完全子会社となる伊予銀行の経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
につきましては、同行の有価証券報告書( 2021年６月30日提出 ) 及び四半期報告書(2021年８月12日、2021年11月17日及
び2022年２月10日提出) をご参照ください。
(訂正後)
当社は新設会社であるため、該当事項はありません。
なお、当社の完全子会社となる伊予銀行の経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
につきましては、同行の有価証券報告書( 2022年６月30日提出 )をご参照ください。
４ 【経営上の重要な契約等】
(訂正前)
当社は新設会社であるため、該当事項はありません。
なお、当社の完全子会社となる伊予銀行の経営上の重要な契約等につきましては、同行の有価証券報告書( 2021年６
月30日提出 ) 及び四半期報告書(2021年８月12日、2021年11月17日及び2022年２月10日提出) をご参照ください。
また、本株式移転に係る株式移転計画、株式移転の目的、条件等につきましては、前記「第二部 組織再編成、株
式交付又は公開買付けに関する情報 第１ 組織再編成、株式交付又は公開買付けの概要 ３ 組織再編成、株式交
付又は公開買付けに係る契約等」をご参照ください。
(訂正後)
当社は新設会社であるため、該当事項はありません。
なお、当社の完全子会社となる伊予銀行の経営上の重要な契約等につきましては、同行の有価証券報告書( 2022年６
月30日提出 )をご参照ください。
また、本株式移転に係る株式移転計画、株式移転の目的、条件等につきましては、前記「第二部 組織再編成、株
式交付又は公開買付けに関する情報 第１ 組織再編成、株式交付又は公開買付けの概要 ３ 組織再編成、株式交
付又は公開買付けに係る契約等」をご参照ください。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
(訂正前)
(1) 当社
省略
(2) 連結会社
当社の完全子会社となる伊予銀行の設備投資等の概要につきましては、同行の有価証券報告書( 2021年６月30日
提出 )をご参照ください。
(訂正後)
(1) 当社
省略
(2) 連結会社
当社の完全子会社となる伊予銀行の設備投資等の概要につきましては、同行の有価証券報告書( 2022年６月30日
提出 )をご参照ください。
２ 【主要な設備の状況】
(訂正前)
(1) 当社
省略
(2) 連結会社
当社の完全子会社となる伊予銀行の主要な設備の状況につきましては、同行の有価証券報告書( 2021年６月30日
提出 )をご参照ください。
(訂正後)
(1) 当社
省略
(2) 連結会社
当社の完全子会社となる伊予銀行の主要な設備の状況につきましては、同行の有価証券報告書( 2022年６月30日
提出 )をご参照ください。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(訂正前)
(1) 当社
省略
(2) 連結会社
当社の完全子会社となる伊予銀行の設備の新設、除却等の計画につきましては、同行の有価証券報告書( 2021年
６月30日提出 )をご参照ください。
(訂正後)
(1) 当社
省略
(2) 連結会社
当社の完全子会社となる伊予銀行の設備の新設、除却等の計画につきましては、同行の有価証券報告書( 2022年
６月30日提出 )をご参照ください。
第４ 【提出会社の状況】
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(訂正前)
当社は、いわゆるテクニカル上場により東京証券取引所プライム市場に上場する予定であり、本株式移転により当
社の完全子会社となる伊予銀行と同水準もしくはそれ以上のコーポレート・ガバナンスを構築していく予定です。
なお、当社の完全子会社となる伊予銀行のコーポレート・ガバナンスの状況については、同行の有価証券報告書
( 2021年６月30日提出 ) をご参照ください。
(訂正後)
当社は、いわゆるテクニカル上場により東京証券取引所プライム市場に上場する予定であり、本株式移転により当
社の完全子会社となる伊予銀行と同水準もしくはそれ以上のコーポレート・ガバナンスを構築していく予定です。
なお、当社の完全子会社となる伊予銀行のコーポレート・ガバナンスの状況については、同行の有価証券報告書
( 2022年６月30日提出 ) をご参照ください。
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(2) 【役員の状況】
(訂正前)
① 役員一覧
2022年10月３日に就任予定の当社役員の状況は以下のとおりです。
男性6名 女性2名(役員のうち女性の比率25％)
(1) 所有する
伊予銀行
の普通株
式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(2) 割り当て
られる当
社の普通
株式数
1976年４月 株式会社伊予銀行入行
2007年６月 同 取締役人事部長
2008年６月 同 取締役本店営業部長
2010年６月 同 常務取締役営業本部長
(1)28,270株
取締役会長 大塚 岩男 1952年４月７日生 (注)２
(2)28,270株
2011年６月 同 代表取締役専務
