明治安田ライフプランファンド２０明治安田ライフプランファンド５０明治安田ライフプランファンド７０ 有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 明治安田ライフプランファンド２０明治安田ライフプランファンド５０明治安田ライフプランファンド７０ |
| カテゴリ | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長 殿
【提出日】 2022年8月19日 提出
【発行者名】 明治安田アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西尾 友宏
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町二丁目３番２号
【事務連絡者氏名】 植村 吉二
連絡場所 東京都千代田区大手町二丁目３番２号
【電話番号】 03-6700-4111
【届出の対象とした募集内国投資信託受 明治安田ライフプランファンド20
益証券に係るファンドの名称】
明治安田ライフプランファンド50
明治安田ライフプランファンド70
【届出の対象とした募集内国投資信託受 各ファンド 上限 5,000億円
益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第一部【証券情報】
（１）【ファンドの名称】
明治安田ライフプランファンド20、明治安田ライフプランファンド50、明治安田ライフプランファンド70
（以下、上記のそれぞれをまたは上記を総称して「当ファンド」または「明治安田ライフプランファン
ド」ということがあります。）
（２）【内国投資信託受益証券の形態等】
① 追加型証券投資信託受益権（以下「受益権」といいます。）です。
② 当初の１口当たり元本は、１円（１万口当たり元本金額１万円）です。
③ 当ファンドについて、委託会社の依頼により、信用格付業者から提供され、若しくは閲覧に供された信
用格付、または信用格付業者から提供され、若しくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
※ ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）の規定の適用
を受け、受益権の帰属は、後述の「（１１）振替機関に関する事項」に記載の振替機関および当該振替
機関の下位の口座管理機関（社振法第２条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下
「振替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振
替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。委託会社
である明治安田アセットマネジメント株式会社は、やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益
権を表示する受益証券を発行しません。また、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
（３）【発行（売出）価額の総額】
各ファンド 上限 5,000億円
（４）【発行（売出）価格】
① 取得申込受付日の翌営業日の基準価額※とします。
② 取得申込の受付は、販売会社の営業日の午後３時までとします。なお、当該受付時間を過ぎてからの申
込は、翌営業日の取扱いとします。
③ 基準価額は委託会社の営業日に日々計算されます。基準価額は販売会社または下記へお問合わせくださ
い。また、原則として、計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます。
明治安田アセットマネジメント株式会社
電話番号 ： 0120-565787（受付時間は、営業日の午前9時～午後5時）
ホームページアドレス ： https://www.myam.co.jp/
（５）【申込手数料】
① 取得申込受付日の翌営業日の基準価額に、2.2％（税抜2.0％）を上限として販売会社が定める率を乗じ
て得た額とします。詳しくは、お申込みの販売会社までお問合わせください。
② 分配金再投資コース※の場合、収益分配金は税金を差し引いた後、自動的に無手数料で再投資されま
す。
※ 分配金再投資コースでは、自動継続投資契約（計算期末に支払われる収益分配金で当ファンドの買付を
自動的に行うことに関して、当ファンドの当初取得申込時にあらかじめ指定する契約。販売会社により
名称が異なる場合があります。）を販売会社と結びます。
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各ファンド間でのスイッチング※が可能です。ただし販売会社により、スイッチングを取扱わない場合が
あります。
※ スイッチングとは、各ファンドの買取請求または一部解約の実行請求を行い、別のファンドの取得申込
を行うことをいいます。詳しくは販売会社へお問合わせください。
※ 確定拠出年金制度による取得申込の場合、申込手数料はかかりません。
（６）【申込単位】
① 販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社へお問合わせください。
取得申込者が販売会社との間で、自動継続投資契約および定時定額購入取引に関する契約等を締結した
場合、当該契約に規定する単位とします。
※ 各ファンド間でのスイッチングが可能です。ただし販売会社により、スイッチングを取扱わない場合が
あります。
※ スイッチングの際には、税金および各販売会社が定めるお申込手数料がかかる場合があります。
※ 販売会社により、１ファンドのみのお取扱いとなる場合があります。
② 当ファンドには、収益分配金の受取方法により「分配金受取りコース」と「分配金再投資コース」があ
ります。いずれのコースも販売会社が定めるお申込単位となります。なお、収益分配金の受取方法を途
中で変更することはできません。詳しくは販売会社までお問合せください。
※ 自動継続投資契約に基づく収益分配金の再投資については、１口単位とします。
※ 販売会社により、どちらか一方のコースのみお取扱いとなる場合があります。
（７）【申込期間】
2022 年8月20日から2023年2月17日まで
※ 申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。
（８）【申込取扱場所】
申込取扱場所は原則として販売会社の本支店、営業所等とします。
販売会社につきましては下記へお問合わせください。
明治安田アセットマネジメント株式会社
電話番号 ： 0120-565787（受付時間は、営業日の午前9時～午後5時）
ホームページアドレス ： https://www.myam.co.jp/
（９）【払込期日】
取得申込者は、販売会社が定める日までに申込代金（申込金額（取得申込受付日の翌営業日の基準価額に
申込口数を乗じた額）、申込手数料および申込手数料にかかる消費税等に相当する金額の合計額）を販売
会社に支払うものとします。詳しくは販売会社へお問合わせください。
振替受益権にかかる各取得申込日の発行価額の総額は、追加信託が行われる日に委託会社の指定する口座
を経由して、受託会社の指定するファンド口座に払い込まれます。
（１０）【払込取扱場所】
申込を受付けた販売会社とします。お申込代金は販売会社にお支払いください。
販売会社につきましては、「（８）申込取扱場所」をご参照下さい。
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（１１）【振替機関に関する事項】
株式会社証券保管振替機構
（１２）【その他】
① 申込証拠金
該当事項はありません。
② 本邦以外の地域における発行
該当事項はありません。
③ 決算日
年１回（５月20日。休業日の場合は翌営業日）
④ 振替受益権について
ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、上記「（１１）振替機関に関する事項」に記載の振
替機関の振替業にかかる業務規程等の規則にしたがって取扱われるものとします。ファンドの分配金、
償還金、換金代金は、社振法および上記「（１１）振替機関に関する事項」に記載の振替機関の業務規
程その他の規則にしたがって支払われます。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
① ファンドの目的
「明治安田ライフプランファンド」は、「明治安田ライフプランファンド20」、「明治安田ライフプラ
ンファンド50」および「明治安田ライフプランファンド70」の３本のファンドから構成され、信託財産
の中長期的な成長を目指して運用を行います。
この信託は、信託財産に属する財産についての対抗要件に関する事項を除き、信託法（大正11年法律第
62号）の適用を受けます。
② 当ファンドは一般社団法人投資信託協会が定める分類方法において以下の通りとなっております。
■ 商品分類表
単位型・追加型 投資対象地域 投資対象資産（収益の源泉）
国 内 株 式
単位型 債 券
海 外 不動産投信
追加型 その他資産（ ）
内 外 資産複合
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
＜商品分類表（網掛け表示部分）の定義＞
追加型
一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファ
ンドをいいます。
内外
目論見書または投資信託約款において、国内および海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする
旨の記載があるものをいいます。
資産複合
目論見書または投資信託約款において、株式、債券、不動産投信、その他資産の各資産のうち複数の
資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
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■ 属性区分表
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式 年１回 グローバル
一般 （日本含む）
大型株 年２回
中小型株 日本
年４回
債券 北米 ファミリー あり
一般 年６回 ファンド （ ）
公債 （隔月） 欧州
社債
その他債券 年12回 アジア
クレジット属性 （毎月）
（ ） オセアニア
日々 ファンド・
不動産投信 中南米 オブ・ なし
その他 ファンズ
その他資産 （ ） アフリカ
（投資信託証券
（資産複合（株式、債券） 中近東
（資産配分固定型））） （中東）
資産複合 エマージング
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
＜属性区分表（網掛け表示部分）の定義＞
その他資産（投資信託証券（資産複合（株式、債券）（資産配分固定型）））
目論見書または投資信託約款において、投資信託証券（投資形態がファミリーファンドまたはファン
ド・オブ・ファンズのものをいいます。）を通じて、主として株式、債券に投資し、組入比率につい
ては固定的とする旨の記載があるものをいいます。
年１回
目論見書または投資信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいいます。
グローバル（日本含む）
目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界（日本を含む。）の資産を源
泉とする旨の記載があるものをいいます。
ファミリーファンド
目論見書または投資信託約款において、親投資信託（ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるも
のを除く。）を投資対象として投資するものをいいます。
為替ヘッジなし
目論見書または投資信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるものまたは為替の
ヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。
※ 属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載してお
ります。
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（注）上記各表のうち網掛け表示のない商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信
託協会のホームページ（アドレス：https://www.toushin.or.jp/）で閲覧が可能です。
③ 信託金の限度額：各ファンド 上限5,000億円
※ 委託会社は、受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
④ ファンドの特色
明治安田ライフプランファンドは、マザーファンドへの投資を通じて、国内株式・外国株式・国内債
券・外国債券への分散投資を行い、信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
◆ 主として、明治安田日本株式マザーファンド、明治安田アメリカ株式マザーファンド、明治安田欧州株
式マザーファンド、明治安田日本債券マザーファンド、明治安田外国債券マザーファンドへの投資を通
じて、国内株式・外国株式・国内債券・外国債券への分散投資を行い、信託財産の中長期的な成長を目
指して運用を行います。
◆ ファンドごとに基準ポートフォリオを設定し運用を行います。
明治安田 明治安田 明治安田
ライフプラン ライフプラン ライフプラン ３ファンド
ファンド20 ファンド50 ファンド70 共通変動幅
基準組入比率 基準組入比率 基準組入比率
株式アセット 20.0 ％ 50.0 ％ 70.0 ％ ±10 ％程度
明治安田日本株式マザーファンド 15.0 ％ 30.0 ％ 40.0 ％ ± ５％程度
明治安田アメリカ株式マザーファン
2.5 ％ 10.0 ％ 15.0 ％ ± ５％程度
ド
明治安田欧州株式マザーファンド 2.5 ％ 10.0 ％ 15.0 ％ ± ５％程度
債券アセット 77.0 ％ 47.0 ％ 27.0 ％ ±10 ％程度
明治安田日本債券マザーファンド 62.0 ％ 32.0 ％ 17.0 ％ ± ５％程度
明治安田外国債券マザーファンド 15.0 ％ 15.0 ％ 10.0 ％ ± ５％程度
短期金融商品 3.0 ％ 3.0 ％ 3.0 ％ ± ５％程度
各ファンドの基準ポートフォリオの管理は、日々行います。基準ポートフォリオにおいて定める組入比率
の変動幅を超過した場合は、調整売買を行い、基準ポートフォリオに戻します。（ただし、各マザーファ
ンドの組入比率は、純資産総額に対してゼロ％を下限とします。）
※ 基準ポートフォリオの変更は、原則として行いませんが、中長期的観点から必要と認められる場合は、
見直しを行うことがあります。
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◆ 資産配分の異なる３つのファンドによって、お客さまのリスク許容度に合わせた資産運用が可能です。
※ 各ファンド間でスイッチングが可能です。詳しくは販売会社へお問合わせください。
◆ 外貨建資産の為替ヘッジは、各マザーファンドの投資方針に対応します。
＜明治安田アメリカ株式マザーファンド＞
原則として行いません。ただし、市況動向等によっては行う場合があります。
＜明治安田欧州株式マザーファンド＞
原則として行いません。
＜明治安田外国債券マザーファンド＞
原則として行いません。ただし、運用効率の向上を図るため、外貨のエクスポージャーの調整を行う
場合があります。
＜マザーファンドの運用手法＞
運用ファンド 運用会社（投資顧問会社） 運用手法
徹底的な企業訪問調査をベースに、収益見通し
明治安田
明治安田アセット と中長期成長力の観点から市場に過小評価され
日本株式
マネジメント株式会社 ていると判断される銘柄を探し出し、これらを
マザーファンド
組込んだ分散ポートフォリオを構築します。
S&P500 種株価指数採用銘柄を対象としたクオン
明治安田 ツ手法を用い、ポートフォリオを構築します。
明治安田アセット
アメリカ株式 クオンツ・リサーチ、ポートフォリオ管理およ
マネジメント株式会社
マザーファンド びポートフォリオ評価に至る一連の業務は、運
用チームに一元化されています。
経済・社会動向の調査や企業調査において、グ
明治安田 ニュートン・ ローバル・ベースのアプローチを行うと同時
欧州株式 インベストメント・ に、データ化された調査結果に基づいた個別銘
マザーファンド マネジメント・リミテッド 柄選定により、超過収益の獲得を目指した運用
を行います。
ベンチマークに対してデュレーション・ニュー
明治安田 トラル戦略を基本とし、信用リスク、流動性リ
明治安田アセット
日本債券 スクに配慮しつつ、イールドカーブ戦略、個別
マネジメント株式会社
マザーファンド 銘柄選定を重視したアクティブ運用を行いま
す。
ファンダメンタルズ分析を重視したトップダウ
明治安田 ン分析を踏まえ、通貨アロケーション戦略、
明治安田アセット
外国債券 デュレーション・イールドカーブ戦略や種別・
マネジメント株式会社
マザーファンド 銘柄戦略を策定、ポートフォリオ全体のリスク
コントロールを行いつつ運用を行います。
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（２）【ファンドの沿革】
2000 年 5月31日 信託契約の締結、ファンドの設定、運用開始
2004 年 1月 1日 「YPWライフプランファンド20」から「安田ライフプランファンド20」へ、
「YPWライフプランファンド50」から「安田ライフプランファンド50」へ、
「YPWライフプランファンド70」から「安田ライフプランファンド70」へ、
それぞれファンド名を変更
2010 年10月 1日 ファンドの委託会社としての業務を安田投信投資顧問株式会社から明治安
田アセットマネジメント株式会社に承継
「安田ライフプランファンド20」から「明治安田ライフプランファンド
20」へ、「安田ライフプランファンド50」から「明治安田ライフプラン
ファンド50」へ、「安田ライフプランファンド70」から「明治安田ライフ
プランファンド70」へ、ファンド名変更
「安田日本株マザーファンド」から「明治安田日本株式マザーファンド」
へ、「安田欧州株マザーファンド」から「明治安田欧州株式マザーファン
ド」へ、「安田日本債券マザーファンド」から「明治安田日本債券マザー
ファンド」へ、「安田外国債券マザーファンド」から「明治安田外国債券
マザーファンド」へ、「安田アメリカ株マザーファンド」から「明治安田
アメリカ株式マザーファンド」へ、ファンド名変更
2010 年10月 1日 投資対象である明治安田外国債券マザーファンドについて投資顧問会社を
「UBSグローバル・アセット・マネジメント（US）・インク」から「UBSグ
ローバル・アセット・マネジメント（UK）リミテッド」に変更
2011 年 4月 1日 投資対象である明治安田アメリカ株式マザーファンドに関し、UBSグローバ
ル・アセット・マネジメント（アメリカズ）インクとの運用指図に関する
権限の委託契約を解除し、自社運用に変更
2019 年 6月 7日 投資対象である明治安田外国債券マザーファンドに関し、UBSグローバル・
アセット・マネジメント（UK）リミテッドとの運用指図に関する権限の委
託契約を解除し、自社運用に変更
「明治安田ライフプランファンド」のマザーファンドである「明治安田日本株式マザーファンド」、「明
治安田欧州株式マザーファンド」および「明治安田日本債券マザーファンド」については2000年１月28日
に、「明治安田外国債券マザーファンド」については2000年３月24日に、「明治安田アメリカ株式マザー
ファンド」については2000年４月25日に、それぞれ信託契約が委託会社と受託会社の間で締結されていま
す。
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（３）【ファンドの仕組み】
① ファンドの仕組み
当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。
ファミリーファンド方式とは、お客さまからご投資いただいた資金をベビーファンドとしてまとめ、そ
の資金を主としてマザーファンドに投資することにより、実質的な運用をマザーファンドで行う仕組み
です。
※ 損益はすべて投資者である受益者に帰属します。
② 委託会社等およびファンドの関係法人
1 ．委託会社（委託者）：明治安田アセットマネジメント株式会社
信託財産の運用指図、投資信託説明書（目論見書）および運用報告書の作成等を行います。
2 ．受託会社（受託者）：みずほ信託銀行株式会社
信託財産の保管・管理業務等を行います。
（受託者は信託事務の一部につき株式会社日本カストディ銀行に委託することがあります。）
3 ．販売会社
ファンドの販売会社としての募集・販売の取扱い、一部解約実行の請求の受付け、収益分配金、償還
金等の支払い、運用報告書の交付等を行います。
4 ．投資顧問会社
ニュートン・インベストメント・マネジメント・リミテッド
（「ニュートン社」ということがあります。）
明治安田欧州株式マザーファンドの運用指図を行います。
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※1 信託契約
委託会社と受託会社との間において「信託契約（信託約款）」を締結しており、委託会社および受託
会社の業務、受益者の権利、投資信託財産の運用・評価・管理、収益の分配、信託期間、償還等を規
定しています。
※2 投資信託受益権の取扱に関する契約
委託会社と販売会社との間において「投資信託受益権の取扱に関する契約」を締結しており、販売会
社が行う募集・販売等の取扱い、収益分配金および償還金の支払い、買取りおよび解約の取扱い等を
規定しています。
※3 投資一任契約
委託会社と投資顧問会社との間において「投資一任契約」を締結しており、運用指図に関する権限委
託の内容およびこれにかかる事務の内容ならびに投資顧問会社が受ける投資顧問報酬等を規定してい
ます。
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③ 委託会社等の概況
1 ．資本金の額（本書提出日現在） 10億円
2 ．委託会社の沿革
1986 年11月： コスモ投信株式会社設立
1998 年10月： ディーアンドシーキャピタルマネージメント株式会社と合併、商号を「コス
モ投信投資顧問株式会社」に変更
2000 年２月： 商号を「明治ドレスナー投信株式会社」に変更
2000 年７月： 明治ドレスナー・アセットマネジメント株式会社と合併、商号を「明治ドレ
スナー・アセットマネジメント株式会社」に変更
2009 年４月： 商号を「ＭＤＡＭアセットマネジメント株式会社」に変更
2010 年10月： 安田投信投資顧問株式会社と合併、商号を「明治安田アセットマネジメント
株式会社」に変更
3 ．大株主の状況（本書提出日現在）
発行済株式総数
所有
氏名又は名称 住 所 に対する所有
株式数
株式数の割合
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 17,539 株 92.86 ％
ドイツ, 60323 フランクフルト・
アリアンツ・グローバル・
インベスターズ アム・マイン, ボッケンハイマー・
1,261 株 6.68 ％
ゲー・エム・ベー・ハー ラントシュトラーセ 42-44
富国生命保険相互会社 東京都千代田区内幸町2-2-2 87 株 0.46 ％
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２【投資方針】
（１）【投資方針】
Ⅰ ．基本方針
この投資信託は、信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
Ⅱ ．運用方法
① 投資対象
明治安田日本株式マザーファンド、明治安田欧州株式マザーファンド、明治安田アメリカ株式マザー
ファンド、明治安田日本債券マザーファンドおよび明治安田外国債券マザーファンドの受益証券（以
下「マザーファンド受益証券」といいます。）を主要投資対象とします。
② 投資態度
1 ．明治安田日本株式マザーファンド、明治安田欧州株式マザーファンド、明治安田アメリカ株式マザー
ファンド、明治安田日本債券マザーファンドおよび明治安田外国債券マザーファンドの各受益証券へ
の投資を通じて、国内株式・国内債券・外国株式・外国債券への分散投資を行い、中長期的な信託財
産の成長を目指します。
2 ．各ファンドについて、以下を基準ポートフォリオとして運用を行います。
＜明治安田ライフプランファンド20＞
株式部分の組入比率の合計は、純資産総額の20％程度とし、公社債部分の組入比率の合計は、純資
産総額の80％程度とします。
＜明治安田ライフプランファンド50＞
株式部分の組入比率の合計は、純資産総額の50％程度とし、公社債部分の組入比率の合計は、純資
産総額の50％程度とします。
＜明治安田ライフプランファンド70＞
株式部分の組入比率の合計は、純資産総額の70％程度とし、公社債部分の組入比率の合計は、純資
産総額の30％程度とします。
3 ．各ファンドの基準ポートフォリオの変更は、原則として行いませんが、中長期的観点から必要と認め
られる場合は、見直しを行うことがあります。株式部分と公社債部分の組入比率の変動幅は、それぞ
れ純資産総額に対して上下10％程度以内に、各マザーファンド受益証券（短期金融商品を含みま
す。）の組入比率の変動幅は、それぞれ純資産総額に対して上下５％程度以内に抑制しつつ運用を行
います（ただし、各マザーファンドの組入比率は、純資産総額に対してゼロ％を下限とします。）。
4 ．設定・償還時および追加設定・解約等に伴う資金動向や市況動向等によっては、上記の運用と異なる
場合があります。
5 ．信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、国内
において行われる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、通貨にか
かる先物取引、通貨にかかる選択権取引、金利にかかる先物取引および金利にかかるオプション取引
ならびに外国の市場におけるこれらの取引と類似の取引（以下「有価証券先物取引等」といいま
す。）を行うことができます。
6 ．信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスク
を回避するため、異なった通貨、異なった受取金利、または異なった受取金利とその元本を一定の条
件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行うことができます。
7 ．信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスク
を回避するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことができます。
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8 ．信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債の貸付けを行うことがで
きます。
9 ．外貨建資産の為替ヘッジは、各マザーファンド受益証券の投資方針に対応します。
＜明治安田アメリカ株式マザーファンド＞
原則として行いません。ただし、市況動向等によっては行う場合があります。
＜明治安田欧州株式マザーファンド＞
原則として行いません。
＜明治安田外国債券マザーファンド＞
原則として行いません。ただし、運用効率の向上を図るため、外貨のエクスポージャーの調整を行
うことがあります。
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■ マザーファンドの投資方針
＜明治安田日本株式マザーファンド＞
Ⅰ ．基本方針
この投資信託は、信託財産の長期的な成長を目指して運用を行います。
Ⅱ ．運用方法
① 投資対象
わが国の金融商品取引所（金融商品取引法第２条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引
法第２条第８項第３号ロに規定する外国金融商品市場を「取引所」という場合があり、取引所のうち、
有価証券の売買または金融商品取引法第28条第８項第３号もしくは同項第５号の取引を行う市場および
当該市場を開設するものを「証券取引所」という場合があります。以下同じ。）に上場（これに準ずる
ものを含みます。）されている株式を主要投資対象とします。
② 投資態度
1 ． わが国の金融商品取引所に上場（これに準ずるものを含みます）されている株式に投資し、TOPIX（東
証株価指数）をベンチマークとし、これを中・長期的に上回る運用成果を目指します。
2 ．銘柄選定にあたっては、徹底的な企業訪問調査をベースに、収益見通しと持続的成長性の観点から市
場において過小評価されている企業を探し出し、これらを組込んだ分散ポートフォリオを構築し超過
収益の獲得を目指します。
3 ．ポートフォリオの構築にあたっては、特定の銘柄や業種に対し、過度の集中がないように配慮します。
4 ．株式の組入比率は、原則として高位を維持します。ただし、市況動向等により弾力的に変更を行う場
合があります。
5 ．信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、国内
において行われる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、通貨にか
かる先物取引、通貨にかかる選択権取引、金利にかかる先物取引および金利にかかるオプション取引
ならびに外国の市場における有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取
引、通貨にかかる先物取引、通貨にかかる選択権取引、金利にかかる先物取引および金利にかかるオ
プション取引と類似の取引（以下、「有価証券先物取引等」といいます。）を行うことができます。
6 ． 信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを
回避するため、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のも
とに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行うことができます。
7 ．信託財産に属する資産の効率的な運用に資するためならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを
回避するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことができます。
8 ．信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債の貸付を行うことができ
ます。
※ＴＯＰＩＸは、株式会社ＪＰＸ総研が算出する株価指数であり、日本の株式市場を広範に網羅すると
ともに、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチマークで、浮動株ベースの時価総額加
重方式により算出されます。
・ＴＯＰＩＸの指数値及びＴＯＰＩＸに係る標章又は商標は、株式会社ＪＰＸ総研又は株式会社ＪＰＸ
総研の関連会社（以下「ＪＰＸ」といいます。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利
用などＴＯＰＩＸに関するすべての権利・ノウハウ及びＴＯＰＩＸに係る標章又は商標に関するすべ
ての権利はＪＰＸが有します。ＪＰＸは、ＴＯＰＩＸの指数値の算出若しくは公表の方法の変更、Ｔ
ＯＰＩＸの指数値の算出若しくは公表の停止又はＴＯＰＩＸに係る標章若しくは商標の変更若しくは
使用の停止を行うことができます。ＪＰＸは、ＴＯＰＩＸの指数値及びＴＯＰＩＸに係る標章又は商
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標の使用に関して得られる結果並びに特定日のＴＯＰＩＸの指数値について、何ら保証、言及をする
