川口化学工業株式会社 四半期報告書 第121期第2四半期(令和4年3月1日－令和4年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第121期第2四半期(令和4年3月1日－令和4年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 川口化学工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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川口化学工業株式会社(E01006)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年７月11日
【四半期会計期間】 第121期第２四半期(自 2022年３月１日 至 2022年５月31
日)
【会社名】 川口化学工業株式会社
【英訳名】 Kawaguchi Chemical Industry Co., Ltd
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山 田 秀 行
【本店の所在の場所】 東京都千代田区内神田２丁目８番４号
(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は、下記で
行っております。)
【電話番号】 ―
【事務連絡者氏名】 ―
【最寄りの連絡場所】 本社事務所 埼玉県川口市領家４丁目６番42号
【電話番号】 048(222)5171
【事務連絡者氏名】 常務取締役 荻 野 幹 雄
【縦覧に供する場所】 川口化学工業株式会社本社事務所
(埼玉県川口市領家４丁目６番42号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第120期 第121期
回次 第２四半期 第２四半期 第120期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年12月１日 自 2021年12月１日 自 2020年12月１日
会計期間
至 2021年５月31日 至 2022年５月31日 至 2021年11月30日
売上高 (千円) 3,882,808 3,946,010 7,939,388
経常利益 (千円) 273,321 235,477 385,579
親会社株主に帰属する四半期(当期)
(千円) 195,210 179,048 281,274
純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 219,332 186,936 316,946
純資産額 (千円) 2,155,279 2,378,633 2,252,575
総資産額 (千円) 7,573,721 7,781,521 7,894,280
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 160.30 147.06 230.99
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 28.5 30.6 28.5
営業活動による
(千円) 387,806 △ 124,285 785,464
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 109,102 △ 120,620 △ 245,696
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 77,645 △ 104,155 △ 119,429
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,094,583 984,133 1,319,778
四半期末(期末)残高
第120期 第121期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年３月１日 自 2022年３月１日
会計期間
至 2021年５月31日 至 2022年５月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 95.62 68.82
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないために記載しておりませ
ん。
３.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首か
ら適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等について
は、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認
識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しているため、2022年11月期第２四半期の財政
状態及び経営成績については当該会計基準等を適用した後の数値となっておりますが、業績の状況における対前年同
期増減率は当該会計基準等を適用する前の前年同期の数値を用いて比較しております。詳細につきましては、「第４
経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変更等）」をご参照下さい。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く
中、ロシアによるウクライナ侵攻によりエネルギー価格、原材料価格の高騰、半導体の供給不足、物流網の混乱に拍車
がかかり、今後の経済活動に対して急速に不透明感が増しました。
米国では、新型コロナウイルス感染症による行動制限が大幅に緩和され個人消費を中心に景気が着実に持ち直しまし
た。中国においては、景気の回復は継続しておりましたが、ゼロコロナ政策の中、オミクロン株が感染拡大し上海市で
は長期間のロックダウンが実施され回復のペースは鈍化しました。
国内経済も、エネルギー価格の上昇、物流網の混乱が続いており、景気回復の足かせとなっております。
当社グループに関係の深い自動車産業においては、世界的な半導体不足、物流の混乱、新型コロナウイルスのオミク
ロン株感染者急増による工場停止により生産調整が実施されました。
このような環境の中、当社グループは２０２１年を起点とする中期経営計画（第１２１期「２０２１」から第１２５
期「２０２６」まで）をスタートし、その中で設定した目標の実現に向け、市場における需要変動を注視し、顧客ニー
ズに対応した高機能製品の開発、これまで培ってきた当社が得意とする合成技術を活用し、受託合成品の拡大、品質・
技術に優位性を持つ医療用ゴム用途製品、医療用途脱水縮合剤の製造販売に注力、成長分野での市場拡大を積極的に進
めました。
一方、生産においては、環境の変化に迅速かつ柔軟に対応し、より一層の経営資源の効率化を全社規模で進めコスト
ダウンに取り組み財務体質の強化を図りました。
また、原材料価格の大幅な上昇、エネルギーコスト及び物流費高騰の影響を受けましたが、コスト上昇に応じた販売
価格の見直しを行い、一部製品価格に転嫁することが出来ました。
ゴム薬品の販売は、自動車関連の国内外での減産の影響を受け、売上高が前年同期を下回りました。樹脂薬品、その