2012年６月 同 代表取締役頭取
2020年４月 同 代表取締役会長
2021年４月 同 取締役会長(現職)
1982年４月 株式会社伊予銀行入行
2014年６月 同 執行役員総合企画部長
兼総合企画部関連事業室長
兼総合企画部ＩＣＴ戦略室長
2015年６月 同 常務執行役員総合企画部長
兼総合企画部関連事業室長
(代表取締役)
(1)22,400株
三好 賢治 1959年12月18日生 (注)２
(2)22,400株
取締役社長 兼総合企画部ＩＣＴ戦略室長
2016年６月 同 常務執行役員営業本部副本部
長
2017年６月 同 常務取締役
2019年６月 同 代表取締役専務
2020年４月 同 代表取締役頭取(現職)
1987年４月 株式会社伊予銀行入行
2017年６月 同 執行役員総合企画部長
兼総合企画部関連事業室長
(代表取締役)
(1)10,303株
長田 浩 1963年１月22日生 (注)２
(2)10,303株
取締役専務執行役員
2019年６月 同 常務執行役員総合企画部長
兼総合企画部関連事業室長
2021年６月 同 常務取締役 (現職)
1985年４月 株式会社伊予銀行入行
2015年６月 同 執行役員八幡浜グループ長
兼八幡浜支店長
2017年６月 同 常務執行役員営業本部副本部
長
(1)16,600株
取締役常務執行役員 山本 憲世 1962年12月26日生 (注)２
(2)16,600株
兼営業戦略部長兼営業戦略部
ビジネスサポートセンター長
2018年８月 同 常務執行役員本店営業部長
2020年６月 同 常務取締役営業本部長
2021年６月 同 常務取締役(現職)
1980年４月 株式会社伊予銀行入行
2011年６月 同 取締役システム部長
2015年６月 同 常務執行役員システム部長
取締役
(1)81,800株
2016年６月 同 常務取締役ＣＩＯ
竹内 哲夫 1957年７月18日生 (注)３
(2)81,800株
(監査等委員)
2020年６月 同 専務取締役ＣＩＯ
2021年４月 同 専務取締役
2021年６月 同 取締役監査等委員(現職)
1986年10月 アビリティーセンター株式会社入
社
1987年８月 同 代表取締役専務
1990年10月 同 代表取締役社長
取締役
(1)10,100株
三好 潤子 1947年12月８日生 (注)３
(2)10,100株
(監査等委員)
2016年６月 株式会社伊予銀行取締役
監査等委員(現職)
2018年６月 アビリティーセンター株式会社会
長(現職)
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(1) 所有する
伊予銀行
の普通株
式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(2) 割り当て
られる当
社の普通
株式数
1968年４月 愛媛県庁入庁
2006年４月 愛媛県経済労働部長
2008年４月 愛媛県農林水産部長
2010年４月 愛媛県参与
2010年12月 愛媛県知事補佐官
2012年４月 愛媛県副知事
取締役
(1)1,000株
上甲 啓二 1950年２月３日生 (注)３
(2)1,000株
(監査等委員) 2014年８月 愛媛県特別参与
2015年６月 愛媛県特別参与退任
2015年６月 愛媛県信用保証協会会長
2019年３月 同 協会会長退任
2019年６月 株式会社伊予銀行取締役監査等委
員(現職)
1986年４月 弁護士登録
1986年４月 早川総合法律事務所入所(現 東京
平河法律事務所・コスモ法律事務
所)
1992年11月 さくら共同法律事務所入所
1995年１月 大島総合法律事務所入所
1999年２月 三宅坂総合法律事務所パートナー
取締役
(1)800株
野間 自子 1959年５月27日生 (注)３
(2)800株
(監査等委員) (現職)
2002年６月 日本オラクル株式会社監査役
2008年６月 同 監査役退任
2017年４月 日本知的財産仲裁センター長
2018年３月 同 センター長退任
2021年６月 株式会社伊予銀行取締役監査等委
員(現職)
(注) １ 取締役の三好潤子氏、上甲啓二氏及び野間自子氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２ 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2022年10月３日より、2023年３月期に係る定時株主総
会の終結の時までであります。
３ 監査等委員である取締役の任期は、2022年10月３日より、2024年３月期に係る定時株主総会の終結の時まで
であります。
４ 所有する伊予銀行の普通株式数は、2022年３月31日現在の所有状況に基づき記載しており、また割当てられ
る当社の普通株式数は、当該所有状況に基づき、株式移転比率を勘案して記載しております。よって、実際
に割当てられる当社の普通株式数は、当社の設立日の直前まで所有状況に応じて変動することがあります。
５ 役職名は、本届出書提出日現在において予定されている役職名を記載しております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名の予定であります。
社外取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係並びに当該社外取締役が当社の企業統治