ものでありません。ＪＰＸは、ＴＯＰＩＸの指数値及びそこに含まれるデータの正確性、完全性を保
証 するものではありません。また、ＪＰＸは、ＴＯＰＩＸの指数値の算出又は公表の誤謬、遅延又は
中断に対し、責任を負いません。本件商品は、ＪＰＸにより提供、保証又は販売されるものではあり
ません。ＪＰＸは、本件商品の購入者又は公衆に対し、本件商品の説明又は投資のアドバイスをする
義務を負いません。ＪＰＸは、当社又は本件商品の購入者のニーズをＴＯＰＩＸの指数値を算出する
銘柄構成及び計算に考慮するものではありません。上記に限らず、ＪＰＸは本件商品の設定、販売及
び販売促進活動に起因するいかなる損害に対しても責任を有しません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＜明治安田アメリカ株式マザーファンド＞
Ⅰ ．基本方針
この投資信託は、信託財産の長期的な成長を目指して運用を行います。
Ⅱ ．運用方法
① 投資対象
S&P500 種株価指数採用銘柄を主要投資対象とします。
② 投資態度
1 ．S&P500種株価指数をベンチマークとし、これを中・長期的に上回る運用成果を目指します。
2 ．S&P500種株価指数採用銘柄を対象としたクオンツ手法を用いてポートフォリオを構築します。
3 ．株式の組入比率は、原則として高位を維持します。ただし、市況動向等により弾力的に変更を行う場
合があります。
4 ．信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、有価
証券先物取引等を行うことができます。
5 ．信託財産に属する資産の効率的な運用ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するた
め、スワップ取引を行うことができます。
6 ．信託財産に属する資産の効率的な運用に資するためならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを
回避するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことができます。
7 ．信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債の貸付けを行うことがで
きます。
8 ．外貨建資産の為替ヘッジは、原則として行いません。ただし、市況動向等によって為替ヘッジを行う
場合があります。
※S&P500 種株価指数（以下「S&P500」ということがあります。）とは、米国の上場、店頭銘柄のうち主
要業種から選ばれた500銘柄で構成される市場全体の動きを表す代表的指数であり、時価総額加重平均
指数です。「S&P500」は、スタンダード＆プアーズ ファイナンシャル サービシーズ エル エル シー
の所有する登録商標であり、当社に対して利用許諾が与えられています。スタンダード＆プアーズ
は、「本商品」を支持、推奨、販売、販売促進するものではなく、また「本商品」への投資適合性に
ついていかなる表明・保証・条件付け等するものではありません。
※ 当ファンドにおけるクオンツ手法とは、マーケットや個別銘柄の株価変動に影響を与えるファクター
の分解・解析した上で数値化し、計量分析によってポートフォリオ（ファンドの組入銘柄群）を構築
する手法です。運用にあたっては、その結果に忠実に従って運用します。
本商品は、スタンダード＆プアーズ及びその関連会社（以下、S&P）によって支持、保証、販売又は
販売促進されるものではない。S&Pは、明示的にも暗示的にも、本商品の所有者もしくは一般の者に
対して、有価証券全般または本商品に関する投資について、またS&P500が市場全般のパフォーマン
スに追随する能力について、何ら表明、条件付け又は保証するものではない。S&Pの当社に対する唯
一の関係は、S&P及びS&P500の登録商標についての利用許諾を与えることである。S&Pは、S&P500に
関する決定、作成及び計算において、当社又は本商品の所有者の要求等を考慮に入れずに行う。S&P
は本商品の販売に関する時期、価格の決定、又は本商品を現金に換算する式の決定もしくは計算に
責任を負わず、また関わっていない。S&Pは、本商品の管理、マーケティング又は取引に関する義務
又は責任を何ら負うものではない。
S&P は、S&P500の計算及びその元になるデータの正確性や完全性を保証するものではない。S&Pは、
S&P500に含まれるいかなる誤り、欠落又は障害に対する責任を負わない。S&Pは、S&P500又はそれら
に含まれるデータの使用により、当社、本商品の所有者又はその他の人や組織に生じた結果に対し
て、明示的にも暗示的にも保証しない。S&Pは、S&P500又はそれに含まれるデータに関して、商品性
の保証や適合性について何ら保証するものではないことを明示し、かつそれに関して明示もしくは
暗示の保証を行わない。以上のことに関わらず、特定の、罰則的、間接的あるいは結果的な損害
（利益の損失を含む）について、仮にその可能性について事前に通知されていたとしても、S&Pが責
任を負うことはない。
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明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＜明治安田欧州株式マザーファンド＞
Ⅰ ． 基本方針
この投資信託は、信託財産の長期的な成長を目指して運用を行います。
Ⅱ ．運用方法
① 投資対象
欧州主要国の株式を主要投資対象とします。
② 投資態度
1 ．欧州各国の株式に投資し、MSCIヨーロッパ指数をベンチマークとし、これを中・長期的に上回る運用
成果を目指します。
2 ．グローバルな産業、市場、経済動向の分析、把握をベースに、産業および株式分析チームの調査や市
場動向、テーマ性を勘案のうえ、欧州株式市場の中から、持続的な競争力優位を有する銘柄を厳選
し、分散投資に配慮しつつ総合的にポートフォリオを構築します。
3 ．ポートフォリオの構築にあたっては、特定の銘柄や業種に対し、過度の集中がないように配慮しま
す。
4 ．欧州主要国の株式等の運用指図に関する権限は、ニュートン・インベストメント・マネジメント・リ
ミテッドに委託します。
5 ．株式の組入比率は、原則として高位を維持します。ただし、市況動向等により弾力的に変更を行う場
合があります。
6 ．信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、有価
証券先物取引等を行うことができます。
7 ．信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスク
を回避するため、スワップ取引を行うことができます。
8 ．信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスク
を回避するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことができます。
9 ．信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債の貸付けを行うことがで
きます。
10 ．外貨建資産の為替ヘッジは、原則として行いません。
※MSCI ヨーロッパ指数とは、欧州諸国企業の株価から構成される指数（インデックス）です。MSCIイン
デックスは、MSCI Inc.の知的財産であり、MSCIはMSCI Inc.のサービスマークです。MSCIインデック
スに関する著作権、その他知的財産権はMSCI Inc.に帰属しており、その許諾なしにコピーを含め電子
的、機械的な一切の手段その他あらゆる形態を用い、またはあらゆる情報保存、検索システムを用い
てインデックスの全部または一部を複製、頒布、使用などすることは禁じられております。またこれ
らの情報は、信頼のおける情報源から得たものでありますが、その確実性および完結性をMSCI Inc.は
何ら保証するものではありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＜明治安田日本債券マザーファンド＞
Ⅰ ．基本方針
この投資信託は、主として公社債への投資を行うことにより、安定した収益の確保を目指して運用を行
います。
Ⅱ ．運用方法
① 投資対象
わが国の公社債を主要投資対象とします。
② 投資態度
1 ．わが国の公社債を中心に投資を行い、安定した収益の確保を目指して運用を行います。
2 ．FTSE日本国債インデックスをベンチマークとし、これを中・長期的に上回る運用成果を目指します。
3 ．投資に際しては、内外いずれかの評価機関からBBB格あるいはBBB格相当以上の格付を得ている信用度
の高い銘柄とします。格付を取得していない公社債については、委託会社が同等の信用力があると判
断した場合には投資を行うことがあります。
4 ．投資にあたっては、ファンダメンタルズ分析、金利動向予測、イールドカーブ分析等を行い、国債、
政府保証債、公共債等をポートフォリオの核とし、信用リスク、流動性および分散投資に配慮しなが
ら、ポートフォリオ全体のリスクの低減を図りつつ投資を行います。
5 ．公社債の組入比率は、原則として高位を維持します。ただし、市況動向等により弾力的に変更を行う
場合があります。
6 ．原則としてわが国の公社債に投資するファンドですが、わが国の公社債と比べて投資妙味が高いと判
断される場合には、タイミングを見て、外国の公社債に投資する場合があります。この場合、為替は
フルヘッジとします。
7 ．信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、有価
証券先物取引等を行うことができます。
8 ．信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスク
を回避するため、スワップ取引を行うことができます。
9 ．信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスク
を回避するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことができます。
10 ．信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債の貸付を行うことがで
きます。
※FTSE 日本国債インデックスは、日本の代表的な国債の総合投資利回りを市場の時価総額で加重平均し
指数化したものです。FTSE日本国債インデックスに関する著作権、商標権、知的財産権その他一切の
権利は、FTSE Fixed Income LLC に帰属します。
※ 格付とは、債券などの元本および利息の支払能力などを専門的な第三者（信用格付業者）が評価した
意見です。格付が高い債券ほど安全性が安全性が高いとされています。一方、発行体にとっては、格
付が高いほど有利な条件で発行できるため、一般的に、格付が高い債券ほど利回りは低く、格付が低
い債券ほど利回りは高くなります。以下同じ。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＜明治安田外国債券マザーファンド＞
Ⅰ ．基本方針
この投資信託は、主として日本を除く主要国の公社債への投資を行うことにより、信託財産の長期的な
成長を図ることを目標として運用を行います。
Ⅱ ．運用方法
① 投資対象
日本を除く主要国の公社債を主要投資対象とします。
② 投資態度
1 ．日本を除く主要国の公社債を中心に投資を行い、信託財産の長期的な成長を図ることを目標として運
用を行います。
2 ．FTSE世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）をベンチマークとし、これを中長期
的に上回る運用成果を目指します。
3 ．投資に際しては、いずれかの評価機関からBBB格あるいはBBB格相当以上の格付を得ている信用度の高
い銘柄とします。格付を取得していない公社債については、委託会社が同等の信用力があると判断し
た場合には投資を行うことがあります。
4 ．（削除）
5 ．ポートフォリオの構築にあたっては、市場のファンダメンタルズ分析、バリュエーション分析、セン
チメント分析等を行いつつ、信用リスク、流動性リスクおよび分散投資に配慮しながら、ポートフォ
リオ全体のリスク低減を図りつつ、投資を行います。
6 ．外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。ただし、運用効率の向上を図るため、
外貨のエクスポージャーの調整を行う場合があります。
7 ．公社債の組入比率は、原則として高位を維持します。ただし、市況動向等により弾力的に変更を行う
場合があります。
8 ．信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、有価
証券先物取引等を行うことができます。
9 ．信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスク
を回避するため、スワップ取引を行うことができます。
10 ．信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リス
クを回避するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことができます。
11 ．信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債の貸付を行うことがで
きます。
※FTSE 世界国債インデックスは、世界主要国の国債の総合投資利回りを各市場の時価総額で加重平均し
指数化したものです。FTSE世界国債インデックスに関する著作権、商標権、知的財産権その他一切の
権利は、FTSE Fixed Income LLC に帰属します。
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明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）【投資対象】
① 投資の対象とする資産の種類
当ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1 ．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項で定める
ものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、約款に定め
るものに限ります。）
ハ．金銭債権
ニ．約束手形
2 ．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
② 運用の指図範囲等
委託会社は、信託金を、主として1．から5．までの明治安田アセットマネジメント株式会社を委託会社
とし、みずほ信託銀行株式会社を受託会社として締結された、マザーファンド受益証券（以下「マザー
ファンド」といいます。）ならびに次の6．から27．までの有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規
定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
1 ．明治安田日本株式マザーファンド
2 ．明治安田欧州株式マザーファンド
3 ．明治安田アメリカ株式マザーファンド
4 ．明治安田日本債券マザーファンド
5 ．明治安田外国債券マザーファンド
6 ．株券または新株引受権証書
7 ．国債証券
8 ．地方債証券
9 ．特別の法律により法人の発行する債券
10 ．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権
付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
11 ．資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるも
のをいいます。）
12 ．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第２条第１項第６号で定め
るものをいいます。）
13 ．協同組織金融機関に係る優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第７号で定めるものをいいま
す。）
14 ．資産の流動化に関する法律に規定する優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第８号で定める
ものをいいます。）
15 ．コマーシャル・ペーパー
16 ．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）および新
株予約権証券
17 ．外国または外国の者の発行する証券または証書で、6．から16．の証券または証書の性質を有するも
の
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18 ．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものをいい
ます。）
19 ．投資証券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。）
20 ．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいます。）
21 ．オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第19号で定めるものをいい、
有価証券に係るものに限ります。）
22 ．預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます。）
23 ．外国法人が発行する譲渡性預金証書
24 ．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります。）
25 ．抵当証券（金融商品取引法第２条第１項第16号で定めるものをいいます。）
26 ．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益
証券に表示されるべきもの
27 ．外国の者に対する権利で前26．の有価証券の性質を有するもの
なお、6．の証券または証書、17．ならびに22．の証券または証書のうち6．の証券または証書の性質を
有するものを以下「株式」といい、7．から11．までの証券ならびに17．および22．の証券または証書の
うち7．から11．までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、18．および19．の証券を以下
「投資信託証券」といいます。
③ 委託会社は、信託金を、前②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第
２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指
図することができます。
1 ．預金
2 ．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
3 ．コール・ローン
4 ．手形割引市場において売買される手形
5 ．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの
6 ．外国の者に対する権利で前5．の権利の性質を有するもの
④ 前②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運
用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を、前③に掲げる金融商品により運用することの指図
ができます。
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（３）【運用体制】
当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。
各マザーファンドの運用につきましては、前記「１ ファンドの性格 （１）ファンドの目的及び基本的性
格 ＜マザーファンドの運用手法＞」ならびに「２ 投資方針 ■マザーファンドの投資方針」をご覧くださ
い。
各ファンドの基準ポートフォリオの管理は、明治安田アセットマネジメント株式会社において日々行いま
す。基準ポートフォリオにおいて定める組入比率の変動幅を超過した場合は、調整売買を行い、当初の基
準ポートフォリオに戻します。
当ファンドの委託会社における運用体制は以下の通りです。
① 投資政策委員会にて、マクロ経済環境・市況環境に関する分析、資産配分・資産毎の運用戦略に関する
検討を行います。
② ファンドの運用担当者は、ファンドコンセプト、運用の基本規程等を踏まえて運用計画を策定し、運用
計画に基づき運用を行います。
③ ファンドに関する運用の基本規程等の遵守状況のチェック、運用資産のリスク管理は、運用部門から独
立したコンプライアンス・リスク管理部、運用企画部が中心となって行います。
④ 投資管理委員会にて、ファンドの運用パフォーマンスの評価等を行い、これを運用部門および投資顧問
会社にフィードバックすることにより、より精度の高い運用体制を維持するよう努めています。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
※ ファンドの運用体制等は、本 書提出日現在 のものであり、今後変更となることがあります。
また、委託会社のホームページ（https://www.myam.co.jp/）の会社案内から、運用体制に関する情報
がご覧いただけます。
● ファンド運用に関する社内規程として、「投資一任契約および信託財産の運用業務に関する基
本規程」及び基本規程に付随する細則等の取扱い基準を設けております。
● ファンドの関係法人に対する管理は、管理関連部門において適正に管理しております。
＜受託会社に対する管理体制＞
当社では、受託会社または受託会社の再信託先に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合など
を行っています。また、受託業務の内部統制の有効性についての監査人による報告書を、受託会社より受
け取っております。
（４）【分配方針】
年１回（毎年５月20日。休業日の場合は翌営業日。）決算を行い、原則として以下の方針に基づいて、収
益の分配を行います。
① 分配対象額の範囲は、諸経費等控除後の利子・配当収入と売買益（評価益を含みます。）等の全額とし
ます。
② 収益分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が
少額の場合には分配を行わないこともあります。
③ 収益分配にあてず信託財産内に留保した利益については、運用の基本方針に基づき、元本部分と同一の
運用を行います。
※ 将来の収益分配金の支払いおよびその金額について示唆・保証するものではありません。
※ 分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配
金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益
分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載また
は記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に、原則として決算日から起算
して５営業日までにお支払いを開始します。なお、時効前の収益分配金にかかる収益分配金交付票は、
なおその効力を有するものとし、その収益分配金交付票と引き換えに受益者にお支払いします。「分配
金再投資コース」をお申込みの場合は、分配金は税引き後無手数料で再投資されますが、再投資により
増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
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（５）【投資制限】
■ 投資信託約款に基づく投資制限
＜明治安田ライフプランファンド20＞
・株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総
額の35％以下とします。
・外貨建資産への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の40％以下とします。
＜明治安田ライフプランファンド50＞
・株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総
額の65％以下とします。
・外貨建資産への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の60％以下とします。
＜明治安田ライフプランファンド70＞
・株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総
額の85％以下とします。
・外貨建資産への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の70％以下とします。
＜各ファンド共通＞
① 投資する株式等の範囲
1 ．委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商品取引所
に上場されている株式の発行会社の発行するもの、金融商品取引所に準ずる市場において取引されて
いる株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する
株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。
2 ．前1．の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券
で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては、委託会社が投資する
ことを指図することができるものとします。
② 信用リスク集中回避のための投資制限
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、
それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、
委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
③ 同一銘柄の株式等への投資制限
1 ．委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の株式の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該
同一銘柄の株式の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総
額の100分の10を超える投資の指図をしません。
2 ．委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額とマザー
ファンドの信託財産に属する当該同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額のうち
信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の５を超えることとな
る投資の指図をしません。
④ 新株引受権証券および新株予約権証券への投資制限
委託会社は、取得時において信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額とマ
ザーファンドの信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額のうち信託財産に属
するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の20を超えることとなる投資の指図を行
いません。
⑤ 投資信託証券への投資制限
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委託会社は、信託財産に属する投資信託証券（マザーファンドを除きます。）の時価総額とマザーファン
ドの信託財産に属する投資信託証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託
財 産の純資産総額の100分の５を超えることとなる投資の指図を行いません。
⑥ 同一銘柄の転換社債等への投資制限
委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債の時価総額と
マザーファンドの信託財産に属する当該同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債の時
価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の10を超える
こととなる投資の指図をしません。
⑦ 信用取引の指図範囲
1 ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの指図をす
ることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引渡しまたは買戻しにより行うこと
の指図をすることができるものとします。
2 ．前1．の信用取引の指図は、次に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券について行うことができ
るものとし、かつ次に掲げる株券数の合計数を超えないものとします。
a ．信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券
b ．株式分割により取得する株券
c ．有償増資により取得する株券
d ．売出により取得する株券
e ．信託財産に属する転換社債の転換請求および新株予約権（会社法第236条第１項第３号の財産が当
該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し
得ないことをあらかじめ明確にしている新株予約権付社債の新株予約権に限ります。）の行使に
より取得可能な株券
f ．信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権行使、または信託財産
に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権（前e．に定めるものを除きま
す。）の行使により取得可能な株券
⑧ 先物取引等の運用指図・目的・範囲
1 ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、わが
国の金融商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号イに掲げるもの
をいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ロに掲げるものをい
います。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ハに掲げるものをい
います。）ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることが
できます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めて取り扱うものとします（以下同じ。）。
2 ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、わが
国の取引所における通貨にかかる先物取引ならびに外国の取引所における通貨にかかる先物取引およ
びオプション取引を行うことの指図をすることができます。
3 ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、わが
国の取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国の取引所におけるこれ