他薬品については国内販売、輸出共に増加し売上高が前年同期を上回りましたが、中間体については、売上高が前年同
期を下回りました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は３９億４６百万円（前年同期比１．６％増）、営業利益は２億
２６百万円（同１６．２％減）、経常利益は２億３５百万円（同１３．８％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益
は１億７９百万円（同８．３％減）となりました。
セグメント業績の概況は次のとおりであります。
① 化学工業薬品事業
売上高は３９億２７百万円（同１．６％増）、セグメント利益（営業利益）は２億１１百万円（同１７．１％減）と
なりました。
② 不動産賃貸事業
売上高は１８百万円（同増減無し）、セグメント利益（営業利益）は１５百万円（同増減無し）となりました。
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(化学工業薬品事業の部門別の概況)
＜ゴム薬品＞
ゴム薬品の分野において、国内の工業用品向け製品は、自動車関連産業の世界的な半導体不足、新型コロナウイルス
感染症の再拡大による減産の影響を強く受け自動車部品関連向け当社主要製品の売上が減少しました。一方、主要老化
防止剤は需要の変化に迅速に対応した結果、売上を増やしました。
また、品質・技術に優位性を持つ医療用ゴム用途製品は、需要の変化に対応し販売を伸ばしました。その結果、販売
を伸ばした品目も多くありましたが国内全体では販売が減少し前年同期を下回る売上となりました。タイヤ向け製品
は、堅調な輸出向けタイヤ生産により顧客の稼働が堅調に推移し、売上が前年同期を上回りました。合成ゴム向け製品
は、当社主要製品の販売は前年を上回りましたが、世界的なサプライチェーン混乱の影響により一部製品の販売が減少
し、売上が前年同期を下回りました。
海外向けは、自動車産業の減産影響を強く受け、主要製品の販売が減少、当社が得意とする医療用ゴム用途製品の需
要が減速、売上が減少しました。
この結果、国内・輸出合わせてのゴム薬品部門合計の売上高は２２億１４百万円（前年同期比６．２％減）となりま
した。
＜樹脂薬品＞
樹脂薬品の分野は、国内向けについては、主要顧客であるアクリル酸・アクリル酸エステルの生産に柔軟に対応した
結果、当社主要製品である重合防止剤の販売が増加しました。海外向けは、新規顧客を中心に重合防止剤の販売を伸ば
しました。電子材料関連への販売も増加し売上は前年同期を上回りました。
この結果、樹脂薬品部門合計の売上高は５億２４百万円（同３８．８％増）となりました。
＜中間体＞
中間体部門においては、界面活性剤中間体は、主要製品の需要が低調に推移したことにより売上は前年同期を下回り
ました。農薬中間体は、主要製品の販売が好調に推移し売上が前年同期を大きく上回りました。医薬中間体は、医療用
途脱水縮合剤の売上が前年同期を下回りました。
この結果、中間体部門合計の売上高は５億４１百万円（同６．７％減）となりました。
＜その他＞
環境用薬剤においては、堅調な需要に迅速に対応したことにより、売上は前年同期を上回りました。品質・技術に優
位性を持つ電子材料用途脱水縮合剤の売上は顧客要望への積極的な対応の結果、売上は前年同期を上回りました。レン
ズ用途向け特殊添加剤の売上も増やしました。新規用途向けは、当社が得意とする合成技術を基盤とする製品の販売に
注力し売上を伸ばしました。
この結果、この部門合計の売上高は６億４６百万円（同１８．７％増）となりました。
（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における資産につきましては７７億８１百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億
１２百万円減少いたしました。これは主に、棚卸資産が３億７２百万円増加したことに対し、現金及び預金が３億３
５百万円、受取手形及び売掛金が５２百万円、有形固定資産が６８百万円減少したことによります。
負債につきましては５４億２百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億３８百万円減少いたしました。これは主
に、流動負債その他の未払費用が９０百万円、未払消費税等が３８百万円、借入金が３６百万円、未払法人税等が３
０百万円減少したことによります。
純資産につきましては２３億７８百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億２６百万円増加いたしました。これ
は主に、利益剰余金が１億１８百万円増加したことによります。
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（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ３億３５百万円減少（前年
同期は２億１１百万円の増加）し、９億８４百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、税金等調整前四半期純利益、減価償却費、売上債権の減少等による資
金の増加に対し、棚卸資産の増加、未払消費税等の減少等による資金の減少により１億２４百万円の支出（前年同期
は３億８７百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、有形固定資産の取得による支出等により１億２０百万円の支出（前年
同期は１億９百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、長期借入金の返済による支出、配当金の支払等により１億４百万円の
支出（前年同期は７７百万円の支出）となりました。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
（６）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は115,824千円（前年同期は116,545千円）であります。なお、当第
２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,000,000
計 4,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
第２四半期会計期間 提出日現在
末現在発行数(株) 発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
( 2022年５月31日 ) (2022年７月11日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 1,220,000 1,220,000 単元株式数は100株であります。
（スタンダード市場）
計 1,220,000 1,220,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年３月１日～
－ 1,220,000 － 610,000 － 58,437
2022年５月31日
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(5) 【大株主の状況】