において果たす機能及び役割については、以下に記載のとおりです。
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人的関係、資本的関係又は取引関係
社外取締役氏名 企業統治において果たす機能及び役割
その他の利害関係
１．アビリティーセンター株式会社の経営に長年携わる
など、企業経営に関する豊富な経験と高い見識を有し
１．資本的関係(社外取締役による当社株式の保有)につ
ており、伊予銀行の取締役会等においても積極的にご
いては「①役員一覧」に記載のとおりです。
提言いただくことで建設的な議論及び実効性の向上に
２．人的関係、取引関係その他の利害関係について、三
寄与していただくなど、社外取締役として業務執行に
好潤子氏はアビリティーセンター株式会社の会長であ
三好 潤子 対する監督等の役割を適切に果たしていただいており
り、当社子会社である伊予銀行と同社との間で経常的な
ます。
金融取引を行っております。また、当社グループは同社
２．上記の理由から、今後も特に経営戦略、リスク管理
との間に人材派遣契約を締結しておりますが、取引額は
及びダイバーシティ推進の観点からの適切な監督や有
伊予銀行の 売上高及び経常利益の ２％未満であります。
益な助言等によってグループの中長期的な企業価値の
向上に貢献いただくことを期待しております。
１．愛媛県副知事をはじめとする行政分野における要職
を歴任するなど、組織運営及び地方行政に関する豊富
な経験と高い見識を有しており、伊予銀行の取締役会
等においても積極的にご提言いただくことで建設的な
議論及び実効性の向上に寄与していただくなど、社外
資本的関係(社外取締役による当社株式の保有)について
取締役として業務執行に対する監督等の役割を適切に
上甲 啓二 は「①役員一覧」に記載のとおりです。人的関係、取引
果たしていただいております。
関係その他の利害関係が生じる予定はありません。
２．社外役員への就任以外の方法で企業経営に関与した
経験はありませんが、上記の理由から、今後も特にガ
バナンスの強化及び地域振興の観点からの適切な監督
や有益な助言等によってグループの中長期的な企業価
値の向上に貢献いただくことを期待しております。
１．弁護士としての豊富な経験と高い見識及び企業法務
における高度な専門性を有しており、伊予銀行の取締
役会等においても積極的にご提言いただくことで建設
的な議論及び実効性の向上に寄与していただくなど、
資本的関係(社外取締役による当社株式の保有)について 社外取締役として業務執行に対する監督等の役割を適
野間 自子 は「①役員一覧」に記載のとおりです。人的関係、取引 切に果たしていただいております。
関係その他の利害関係が生じる予定はありません。 ２．社外役員への就任以外の方法で企業経営に関与した
経験はありませんが、上記の理由から、特に法令遵守
及びダイバーシティ推進の観点からの適切な監督や有
益な助言等によってグループの中長期的な企業価値の
向上に貢献いただくことを期待しております。
また、当社の完全子会社となる伊予銀行では、社外役員を選任するための伊予銀行からの独立性に関する基準
として、東京証券取引所が定める独立性基準に加え、伊予銀行の「独立性判断基準」を定めており、独立性を確
保しつつ職務を適切に遂行できる人物を社外取締役として選任しています。当社においても同様な考え方で社外
取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定める予定です。
なお、当社の取締役の３分の１以上は独立社外取締役とする考えであり、その考えに沿って選任する予定で
す。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
省略
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(訂正後)
① 役員一覧
2022年10月３日に就任予定の当社役員の状況は以下のとおりです。
男性6名 女性2名(役員のうち女性の比率25％)
(1) 所有する
伊予銀行
の普通株
式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(2) 割り当て
られる当
社の普通
株式数
1976年４月 株式会社伊予銀行入行
2007年６月 同 取締役人事部長
2008年６月 同 取締役本店営業部長
2010年６月 同 常務取締役営業本部長
(1)28,270株
取締役会長 大塚 岩男 1952年４月７日生 (注)２
(2)28,270株
2011年６月 同 代表取締役専務
2012年６月 同 代表取締役頭取
2020年４月 同 代表取締役会長
2021年４月 同 取締役会長(現職)
1982年４月 株式会社伊予銀行入行
2014年６月 同 執行役員総合企画部長
兼総合企画部関連事業室長
兼総合企画部ＩＣＴ戦略室長
2015年６月 同 常務執行役員総合企画部長
兼総合企画部関連事業室長
(代表取締役)
(1)22,400株
三好 賢治 1959年12月18日生 (注)２
(2)22,400株
兼総合企画部ＩＣＴ戦略室長
取締役社長
2016年６月 同 常務執行役員営業本部副本部
長
2017年６月 同 常務取締役
2019年６月 同 代表取締役専務
2020年４月 同 代表取締役頭取(現職)
1987年４月 株式会社伊予銀行入行