らの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。
⑨ スワップ取引の運用指図・目的・範囲
1 ．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為
替変動リスクを回避するため、スワップ取引を行うことの指図をすることができます。
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2 ．スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないものとし
ます。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありませ
ん。
3 ．スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の合計額が、信託
財産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、上記純資産
総額が減少して、スワップ取引の想定元本の合計額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場
合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当するスワップ取引の一部の解約を指図するものと
します。
4 ．スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するも
のとします。
5 ．委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の
提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
⑩ 金利先渡取引および為替先渡取引の運用指図・目的・範囲
1 ．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するためならびに価格変動リスクおよび為替
変動リスクを回避するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことの指図をすることができま
す。
2 ．金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として信託期間を
超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの
限りではありません。
3 ．金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出し
た価額で行うものとします。
4 ．委託会社は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認
めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
⑪ デリバティブ取引等にかかる投資制限
デリバティブ取引等については、一般社団法人投資信託協会の規則に定める合理的な方法により算出し
た額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
⑫ 有価証券の貸付の指図および範囲
1 ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債について次
の範囲内で貸付の指図をすることができます。
a ．株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合
計額を超えないものとします。
b ．公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公
社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
2 ．前1．に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当す
る契約の一部の解約を指図するものとします。
3 ．委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものとしま
す。
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⑬ 公社債の空売りの指図範囲
1 ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産の計算において行う信託財産に属さな
い公社債を売付けることの指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、公社債
（信託財産により借入れた公社債を含みます。）の引渡しまたは買戻しにより行うことの指図をする
ことができるものとします。
2 ．前1．の売付の指図は、当該売付にかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内としま
す。
3 ．信託財産の一部解約等の事由により、前2．の売付にかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総
額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売付の一部を決済
するための指図をするものとします。
⑭ 公社債の借入れ
1 ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。
なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図を行
うものとします。
2 ．前1．の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
3 ．信託財産の一部解約等の事由により、前2．の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産
総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借入れた公社債
の一部を決済するための指図をするものとします。
4 ．前1．の借入れにかかる品借料は信託財産中から支弁します。
⑮ 特別の場合の外貨建有価証券への投資制限
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合に
は、制約されることがあります。
⑯ 外国為替予約の指図
1 ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、外国為替の売買の予約取引の指図をすることが
できます。
2 ．前1．の予約取引の指図は、信託財産にかかる為替の買予約の合計額と売予約の合計額との差額につ
き円換算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、信託財産に属する外貨
建資産の為替変動リスクを回避するためにする当該予約取引の指図については、この限りではありま
せん。
3 ．前2．の限度額を超えることとなった場合には、委託会社は所定の期間内に、その超える額に相当す
る為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図をするものとします。
⑰ 資金の借入れ
1 ．委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資金
の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的とし
て、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール市場を
通じる場合を含みます。）の指図を行うことができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運
用は行わないものとします。
2 ．一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産
で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財
産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託
財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業日以内である場合の当該期間とし、
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資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金および有価証券等の償還金の合計額を限度としま
す。
3 ．収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日ま
でとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
4 ．借入金の利息は信託財産中より支弁します。
■ 法律等で規制される投資制限
委託会社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」等関係法令を遵守し、受益者のため忠実に、また受
益者に対し善良な管理者の注意をもって、投資信託財産の運用の指図その他の業務を遂行しなければなり
ません。関係法令に定める主なものは以下の通りです。
＜同一株式の投資制限＞
委託会社は、同一の法人の発行する株式を、その運用の指図を行うすべての委託者指図型投資信託につ
き、投資信託財産として有する当該株式にかかる議決権の総数が、当該株式にかかる議決権の総数に100
分の50の率を乗じて得た数を超えることとなる場合においては、投資信託財産をもって取得することを
受託会社に指図しないものとします。
＜投資運用業に関する禁止行為＞
運用財産に関し、あらかじめ委託会社が定めた合理的な方法により算出した額が運用財産の純資産額を
超えることとなる場合において、デリバティブ取引を行い、または継続することを受託会社に指図しな
いものとします。
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３【投資リスク】
（１）ファンドの主なリスクと留意点
明治安田ライフプランファンドは、直接あるいはマザーファンドを通じて、国内外の株式および債券等、
値動きのある証券に投資します（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）ので、基準価額は変動し
ます。
したがって、金融機関の預貯金と異なり投資元本は保証されず、元本を割り込むおそれがあります。ま
た、ファンドの信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。
① 値動きの主な要因
1 ．株価変動リスク
株式の価格は、政治・経済情勢、金融情勢・金利変動等および発行体の企業の事業活動や財務状況等
の影響を受けて変動します。保有する株式価格の下落は、ファンドの基準価額を下げる要因となりま
す。
2 ．債券価格変動リスク
債券（公社債等）の価格は、金融情勢・金利変動および信用度等の影響を受けて変動します。一般に
債券の価格は、市中金利の水準が上昇すると下落します。保有する債券価格の下落は、ファンドの基
準価額を下げる要因となります。
3 ．為替変動リスク
外貨建資産への投資については、国内資産に投資する場合の通常のリスクのほかに、為替変動による
影響を受けます。ファンドが保有する外貨建資産の価格が現地通貨ベースで上昇する場合であって
も、当該現地通貨が対円で下落（円高）する場合、円ベースでの評価額は下落することがあります。
為替の変動（円高）は、ファンドの基準価額を下げる要因となります。
4 ．信用リスク
投資している有価証券等の発行体において、利払いや償還金の支払い遅延等の債務不履行が起こる可
能性があります。
また、有価証券への投資等ファンドに関する取引において、取引の相手方の業績悪化や倒産等による
契約不履行が起こる可能性があります。
※ 基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。
② その他の留意点
● 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の
適用はありません。
● 当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市
場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待で
きる価額で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額
にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付が中止となる可能性、換金代金の支払いが
遅延する可能性があります。
● 有価証券を売買しようとする際、需要または供給が少ない場合、希望する時期・価格・数量による売
買ができなくなることがあります。
● 当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。ファミリーファンド方式には運用の効率
性等の利点がありますが、マザーファンドにおいて他のベビーファンドの追加設定・解約等に伴う売
買等を行う場合には、当ファンドの基準価額は影響を受けることがあります。
● 資金動向、市況動向等によっては、投資方針に沿う運用ができない場合があります。
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● 収益分配は、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を含み
ます。））を超えて行われる場合があるため、分配水準は必ずしも当該計算期間中の収益率を示すも
のではありません。投資者の個別元本（追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本）の状況によ
り、 分配金額の全部または一部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。分配金は
純資産から支払われるため、分配金支払いに伴う純資産の減少により基準価額が下落する要因となり
ます。当該計算期間中の運用収益を超える分配を行う場合、当期決算日の基準価額は前期決算日の基
準価額と比べ下落することとなります。
（２）リスクに対する管理体制
ファンドの運用にあたっては、社内規程や運用計画に基づき、運用部門が運用プロセスの中でリスクコン
トロールを行います。また、運用部門から独立した部署により諸リスクの状況が確認され、各種委員会等
において協議・報告される体制となっています。
① コンプライアンス・リスク管理委員会は、法令諸規則・社内規程等の遵守状況、運用資産のリスク管理
状況等を把握・管理し、必要に応じて指導・指摘を行います。
② 投資管理委員会は、運用パフォーマンスの評価・分析、トレーディング分析、運用スタイル・運用方針
との整合性、投資信託財産の運用リスク等を把握・管理し、必要に応じて指導・指摘を行います。
＜流動性リスク管理体制＞
流動性リスクについては、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスク
のモニタリングを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。
取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理体制について、監督します。
※ ファンドのリスク管理体制等は、本書提出日現在のものであり、今後変更となることがあります。
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（３）参考情報
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＜代表的な資産クラスの指数について＞
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）（配当込み） は、日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象とし
ての機能性を有するマーケット・ベンチマークで、配当を考慮したものです。なお、ＴＯＰＩＸに関する
著作権、知的財産権その他一切の権利は株式会社ＪＰＸ総研又は株式会社ＪＰＸ総研の関連会社に帰属し
ます。
MSCI-KOKUSAI は、MSCI Inc.が算出する日本を除く世界主要国の株式市場を捉える指数として広く認知され
ているものであり、MSCI-KOKUSAI 指数に関する著作権等の知的財産権、その他一切の権利はMSCI Inc.に
帰属します。MSCI Inc.は当ファンドの運用成果等に関し一切責任はありません。
MSCI エマージング・マーケット・インデックス は、MSCI Inc.が算出する新興国の株価の動きを表す代表的
な指数であり、MSCI エマージング・マーケット・インデックスに関する著作権等の知的財産権、その他一
切の権利はMSCI Inc.に帰属します。MSCI Inc.は当ファンドの運用成果等に関し一切責任はありません。
NOMURA －BPI（国債） は、日本国債の市場全体の動向を表す、野村證券株式会社によって計算、公表されて
いる投資収益指数で、野村證券株式会社の知的財産です。野村證券株式会社は、当ファンドの運用成果等
に関し一切責任はありません。
FTSE 世界国債インデックス は、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、世界主要国の国債の総合収益率を
各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。このインデックスのデータは、情報提供のみを
目的としており、FTSE Fixed Income LLCは、当該データの正確性および完全性を保証せず、またデータの
誤謬、脱漏または遅延につき何ら責任を負いません。このインデックスに対する著作権等の知的財産その
他一切の権利はFTSE Fixed Income LLCに帰属します。
JP モルガンGBI-EMグローバル・ダイバーシファイド （ＪＰモルガン・ガバメント・ボンド・インデック
ス・エマージング・マーケッツ・グローバル・ダイバーシファイド）は、J.P.Morgan Securities LLC（JP
モルガン）が公表している、エマージング諸国の国債を中心とした債券市場の合成パフォーマンスを表す
指数として広く認知されているものであり、ＪＰモルガンの知的財産です。ＪＰモルガンは当ファンドの
運用成果等に関し一切責任はありません。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
取得申込受付日の翌営業日の基準価額に2.2％（税抜2.0％）を上限として販売会社が定める率を乗じて得
た額とします。詳細については、お申込みの各販売会社までお問合わせください。
※ 購入時手数料は、購入時の商品説明、事務手続き等の対価として販売会社にお支払いいただきます。
※ 確定拠出年金制度に基づくお申込みの場合は、購入時手数料はかかりません。
分配金再投資コースの場合、収益分配金は税金を差引いた後、自動的に無手数料で再投資されます。
各ファンド間では、スイッチング※が可能です。
※ スイッチングとは、各ファンドの買取請求または一部解約の実行請求を行い、別のファンドの取得申込
を行うことをいいます。
詳しくは販売会社までお問合わせください。
（２）【換金（解約）手数料】
解約手数料および信託財産留保額はありません。
（３）【信託報酬等】
① 信託報酬
ファンドの純資産総額に対し、下記の率を乗じて得た額がファンドの計算期間を通じて毎日計上され、
ファンドの日々の基準価額に反映されます。なお、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日（該当日が休業日の
場合は翌営業日）および毎計算期末または信託終了のとき、信託財産中から支払われます。委託会社、
販売会社、受託会社間の配分については、次の通りとします。
＜内訳＞
料率（年率）
配分
明治安田ライフプラン 明治安田ライフプラン 明治安田ライフプラン
ファンド20 ファンド50 ファンド70
委託会社 0.495 ％（税抜0.45％） 0.605 ％（税抜0.55％） 0.671 ％（税抜0.61％）
販売会社 0.407 ％（税抜0.37％） 0.583 ％（税抜0.53％） 0.66 ％（税抜0.6％）
受託会社 0.055 ％（税抜0.05％） 0.077 ％（税抜0.07％） 0.088 ％（税抜0.08％）
合計 0.957 ％（税抜0.87％） 1.265 ％（税抜1.15％） 1.419 ％（税抜1.29％）
＜内容＞
支払い先 役務の内容
ファンドの運用、基準価額の算出、法定書類（目論見書、運用報告書、有価証券
委託会社
報告書・届出書等）の作成・印刷・交付および届出等にかかる費用の対価
購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等
販売会社
の対価
受託会社 ファンド財産の管理、委託会社からの指図の実行等の対価
合計 運用管理費用（信託報酬）＝運用期間中の日々の基準価額×信託報酬率
販売会社への配分については、委託会社が委託者報酬として信託財産から一旦収受した後、販売会社が
行う業務に対する代行手数料として販売会社に支払われます。
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② 投資顧問報酬
委託会社の報酬には次のマザーファンドの運用権限の一部を委託している投資顧問会社への投資顧問報
酬が含まれます。投資顧問会社への投資顧問報酬額は、以下の方法で算出された投資顧問報酬額のう
ち、ファンドにかかる金額の合計となります。
ファンド名 投資顧問会社 算出方法
マザーファンドの平均純資産総額※が100億円
ニュートン・
明治安田欧州株式 以下に対応する部分に年10,000分の50の率、平
インベストメント・
マザーファンド 均純資産総額が100億円超に対応する部分に年
マネジメント・リミテッド
10,000分の45の率を乗じて得た額
※ 明治安田欧州株式マザーファンドの平均純資産総額とは、当該マザーファンドの毎計算期間を、最初
の６ヵ月間と後半の６ヵ月間とに区分し、それぞれの期間における当該マザーファンドの毎日の信託
財産の純資産総額を合計した金額を当該運用日数（休日を含む）で除して得られる額です。
（４）【その他の手数料等】
ファンドは以下の費用も負担します。
① 信託財産の監査にかかる費用（監査費用）として監査法人に、明治安田ライフプランファンド20は年
0.0044％（税抜0.004％）、明治安田ライフプランファンド50は年0.0066％（税抜0.006％）、明治安田
ライフプランファンド70は年0.011％（税抜0.01％）を支払う他、有価証券等の売買の際に売買仲介人に
支払う売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費用、資産を外国で保管する場合に当該
資産の保管や資金の送金等に要する費用として保管銀行に支払う保管費用、その他信託事務の処理に要
する費用等がある場合には、信託財産でご負担いただきます。
② 信託財産において一部解約に伴う支払資金の手当て等を目的として資金借入れの指図を行った場合、当
該借入金の利息は信託財産中より支弁します。
※ その他の費用については、運用状況等により変動しますので、事前に料率、上限額等を表示することが
できません。また、監査費用は監査法人等によって見直され、変更される場合があります。
※ 当該手数料等の合計額については、投資者の皆さまの保有期間等に応じて異なりますので、表示するこ
とができません。
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（５）【課税上の取扱い】
① 個人、法人別の課税の取扱いについて
1 ．個人の受益者に対する課税
＜収益分配金の課税＞
収益分配金のうち普通分配金が配当所得として課税されます。
原則として、以下の税率による源泉徴収が行われ、申告不要制度が適用されます。
なお、確定申告を行い、総合課税または申告分離課税を選択することもできます。
税率
20.315 ％（所得税15.315％、地方税5％）
＜一部解約時および償還時の課税＞
一部解約時および償還時の譲渡益（一部解約の価額および償還価額から取得費用（申込手数料（税
込）を含みます。）を控除した利益）が譲渡所得として課税されます。原則として、以下の税率によ
る申告分離課税が適用されます。なお、特定口座（源泉徴収選択口座）を利用する場合は、以下の税
率で源泉徴収され、申告は不要となります。
税率
20.315 ％（所得税15.315％、地方税5％）
＜損益通算について＞
一部解約時および償還時の損失については、確定申告等により、上場株式等（特定公社債、公募公社
債投資信託を含みます。以下同じ。）の譲渡益と相殺することができ、上場株式等の配当所得（申告
分離課税を選択した収益分配金・配当金に限ります。）および利子所得の金額との損益通算も可能と
なります。また、翌年以後３年間、上場株式等の譲渡益および配当等・利子から繰越控除することが
できます。一部解約時および償還時の差益については、他の上場株式等との譲渡損との相殺が可能と
なります。
詳しくは販売会社にお問合わせください。
2 ．法人の受益者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに一部解約時および償還時の個別元本超過額につ
いては、以下の税率で源泉徴収されます。なお、地方税の源泉徴収はありません。
税率
15.315 ％（所得税のみ）
3 ．確定拠出年金制度にかかる受益者に対する課税上の取扱い
確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用され、当ファンドの収益分配時、一部解約時および
償還時における課税は、行われません。
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② 個別元本について
1 ．追加型株式投資信託について、受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料および当該申込手数
料にかかる消費税等に相当する金額は含まれません。）が当該受益者の元本（個別元本）にあたりま
す。
2 ．受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、原則として、個別元本は、当該受益者が追加
信託を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
3 ．受益者が同一ファンドの受益権を複数の販売会社で取得する場合については各販売会社毎に、個別元
本の算出が行われます。また、同一の販売会社であっても複数口座で同一ファンドの受益権を取得す
る場合は当該口座毎に、「分配金受取りコース」と「分配金再投資コース」の両コースで取得する場
合はコース別に、個別元本の算出が行われる場合があります。
4 ．受益者が元本払戻金（特別分配金）を受取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本
払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
③ 収益分配金について
収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配金）」
（受益者毎の元本の一部払い戻しに相当する部分）があります。
1 ．収益分配金落ち後の基準価額が、当該受益者の個別元本と同額の場合または受益者の個別元本を上
回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となります。
2 ．収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が
元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額
が普通分配金となります。なお収益分配金の発生時に、その個別元本から元本払戻金（特別分配金）
を控除した額がその後の受益者の個別元本になります。
1 ．の場合
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2 ．の場合
※ 上記の図はイメージ図であり、個別元本、基準価額および分配金の各水準等を示唆するものではありま
せん。
※ 課税上は、株式投資信託として取扱われます。
※ 当ファンドは配当控除、益金不算入制度の適用はありません。
※ 公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）、ジュニアNISA（ニーサ）」
の適用対象です。
＜少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）、ジュニアNISA（ニーサ）」をご利用の場合＞
NISA （ニーサ）をご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託等から生じる
配当所得および譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得や譲渡所得との損益
通算はできません。ご利用になることができるのは、販売会社で非課税口座を開設する等、一定の条件
に該当する方が対象となります。
ジュニアNISA（ニーサ）をご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託等か
ら生じる配当所得および譲渡所得が一定期間非課税となります。未成年者のために、原則として親権者
等が代理で運用を行い、払出しが制限されます。ご利用になることができるのは、販売会社で非課税口
座を開設する等、一定の条件に該当する方が対象となります。
詳しくは、販売会社へお問合わせください。
※ 外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※ 上記は2022年5月末現在のものですので、税法が改正された場合等は、上記内容が変更されることがあり
ます。
※ 課税上の取扱いの詳細は、税務専門家に確認されることをお勧めいたします。
※ 受益者が確定拠出年金法に規定する資産管理機関および国民年金基金連合会等の場合は、所得税および
地方税がかかりません。
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５【運用状況】
以下は2022年5月31日現在の運用状況です。
※ 投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
※ 投資比率の合計は四捨五入の関係で合わない場合があります。
※ マザーファンドの運用状況は、当ファンドの後に続きます。
（１）【投資状況】
明治安田ライフプランファンド２０
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 1,805,406,287 97.02
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 55,460,055 2.98
合計(純資産総額) 1,860,866,342 100.00
明治安田ライフプランファンド５０
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 2,127,387,581 97.03
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 65,087,809 2.97
合計(純資産総額) 2,192,475,390 100.00
明治安田ライフプランファンド７０
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 1,420,092,630 97.06