2022年５月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
山田化成株式会社 東京都千代田区内神田２丁目８－４ 201 16.5
正喜商事株式会社 東京都千代田区内神田２丁目８－４ 121 9.9
山田史郎 東京都目黒区 28 2.3
今川和明 大阪府八尾市 25 2.1
三井化学株式会社 東京都港区東新橋１丁目５－２ 25 2.1
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６－１ 24 2.0
山田善大 東京都新宿区 20 1.7
山田吉隆 東京都目黒区 20 1.7
両角義信 群馬県富岡市 20 1.6
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６－２１ 16 1.4
計 ― 503 41.3
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年５月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
株主としての権利内容に制限のな
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 2,400
い、標準となる株式
普通株式 1,213,500
完全議決権株式(その他) 12,135 同上
普通株式 4,100
単元未満株式 ― 同上
1,220,000
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 12,135 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式36株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年５月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 東京都千代田区内神田２
2,400 ― 2,400 0.2
川口化学工業株式会社 丁目８番４号
計 ― 2,400 ― 2,400 0.2
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。なお、当四半期累
計期間終了後、当四半期報告書提出日までにおける役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役 取締役
安藤博之 2022年６月１日
生産・業務担当 川口工場長
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年３月１日から2022年
５月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年12月１日から2022年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、海南監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年11月30日) (2022年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,319,778 984,133
受取手形及び売掛金 2,562,721 2,510,349
商品及び製品 843,220 983,456
仕掛品 300,937 424,919
原材料及び貯蔵品 325,700 434,397
その他 53,680 32,276
△ 4,356 △ 4,267
貸倒引当金
流動資産合計 5,401,683 5,365,265
固定資産
有形固定資産
機械装置及び運搬具（純額） 1,112,209 1,049,785
1,139,743 1,134,130
その他（純額）
有形固定資産合計 2,251,952 2,183,916
無形固定資産
13,731 18,641
その他
無形固定資産合計 13,731 18,641
投資その他の資産
その他 228,213 214,996
△ 1,300 △ 1,300
貸倒引当金
投資その他の資産合計 226,913 213,696
固定資産合計 2,492,597 2,416,255
資産合計 7,894,280 7,781,521
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,297,682 1,325,687
短期借入金 1,960,000 1,960,000
1年内返済予定の長期借入金 573,316 570,774
未払金 267,602 246,003
未払法人税等 89,811 59,024
未払消費税等 38,468 －
役員賞与引当金 19,800 6,000
288,351 182,692
その他
流動負債合計 4,535,032 4,350,181
固定負債
長期借入金 580,019 545,903
役員退職慰労引当金 125,990 96,840
退職給付に係る負債 274,739 274,482
125,924 135,481
その他
固定負債合計 1,106,672 1,052,706
負債合計 5,641,705 5,402,887
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年11月30日) (2022年５月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 610,000 610,000
資本剰余金 58,437 58,437
利益剰余金 1,528,465 1,646,636
△ 8,067 △ 8,067
自己株式
株主資本合計 2,188,836 2,307,006
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 42,413 36,984
21,325 34,642
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 63,739 71,626
純資産合計 2,252,575 2,378,633
負債純資産合計 7,894,280 7,781,521
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
売上高 3,882,808 3,946,010
3,043,241 3,148,143
売上原価
売上総利益 839,566 797,867
※ 569,631 ※ 571,571
販売費及び一般管理費
営業利益 269,934 226,296
営業外収益
受取利息 393 1,034
受取配当金 734 1,246
貸倒引当金戻入額 － 89
為替差益 6,797 9,057
受取保険金 1,064 －
受取補償金 － 2,384
3,438 4,212
その他
営業外収益合計 12,429 18,024
営業外費用
支払利息 8,690 8,797
353 45
その他
営業外費用合計 9,043 8,843
経常利益 273,321 235,477
特別利益
1,720 －
国庫補助金等収入
特別利益合計 1,720 －
特別損失
2,352 1,736
固定資産除却損
特別損失合計 2,352 1,736