2017年６月 同 執行役員総合企画部長
兼総合企画部関連事業室長
(代表取締役)
(1)10,303株
2019年６月 同 常務執行役員総合企画部長
長田 浩 1963年１月22日生 (注)２
(2)10,303株
取締役専務執行役員
兼総合企画部関連事業室長
2021年６月 同 常務取締役
2022年６月 同 代表取締役専務(現職)
1985年４月 株式会社伊予銀行入行
2015年６月 同 執行役員八幡浜グループ長
兼八幡浜支店長
2017年６月 同 常務執行役員営業本部副本部
長
(1)16,600株
取締役常務執行役員 山本 憲世 1962年12月26日生 (注)２
(2)16,600株
兼営業戦略部長兼営業戦略部
ビジネスサポートセンター長
2018年８月 同 常務執行役員本店営業部長
2020年６月 同 常務取締役営業本部長
2021年６月 同 常務取締役(現職)
1980年４月 株式会社伊予銀行入行
2011年６月 同 取締役システム部長
2015年６月 同 常務執行役員システム部長
取締役
(1)81,800株
2016年６月 同 常務取締役ＣＩＯ
竹内 哲夫 1957年７月18日生 (注)３
(2)81,800株
(監査等委員)
2020年６月 同 専務取締役ＣＩＯ
2021年４月 同 専務取締役
2021年６月 同 取締役監査等委員(現職)
1986年10月 アビリティーセンター株式会社入
社
1987年８月 同 代表取締役専務
1990年10月 同 代表取締役社長
取締役
(1)10,100株
三好 潤子 1947年12月８日生 (注)３
(2)10,100株
(監査等委員)
2016年６月 株式会社伊予銀行取締役
監査等委員(現職)
2018年６月 アビリティーセンター株式会社会
長(現職)
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株式会社いよぎんホールディングス(E37725)
訂正有価証券届出書（組織再編成・上場）
(1) 所有する
伊予銀行
の普通株
式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(2) 割り当て
られる当
社の普通
株式数
1968年４月 愛媛県庁入庁
2006年４月 愛媛県経済労働部長
2008年４月 愛媛県農林水産部長
2010年４月 愛媛県参与
2010年12月 愛媛県知事補佐官
2012年４月 愛媛県副知事
取締役
(1)1,000株
上甲 啓二 1950年２月３日生 (注)３
(2)1,000株
(監査等委員) 2014年８月 愛媛県特別参与
2015年６月 愛媛県特別参与退任
2015年６月 愛媛県信用保証協会会長
2019年３月 同 協会会長退任
2019年６月 株式会社伊予銀行取締役監査等委
員(現職)
1986年４月 弁護士登録
1986年４月 早川総合法律事務所入所(現 東京
平河法律事務所・コスモ法律事務
所)
1992年11月 さくら共同法律事務所入所
1995年１月 大島総合法律事務所入所
1999年２月 三宅坂総合法律事務所パートナー
取締役
(1)800株
野間 自子 1959年５月27日生 (注)３
(2)800株
(監査等委員)
(現職)
2002年６月 日本オラクル株式会社監査役
2008年６月 同 監査役退任
2017年４月 日本知的財産仲裁センター長
2018年３月 同 センター長退任
2021年６月 株式会社伊予銀行取締役監査等委
員(現職)
(注) １ 取締役の三好潤子氏、上甲啓二氏及び野間自子氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２ 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2022年10月３日より、2023年３月期に係る定時株主総
会の終結の時までであります。
３ 監査等委員である取締役の任期は、2022年10月３日より、2024年３月期に係る定時株主総会の終結の時まで
であります。
４ 所有する伊予銀行の普通株式数は、2022年３月31日現在の所有状況に基づき記載しており、また割当てられ
る当社の普通株式数は、当該所有状況に基づき、株式移転比率を勘案して記載しております。よって、実際
に割当てられる当社の普通株式数は、当社の設立日の直前まで所有状況に応じて変動することがあります。
５ 役職名は、本届出書提出日現在において予定されている役職名を記載しております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名の予定であります。
社外取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係並びに当該社外取締役が当社の企業統治
において果たす機能及び役割については、以下に記載のとおりです。
19/23
EDINET提出書類
株式会社いよぎんホールディングス(E37725)
訂正有価証券届出書（組織再編成・上場）
人的関係、資本的関係又は取引関係
社外取締役氏名 企業統治において果たす機能及び役割
その他の利害関係
１．アビリティーセンター株式会社の経営に長年携わる
１．資本的関係(社外取締役による当社株式の保有)につ など、企業経営に関する豊富な経験と高い見識を有し
いては「①役員一覧」に記載のとおりです。 ており、伊予銀行の取締役会等においても積極的にご