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 43,030,071 2.94
合計(純資産総額) 1,463,122,701 100.00
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（２）【投資資産】
① 【投資有価証券の主要銘柄】
明治安田ライフプランファンド２０
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順 国／ 数量又は
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
位 地域 額面総額
( 円) ( 円) ( 円) ( 円) ( ％)
親投資信託 明治安田日本債券
1 日本 740,567,014 1.5511 1,148,764,761 1.5467 1,145,435,000 61.55
受益証券 マザーファンド
親投資信託 明治安田日本株式
2 日本 164,501,059 1.6996 279,592,901 1.7179 282,596,369 15.19
受益証券 マザーファンド
親投資信託 明治安田外国債券
3 日本 89,220,845 3.1136 277,802,424 3.1438 280,492,492 15.07
受益証券 マザーファンド
親投資信託 明治安田アメリカ株式
4 日本 10,239,843 4.4271 45,332,946 4.7384 48,520,472 2.61
受益証券 マザーファンド
親投資信託 明治安田欧州株式
5 日本 17,914,489 2.5508 45,696,279 2.6996 48,361,954 2.60
受益証券 マザーファンド
ロ.種類別投資比率
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 97.02
合計 97.02
明治安田ライフプランファンド５０
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順 国／ 数量又は
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
位 地域 額面総額
( 円) ( 円) ( 円) ( 円) ( ％)
親投資信託 明治安田日本債券
1 日本 445,920,952 1.5511 691,710,395 1.5467 689,705,936 31.46
受益証券 マザーファンド
親投資信託 明治安田日本株式
2 日本 383,448,711 1.6997 651,748,328 1.7179 658,726,540 30.04
受益証券 マザーファンド
親投資信託 明治安田外国債券
3 日本 103,944,512 3.1136 323,646,142 3.1438 326,780,756 14.90
受益証券 マザーファンド
親投資信託 明治安田アメリカ株式
4 日本 47,783,885 4.4271 211,544,038 4.7384 226,419,160 10.33
受益証券 マザーファンド
親投資信託 明治安田欧州株式
5 日本 83,625,422 2.5506 213,295,002 2.6996 225,755,189 10.30
受益証券 マザーファンド
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ロ.種類別 投資 比率
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 97.03
合計 97.03
明治安田ライフプランファンド７０
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順 国／ 数量又は
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
位 地域 額面総額
( 円) ( 円) ( 円) ( 円) ( ％)
親投資信託 明治安田日本株式
1 日本 340,286,258 1.6996 578,351,175 1.7179 584,577,762 39.95
受益証券 マザーファンド
親投資信託 明治安田日本債券
2 日本 157,319,472 1.5511 244,032,696 1.5467 243,326,027 16.63
受益証券 マザーファンド
親投資信託 明治安田アメリカ株式
3 日本 47,375,872 4.4276 209,762,295 4.7384 224,485,831 15.34
受益証券 マザーファンド
親投資信託 明治安田欧州株式
4 日本 82,611,552 2.5506 210,709,025 2.6996 223,018,145 15.24
受益証券 マザーファンド
親投資信託 明治安田外国債券
5 日本 46,022,287 3.1136 143,298,225 3.1438 144,684,865 9.89
受益証券 マザーファンド
ロ.種類別投資比率
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 97.06
合計 97.06
② 【投資不動産物件】
明治安田ライフプランファンド２０
該当事項はありません。
明治安田ライフプランファンド５０
該当事項はありません。
明治安田ライフプランファンド７０
該当事項はありません。
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③ 【その他投資資産の主要なもの】
明治安田ライフプランファンド２０
該当事項はありません。
明治安田ライフプランファンド５０
該当事項はありません。
明治安田ライフプランファンド７０
該当事項はありません。
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（３）【運用実績】
① 【純資産の推移】
明治安田ライフプランファンド２０
純資産総額（円） 1 万口当たり純資産額（円）
期別
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
(2013 年 5月20日)
第13期計算期間末 1,597,488,831 1,619,445,897 11,641 11,801
(2014 年 5月20日)
第14期計算期間末 1,507,924,673 1,523,298,374 11,770 11,890
(2015 年 5月20日)
第15期計算期間末 1,479,740,803 1,498,212,637 12,817 12,977
(2016 年 5月20日)
第16期計算期間末 1,551,763,666 1,559,010,289 12,848 12,908
(2017 年 5月22日)
第17期計算期間末 1,604,330,251 1,616,701,522 12,968 13,068
(2018 年 5月21日)
第18期計算期間末 1,667,112,133 1,683,405,810 13,301 13,431
(2019 年 5月20日)
第19期計算期間末 1,716,101,990 1,722,701,574 13,002 13,052
(2020 年 5月20日)
第20期計算期間末 1,678,565,480 1,687,611,441 12,989 13,059
(2021 年 5月20日)
第21期計算期間末 1,825,279,668 1,843,762,136 13,826 13,966
(2022 年 5月20日)
第22期計算期間末 1,842,918,721 1,846,981,896 13,607 13,637
2021 年 5月末日
1,858,698,384 ― 13,912 ―
6月末日
1,859,826,591 ― 13,979 ―
7月末日
1,873,223,457 ― 13,974 ―
8月末日
1,885,308,670 ― 14,026 ―
9月末日
1,885,919,922 ― 14,069 ―
10月末日 1,886,418,371 ― 14,138 ―
11月末日 1,878,524,255 ― 14,038 ―
12月末日 1,894,552,463 ― 14,123 ―
2022 年 1月末日
1,866,077,217 ― 13,863 ―
2月末日
1,844,137,362 ― 13,720 ―
3月末日
1,884,013,163 ― 13,888 ―
4月末日
1,861,811,884 ― 13,735 ―
5月末日
1,860,866,342 ― 13,663 ―
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純資産総額（円） 1 万口当たり純資産額（円）
期別
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
(2013 年 5月20日)
第13期計算期間末 1,609,848,442 1,634,310,504 11,188 11,358
(2014 年 5月20日)
第14期計算期間末 1,534,424,135 1,549,406,724 11,266 11,376
(2015 年 5月20日)
第15期計算期間末 1,632,678,151 1,656,097,373 13,246 13,436
(2016 年 5月20日)
第16期計算期間末 1,587,944,695 1,595,637,033 12,386 12,446
(2017 年 5月22日)
第17期計算期間末 1,673,845,057 1,695,564,710 13,101 13,271
(2018 年 5月21日)
第18期計算期間末 1,852,187,300 1,876,240,202 13,861 14,041
(2019 年 5月20日)
第19期計算期間末 1,810,507,848 1,818,862,886 13,002 13,062
(2020 年 5月20日)
第20期計算期間末 1,817,409,866 1,828,728,857 12,845 12,925
(2021 年 5月20日)
第21期計算期間末 2,089,151,935 2,117,003,217 15,002 15,202
(2022 年 5月20日)
第22期計算期間末 2,140,057,913 2,147,212,998 14,955 15,005
2021 年 5月末日
2,151,805,188 ― 15,200 ―
6月末日
2,180,662,377 ― 15,343 ―
7月末日
2,165,257,233 ― 15,246 ―
8月末日
2,198,734,056 ― 15,412 ―
9月末日
2,215,383,118 ― 15,508 ―
10月末日 2,238,929,479 ― 15,726 ―
11月末日 2,191,622,341 ― 15,471 ―
12月末日 2,239,449,376 ― 15,761 ―
2022 年 1月末日
2,161,480,009 ― 15,245 ―
2月末日
2,136,989,786 ― 15,091 ―
3月末日
2,227,611,847 ― 15,610 ―
4月末日
2,185,448,642 ― 15,265 ―
5月末日
2,192,475,390 ― 15,195 ―
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純資産総額（円） 1 万口当たり純資産額（円）
期別
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
(2013 年 5月20日)
第13期計算期間末 994,517,785 1,009,809,632 10,406 10,566
(2014 年 5月20日)
第14期計算期間末 895,530,743 903,204,876 10,503 10,593
(2015 年 5月20日)
第15期計算期間末 972,157,496 986,420,654 12,950 13,140
(2016 年 5月20日)
第16期計算期間末 873,057,777 876,815,328 11,617 11,667
(2017 年 5月22日)
第17期計算期間末 970,236,126 984,015,764 12,674 12,854
(2018 年 5月21日)
第18期計算期間末 1,108,467,595 1,124,660,630 13,691 13,891
(2019 年 5月20日)
第19期計算期間末 1,081,648,550 1,086,835,587 12,512 12,572
(2020 年 5月20日)
第20期計算期間末 1,069,960,070 1,076,989,478 12,177 12,257
(2021 年 5月20日)
第21期計算期間末 1,324,254,944 1,342,672,790 15,099 15,309
(2022 年 5月20日)
第22期計算期間末 1,411,125,378 1,415,774,665 15,176 15,226
2021 年 5月末日
1,381,107,230 ― 15,357 ―
6月末日
1,399,383,488 ― 15,553 ―
7月末日
1,385,868,875 ― 15,395 ―
8月末日
1,411,927,029 ― 15,635 ―
9月末日
1,428,760,911 ― 15,768 ―
10月末日 1,463,165,649 ― 16,072 ―
11月末日 1,437,568,286 ― 15,727 ―
12月末日 1,483,501,919 ― 16,149 ―
2022 年 1月末日
1,429,847,055 ― 15,475 ―
2月末日
1,414,102,682 ― 15,329 ―
3月末日
1,479,478,842 ― 16,050 ―
4月末日
1,438,648,074 ― 15,577 ―
5月末日
1,463,122,701 ― 15,530 ―
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② 【分配の推移】
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期 計算期間 1 万口当たりの分配金（円）
第13期計算期間 2012 年 5月22日～2013年 5月20日 160
第14期計算期間 2013 年 5月21日～2014年 5月20日 120
第15期計算期間 2014 年 5月21日～2015年 5月20日 160
第16期計算期間 2015 年 5月21日～2016年 5月20日 60
第17期計算期間 2016 年 5月21日～2017年 5月22日 100
第18期計算期間 2017 年 5月23日～2018年 5月21日 130
第19期計算期間 2018 年 5月22日～2019年 5月20日 50
第20期計算期間 2019 年 5月21日～2020年 5月20日 70
第21期計算期間 2020 年 5月21日～2021年 5月20日 140
第22期計算期間 2021 年 5月21日～2022年 5月20日 30
明治安田ライフプランファンド５０
期 計算期間 1 万口当たりの分配金（円）
第13期計算期間 2012 年 5月22日～2013年 5月20日 170
第14期計算期間 2013 年 5月21日～2014年 5月20日 110
第15期計算期間 2014 年 5月21日～2015年 5月20日 190
第16期計算期間 2015 年 5月21日～2016年 5月20日 60
第17期計算期間 2016 年 5月21日～2017年 5月22日 170
第18期計算期間 2017 年 5月23日～2018年 5月21日 180
第19期計算期間 2018 年 5月22日～2019年 5月20日 60
第20期計算期間 2019 年 5月21日～2020年 5月20日 80
第21期計算期間 2020 年 5月21日～2021年 5月20日 200
第22期計算期間 2021 年 5月21日～2022年 5月20日 50
明治安田ライフプランファンド７０
期 計算期間 1 万口当たりの分配金（円）
第13期計算期間 2012 年 5月22日～2013年 5月20日 160
第14期計算期間 2013 年 5月21日～2014年 5月20日 90
第15期計算期間 2014 年 5月21日～2015年 5月20日 190
第16期計算期間 2015 年 5月21日～2016年 5月20日 50
第17期計算期間 2016 年 5月21日～2017年 5月22日 180
第18期計算期間 2017 年 5月23日～2018年 5月21日 200
第19期計算期間 2018 年 5月22日～2019年 5月20日 60
第20期計算期間 2019 年 5月21日～2020年 5月20日 80
第21期計算期間 2020 年 5月21日～2021年 5月20日 210
第22期計算期間 2021 年 5月21日～2022年 5月20日 50
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③ 【収益率の推移】
明治安田ライフプランファンド２０
期 計算期間 収益率（％）
第13期計算期間 2012 年 5月22日～2013年 5月20日 18.81
第14期計算期間 2013 年 5月21日～2014年 5月20日 2.14
第15期計算期間 2014 年 5月21日～2015年 5月20日 10.25
第16期計算期間 2015 年 5月21日～2016年 5月20日 0.71
第17期計算期間 2016 年 5月21日～2017年 5月22日 1.71
第18期計算期間 2017 年 5月23日～2018年 5月21日 3.57
第19期計算期間 2018 年 5月22日～2019年 5月20日 △1.87
第20期計算期間 2019 年 5月21日～2020年 5月20日 0.44
第21期計算期間 2020 年 5月21日～2021年 5月20日 7.52
第22期計算期間 2021 年 5月21日～2022年 5月20日 △1.37
( 注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期
間の直前の計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末
基準価額で除して得た数に100を乗じた数です。
明治安田ライフプランファンド５０
期 計算期間 収益率（％）
第13期計算期間 2012 年 5月22日～2013年 5月20日 39.98
第14期計算期間 2013 年 5月21日～2014年 5月20日 1.68
第15期計算期間 2014 年 5月21日～2015年 5月20日 19.26
第16期計算期間 2015 年 5月21日～2016年 5月20日 △6.04
第17期計算期間 2016 年 5月21日～2017年 5月22日 7.15
第18期計算期間 2017 年 5月23日～2018年 5月21日 7.18
第19期計算期間 2018 年 5月22日～2019年 5月20日 △5.76
第20期計算期間 2019 年 5月21日～2020年 5月20日 △0.59
第21期計算期間 2020 年 5月21日～2021年 5月20日 18.35
第22期計算期間 2021 年 5月21日～2022年 5月20日 0.02
( 注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期
間の直前の計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末
基準価額で除して得た数に100を乗じた数です。
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明治安田ライフプランファンド７０
期 計算期間 収益率（％）
第13期計算期間 2012 年 5月22日～2013年 5月20日 52.36
第14期計算期間 2013 年 5月21日～2014年 5月20日 1.80
第15期計算期間 2014 年 5月21日～2015年 5月20日 25.11
第16期計算期間 2015 年 5月21日～2016年 5月20日 △9.91
第17期計算期間 2016 年 5月21日～2017年 5月22日 10.65
第18期計算期間 2017 年 5月23日～2018年 5月21日 9.60
第19期計算期間 2018 年 5月22日～2019年 5月20日 △8.17
第20期計算期間 2019 年 5月21日～2020年 5月20日 △2.04
第21期計算期間 2020 年 5月21日～2021年 5月20日 25.72
第22期計算期間 2021 年 5月21日～2022年 5月20日 0.84
( 注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期
間の直前の計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末
基準価額で除して得た数に100を乗じた数です。
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（４）【設定及び解約の実績】
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期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口）
第13期計算期間 2012 年 5月22日～2013年 5月20日 156,031,692 313,502,123
第14期計算期間 2013 年 5月21日～2014年 5月20日 206,295,328 297,470,198
第15期計算期間 2014 年 5月21日～2015年 5月20日 211,304,674 337,956,858
第16期計算期間 2015 年 5月21日～2016年 5月20日 185,524,396 132,243,463
第17期計算期間 2016 年 5月21日～2017年 5月22日 168,164,097 138,807,496
第18期計算期間 2017 年 5月23日～2018年 5月21日 200,526,817 184,294,138
第19期計算期間 2018 年 5月22日～2019年 5月20日 213,096,140 146,539,057
第20期計算期間 2019 年 5月21日～2020年 5月20日 275,362,124 302,998,876
第21期計算期間 2020 年 5月21日～2021年 5月20日 204,106,099 176,209,945
第22期計算期間 2021 年 5月21日～2022年 5月20日 141,672,822 107,457,183
明治安田ライフプランファンド５０
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口）
第13期計算期間 2012 年 5月22日～2013年 5月20日 170,537,624 123,306,209
第14期計算期間 2013 年 5月21日～2014年 5月20日 172,912,123 249,803,387
第15期計算期間 2014 年 5月21日～2015年 5月20日 149,805,652 279,268,559
第16期計算期間 2015 年 5月21日～2016年 5月20日 147,501,360 98,035,590
第17期計算期間 2016 年 5月21日～2017年 5月22日 131,528,610 135,958,384
第18期計算期間 2017 年 5月23日～2018年 5月21日 211,608,074 152,962,400
第19期計算期間 2018 年 5月22日～2019年 5月20日 188,413,904 132,179,818
第20期計算期間 2019 年 5月21日～2020年 5月20日 150,603,421 128,235,904
第21期計算期間 2020 年 5月21日～2021年 5月20日 177,311,564 199,621,401
第22期計算期間 2021 年 5月21日～2022年 5月20日 160,355,240 121,902,308
明治安田ライフプランファンド７０
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口）
第13期計算期間 2012 年 5月22日～2013年 5月20日 171,089,795 132,664,153
第14期計算期間 2013 年 5月21日～2014年 5月20日 221,336,132 324,395,123
第15期計算期間 2014 年 5月21日～2015年 5月20日 189,452,574 291,441,480
第16期計算期間 2015 年 5月21日～2016年 5月20日 145,158,448 144,340,770
第17期計算期間 2016 年 5月21日～2017年 5月22日 117,765,866 103,740,639
第18期計算期間 2017 年 5月23日～2018年 5月21日 133,429,299 89,312,997
第19期計算期間 2018 年 5月22日～2019年 5月20日 144,869,495 90,014,998
第20期計算期間 2019 年 5月21日～2020年 5月20日 135,439,858 121,270,055
第21期計算期間 2020 年 5月21日～2021年 5月20日 147,519,578 149,155,359
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第22期計算期間 2021 年 5月21日～2022年 5月20日 159,494,605 106,677,300
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（参考）
（１）投資状況
Ⅰ.明治安田日本株式マザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 日本 3,932,305,960 98.27
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 69,266,537 1.73
合計(純資産総額) 4,001,572,497 100.00
Ⅱ.明治安田アメリカ株式マザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 アメリカ 3,592,701,225 94.08
投資信託受益証券 アメリカ 103,978,666 2.72
投資証券 アメリカ 87,089,565 2.28
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 35,060,861 0.92
合計(純資産総額) 3,818,830,317 100.00
Ⅲ.明治安田欧州株式マザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
イギリス 757,727,291 35.23
株式
スイス 345,764,973 16.08
フランス 343,064,030 15.95
ドイツ 180,473,765 8.39
オランダ 135,796,322 6.31
デンマーク 125,806,537 5.85
アイルランド 71,182,578 3.31
ノルウェー 65,016,260 3.02
アメリカ 40,021,983 1.86
スウェーデン 20,426,606 0.95
小計 2,085,280,345 96.96
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 65,301,660 3.04
合計(純資産総額) 2,150,582,005 100.00
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Ⅳ.明治安田日本債券マザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 日本 15,439,013,300 48.57
社債券 日本 13,870,272,800 43.63
フランス 1,481,778,900 4.66
アメリカ 102,358,400 0.32
小計 15,454,410,100 48.61
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 896,107,963 2.82
合計(純資産総額) 31,789,531,363 100.00
Ⅴ.明治安田外国債券マザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
アメリカ 577,428,455 48.49
国債証券
ドイツ 133,819,546 11.24
イタリア 76,448,037 6.42
スペイン 74,713,502 6.27
フランス 70,824,965 5.95
ベルギー 43,248,719 3.63
イギリス 34,126,709 2.87
カナダ 24,294,730 2.04
中国 17,661,400 1.48
オランダ 10,314,229 0.87
メキシコ 9,147,821 0.77
ノルウェー 8,951,447 0.75
オーストラリア 8,393,723 0.70
マレーシア 6,045,353 0.51
アイルランド 6,003,966 0.50
イスラエル 5,544,566 0.47
シンガポール 4,752,928 0.40
ポーランド 4,687,363 0.39
スウェーデン 3,184,659 0.27
小計 1,119,592,118 94.02
オランダ 15,101,913 1.27
社債券
ドイツ 13,514,256 1.13
アメリカ 12,038,631 1.01
オーストラリア 10,325,002 0.87
小計 50,979,802 4.28
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 20,202,831 1.70
合計(純資産総額) 1,190,774,751 100.00
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（２）投資資産
① 投資有価証券の主要銘柄
Ⅰ.明治安田日本株式マザーファンド
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順
国／ 数量又は
種類 銘柄名 業種 単価 金額 単価 金額 比率
地域 額面総額
位
( 円) ( 円) ( 円) ( 円) ( ％)
1 日本 株式 ソニーグループ 電気機器 10,800 12,244.21 132,237,468 12,115.00 130,842,000 3.27
2 日本 株式 トヨタ自動車 輸送用機器 58,900 2,195.66 129,324,713 2,122.50 125,015,250 3.12
3 日本 株式 ＭＴＧ その他製品 79,400 1,237.96 98,294,097 1,286.00 102,108,400 2.55
三菱ＵＦＪフィナン
4 日本 株式 銀行業 111,000 726.50 80,642,491 729.70 80,996,700 2.02
シャル・グループ
5 日本 株式 三菱商事 卸売業 17,100 4,200.80 71,833,680 4,433.00 75,804,300 1.89
6 日本 株式 ＦＲＯＮＴＥＯ サービス業 62,900 1,771.08 111,401,234 1,193.00 75,039,700 1.88
7 日本 株式 ダイキン工業 機械 3,600 20,857.13 75,085,693 20,685.00 74,466,000 1.86
8 日本 株式 アイシン 輸送用機器 17,100 4,170.99 71,324,006 4,225.00 72,247,500 1.81