税金等調整前四半期純利益 272,688 233,741
法人税、住民税及び事業税
68,460 50,834
9,017 3,857
法人税等調整額
法人税等合計 77,478 54,692
四半期純利益 195,210 179,048
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益 195,210 179,048
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
四半期純利益 195,210 179,048
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 13,607 △ 5,428
10,514 13,316
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 24,122 7,887
四半期包括利益 219,332 186,936
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 219,332 186,936
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 272,688 233,741
減価償却費 186,484 195,400
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 821 △ 89
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 39,103 △ 256
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1,500 △ 13,800
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 11,673 △ 29,150
受取利息及び受取配当金 △ 1,128 △ 2,281
為替差損益（△は益） △ 152 △ 100
支払利息及び社債利息 8,690 8,797
固定資産除却損 2,352 1,736
売上債権の増減額（△は増加） △ 207,596 52,371
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 49,487 △ 372,913
仕入債務の増減額（△は減少） 293,669 28,004
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 63,072 △ 38,468
△ 13,995 △ 101,200
その他
小計 398,701 △ 38,207
利息及び配当金の受取額
1,128 2,281
利息の支払額 △ 8,667 △ 8,773
△ 3,355 △ 79,585
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 387,806 △ 124,285
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 119,884 △ 122,749
無形固定資産の取得による支出 △ 2,200 △ 1,800
貸付金の回収による収入 8,000 －
4,982 3,929
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 109,102 △ 120,620
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 36,658 △ 36,658
リース債務の返済による支出 △ 4,699 △ 6,910
△ 36,287 △ 60,587
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 77,645 △ 104,155
現金及び現金同等物に係る換算差額 10,666 13,416
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 211,726 △ 335,645
現金及び現金同等物の期首残高 882,857 1,319,778
※ 1,094,583 ※ 984,133
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年12月１日 至 2022年５月31日 )
該当事項はありません。
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(会計方針の変更等)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年12月１日 至 2022年５月31日 )
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、輸出販売の一部に関して、従来は船積基準により収益を認識しておりましたが、財又はサービスを
顧客に移転し、当該履行義務が充足された一時点で収益を認識することとしております。また、従来は販売費及び
一般管理費に計上しておりました販売手数料を、売上高から控除しております。さらに、有償支給取引について、
従来は有償支給した支給品等に係る収益を認識しておりましたが、当該収益を認識しない方法に変更しておりま
す。有償受給取引について、従来は有償支給元への売り戻し時に売上高と売上原価を計上しておりましたが、純額
を収益として認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計基準を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほと
んどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに
行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、その累積的影響額を第１四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は28,638千円減少し、売上原価は25,097千円減少し、販売費及び
一般管理費は3,540千円減少し、売上総利益は3,540千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整
前四半期純利益に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しており
ません。
（時価算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響
はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年12月１日 至 2022年５月31日 )
該当事項はありません。
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(追加情報)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年12月１日 至 2022年５月31日 )
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計