２．人的関係、取引関係その他の利害関係について、三 提言いただくことで建設的な議論及び実効性の向上に
好潤子氏はアビリティーセンター株式会社の会長であ 寄与していただくなど、社外取締役として業務執行に
三好 潤子 り、当社子会社である伊予銀行と同社との間で経常的な 対する監督等の役割を適切に果たしていただいており
金融取引を行っております。また、当社グループは同社 ます。
との間に人材派遣契約を締結しておりますが、取引額は ２．上記の理由から、今後も特に経営戦略、リスク管理
伊予銀行の 経常利益及び同社の売上高の ２％未満であり 及びダイバーシティ推進の観点からの適切な監督や有
ます。 益な助言等によってグループの中長期的な企業価値の
向上に貢献いただくことを期待しております。
１．愛媛県副知事をはじめとする行政分野における要職
を歴任するなど、組織運営及び地方行政に関する豊富
な経験と高い見識を有しており、伊予銀行の取締役会
等においても積極的にご提言いただくことで建設的な
議論及び実効性の向上に寄与していただくなど、社外
資本的関係(社外取締役による当社株式の保有)について
取締役として業務執行に対する監督等の役割を適切に
上甲 啓二 は「①役員一覧」に記載のとおりです。人的関係、取引
果たしていただいております。
関係その他の利害関係が生じる予定はありません。
２．社外役員への就任以外の方法で企業経営に関与した
経験はありませんが、上記の理由から、今後も特にガ
バナンスの強化及び地域振興の観点からの適切な監督
や有益な助言等によってグループの中長期的な企業価
値の向上に貢献いただくことを期待しております。
１．弁護士としての豊富な経験と高い見識及び企業法務
における高度な専門性を有しており、伊予銀行の取締
役会等においても積極的にご提言いただくことで建設
的な議論及び実効性の向上に寄与していただくなど、
資本的関係(社外取締役による当社株式の保有)について 社外取締役として業務執行に対する監督等の役割を適
野間 自子 は「①役員一覧」に記載のとおりです。人的関係、取引 切に果たしていただいております。
関係その他の利害関係が生じる予定はありません。 ２．社外役員への就任以外の方法で企業経営に関与した
経験はありませんが、上記の理由から、特に法令遵守
及びダイバーシティ推進の観点からの適切な監督や有
益な助言等によってグループの中長期的な企業価値の
向上に貢献いただくことを期待しております。
また、当社の完全子会社となる伊予銀行では、社外役員を選任するための伊予銀行からの独立性に関する基準
として、東京証券取引所が定める独立性基準に加え、伊予銀行の「独立性判断基準」を定めており、独立性を確
保しつつ職務を適切に遂行できる人物を社外取締役として選任しています。当社においても同様な考え方で社外
取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定める予定です。
なお、当社の取締役の３分の１以上は独立社外取締役とする考えであり、その考えに沿って選任する予定で
す。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
省略
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(4) 【役員の報酬等】
(訂正前)
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等及び監査等委員である取締役の報酬等は、株主総会の決議
によって定めるものとする予定であります。
ただし、当社の設立の日から最初の定時株主総会終結の時までの取締役(監査等委員である取締役を除く。)及
び監査等委員である取締役の報酬等の内容は、2022年６月29日開催 予定の 伊予銀行の定時株主総会にて承認され
る前提で 、次のとおりとする予定であります。
(イ)取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等のうち金銭で支給するものの総額は、年額330百万円以内
(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)とします。また、監査等委員である取締役の報酬
等のうち金銭で支給するものの総額は、年額85百万円以内とします。
(ロ)取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等のうち、株式報酬制度については、「第二部 組織再編
成、株式交付又は公開買付けに関する情報 第１ 組織再編成、株式交付又は公開買付けの概要 ３ 組織
再編成、株式交付又は公開買付けに係る契約等 (2)株式移転計画の内容 株式会社いよぎんホールディング
ス定款附則第２条(取締役の当初の報酬等)第３項」をご参照ください。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
省略
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
省略
(訂正後)
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等及び監査等委員である取締役の報酬等は、株主総会の決議
によって定めるものとする予定であります。