9 日本 株式 ニコン 精密機器 44,300 1,343.46 59,515,417 1,605.00 71,101,500 1.78
10 日本 株式 ワールド 繊維製品 44,700 1,149.64 51,389,275 1,421.00 63,518,700 1.59
11 日本 株式 ＫＤＤＩ 情報・通信業 14,100 4,320.13 60,913,952 4,486.00 63,252,600 1.58
12 日本 株式 任天堂 その他製品 1,000 60,775.94 60,775,943 57,420.00 57,420,000 1.43
13 日本 株式 ＳＵＢＡＲＵ 輸送用機器 25,400 1,936.15 49,178,446 2,227.50 56,578,500 1.41
14 日本 株式 ファナック 電気機器 2,500 19,978.60 49,946,522 21,105.00 52,762,500 1.32
15 日本 株式 江崎グリコ 食料品 14,100 3,770.76 53,167,757 3,715.00 52,381,500 1.31
16 日本 株式 コジマ 小売業 82,500 533.58 44,020,687 621.00 51,232,500 1.28
ソフトバンク
17 日本 株式 情報・通信業 9,200 5,169.68 47,561,056 5,379.00 49,486,800 1.24
グループ
ＳＣＲＥＥＮ
18 日本 株式 電気機器 4,000 10,908.60 43,634,430 11,870.00 47,480,000 1.19
ホールディングス
19 日本 株式 日本電気 電気機器 9,100 5,185.76 47,190,502 5,210.00 47,411,000 1.18
20 日本 株式 日立製作所 電気機器 6,900 5,871.85 40,515,765 6,725.00 46,402,500 1.16
21 日本 株式 ＩＤＯＭ 卸売業 66,900 696.54 46,598,847 675.00 45,157,500 1.13
22 日本 株式 村田製作所 電気機器 5,400 7,938.38 42,867,275 8,300.00 44,820,000 1.12
23 日本 株式 丸紅 卸売業 33,100 1,358.04 44,951,292 1,353.50 44,800,850 1.12
24 日本 株式 ヤクルト本社 食料品 6,300 6,787.91 42,763,892 7,090.00 44,667,000 1.12
みずほフィナンシャ
25 日本 株式 銀行業 28,700 1,564.07 44,888,809 1,519.00 43,595,300 1.09
ルグループ
大塚
26 日本 株式 医薬品 10,000 4,434.21 44,342,125 4,289.00 42,890,000 1.07
ホールディングス
27 日本 株式 山九 陸運業 11,100 3,768.89 41,834,688 3,860.00 42,846,000 1.07
ＭＳ＆ＡＤインシュ
28 日本 株式 アランスグループ 保険業 10,400 4,028.10 41,892,240 4,093.00 42,567,200 1.06
ホールディングス
29 日本 株式 オリエンタルランド サービス業 2,200 18,780.73 41,317,609 19,200.00 42,240,000 1.06
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明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
30 日本 株式 静岡銀行 銀行業 55,500 866.97 48,116,917 751.00 41,680,500 1.04
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明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ロ.種類別及び業種別の投資比率
種類 国内／外国 業種 投資比率（％）
株式 国内 鉱業 0.57
建設業 1.01
食料品 3.13
繊維製品 2.28
化学 3.83
医薬品 4.20
石油・石炭製品 0.65
ゴム製品 0.72
ガラス・土石製品 1.17
鉄鋼 1.35
非鉄金属 0.97
金属製品 1.28
機械 6.14
電気機器 16.52
輸送用機器 8.13
精密機器 3.69
その他製品 3.99
電気・ガス業 1.19
陸運業 2.52
海運業 0.61
空運業 0.92
情報・通信業 6.39
卸売業 5.06
小売業 4.30
銀行業 5.10
証券、商品先物取引業 1.01
保険業 1.98
その他金融業 0.75
不動産業 2.47
サービス業 6.35
合計 98.27
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ⅱ.明治安田アメリカ株式マザーファンド
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順 国／ 数量又は
種類 銘柄名 業種 単価 金額 単価 金額 比率
位 地域 額面総額
( 円) ( 円) ( 円) ( 円) ( ％)
テクノロジー・
アメ
APPLE INC
1 株式 ハードウェア 13,047 21,462.35 280,019,332 19,185.34 250,311,188 6.55
リカ
および機器
MICROSOFT
アメ ソフトウェア・
2 株式 5,924 36,578.31 216,689,926 35,032.10 207,530,163 5.43
リカ サービス
CORP
SPDR S&P 500
アメ 投資信託
3 ― 1,953 54,164.58 105,783,431 53,240.48 103,978,666 2.72
リカ 受益証券 ETF TRUST
AMAZON.COM
アメ
4 株式 小売 330 405,439.76 133,795,122 295,258.65 97,435,356 2.55
リカ
INC
ALPHABET INC-
アメ メディア・
5 株式 277 331,194.19 91,740,793 288,001.97 79,776,546 2.09
リカ CL A 娯楽
アメ 自動車・
TESLA INC
6 株式 809 130,112.41 105,260,946 97,392.16 78,790,259 2.06
リカ 自動車部品
ALPHABET INC-
アメ メディア・
7 株式 225 334,707.59 75,309,208 289,239.19 65,078,819 1.70
リカ CL C 娯楽
UNITEDHEALTH
アメ ヘルスケア機器・
8 株式 910 68,938.51 62,734,051 65,016.57 59,165,082 1.55
リカ GROUP INC サービス
アメ 半導体・
NVIDIA CORP
9 株式 2,230 28,460.05 63,465,924 24,117.58 53,782,210 1.41
リカ 半導体製造装置
医薬品・バイオ
JOHNSON &
アメ
10 株式 テクノロジー・ 2,200 23,472.68 51,639,911 23,217.54 51,078,608 1.34
リカ
JOHNSON
ライフサイエンス
PROCTER &
アメ 家庭用品・
11 株式 2,650 20,437.95 54,160,584 19,067.39 50,528,587 1.32
リカ GAMBLE CO/THE パーソナル用品
BERKSHIRE
アメ
HATHAWAY INC-
12 株式 各種金融 1,230 44,681.18 54,957,858 40,913.09 50,323,105 1.32
リカ
CL B
EXXON MOBIL
アメ
13 株式 エネルギー 3,800 11,251.70 42,756,497 12,512.01 47,545,653 1.25
リカ
CORP
MASTERCARD
アメ ソフトウェア・
14 株式 900 46,651.77 41,986,595 45,870.97 41,283,876 1.08
リカ INC - A サービス
BANK OF
アメ
15 株式 銀行 8,490 4,976.71 42,252,305 4,746.33 40,296,377 1.06
リカ AMERICA CORP
COCA-COLA
アメ 食品・飲料・
16 株式 4,840 8,342.62 40,378,303 8,292.62 40,136,294 1.05
リカ タバコ
CO/THE
医薬品・バイオ
MERCK & CO.
アメ
17 株式 テクノロジー・ 3,220 11,015.50 35,469,920 11,933.78 38,426,794 1.01
リカ
INC.
ライフサイエンス
VISA INC-
アメ ソフトウェア・
18 株式 CLASS A 1,390 27,654.89 38,440,307 27,293.34 37,937,749 0.99
リカ サービス
SHARES
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
医薬品・バイオ
ELI LILLY &
アメ
19 株式 テクノロジー・ 900 38,047.69 34,242,923 41,473.37 37,326,034 0.98
リカ
CO
ライフサイエンス
META
アメ メディア・
20 株式 1,400 27,861.31 39,005,841 25,017.61 35,024,664 0.92
リカ PLATFORMS INC 娯楽
アメ
LINDE PLC
21 株式 素材 810 40,691.30 32,959,958 42,261.86 34,232,108 0.90
リカ
アメ ソフトウェア・
ADOBE INC
22 株式 620 55,950.84 34,689,523 54,902.08 34,039,293 0.89
リカ サービス
ADVANCED
アメ 半導体・
23 株式 2,580 12,307.70 31,753,866 13,110.75 33,825,747 0.89
リカ MICRO DEVICES 半導体製造装置
COSTCO
アメ 食品・生活必需品
24 株式 WHOLESALE 550 75,325.66 41,429,113 60,356.14 33,195,877 0.87
リカ 小売り
CORP
JPMORGAN
アメ
25 株式 銀行 1,940 16,810.89 32,613,137 16,830.12 32,650,446 0.85
リカ CHASE & CO
アメ 半導体・
QUALCOMM INC
26 株式 1,730 18,059.35 31,242,681 17,918.62 30,999,229 0.81
リカ 半導体製造装置
アメ 食品・飲料・
PEPSICO INC
27 株式 1,240 22,133.63 27,445,711 22,022.63 27,308,063 0.72
リカ タバコ
PHILIP MORRIS
アメ 食品・飲料・
28 株式 1,970 13,151.78 25,909,010 13,714.62 27,017,809 0.71
リカ タバコ
INTERNATIONAL
AUTOMATIC
アメ ソフトウェア・
29 株式 DATA 930 27,694.89 25,756,251 28,803.65 26,787,403 0.70
リカ サービス
PROCESSING
MCDONALD'S
アメ 消費者
30 株式 810 32,655.57 26,451,013 32,292.25 26,156,725 0.68
リカ サービス
CORP
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ロ.種類別及び業種別の投資比率
種類 国内／外国 業種 投資比率（％）
株式 外国 エネルギー 5.03
素材 3.03
資本財 4.84
商業・専門サービス 1.04
運輸 1.78
自動車・自動車部品 2.13
耐久消費財・アパレル 1.04
消費者サービス 2.19
メディア・娯楽 7.20
小売 5.39
食品・生活必需品小売り 1.24
食品・飲料・タバコ 3.72
家庭用品・パーソナル用品 1.74
ヘルスケア機器・サービス 5.86
医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス 7.72
銀行 3.84
各種金融 4.54
保険 1.91
不動産 0.34
ソフトウェア・サービス 12.47
テクノロジー・ハードウェアおよび機器 8.08
電気通信サービス 0.46
公益事業 3.28
半導体・半導体製造装置 5.20
投資信託受益証 ― ― 2.72
券
投資証券 ― ― 2.28
合計 99.08
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ⅲ.明治安田欧州株式マザーファンド
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順
国／ 数量又は
種類 銘柄名 業種 単価 金額 単価 金額 比率
地域 額面総額
位
( 円) ( 円) ( 円) ( 円) ( ％)
イギ
SHELL PLC-NEW
1 株式 エネルギー 25,965 3,212.55 83,413,954 3,840.18 99,710,336 4.64
リス
医薬品・バイオ
イギ
ASTRAZENECA PLC
2 株式 テクノロジー・ 5,512 15,587.27 85,917,079 16,933.03 93,334,899 4.34
リス
ライフサイエンス
食品・飲料・タバ
NESTLE SA-REG
3 スイス 株式 5,468 16,231.68 88,754,874 15,608.31 85,346,250 3.97
コ
医薬品・バイオ
ROCHE HOLDING
4 スイス 株式 テクノロジー・ 1,742 48,496.83 84,481,485 44,131.91 76,877,796 3.57
AG-GENUSSCHEIN
ライフサイエンス
医薬品・バイオ
フラ
5 株式 SANOFI テクノロジー・ 5,323 13,141.80 69,953,825 13,833.85 73,637,632 3.42
ンス
ライフサイエンス
ANGLO AMERICAN
イギ
6 株式 素材 10,892 5,700.42 62,089,001 6,227.76 67,832,762 3.15
リス
PLC
ZURICH INSURANCE
7 スイス 株式 保険 1,044 58,322.98 60,889,199 58,784.72 61,371,253 2.85
GROUP AG
医薬品・バイオ
NOVARTIS AG-REG
8 スイス 株式 テクノロジー・ 5,255 10,846.81 57,000,018 11,655.52 61,249,773 2.85
ライフサイエンス
イギ 食品・飲料・
DIAGEO PLC
9 株式 10,089 5,988.35 60,416,516 5,934.16 59,869,796 2.78
リス タバコ
UNIVERSAL MUSIC
オラ
10 株式 メディア・娯楽 19,920 2,897.09 57,710,089 2,954.95 58,862,644 2.74
ンダ GROUP NV
イギ
BARCLAYS PLC
11 株式 銀行 205,172 331.60 68,036,676 276.96 56,825,558 2.64
リス
医薬品・バイオ
NOVO NORDISK
デン
12 株式 テクノロジー・ 3,953 11,909.28 47,077,407 14,264.10 56,386,003 2.62
マーク
A/S-B
ライフサイエンス
LVMH MOET
フラ 耐久消費財・
13 株式 HENNESSY LOUIS 595 95,572.37 56,865,565 83,840.73 49,885,238 2.32
ンス アパレル
VUITTON
フラ
VINCI SA
14 株式 資本財 3,674 13,048.00 47,938,367 12,632.59 46,412,143 2.16
ンス
KONINKLIJKE
オラ 食品・
15 株式 12,977 3,843.90 49,882,411 3,543.87 45,988,878 2.14
ンダ AHOLD DELHAIZE N 生活必需品小売り
イギ
BAE SYSTEMS PLC
16 株式 資本財 37,142 1,185.20 44,020,699 1,231.96 45,757,612 2.13
リス
イギ
BHP GROUP LTD
17 株式 素材 10,450 4,008.41 41,887,913 4,115.98 43,012,024 2.00
リス
イギ 商業・
RELX PLC
18 株式 11,351 3,649.30 41,423,268 3,705.92 42,065,916 1.96
リス 専門サービス
フラ
AIR LIQUIDE SA
19 株式 素材 1,831 21,774.58 39,869,268 22,738.66 41,634,497 1.94
ンス
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明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ソフトウェア・
SAP SE
20 ドイツ 株式 3,163 16,642.78 52,641,131 13,103.73 41,447,102 1.93
サービス
アメ
LINDE PLC
21 株式 素材 947 41,173.35 38,991,171 42,261.86 40,021,983 1.86
リカ
イギ
HISCOX LTD
22 株式 保険 26,082 1,559.70 40,680,303 1,517.95 39,591,323 1.84
リス
ヘルスケア機器・
ALCON INC
23 スイス 株式 3,937 9,540.34 37,560,320 9,723.16 38,280,108 1.78
サービス
VOLKSWAGEN AG-
自動車・
24 ドイツ 株式 1,787 26,239.14 46,889,356 21,209.52 37,901,429 1.76
自動車部品
PFD
イギ
PRUDENTIAL PLC
25 株式 保険 22,032 2,070.52 45,617,873 1,700.09 37,456,550 1.74
リス
医薬品・バイオ
BAYER AG-REG
26 ドイツ 株式 テクノロジー・ 3,573 7,181.42 25,659,245 9,161.04 32,732,396 1.52
ライフサイエンス
アイル
CRH PLC
27 株式 素材 5,992 6,301.14 37,756,445 5,363.68 32,139,204 1.49
ランド
RWE AG
28 ドイツ 株式 公益事業 5,616 4,933.18 27,704,770 5,594.43 31,418,339 1.46
オラ 商業・
WOLTERS KLUWER
29 株式 2,419 12,782.75 30,921,473 12,792.39 30,944,800 1.44
ンダ 専門サービス
イギ
BP PLC
30 株式 エネルギー 44,100 700.16 30,877,444 701.22 30,924,225 1.44
リス
ロ.種類別 及び 業種別の投資比率
種類 国内／外国 業種 投資比率（％）
株式 外国 エネルギー 6.07
素材 13.97
資本財 5.81
商業・専門サービス 5.75
運輸 0.88
自動車・自動車部品 1.76
耐久消費財・アパレル 2.32
メディア・娯楽 3.73
食品・生活必需品小売り 2.14
食品・飲料・タバコ 8.47
家庭用品・パーソナル用品 1.30
ヘルスケア機器・サービス 1.78
医薬品・バイオテクノロジー・ 19.40
ライフサイエンス
銀行 8.03
各種金融 1.75
保険 7.54
ソフトウェア・サービス 2.97
公益事業 2.46
半導体・半導体製造装置 0.84
合計 96.96
62/171
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明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
63/171
EDINET提出書類
明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ⅳ.明治安田日本債券マザーファンド
イ.評価額上位銘柄明細
投資
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額
順
国／ 数量又は 利率
比率
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 償還期限
地域 額面総額 ( ％)
位
( 円) ( 円) ( 円) ( 円)
(％)
国債 第７４回
1 日本 3,039,000,000 99.72 3,030,638,060 99.54 3,025,081,380 1 2052/3/20 9.52
証券 利付国債３０年
国債 第１７６回
2 日本 1,937,000,000 99.73 1,931,925,060 96.03 1,860,275,430 0.5 2041/3/20 5.85
証券 利付国債２０年
国債 第４３６回
3 日本 1,465,000,000 100.13 1,467,040,170 100.16 1,467,387,950 0.005 2024/5/1 4.62
証券 利付国債２年
国債 第１７５回
4 日本 1,151,000,000 99.91 1,149,998,630 96.32 1,108,643,200 0.5 2040/12/20 3.49
証券 利付国債２０年
国債 第１７９回
5 日本 1,059,000,000 96.11 1,017,895,330 95.49 1,011,260,280 0.5 2041/12/20 3.18
証券 利付国債２０年
第２回かんぽ生
社債
6 日本 1,000,000,000 101.06 1,010,659,100 99.80 998,050,000 1.05 2051/1/28 3.14
命無担保社債
券
（劣後特約付）
第１回武田薬品
社債
7 日本 900,000,000 102.99 926,934,300 102.39 921,510,900 1.72 2079/6/6 2.90
工業無担保社債
券
（劣後特約付）
国債 第１７４回
8 日本 938,000,000 98.29 921,978,960 94.90 890,171,380 0.4 2040/9/20 2.80
証券 利付国債２０年
第３回野村ホー
社債
ルディングス
9 日本 800,000,000 101.09 808,773,600 100.16 801,352,000 1.3 9999/99/99 2.52
券
無担保永久社債
（劣後特約付）
第３回パナソニ
社債
10 日本 800,000,000 99.32 794,598,200 98.29 786,392,000 1 2081/10/14 2.47
ック無担保社債
券
（劣後特約付）
国債 第１７７回
11 日本 806,000,000 97.71 787,550,660 94.08 758,341,220 0.4 2041/6/20 2.39
証券 利付国債２０年
第２６回ＳＢＩ
社債
12 日本 ホールディング 700,000,000 99.63 697,424,000 99.70 697,921,000 0.8 2026/7/24 2.20
券
ス無担保社債
フラ
社債 第２４回ルノー
13 700,000,000 100.67 704,746,000 99.12 693,861,000 1.54 2024/7/5 2.18
券 円貨社債
ンス
国債 第３６６回
14 日本 670,000,000 99.77 668,459,000 99.66 667,748,800 0.2 2032/3/20 2.10
証券 利付国債１０年
国債 第１８０回
15 日本 644,000,000 100.73 648,716,760 100.77 648,991,000 0.8 2042/3/20 2.04
証券 利付国債２０年
国債 第６０回
16 日本 650,000,000 99.81 648,787,280 98.73 641,803,500 0.9 2048/9/20 2.02
証券 利付国債３０年
第１回日本生命
社債
17 日本 第２回劣後ロー 600,000,000 101.53 609,204,000 100.55 603,307,200 1.03 2048/9/18 1.90
券
ン流動化劣後債
第２回パナソニ
社債
18 日本 600,000,000 100.34 602,079,200 99.16 594,966,000 0.885 2081/10/14 1.87
ック無担保社債
券
（劣後特約付）
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第５回ソフトバ
社債
ンクグループ
19 日本 600,000,000 100.45 602,747,400 98.46 590,779,200 2.75 2056/6/21 1.86
券
無担保社債
（劣後特約付）
国債 第１５回
20 日本 529,000,000 97.44 515,478,580 97.23 514,351,990 1 2062/3/20 1.62
証券 利付国債４０年
第２回ヒューリ
社債
21 日本 500,000,000 101.91 509,580,000 101.63 508,181,000 1.28 2055/7/2 1.60
ック無担保社債
券
（劣後特約付）
第１回日本生命
社債
22 日本 第６回劣後ロー 500,000,000 100.16 500,817,800 99.11 495,551,000 0.97 2051/5/11 1.56
券
ン流動化劣後債
第４回
社債 ＤＭＧ森精機
23 日本 500,000,000 99.63 498,195,000 98.56 492,842,000 0.9 9999/99/99 1.55
券 無担保永久社債
（劣後特約付）
第９回ビー・ピ
ー・シー・イ
フラ 社債
24 ー・エス・エー 500,000,000 99.75 498,789,500 98.34 491,720,500 1.1 2031/12/16 1.55
ンス 券
円貨社債（劣後
（ＴＬＡＣ））
国債 第６８回
25 日本 507,000,000 97.38 493,716,600 90.27 457,714,530 0.6 2050/9/20 1.44
証券 利付国債３０年
国債 第４８回
26 日本 405,000,000 117.67 476,579,700 111.34 450,955,350 1.4 2045/9/20 1.42
証券 利付国債３０年
第１８回光通信
社債
27 日本 400,000,000 106.92 427,692,000 104.45 417,804,000 1.79 2033/3/23 1.31
券
無担保社債
第１回商船三井
社債
28 日本 無担保社債 400,000,000 102.13 408,540,400 101.73 406,925,200 1.6 2056/4/27 1.28
券
（劣後特約付）
第１回住友化学
社債
29 日本 無担保社債 400,000,000 102.88 411,527,400 101.49 405,992,000 1.3 2079/12/13 1.28
券
（劣後特約付）
国債 第１４回
30 日本 445,000,000 89.59 398,687,120 88.64 394,448,000 0.7 2061/3/20 1.24
証券 利付国債４０年
ロ. 種類 別投資比率
種類 投資比率（％）
国債証券 48.57
社債券 48.61
合計 97.18
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Ⅴ.明治安田外国債券マザーファンド
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順
国／ 数量又は 利率
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
地域 額面総額 ( ％)
位
( 円) ( 円) ( 円) ( 円) ( ％)
US TREASURY N/B
アメ 国債
1 850,000 11,604.00 98,634,057 10,841.75 92,154,944 0.625 2030/8/15 7.74
リカ 証券
0.625%
アメ US TREASURY N/B
国債
2 651,000 13,036.35 84,866,655 12,836.02 83,562,520 2.5 2024/5/15 7.02
証券
リカ 2.5%
アメ US TREASURY N/B
国債
3 550,000 12,422.34 68,322,907 12,284.12 67,562,663 0.25 2024/5/15 5.67
証券
リカ 0.25%
アメ US TREASURY N/B
国債
4 508,000 12,721.83 64,626,935 12,329.19 62,632,308 1.625 2026/2/15 5.26
証券
リカ 1.625%
ドイ BUNDESOBL-179
国債
5 440,000 13,779.95 60,631,797 13,694.30 60,254,957 0 2024/4/5 5.06
証券
ツ 0%
アメ US TREASURY N/B
国債
6 420,000 12,361.89 51,919,950 12,339.21 51,824,685 0.375 2024/4/15 4.35
証券
リカ 0.375%
アメ US TREASURY N/B
国債
7 370,000 12,670.52 46,880,936 12,698.79 46,985,558 2.625 2029/2/15 3.95
証券
リカ 2.625%
アメ US TREASURY N/B
国債
8 390,000 13,148.53 51,279,291 11,244.41 43,853,228 2.375 2051/5/15 3.68
証券
リカ 2.375%
ドイ DEUTSCHLAND REP
国債
9 232,000 17,466.57 40,522,443 17,001.23 39,442,870 4.75 2028/7/4 3.31
証券
ツ 4.75%
イギ UK TSY GILT
国債
10 235,000 16,624.07 39,066,576 14,522.00 34,126,709 1.75 2049/1/22 2.87
証券
リス 1.75%
ベル BELGIAN 0291
国債
11 185,000 17,597.26 32,554,947 17,290.25 31,986,977 5.5 2028/3/28 2.69
証券
ギー 5.5%
アメ US TREASURY N/B
国債
12 210,000 13,840.67 29,065,407 12,154.90 25,525,308 2.875 2043/5/15 2.14
証券
リカ 2.875%
イタ
国債
BTPS 0.35%
13 190,000 13,544.53 25,734,617 13,376.49 25,415,342 0.35 2025/2/1 2.13
証券
リア
スペ SPANISH GOV'T
国債
14 170,000 15,128.80 25,718,965 14,758.22 25,088,989 4.8 2024/1/31 2.11
証券
イン 4.8%
スペ SPANISH GOV'T
国債
15 170,000 14,776.13 25,119,434 14,233.36 24,196,718 2.15 2025/10/31 2.03
証券
イン 2.15%
フラ FRANCE O.A.T.