上の見積りについて重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年５月31日 ) 至 2022年５月31日 )
社員給与手当 137,748 千円 136,979 千円
退職給付費用 17,112 千円 29,042 千円
役員賞与引当金繰入額 6,000 千円 6,000 千円
役員退職慰労引当金繰入額 11,673 千円 8,350 千円
研究開発費 116,545 千円 115,824 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年５月31日 ) 至 2022年５月31日 )
現金及び預金 1,094,583千円 984,133千円
現金及び現金同等物 1,094,583千円 984,133千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年12月１日 至 2021年５月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年２月25日
普通株式 利益剰余金 36,533 30.00 2020年11月30日 2021年２月26日
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年12月１日 至 2022年５月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年２月24日
普通株式 利益剰余金 60,878 50.00 2021年11月30日 2022年２月25日
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年12月１日 至 2021年５月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損
調整額 益計算書計上
化学工業薬品 不動産賃貸
計
額(注)
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 3,863,812 18,995 3,882,808 ― 3,882,808
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 3,863,812 18,995 3,882,808 ― 3,882,808
セグメント利益 254,743 15,191 269,934 ― 269,934
(注) セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年12月１日 至 2022年５月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損
調整額 益計算書計上
化学工業薬品 不動産賃貸
計
額(注)
事業 事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 3,927,014 ― 3,927,014 ― 3,927,014
その他の収益 ― 18,995 18,995 ― 18,995
外部顧客への売上高 3,927,014 18,995 3,946,010 ― 3,946,010
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 3,927,014 18,995 3,946,010 ― 3,946,010
セグメント利益 211,104 15,191 226,296 ― 226,296
(注)１．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく不動産賃貸収入等
であります。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（収益認識に関する会計基準等の適用）
（会計方針の変更等）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」
（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業
セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。これにより、従来の方法に比べて、当第２四
半期連結累計期間の化学工業薬品事業の売上高は28,638千円減少しておりますが、セグメント利益に与える影響
はありません。また、不動産賃貸事業の売上高及びセグメント利益に与える影響はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間(自 2021年12月１日 至 2022年５月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
化学工業薬品事業 不動産賃貸事業 計
顧客との契約から生じる収益 3,927,014 ― 3,927,014
ゴ ム 薬 品 2,214,495 ― 2,214,495
樹 脂 薬 品 524,495 ― 524,495
中 間 体 541,544 ― 541,544
そ の 他 646,478 ― 646,478
その他の収益 ― 18,995 18,995
外部顧客への売上高 3,927,014 18,995 3,946,010
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
項目
至 2021年５月31日 ) 至 2022年５月31日 )
１株当たり四半期純利益 160円30銭 147円06銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
195,210 179,048
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
195,210 179,048
益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
1,217,783 1,217,564
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年７月11日
川口化学工業株式会社
取締役会 御中
海南監査法人
東京都渋谷区
指定社員
公認会計士 秋 葉 陽
業務執行社員
指定社員
公認会計士 古 川 雅 一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている川口化学工業株
式会社の2021年12月１日から2022年11月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年３月１日から2022
年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年12月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、川口化学工業株式会社及び連結子会社の2022年５月31日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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