ただし、当社の設立の日から最初の定時株主総会終結の時までの取締役(監査等委員である取締役を除く。)及
び監査等委員である取締役の報酬等の内容は、2022年６月29日 に 開催 された 伊予銀行の定時株主総会にて承認さ
れ、次のとおりとする予定であります。
(イ)取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等のうち金銭で支給するものの総額は、年額330百万円以内
(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)とします。また、監査等委員である取締役の報酬
等のうち金銭で支給するものの総額は、年額85百万円以内とします。
(ロ)取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等のうち、株式報酬制度については、「第二部 組織再編
成、株式交付又は公開買付けに関する情報 第１ 組織再編成、株式交付又は公開買付けの概要 ３ 組織
再編成、株式交付又は公開買付けに係る契約等 (2)株式移転計画の内容 株式会社いよぎんホールディング
ス定款附則第２条(取締役の当初の報酬等)第３項」をご参照ください。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
省略
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
省略
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EDINET提出書類
株式会社いよぎんホールディングス(E37725)
訂正有価証券届出書（組織再編成・上場）
第５ 【経理の状況】
(訂正前)
当社は新設会社であり、本届出書提出日現在において決算期を迎えていないため、該当事項はありません。
なお、当社の完全子会社となる伊予銀行の経理の状況につきましては、同行の有価証券報告書( 2021年６月30日提出 )
及び四半期報告書(2021年８月12日、2021年11月17日及び2022年２月10日提出) をご参照ください。
(訂正後)
当社は新設会社であり、本届出書提出日現在において決算期を迎えていないため、該当事項はありません。
なお、当社の完全子会社となる伊予銀行の経理の状況につきましては、同行の有価証券報告書( 2022年６月30日提出 )
をご参照ください。
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株式会社いよぎんホールディングス(E37725)
訂正有価証券届出書（組織再編成・上場）
第五部 【組織再編成対象会社情報又は株式交付子会社情報】
第１ 【継続開示会社たる組織再編成対象会社又は株式交付子会社に関する事項】
(訂正前)
(1) 【組織再編成対象会社又は株式交付子会社が提出した書類】
① 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第 118 期(自 2020 年４月１日 至 2021 年３月31日) 2021年６月30日 関東財務局長に提出
② 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第119期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
2021年８月12日関東財務局長に提出
事業年度 第119期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
2021年11月17日関東財務局長に提出
事業年度 第119期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
2022年２月10日関東財務局長に提出
③ 【臨時報告書】
①の有価証券報告書提出後、本届出書提出日( 2022年５月31日 )までに、以下の臨時報告書を提出しておりま
す。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書
2021年７月２日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号の３の規定に基づく臨時報告書
2022年５月13日関東財務局長に提出
④ 【訂正報告書】
省略
(2) 【上記書類を縦覧に供している場所】
省略
(訂正後)
(1) 【組織再編成対象会社又は株式交付子会社が提出した書類】
① 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第 119 期(自 2021 年４月１日 至 2022 年３月31日) 2022年６月30日 関東財務局長に提出
② 【四半期報告書又は半期報告書】
該当事項はありません。
③ 【臨時報告書】
①の有価証券報告書提出後、本届出書提出日( 2022年７月６日 )までに、以下の臨時報告書を提出しておりま
す。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書
2022年７月５日 関東財務局長に提出
④ 【訂正報告書】
省略
(2) 【上記書類を縦覧に供している場所】
省略
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