国債
16 190,000 13,325.52 25,318,497 12,257.88 23,289,981 0 2030/11/25 1.96
証券
ンス 0%
アメ US TREASURY N/B
国債
17 195,000 13,043.36 25,434,560 11,284.48 22,004,741 2.5 2045/2/15 1.85
証券
リカ 2.5%
アメ US TREASURY N/B
国債
18 170,000 11,895.48 20,222,323 11,363.61 19,318,142 0.5 2027/10/31 1.62
証券
リカ 0.5%
US TREASURY N/B
アメ 国債
19 144,000 12,678.68 18,257,309 12,627.68 18,183,864 0.125 2023/3/31 1.53
リカ 証券
0.125%
FRANCE O.A.T.
フラ 国債
20 115,000 15,919.54 18,307,478 15,024.10 17,277,722 2.75 2027/10/25 1.45
ンス 証券
2.75%
DEUTSCHLAND REP
ドイ 国債
21 118,000 16,651.27 19,648,507 13,751.34 16,226,582 1.25 2048/8/15 1.36
ツ 証券
1.25%
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VOLKSWAGEN FIN
オラ 社債
22 100,000 15,302.01 15,302,010 15,101.91 15,101,913 0.875 2025/2/20 1.27
ンダ 券
0.875%
US TREASURY N/B
アメ 国債
23 105,000 13,688.42 14,372,841 13,452.03 14,124,634 6.25 2023/8/15 1.19
リカ 証券
6.25%
ドイ 社債
BASF SE 3%
24 100,000 13,779.85 13,779,857 13,514.25 13,514,256 3 2033/2/7 1.13
ツ 券
US TREASURY N/B
アメ 国債
25 90,000 15,787.85 14,209,072 13,919.80 12,527,820 3.75 2043/11/15 1.05
リカ 証券
3.75%
CANADA-GOV'T
カナ 国債
26 134,000 9,319.80 12,488,535 9,330.41 12,502,760 1 2027/6/1 1.05
ダ 証券
1.0%
アメ 社債
IBM CORP 4.15%
27 100,000 11,951.60 11,951,607 12,038.63 12,038,631 4.15 2039/5/15 1.01
リカ 券
イタ 国債
BTPS 2.45%
28 100,000 13,158.40 13,158,406 11,540.15 11,540,155 2.45 2050/9/1 0.97
リア 証券
イタ 国債
BTPS 1.65%
29 90,000 14,065.29 12,658,766 12,576.11 11,318,499 1.65 2030/12/1 0.95
リア 証券
イタ 国債
BTPS 1.45%
30 92,000 13,220.82 12,163,161 11,348.66 10,440,775 1.45 2036/3/1 0.88
リア 証券
ロ.種類別 投資 比率
種類 投資比率（％）
国債証券 94.02
社債券 4.28
合計 98.30
② 投資不動産物件
Ⅰ.明治安田日本株式マザーファンド
該当事項はありません。
Ⅱ.明治安田アメリカ株式マザーファンド
該当事項はありません。
Ⅲ.明治安田欧州株式マザーファンド
該当事項はありません。
Ⅳ.明治安田日本債券マザーファンド
該当事項はありません。
Ⅴ.明治安田外国債券マザーファンド
該当事項はありません。
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③ その他投資資産の主要なもの
Ⅰ.明治安田日本株式マザーファンド
該当事項はありません。
Ⅱ.明治安田アメリカ株式マザーファンド
該当事項はありません。
Ⅲ.明治安田欧州株式マザーファンド
該当事項はありません。
Ⅳ.明治安田日本債券マザーファンド
該当事項はありません。
Ⅴ.明治安田外国債券マザーファンド
該当事項はありません。
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≪ 参考情報≫
以下の事項は交付目論見書の運用実績に記載されているものです。
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
（１）申込受付
取得申込の受付は、販売会社の営業日の午後３時までとします。なお、当該受付時間を過ぎてからの申込
は、翌営業日の取扱いとします。
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、申
込の受付を中止すること、およびすでに受付けた申込の受付を取消すことがあります。
（２）申込単位
販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社へお問合わせください。
取得申込者が販売会社との間で、自動継続投資契約（販売会社により名称が異なる場合があります。）お
よび定時定額購入取引に関する契約等を締結した場合、当該契約に規定する単位とします。
（３）申込価額
取得申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
取得申込者は、販売会社が定める日までに申込代金（申込金額（取得申込受付日の翌営業日の基準価額に
申込口数を乗じた額）、申込手数料および申込手数料にかかる消費税等に相当する金額の合計額）を販売
会社に支払うものとします。基準価額は販売会社または下記へお問合わせください。
明治安田アセットマネジメント株式会社
電話番号 ： 0120-565787（受付時間は、営業日の午前9時～午後5時）
ホームページアドレス ： https://www.myam.co.jp/
受益者が自動継続投資契約に基づいて収益分配金を再投資する場合の価額は、毎計算期間の末日の基準価
額とします。
（４）申込手数料
取得申込受付日の翌営業日の基準価額に2.2％（税抜2.0％）を上限として販売会社が定める率を乗じて得
た額とします。詳しくは販売会社へお問合わせください。
分配金再投資コースの場合、収益分配金は税金を差し引いた後、自動的に無手数料で再投資されます。
なお、確定拠出年金制度による取得申込の場合、申込手数料はかかりません。
各ファンド間では、スイッチング※が可能です。
※ スイッチングとは、各ファンドの買取請求または一部解約の実行請求を行い、別のファンドの取得申込
を行うことをいいます。詳しくは販売会社へお問合わせください。
※ 受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります。したがって、
保護預りの形態はありません。取得申込者は販売会社に、取得申込と同時にまたはあらかじめ、自己のた
めに開設されたファンドの受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該
取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込の代金
の支払いと引き換えに、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行うことがで
きます。委託会社は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記
載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委
託会社から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな
記載または記録を行います。受託会社は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替
機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権にかかる信託を設定した旨の通知を行います。
■ 確定拠出年金制度を利用して購入される場合は、当該運営管理機関の取決めにしたがってください。
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※ 前記において「申込」を「取得申込」または「購入申込」ということがあります。
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２【換金（解約）手続等】
信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の解約請求には制限を設けることがあります。なお、確定拠
出年金制度による場合は、解約請求のみの取扱いとします。
（１）解約方法
受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し行うものとします。
（２）解約受付
解約申込の受付は、販売会社の営業日の午後３時までとします。なお、当該受付時間を過ぎてからの申込
は、翌営業日の取扱いとします。
（３）解約単位
販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社へお問合わせください。
（４）解約価額
解約請求受付日の翌営業日の基準価額とします。
基準価額は販売会社または下記へお問合わせください。
明治安田アセットマネジメント株式会社
電話番号 ： 0120-565787（受付時間は、営業日の午前9時～午後5時）
ホームページアドレス ： https://www.myam.co.jp/
（５）信託財産留保額
ありません。
（６）解約代金支払
原則として、解約請求受付日から起算して５営業日目以降、販売会社の営業所等において行います。
（７）解約に関する留意点
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、一
部解約の実行の請求の受付を中止することおよびすでに受付けた一部解約の実行の請求の受付を取消すこ
とがあります。一部解約の実行の請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った
当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない
場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付の中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一
部解約の実行の請求を受付けたものとして計算された価額とします。
※ 解約の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求にかかる
この信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引き換えに、当該一部解約にかかる受益権の口数と同口
数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減
少の記載または記録が行われます。
なお、解約の請求を受益者がするときは、振替受益権をもって行うものとします。受益証券をお手許で保有
されている方で、引き続き保有される場合は、解約のお申し込みに際して、個別に振替受益権とするための
所要の手続きが必要であり、この手続きには時間を要しますので、ご留意ください。
※ 買取請求については、販売会社へお問合わせください。
■ 確定拠出年金制度を利用して購入された加入者の解約の受付は、当該運営管理機関の取決めにしたがって
ください。
※ 前記において「解約」を「換金」ということがあります。
３【資産管理等の概要】
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（１）【資産の評価】
■ 基準価額の算出
基準価額は、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。）を法令
および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を
控除した金額を、計算日における受益権総口数で除して得た金額をいいます。当ファンドは、便宜上１万
口当たりに換算した価額で表示されます。
■ 組入資産の評価
主な資産の種類 評価方法
親投資信託
基準価額計算日の基準価額で評価します。
受益証券
原則として、基準価額計算日※の金融商品取引所の終値で評価します。
株 式 ※ 外国で取引されているものについては、原則として、基準価額計算日の前
日とします。
原則として、基準価額計算日※における以下のいずれかの価額で評価しま
す。
① 日本証券業協会発表の売買参考統計値（平均値）
公社債等 ② 金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（売気配相場を除きます。）
③ 価格情報会社の提供する価額
※ 外国で取引されているものについては、原則として、基準価額計算日の前
日とします。
原則として、基準価額計算日の対顧客相場の仲値で円換算を行います。ま
外貨建資産 た、予約為替の評価は、原則としてわが国における計算日の対顧客先物売買
相場の仲値によるものとします。
基準価額は委託会社の営業日に日々計算されます。
基準価額は販売会社または下記へお問合わせください。
明治安田アセットマネジメント株式会社
電話番号 ： 0120-565787（受付時間は、営業日の午前9時～午後5時）
ホームページアドレス ： https://www.myam.co.jp/
（２）【保管】
該当事項はありません。
（３）【信託期間】
原則として無期限です。ただし、信託約款の規定により償還となることがあります。
（４）【計算期間】
ファンドの計算期間は、原則として毎年５月21日から翌年５月20日までとします。
※ 各計算期間終了日に該当する日が休業日のときは、その翌営業日を当該計算期間終了日とし、その翌日
より次の計算期間が開始されるものとします。また、最終計算期間の終了日は、ファンドの信託期間終
了日とします。
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（５）【その他】
① 信託の終了
1 ．信託契約の解約
委託会社は、信託契約の一部を解約することにより受益権の総口数が10億口を下回った場合には、受
託会社と合意のうえ、あらかじめ監督官庁に届け出ることにより、この信託契約を解約し、信託を終
了させることができます。
また、委託会社は、信託期間中において、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると
認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解
約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ解約しようと
する旨を監督官庁に届け出ます。
この場合、委託会社は、あらかじめ解約しようとする旨を公告し、かつ、その旨を記載した書面をこ
の信託契約にかかる知られたる受益者に対して交付します。ただし、この信託契約にかかるすべての
受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
前記公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を述べるべ
き旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。当該一定の期間内に異議を述
べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超えるときは、信託契約の解約をしませ
ん。委託会社は、この信託契約の解約をしないこととしたときは、解約しない旨およびその理由を公
告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対し交付します。ただし、すべての
受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
ただし、前段落は、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、前
記一定の期間が一月を下らずにその公告および書面の交付を行うことが困難な場合には適用しませ
ん。
2 ．信託契約に関する監督官庁の命令
委託会社は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契
約を解約し信託を終了させます。
3 ．委託会社の登録取消等に伴う取扱い
委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託
会社は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。
ただし、監督官庁がこの信託契約に関する委託会社の業務を他の委託会社に引き継ぐことを命じたと
きは、この信託は、異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超えた場合を
除き、業務を引き継いだ委託会社と受託会社との間において存続します。
4 ．委託会社の事業の譲渡および承継に伴う取扱い
委託会社は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業
を譲渡することがあります。
委託会社は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、この信託契約
に関する事業を承継させることがあります。
5 ．受託会社の辞任および解任に伴う取扱い
受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任務に背
いた場合、その他重要な事由が生じたときは、委託会社または受益者は、裁判所に受託会社の解任を
請求することができます。受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託会社を解任した場合、委託
会社は新受託会社を選任します。ただし、委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社は
この信託契約を解約し、信託を終了させます。
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② 信託約款の変更
1 ．委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受
託会社と合意のうえ、この信託約款を変更することができるものとし、あらかじめ、変更しようとす
る旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。
委託会社は、信託約款の変更事項のうち、その内容が重大なものについて、あらかじめ、変更しよう
とする旨およびその内容を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの信託約款にかかる知ら
れたる受益者に対して交付します。ただし、この信託約款にかかるすべての受益者に対して書面を交
付したときは、原則として、公告を行いません。
前記の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を述べる
べき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
当該一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超えるとき
は、信託約款の変更をしません。
委託会社は、当該信託約款の変更をしないこととしたときは、変更しない旨およびその理由を公告
し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、すべての
受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
2 ．委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、前記1．第２およ
び第３段落記載の手続きにしたがいます。
③ 関係法人との契約等
委託会社と販売会社との間で締結された販売契約は、原則として契約期間満了の３ヵ月前までに委託会
社、販売会社いずれかより別段の意思表示がない限り、１年毎に自動更新されます。
委託会社と投資顧問会社との間のファンドの運用の委託に関する契約の有効期間は、信託の終了日まで
としますが、契約期間中でも、明治安田欧州株式マザーファンドについては３ヵ月前までに、書面を
もって解約の予告をすることにより契約を解約することができます。
④ 運用にかかる報告
委託会社は、決算時および償還時に運用報告書を作成し、交付運用報告書は、知れている受益者に販売
会社を通じて交付します。
委託会社は、投資信託及び投資法人に関する法律第14条第１項に定める運用報告書の交付に代えて運用
報告書に記載すべき事項を電磁的方法により受益者に提供することができます。この場合において、委
託会社は、運用報告書を交付したものとみなします。
ただし、委託会社は、受益者から運用報告書の交付の請求があった場合には、これを交付するものとし
ます。
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⑤ 公告
1 ．委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載します。
https://www.myam.co.jp/
2 ．前1．の電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告
は、日本経済新聞に掲載します。
⑥ 信託事務処理の再信託
受託会社は、当ファンドにかかる信託事務処理の一部について、株式会社日本カストディ銀行と再信託
契約を締結し、これを委託することがあります。その場合には、再信託にかかる契約書類に基づいて所
定の事務を行います。
⑦ 信託約款に関する疑義の取扱い
この信託約款の解釈について疑義を生じたときは、委託会社と受託会社との協議により定めます。
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４【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は次の通りです。
（１）収益分配金に対する請求権
① 受益者は委託会社の決定した収益分配金を持分に応じて請求する権利を有します。
② 決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる
決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にか
かる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または
記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）の収益分配金は、原則として税控
除後、毎計算期間終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として決算日から起算して5営業日
までに）から、販売会社を通じて、受益者に支払いを開始します。
③ 受益者が、収益分配金についてその支払開始日から5年間その支払いを請求しないときは、その権利を失
い、その金銭は、委託会社に帰属します。
④ 分配金再投資コースにお申込みされている受益者の収益分配金については、販売会社を通じて、自動継
続投資契約に基づき、原則として税控除後、決算日の基準価額で翌営業日に再投資され、再投資により
増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
（２）償還金に対する請求権
① 受益者はファンドにかかる償還金を持分に応じて請求する権利を有します。
② 償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前において一部
解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申
込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込
者とします。）の償還金は、信託終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として償還日（償還
日が休業日の場合は翌営業日）から起算して5営業日までに）から、販売会社を通じて、受益者に支払い
を開始します。
③ 受益者が、信託終了による償還金についてその支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、
その権利を失い、その金銭は、委託会社に帰属します。
（３）換金(解約)請求権
受益者は、販売会社を通じて委託会社に換金（解約）請求する権利を有します。
（４）帳簿閲覧請求権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内に、当該受益者に係る信託財産に関する帳簿書類の閲覧また
は謄写を請求することができます。
（５）反対者の買取請求権
信託契約の解約またはその内容が重大な信託約款の変更を行う場合において、一定の期間内に委託会社に
対して異議を述べた受益者は、受託会社に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買取るべき
旨を請求することができます。ただし、当該請求の取扱いは、委託会社と受託会社の協議により定めた手
続きにより行うものとします。
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第３【ファンドの経理状況】
（１） 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並び
に同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成
しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２） 当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第22期計算期間（2021年5月21日から2022年5月20
日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
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１【財務諸表】
【明治安田ライフプランファンド２０】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第21期 第22期
2021年 5月20日現在 2022年 5月20日現在
資産の部
流動資産
86,535,818 68,137,305
金銭信託
1,770,507,524 1,787,750,685
親投資信託受益証券
1,857,043,342 1,855,887,990
流動資産合計
1,857,043,342 1,855,887,990
資産合計
負債の部
流動負債
18,482,468 4,063,175
未払収益分配金
4,584,136 101,118
未払解約金
497,337 503,513
未払受託者報酬
8,156,299 8,257,591
未払委託者報酬
43,434 43,872
その他未払費用
31,763,674 12,969,269
流動負債合計
31,763,674 12,969,269
負債合計
純資産の部
元本等
1,320,176,326 1,354,391,965
元本
剰余金
505,103,342 488,526,756
期末剰余金又は期末欠損金（△）
196,127,389 181,893,781
（分配準備積立金）
1,825,279,668 1,842,918,721
元本等合計
1,825,279,668 1,842,918,721
純資産合計
1,857,043,342 1,855,887,990
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第21期 第22期
自 2020年 5月21日 自 2021年 5月21日
至 2021年 5月20日 至 2022年 5月20日
営業収益
143,439,035 △ 7,606,839
有価証券売買等損益
143,439,035 △ 7,606,839
営業収益合計
営業費用
962,488 1,028,735
受託者報酬
15,784,643 16,871,307
委託者報酬
139,610 149,319
その他費用
16,886,741 18,049,361
営業費用合計
126,552,294 △ 25,656,200
営業利益又は営業損失（△）
126,552,294 △ 25,656,200
経常利益又は経常損失（△）
126,552,294 △ 25,656,200
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
8,161,913 1,428,397
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
386,285,308 505,103,342
期首剰余金又は期首欠損金（△）
72,072,678 55,754,116
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
－ －
少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
72,072,678 55,754,116
少額
53,162,557 41,182,930
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
53,162,557 41,182,930
加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
－ －
加額
18,482,468 4,063,175
分配金
505,103,342 488,526,756
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
３.その他 当ファンドの計算期間は2021年 5月21日から2022年 5月20日までとなっておりま
す。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
第21期 第22期
2021年 5月20日現在 2022年 5月20日現在
１. 計算期間の末日における受益権 1,320,176,326 口 １. 計算期間の末日における受益権 1,354,391,965 口
の総数 の総数
２. 1 口当たり純資産額 1.3826 円 ２. 1 口当たり純資産額 1.3607 円
(10,000 口当たり純資産額) (13,826 円) (10,000 口当たり純資産額) (13,607 円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第21期 第22期
自 2020年 5月21日 自 2021年 5月21日
至 2021年 5月20日 至 2022年 5月20日
１. 信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委 １. 信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委
託するために要する費用 託するために要する費用
当ファンドが投資する親投資信託受益証券の純資産総 当ファンドが投資する親投資信託受益証券の純資産総
額に対して以下の率を乗じて得た金額 額に対して以下の率を乗じて得た金額
( 明治安田欧州株式 マザーファンド) 100億円以下の ( 明治安田欧州株式 マザーファンド) 100億円以下の
部分 部分
年率0.5% 年率0.5%
100億円超の部分 100億円超の部分
年率0.45%
年率0.45%
２. 分配金の計算過程 ２. 分配金の計算過程
A 費用控除後の配当等収益額 19,135,847 円 A 費用控除後の配当等収益額 4,958,153 円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 67,956,626 円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 - 円
の有価証券等損益額 の有価証券等損益額
C 収益調整金額 365,065,553 円 C 収益調整金額 394,958,122 円
D 分配準備積立金額 127,517,384 円 D 分配準備積立金額 180,998,803 円
E 当ファンドの分配対象収益額 579,675,410 円 E 当ファンドの分配対象収益額 580,915,078 円
F 当ファンドの期末残存口数 1,320,176,326 口 F 当ファンドの期末残存口数 1,354,391,965 口
G 10,000 口当たり収益分配対象額 4,390 円 G 10,000 口当たり収益分配対象額 4,289 円
H 10,000 口当たり分配金額 140 円 H 10,000 口当たり分配金額 30 円
I 収益分配金金額 18,482,468 円 I 収益分配金金額 4,063,175 円
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
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第21期 第22期
自 2020年 5月21日 自 2021年 5月21日
至 2021年 5月20日 至 2022年 5月20日
１．金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人に 同左
関する法律第2条第4項に定める証券投資
信託であり、信託約款に規定する「運用
の基本方針」に従い、有価証券等の金融
商品に対して投資として運用することを
目的としております。
２．金融商品の内容及び金融商品に係 当ファンドが運用する主な有価証券等 同左
るリスク は、「重要な会計方針に係る事項に関す
る注記」の「運用資産の評価基準及び評
価方法」に記載の有価証券等であり、全
て売買目的で保有しております。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は
「（有価証券に関する注記）」の「売買
目的有価証券」に記載しております。こ
れらは価格変動リスク、金利変動リス
ク、為替変動リスクなどの市場リスク、
信用リスク、及び流動性リスクに晒され
ております。
３．金融商品に係るリスク管理体制 委託会社においては運用部門から独立し 同左
たリスク管理に関する委員会を設け投資
リスクの管理を行っております。信託約
款の遵守状況、市場リスク、信用リスク
および流動性リスク等モニターしてお
り、ガイドラインに沿った運用を行って
いるかにつき定期的なフォロー及び
チェックを実施しております。
市場リスクについてはファンド運用状況
の継続モニタリングを実施し、各種委員
会においてパフォーマンス動向や業種配
分等のポートフォリオ特性分析などファ
ンドの運用状況を報告します。
信用リスクについては格付けその他発行
体等に関する情報を収集、分析のうえ
ファンドの商品特性に照らして組入れ銘
柄の信用リスク管理をしております。
また、流動性リスクについては市場流動
性の状況を把握し流動性リスクを管理し
ております。
４．金融商品の時価等に関する事項の 金融商品の時価には、市場価格に基づく 金融商品の時価の算定においては一定の
補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合 前提条件等を採用しているため、異なる
理的に算定された価額が含まれておりま 前提条件等によった場合、当該価額が異
す。当該価額の算定においては一定の前 なることもあります。
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
第21期 第22期
2021年 5月20日現在 2022年 5月20日現在
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１．貸借対照表計上額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則としてす 同左
べて時価で評価しているため、貸借対照
表計上額と時価との差額はありません。
２．時価の算定方法 有価証券 有価証券
売買目的有価証券 売買目的有価証券
「重要な会計方針に係る事項に関する注 同左
記」に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債
務 務
これらの科目は短期間で決済されるた 同左
め、帳簿価額は時価と近似していること
から、当該帳簿価額を時価としておりま
す。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
（単位：円）
第21期 第22期
自 2020年 5月21日 自 2021年 5月21日
種類
至 2021年 5月20日 至 2022年 5月20日
当計算期間の損益に含まれた評価差額 当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 123,354,157 △11,907,830
合計 123,354,157 △11,907,830
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
第21期 第22期
自 2020年 5月21日 自 2021年 5月21日
至 2021年 5月20日 至 2022年 5月20日
該当事項はありません。 同左
（その他の注記）
元本の移動
（単位：円）
第21期 第22期
自 2020年 5月21日 自 2021年 5月21日
至 2021年 5月20日 至 2022年 5月20日
期首元本額 1,292,280,172 円 1,320,176,326 円
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期中追加設定元本額 204,106,099 円 141,672,822 円
期中一部解約元本額 176,209,945 円 107,457,183 円
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（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託受益 明治安田日本株式マザーファンド 163,651,978 278,142,901
証券
明治安田日本債券マザーファンド 738,599,032 1,145,714,818
明治安田欧州株式マザーファンド 17,593,066 44,867,596
明治安田外国債券マザーファンド 88,403,271 275,252,424
明治安田アメリカ株式マザーファンド 9,887,499 43,772,946
合計 1,018,134,846 1,787,750,685
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【明治安田ライフプランファンド５０】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第21期 第22期
2021年 5月20日現在 2022年 5月20日現在
資産の部
流動資産
106,123,508 85,071,230
金銭信託
2,026,385,500 2,075,888,398
親投資信託受益証券
1,280,000 －
未収入金
2,133,789,008 2,160,959,628
流動資産合計
2,133,789,008 2,160,959,628
資産合計
負債の部
流動負債
27,851,282 7,155,085
未払収益分配金
3,696,083 128,623
未払解約金
792,370 824,355
未払受託者報酬
12,225,069 12,718,590
未払委託者報酬
72,269 75,062
その他未払費用
44,637,073 20,901,715
流動負債合計
44,637,073 20,901,715
負債合計
純資産の部
元本等
1,392,564,118 1,431,017,050
元本
剰余金
696,587,817 709,040,863
期末剰余金又は期末欠損金（△）
449,104,175 412,297,899
（分配準備積立金）
2,089,151,935 2,140,057,913
元本等合計
2,089,151,935 2,140,057,913
純資産合計
2,133,789,008 2,160,959,628
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第21期 第22期
自 2020年 5月21日 自 2021年 5月21日
至 2021年 5月20日 至 2022年 5月20日
営業収益
357,026,575 27,492,898
有価証券売買等損益
357,026,575 27,492,898
営業収益合計
営業費用
1,524,753 1,684,503
受託者報酬
23,524,593 25,989,433
委託者報酬
203,121 224,552
その他費用
25,252,467 27,898,488
営業費用合計
331,774,108 △ 405,590
営業利益又は営業損失（△）
331,774,108 △ 405,590
経常利益又は経常損失（△）
331,774,108 △ 405,590
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
24,183,165 4,557,395
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
402,535,911 696,587,817
期首剰余金又は期首欠損金（△）
72,146,422 85,778,612
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
－ －
少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
72,146,422 85,778,612
少額
57,834,177 61,207,496
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
57,834,177 61,207,496
加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
－ －
加額
27,851,282 7,155,085
分配金
696,587,817 709,040,863
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
３.その他 当ファンドの計算期間は2021年 5月21日から2022年 5月20日までとなっておりま
す。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
第21期 第22期
2021年 5月20日現在 2022年 5月20日現在
１. 計算期間の末日における受益権 1,392,564,118 口 １. 計算期間の末日における受益権 1,431,017,050 口
の総数 の総数
２. 1 口当たり純資産額 1.5002 円 ２. 1 口当たり純資産額 1.4955 円
(10,000 口当たり純資産額) (15,002 円) (10,000 口当たり純資産額) (14,955 円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第21期 第22期
自 2020年 5月21日 自 2021年 5月21日
至 2021年 5月20日 至 2022年 5月20日
１. 信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委 １. 信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委
託するために要する費用 託するために要する費用
当ファンドが投資する親投資信託受益証券の純資産総 当ファンドが投資する親投資信託受益証券の純資産総
額に対して以下の率を乗じて得た金額 額に対して以下の率を乗じて得た金額
( 明治安田欧州株式 マザーファンド) 100億円以下の ( 明治安田欧州株式 マザーファンド) 100億円以下の
部分 部分
年率0.5% 年率0.5%
100億円超の部分 100億円超の部分
年率0.45%
年率0.45%
２. 分配金の計算過程 ２. 分配金の計算過程
A 費用控除後の配当等収益額 27,970,656 円 A 費用控除後の配当等収益額 7,303,074 円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 170,656,566 円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 - 円
の有価証券等損益額 の有価証券等損益額
C 収益調整金額 565,470,918 円 C 収益調整金額 630,827,821 円
D 分配準備積立金額 278,328,235 円 D 分配準備積立金額 412,149,910 円
E 当ファンドの分配対象収益額 1,042,426,375 円 E 当ファンドの分配対象収益額 1,050,280,805 円
F 当ファンドの期末残存口数 1,392,564,118 口 F 当ファンドの期末残存口数 1,431,017,050 口
G 10,000 口当たり収益分配対象額 7,485 円 G 10,000 口当たり収益分配対象額 7,339 円
H 10,000 口当たり分配金額 200 円 H 10,000 口当たり分配金額 50 円
I 収益分配金金額 27,851,282 円 I 収益分配金金額 7,155,085 円
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
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第21期 第22期
自 2020年 5月21日 自 2021年 5月21日
至 2021年 5月20日 至 2022年 5月20日
１．金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人に 同左
関する法律第2条第4項に定める証券投資
信託であり、信託約款に規定する「運用
の基本方針」に従い、有価証券等の金融
商品に対して投資として運用することを
目的としております。
２．金融商品の内容及び金融商品に係 当ファンドが運用する主な有価証券等 同左
るリスク は、「重要な会計方針に係る事項に関す
る注記」の「運用資産の評価基準及び評
価方法」に記載の有価証券等であり、全
て売買目的で保有しております。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は
「（有価証券に関する注記）」の「売買
目的有価証券」に記載しております。こ
れらは価格変動リスク、金利変動リス
ク、為替変動リスクなどの市場リスク、
信用リスク、及び流動性リスクに晒され
ております。
３．金融商品に係るリスク管理体制 委託会社においては運用部門から独立し 同左
たリスク管理に関する委員会を設け投資
リスクの管理を行っております。信託約
款の遵守状況、市場リスク、信用リスク
および流動性リスク等モニターしてお
り、ガイドラインに沿った運用を行って
いるかにつき定期的なフォロー及び
チェックを実施しております。
市場リスクについてはファンド運用状況
の継続モニタリングを実施し、各種委員
会においてパフォーマンス動向や業種配
分等のポートフォリオ特性分析などファ
ンドの運用状況を報告します。
信用リスクについては格付けその他発行
体等に関する情報を収集、分析のうえ
ファンドの商品特性に照らして組入れ銘
柄の信用リスク管理をしております。
また、流動性リスクについては市場流動
性の状況を把握し流動性リスクを管理し
ております。
４．金融商品の時価等に関する事項の 金融商品の時価には、市場価格に基づく 金融商品の時価の算定においては一定の
補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合 前提条件等を採用しているため、異なる
理的に算定された価額が含まれておりま 前提条件等によった場合、当該価額が異
す。当該価額の算定においては一定の前 なることもあります。
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
第21期 第22期
2021年 5月20日現在 2022年 5月20日現在
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１．貸借対照表計上額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則としてす 同左
べて時価で評価しているため、貸借対照
表計上額と時価との差額はありません。
２．時価の算定方法 有価証券 有価証券
売買目的有価証券 売買目的有価証券
「重要な会計方針に係る事項に関する注 同左
記」に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債
務 務
これらの科目は短期間で決済されるた 同左
め、帳簿価額は時価と近似していること
から、当該帳簿価額を時価としておりま
す。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
（単位：円）
第21期 第22期
自 2020年 5月21日 自 2021年 5月21日
種類
至 2021年 5月20日 至 2022年 5月20日
当計算期間の損益に含まれた評価差額 当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 312,332,931 18,801,325
合計 312,332,931 18,801,325
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
第21期 第22期
自 2020年 5月21日 自 2021年 5月21日
至 2021年 5月20日 至 2022年 5月20日
該当事項はありません。 同左
（その他の注記）
元本の移動
（単位：円）
第21期 第22期
自 2020年 5月21日 自 2021年 5月21日
至 2021年 5月20日 至 2022年 5月20日
期首元本額 1,414,873,955 円 1,392,564,118 円
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期中追加設定元本額 177,311,564 円 160,355,240 円
期中一部解約元本額 199,621,401 円 121,902,308 円
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（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託受益 明治安田日本株式マザーファンド 381,435,825 648,288,328
証券
明治安田日本債券マザーファンド 444,378,793 689,320,383
明治安田欧州株式マザーファンド 82,914,841 211,457,719
明治安田外国債券マザーファンド 102,973,170 320,617,262
明治安田アメリカ株式マザーファンド 46,577,829 206,204,706
合計 1,058,280,458 2,075,888,398
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【明治安田ライフプランファンド７０】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第21期 第22期
2021年 5月20日現在 2022年 5月20日現在
資産の部
流動資産
68,927,573 56,544,140
金銭信託
1,284,449,115 1,368,825,837
親投資信託受益証券
4,320,000 680,000
未収入金
1,357,696,688 1,426,049,977
流動資産合計
1,357,696,688 1,426,049,977
資産合計
負債の部
流動負債
18,417,846 4,649,287
未払収益分配金
5,817,049 167,452
未払解約金
566,408 621,845
未払受託者報酬
8,566,813 9,405,350
未払委託者報酬
73,628 80,665
その他未払費用
33,441,744 14,924,599
流動負債合計
33,441,744 14,924,599
負債合計
純資産の部
元本等
877,040,292 929,857,597
元本
剰余金
447,214,652 481,267,781
期末剰余金又は期末欠損金（△）
296,054,869 264,132,569
（分配準備積立金）
1,324,254,944 1,411,125,378
元本等合計
1,324,254,944 1,411,125,378
純資産合計
1,357,696,688 1,426,049,977
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第21期 第22期
自 2020年 5月21日 自 2021年 5月21日
至 2021年 5月20日 至 2022年 5月20日
営業収益
292,204,678 30,086,722
有価証券売買等損益
292,204,678 30,086,722
営業収益合計
営業費用
1,065,740 1,255,638
受託者報酬
16,119,167 18,991,433
委託者報酬
178,174 209,998
その他費用
17,363,081 20,457,069
営業費用合計
274,841,597 9,629,653
営業利益又は営業損失（△）
274,841,597 9,629,653
経常利益又は経常損失（△）
274,841,597 9,629,653
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
23,547,144 5,382,066
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
191,283,997 447,214,652
期首剰余金又は期首欠損金（△）
56,876,891 89,264,503
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
－ －
少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
56,876,891 89,264,503
少額
33,822,843 54,809,674
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
33,822,843 54,809,674
加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
－ －
加額
18,417,846 4,649,287
分配金
447,214,652 481,267,781
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
３.その他 当ファンドの計算期間は2021年 5月21日から2022年 5月20日までとなっておりま
す。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
第21期 第22期
2021年 5月20日現在 2022年 5月20日現在
１. 計算期間の末日における受益権 877,040,292 口 １. 計算期間の末日における受益権 929,857,597 口
の総数 の総数
２. 1 口当たり純資産額 1.5099 円 ２. 1 口当たり純資産額 1.5176 円
(10,000 口当たり純資産額) (15,099 円) (10,000 口当たり純資産額) (15,176 円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第21期 第22期
自 2020年 5月21日 自 2021年 5月21日
至 2021年 5月20日 至 2022年 5月20日
１. 信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委 １. 信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委
託するために要する費用 託するために要する費用
当ファンドが投資する親投資信託受益証券の純資産総 当ファンドが投資する親投資信託受益証券の純資産総
額に対して以下の率を乗じて得た金額 額に対して以下の率を乗じて得た金額
( 明治安田欧州株式 マザーファンド) 100億円以下の ( 明治安田欧州株式 マザーファンド) 100億円以下の
部分 部分
年率0.5% 年率0.5%
100億円超の部分 100億円超の部分
年率0.45%
年率0.45%
２. 分配金の計算過程 ２. 分配金の計算過程
A 費用控除後の配当等収益額 19,205,488 円 A 費用控除後の配当等収益額 5,518,046 円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 139,416,917 円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 - 円
の有価証券等損益額 の有価証券等損益額
C 収益調整金額 508,946,652 円 C 収益調整金額 590,597,266 円
D 分配準備積立金額 155,850,310 円 D 分配準備積立金額 263,263,810 円
E 当ファンドの分配対象収益額 823,419,367 円 E 当ファンドの分配対象収益額 859,379,122 円
F 当ファンドの期末残存口数 877,040,292 口 F 当ファンドの期末残存口数 929,857,597 口
G 10,000 口当たり収益分配対象額 9,388 円 G 10,000 口当たり収益分配対象額 9,242 円
H 10,000 口当たり分配金額 210 円 H 10,000 口当たり分配金額 50 円
I 収益分配金金額 18,417,846 円 I 収益分配金金額 4,649,287 円
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
98/171
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第21期 第22期
自 2020年 5月21日 自 2021年 5月21日
至 2021年 5月20日 至 2022年 5月20日
１．金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人に 同左
関する法律第2条第4項に定める証券投資
信託であり、信託約款に規定する「運用
の基本方針」に従い、有価証券等の金融
商品に対して投資として運用することを
目的としております。
２．金融商品の内容及び金融商品に係 当ファンドが運用する主な有価証券等 同左
るリスク は、「重要な会計方針に係る事項に関す
る注記」の「運用資産の評価基準及び評
価方法」に記載の有価証券等であり、全
て売買目的で保有しております。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は
「（有価証券に関する注記）」の「売買
目的有価証券」に記載しております。こ
れらは価格変動リスク、金利変動リス
ク、為替変動リスクなどの市場リスク、
信用リスク、及び流動性リスクに晒され
ております。
３．金融商品に係るリスク管理体制 委託会社においては運用部門から独立し 同左
たリスク管理に関する委員会を設け投資
リスクの管理を行っております。信託約
款の遵守状況、市場リスク、信用リスク
および流動性リスク等モニターしてお
り、ガイドラインに沿った運用を行って
いるかにつき定期的なフォロー及び
チェックを実施しております。
市場リスクについてはファンド運用状況
の継続モニタリングを実施し、各種委員
会においてパフォーマンス動向や業種配
分等のポートフォリオ特性分析などファ
ンドの運用状況を報告します。
信用リスクについては格付けその他発行
体等に関する情報を収集、分析のうえ
ファンドの商品特性に照らして組入れ銘
柄の信用リスク管理をしております。
また、流動性リスクについては市場流動
性の状況を把握し流動性リスクを管理し
ております。
４．金融商品の時価等に関する事項の 金融商品の時価には、市場価格に基づく 金融商品の時価の算定においては一定の
補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合 前提条件等を採用しているため、異なる
理的に算定された価額が含まれておりま 前提条件等によった場合、当該価額が異
す。当該価額の算定においては一定の前 なることもあります。
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
第21期 第22期
2021年 5月20日現在 2022年 5月20日現在
99/171
EDINET提出書類
明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則としてす 同左
べて時価で評価しているため、貸借対照
表計上額と時価との差額はありません。
２．時価の算定方法 有価証券 有価証券
売買目的有価証券 売買目的有価証券
「重要な会計方針に係る事項に関する注 同左
記」に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債
務 務
これらの科目は短期間で決済されるた 同左
め、帳簿価額は時価と近似していること
から、当該帳簿価額を時価としておりま
す。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
（単位：円）
第21期 第22期
自 2020年 5月21日 自 2021年 5月21日
種類
至 2021年 5月20日 至 2022年 5月20日
当計算期間の損益に含まれた評価差額 当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 261,617,772 22,597,143
合計 261,617,772 22,597,143
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
第21期 第22期
自 2020年 5月21日 自 2021年 5月21日
至 2021年 5月20日 至 2022年 5月20日
該当事項はありません。 同左
（その他の注記）
元本の移動
（単位：円）
第21期 第22期
自 2020年 5月21日 自 2021年 5月21日
至 2021年 5月20日 至 2022年 5月20日
期首元本額 878,676,073 円 877,040,292 円
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期中追加設定元本額 147,519,578 円 159,494,605 円
期中一部解約元本額 149,155,359 円 106,677,300 円
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（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託受益 明治安田日本株式マザーファンド 336,827,004 572,471,175
証券
明治安田日本債券マザーファンド 156,229,266 242,342,837
明治安田欧州株式マザーファンド 81,728,119 208,431,221
明治安田外国債券マザーファンド 45,470,937 141,578,309
明治安田アメリカ株式マザーファンド 46,080,345 204,002,295
合計 666,335,671 1,368,825,837
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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（参考）
当ファンドは「明治安田日本株式マザーファンド、明治安田アメリカ株式マザーファンド、明治安田欧州株式マザーファン
ド、明治安田日本債券マザーファンド、明治安田外国債券マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表
の資産の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。
同親投資信託の状況は次の通りです。
なお、以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
明治安田日本株式マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2022 年 5月20日現在
資産の部
流動資産
金銭信託 35,950,432
株式 3,861,685,220
未収入金 242,209,294
未収配当金 49,384,143
流動資産合計 4,189,229,089
4,189,229,089
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 244,254,901
未払解約金 360,000
その他未払費用 2,257
流動負債合計 244,617,158
244,617,158
負債合計
純資産の部
元本等
元本 2,320,866,136
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 1,623,745,795
元本等合計 3,944,611,931
3,944,611,931
純資産合計
4,189,229,089
負債純資産合計
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注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたって
は、金融商品取引所における最終相場（最終相場のないものについては、それに準
ずる価額）、または金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価し
ております。
２.費用・収益の計上基準 （１）受取配当金の計上基準
受取配当金は原則として、株式の配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当
金額を計上しております。
（２）有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
2022 年 5月20日現在
１. 元本の移動
期首 2021 年 5月21日
期首元本額 2,280,898,365 円
期末元本額 2,320,866,136 円
期中追加設定元本額 246,475,677 円
期中一部解約元本額 206,507,906 円
元本の内訳※
明治安田日本株式ファンド 568,320,854 円
明治安田ライフプランファンド２０ 163,651,978 円
明治安田ライフプランファンド５０ 381,435,825 円
明治安田ライフプランファンド７０ 336,827,004 円
楽天資産形成ファンド 843,343,124 円
明治安田ＶＡライフプランファンド２０（適格機関投資家専用） 6,615,355 円
明治安田ＶＡライフプランファンド５０（適格機関投資家専用） 7,255,423 円
明治安田ＶＡライフプランファンド７０（適格機関投資家専用） 13,416,573 円
２. 1 口当たり純資産額 1.6996 円
(10,000 口当たり純資産額) (16,996 円)
（注）＊は当該親信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1)株式
（単位：円）
評価額
銘 柄 株式数 備考
単価 金額
ＩＮＰＥＸ 25,900 1,526.00 39,523,400
鹿島建設 11,600 1,368.00 15,868,800
東亜道路工業 1,200 5,080.00 6,096,000
五洋建設 48,900 636.00 31,100,400
江崎グリコ 13,200 3,725.00 49,170,000
ヤクルト本社 4,500 6,980.00 31,410,000
アサヒグループホールディングス 6,300 4,245.00 26,743,500
コカ・コーラ ボトラーズジャパンホール
ディングス 10,300 1,459.00 15,027,700
ワールド 44,200 1,481.00 65,460,200
クラレ 20,300 1,090.00 22,127,000
住友化学 49,300 526.00 25,931,800
トクヤマ 14,500 1,707.00 24,751,500
三菱瓦斯化学 16,400 2,030.00 33,292,000
ＪＳＲ 8,200 3,665.00 30,053,000
花王 4,700 4,971.00 23,363,700
マンダム 16,000 1,375.00 22,000,000
武田薬品工業 7,400 3,729.00 27,594,600
住友ファーマ 27,500 1,084.00 29,810,000
中外製薬 7,300 3,536.00 25,812,800
エーザイ 1,300 5,457.00 7,094,100
参天製薬 6,900 1,007.00 6,948,300
大塚ホールディングス 9,200 4,441.00 40,857,200
ヘリオス 51,800 795.00 41,181,000
横浜ゴム 7,100 1,632.00 11,587,200
藤倉コンポジット 30,900 817.00 25,245,300
日東紡績 5,100 2,290.00 11,679,000
東海カーボン 15,300 1,018.00 15,575,400
ニチアス 8,300 2,169.00 18,002,700
日本製鉄 18,500 2,155.50 39,876,750
愛知製鋼 7,800 1,956.00 15,256,800
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リョービ 26,200 1,095.00 28,689,000
日本発條 33,200 910.00 30,212,000
日本製鋼所 7,300 3,295.00 24,053,500
オークマ 4,600 5,140.00 23,644,000
アマダ 23,200 1,013.00 23,501,600
ディスコ 500 33,350.00 16,675,000
ダイキン工業 3,200 19,725.00 63,120,000
タダノ 16,500 936.00 15,444,000
セガサミーホールディングス 1,100 2,395.00 2,634,500
ツバキ・ナカシマ 20,500 893.00 18,306,500
ＮＴＮ 100,000 260.00 26,000,000
三菱重工業 2,900 4,916.00 14,256,400
ＩＨＩ 4,900 3,615.00 17,713,500
イビデン 5,800 4,835.00 28,043,000
日立製作所 8,800 6,635.00 58,388,000
三菱電機 27,300 1,417.00 38,684,100
日本電気 10,200 5,150.00 52,530,000
ソニーグループ 12,600 11,525.00 145,215,000
ＴＤＫ 9,100 4,370.00 39,767,000
日本電波工業 16,600 1,203.00 19,969,800
横河電機 9,500 2,203.00 20,928,500
アドバンテスト 4,600 8,710.00 40,066,000
日置電機 3,400 7,430.00 25,262,000
ファナック 2,000 20,520.00 41,040,000
日本シイエムケイ 28,600 472.00 13,499,200
村田製作所 7,100 8,160.00 57,936,000
日本ケミコン 18,200 1,784.00 32,468,800
ＳＣＲＥＥＮホールディングス 3,400 11,710.00 39,814,000
川崎重工業 14,200 2,481.00 35,230,200
トヨタ自動車 54,500 2,048.00 111,616,000
アイシン 17,200 3,925.00 67,510,000
マツダ 37,500 1,111.00 41,662,500
ＳＵＢＡＲＵ 24,500 2,107.50 51,633,750
テルモ 7,200 4,034.00 29,044,800
ニコン 50,300 1,502.00 75,550,600
シード 64,500 489.00 31,540,500
ＭＴＧ 77,300 1,205.00 93,146,500
任天堂 900 59,290.00 53,361,000
九州電力 21,200 843.00 17,871,600
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電源開発 18,100 2,127.00 38,498,700
東武鉄道 7,400 2,936.00 21,726,400
東日本旅客鉄道 7,100 6,656.00 47,257,600
山九 9,500 3,840.00 36,480,000
ＳＧホールディングス 3,600 2,287.00 8,233,200
商船三井 5,800 3,375.00 19,575,000
日本航空 16,100 2,261.00 36,402,100
出前館 39,200 483.00 18,933,600
エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート 6,600 1,355.00 8,943,000
ＡＬＢＥＲＴ 4,900 5,440.00 26,656,000
プラスアルファ・コンサルティング 12,700 2,091.00 26,555,700
Ｚホールディングス 30,700 426.80 13,102,760
ＫＤＤＩ 11,700 4,526.00 52,954,200
ソフトバンク 17,500 1,489.50 26,066,250
エヌ・ティ・ティ・データ 10,700 2,010.00 21,507,000
スクウェア・エニックス・ホールディングス 5,500 6,210.00 34,155,000
カプコン 4,300 3,520.00 15,136,000
ソフトバンクグループ 6,200 5,232.00 32,438,400
ＩＤＯＭ 69,600 660.00 45,936,000
伊藤忠商事 8,600 3,635.00 31,261,000
丸紅 35,300 1,360.50 48,025,650
三菱商事 18,700 4,356.00 81,457,200
スズケン 2,400 3,475.00 8,340,000
ローソン 2,100 4,485.00 9,418,500
ゴルフダイジェスト・オンライン 4,900 1,000.00 4,900,000
ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ 110,700 306.00 33,874,200
良品計画 12,800 1,276.00 16,332,800
コジマ 81,500 608.00 49,552,000
ゼビオホールディングス 12,300 850.00 10,455,000
ビジョナリーホールディングス 89,100 139.00 12,384,900
ヤマダホールディングス 36,400 457.00 16,634,800
コンコルディア・フィナンシャルグループ 73,800 435.00 32,103,000
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 92,900 725.80 67,426,820
静岡銀行 51,800 756.00 39,160,800
みずほフィナンシャルグループ 37,000 1,515.00 56,055,000
ＳＢＩホールディングス 3,200 2,548.00 8,153,600
野村ホールディングス 26,400 486.10 12,833,040
マネックスグループ 16,200 471.00 7,630,200
かんぽ生命保険 19,500 2,118.00 41,301,000
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ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホール
ディングス 11,000 3,748.00 41,228,000
東京センチュリー 4,900 4,090.00 20,041,000
イー・ギャランティ 1,400 2,043.00 2,860,200
ＳＲＥホールディングス 10,800 1,902.00 20,541,600
ティーケーピー 17,700 1,745.00 30,886,500
三菱地所 10,900 1,836.00 20,012,400
住友不動産 6,100 3,278.00 19,995,800
ＬＩＦＵＬＬ 178,200 181.00 32,254,200
ＦＲＯＮＴＥＯ 54,200 1,369.00 74,199,800
ベネフィット・ワン 10,800 2,075.00 22,410,000
エムスリー 3,600 3,853.00 13,870,800
オリエンタルランド 2,200 18,345.00 40,359,000
ラウンドワン 19,500 1,661.00 32,389,500
日本郵政 30,000 943.70 28,311,000
合 計 2,664,600 3,861,685,220
(2)株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
明治安田アメリカ株式マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2022 年 5月20日現在
資産の部
流動資産
預金 14,668,392
金銭信託 13,822,412
株式 3,355,293,070
投資信託受益証券 72,448,030
投資証券 81,728,636
未収入金 9,309
未収配当金 3,481,589
流動資産合計 3,541,451,438
3,541,451,438
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 9,854,917
未払解約金 60,000
その他未払費用 1,182
流動負債合計 9,916,099
9,916,099
負債合計
純資産の部
元本等
元本 797,702,852
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 2,733,832,487
元本等合計 3,531,535,339
3,531,535,339
純資産合計
3,541,451,438
負債純資産合計
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注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 （１）株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたって
は、金融商品取引所における最終相場（最終相場のないものについては、それに準
ずる価額）、または金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価し
ております。
（２）投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたって
は、金融商品取引所における最終相場（最終相場のないものについては、それに準
ずる価額）、金融商品取引業者等から提示される気配相場、または運用会社等が公
表する基準価額に基づいて評価しております。
（３）投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたって
は、金融商品取引所における最終相場（最終相場のないものについては、それに準
ずる価額）、金融商品取引業者等から提示される気配相場、または運用会社等が公
表する基準価額に基づいて評価しております。
（４）為替予約取引
個別法に基づき、計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値で
評価しております。
２.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
算基準 日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
なお、外貨建資産等の会計処理は「投資信託財産計算規則」第60条及び第61条に基
づいております。
３.費用・収益の計上基準 （１）受取配当金の計上基準
受取配当金は原則として、株式及び投資証券の配当落ち日において、その金額が確
定している場合には当該金額、未だ確定していない場合には入金時に計上しており
ます。
受取配当金は、投資信託受益証券の収益分配を、原則として収益分配金落の売買が
行われる日において、当該収益分配金を計上しております。
（２）有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
（３）為替差損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
2022 年 5月20日現在
１. 元本の移動
期首 2021 年 5月21日
期首元本額 853,031,585 円
期末元本額 797,702,852 円
期中追加設定元本額 81,381,455 円
期中一部解約元本額 136,710,188 円
元本の内訳※
明治安田アメリカ株式ファンド 280,976,332 円
明治安田ライフプランファンド２０ 9,887,499 円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
明治安田ライフプランファンド５０ 46,577,829 円
明治安田ライフプランファンド７０ 46,080,345 円
フコク株２５大河 23,420,874 円
フコク株５０大河 58,534,360 円
フコク株７５大河 83,307,371 円
楽天資産形成ファンド 234,679,106 円
明治安田ＶＡアメリカ株式ファンド（適格機関投資家専用） 9,601,857 円
明治安田ＶＡライフプランファンド２０（適格機関投資家専用） 402,326 円
明治安田ＶＡライフプランファンド５０（適格機関投資家専用） 856,060 円
明治安田ＶＡライフプランファンド７０（適格機関投資家専用） 1,846,862 円
大河２５ＶＡ 適格機関投資家専用 210,608 円
大河５０ＶＡ 適格機関投資家専用 434,650 円
大河７５ＶＡ 適格機関投資家専用 886,773 円
２. 1 口当たり純資産額 4.4271 円
(10,000 口当たり純資産額) (44,271 円)
（注）＊は当該親信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1)株式
評価額
通 貨
銘 柄 株式数 備考
単価 金額
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明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
米ドル BAKER HUGHES CO
430 34.97 15,037.10
CHEVRON CORP
1,020 166.86 170,197.20
CONOCOPHILLIPS 1,070 104.61 111,932.70
EOG RESOURCES INC
1,390 121.70 169,163.00
EXXON MOBIL CORP
3,800 91.14 346,332.00
KINDER MORGAN INC
950 19.02 18,069.00
MARATHON OIL CORP
530 26.88 14,246.40
MARATHON PETROLEUM CORP
1,460 95.76 139,809.60
OCCIDENTAL PETROLEUM CORP
1,260 63.96 80,589.60
ONEOK INC
2,440 63.29 154,427.60
SCHLUMBERGER LTD
920 40.85 37,582.00
VALERO ENERGY CORP
830 124.26 103,135.80
WILLIAMS COS INC
660 35.02 23,113.20
AIR PRODUCTS & CHEMICALS INC
540 234.22 126,478.80
AMCOR PLC
1,150 12.96 14,904.00
DOW INC
2,070 68.76 142,333.20
INTL FLAVORS & FRAGRANCES
90 129.01 11,610.90
LINDE PLC
810 310.70 251,667.00
NEWMONT GOLDCORP CORP
270 66.11 17,849.70
PACKAGING CORP OF AMERICA
690 150.49 103,838.10
SEALED AIR CORP
2,220 59.81 132,778.20
SHERWIN-WILLIAMS CO/THE
220 259.37 57,061.40
3M CO
980 146.96 144,020.80
CATERPILLAR INC
540 206.76 111,650.40
DOVER CORP
120 129.54 15,544.80
EATON CORP PLC
190 136.08 25,855.20
EMERSON ELECTRIC CO
1,780 83.30 148,274.00
FASTENAL CO
570 51.34 29,263.80
GENERAL DYNAMICS CORP
470 217.78 102,356.60
HONEYWELL INTERNATIONAL INC
550 192.65 105,957.50
IDEX CORP
120 183.19 21,982.80
ILLINOIS TOOL WORKS
120 200.80 24,096.00
L3HARRIS TECHNOLOGIES INC
200 232.74 46,548.00
LOCKHEED MARTIN CORP
410 425.62 174,504.20
MASCO CORP
2,060 53.98 111,198.80
NORTHROP GRUMMAN CORP
180 448.50 80,730.00
PENTAIR PLC
200 48.35 9,670.00
RAYTHEON TECHNOLOGIES CORP
430 90.25 38,807.50
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
SMITH (A.O.)CORP 400 58.45 23,380.00
SNAP-ON INC
100 215.03 21,503.00
UNITED RENTALS INC
160 272.61 43,617.60
WW GRAINGER INC
210 466.96 98,061.60
JACOBS ENGINEERING GROUP INC
990 133.77 132,432.30
ROBERT HALF INTL INC
260 88.92 23,119.20
WASTE MANAGEMENT INC
920 152.77 140,548.40
C.H. ROBINSON WORLDWIDE INC
140 101.19 14,166.60
CSX CORP
1,810 30.94 56,001.40
EXPEDITORS INTL WASH INC
90 103.69 9,332.10
HUNT (JB) TRANSPRT SVCS INC
520 160.62 83,522.40
NORFOLK SOUTHERN CORP
230 228.03 52,446.90
OLD DOMINION FREIGHT LINE
460 238.47 109,696.20
UNION PACIFIC CORP
540 216.50 116,910.00
UNITED PARCEL SERVICE-CL B
330 167.39 55,238.70
GENERAL MOTORS CO
530 36.12 19,143.60
TESLA INC
809 709.42 573,920.78
LENNAR CORP-A
160 72.67 11,627.20
NIKE INC -CL B
890 106.44 94,731.60
NVR INC
31 4,155.68 128,826.08
UNDER ARMOUR INC-CLASS A
4,920 9.28 45,657.60
UNDER ARMOUR INC-CLASS C
590 8.18 4,826.20
BOOKING HOLDINGS INC
67 2,103.40 140,927.80
CHIPOTLE MEXICAN GRILL INC
81 1,272.49 103,071.69
EXPEDIA GROUP INC
110 126.57 13,922.70
MCDONALD'S CORP
810 229.00 185,490.00
MGM RESORTS INTERNATIONAL
240 33.65 8,076.00
STARBUCKS CORP
2,100 71.93 151,053.00
ALPHABET INC-CL A
277 2,207.68 611,527.36
ALPHABET INC-CL C
225 2,214.91 498,354.75
CHARTER COMMUNICATIONS INC-A
360 474.57 170,845.20
COMCAST CORP-CLASS A
2,260 42.02 94,965.20
FOX CORP - CLASS A
3,120 33.33 103,989.60
INTERPUBLIC GROUP OF COS INC
3,310 30.71 101,650.10
META PLATFORMS INC
1,400 191.29 267,806.00
NETFLIX INC
400 183.48 73,392.00
OMNICOM GROUP
360 74.90 26,964.00
WALT DISNEY CO/THE
1,250 103.14 128,925.00
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
AMAZON.COM INC
330 2,146.38 708,305.40
AUTOZONE INC
66 1,889.39 124,699.74
ETSY INC
80 79.24 6,339.20
HOME DEPOT INC
660 287.76 189,921.60
LOWE'S COS INC
630 187.86 118,351.80
O'REILLY AUTOMOTIVE INC
250 601.53 150,382.50
TARGET CORP
870 153.43 133,484.10
ULTA BEAUTY INC
160 351.31 56,209.60
COSTCO WHOLESALE CORP
550 422.93 232,611.50
KROGER CO
370 48.00 17,760.00
WALGREENS BOOTS ALLIANCE INC
340 40.61 13,807.40
WALMART INC
580 119.07 69,060.60
ARCHER-DANIELS-MIDLAND CO
2,040 83.86 171,074.40
COCA-COLA CO/THE
4,840 60.00 290,400.00
CONAGRA BRANDS INC
530 31.74 16,822.20
GENERAL MILLS INC
260 66.13 17,193.80
HERSHEY CO/THE
120 205.12 24,614.40
JM SMUCKER CO/THE
90 126.36 11,372.40
MONDELEZ INTERNATIONAL INC
220 61.11 13,444.20
PEPSICO INC
1,240 161.20 199,888.00
PHILIP MORRIS INTERNATIONAL
1,970 100.50 197,985.00
TYSON FOODS INC-CL A
1,130 84.12 95,055.60
ESTEE LAUDER COMPANIES-CL A
490 235.38 115,336.20
PROCTER & GAMBLE CO/THE
2,650 141.70 375,505.00
ABBOTT LABORATORIES
1,440 112.44 161,913.60
ANTHEM INC
280 479.92 134,377.60
BECTON DICKINSON AND CO
340 251.14 85,387.60
BOSTON SCIENTIFIC CORP
850 39.49 33,566.50
CENTENE CORP
270 82.64 22,312.80
CIGNA CORP
110 256.88 28,256.80
CVS HEALTH CORPORATION
330 93.14 30,736.20
DENTSPLY SIRONA INC
2,070 37.32 77,252.40
HCA HEALTHCARE INC
670 203.13 136,097.10
HENRY SCHEIN INC
1,790 82.87 148,337.30
HUMANA INC
330 432.00 142,560.00
LABORATORY CRP OF AMER HLDGS
280 246.43 69,000.40
MEDTRONIC PLC
1,090 102.75 111,997.50
QUEST DIAGNOSTICS INC
120 140.07 16,808.40
115/171
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
UNITEDHEALTH GROUP INC
910 478.55 435,480.50
UNIVERSAL HEALTH SERVICES-B
140 118.89 16,644.60
ZIMMER BIOMET HOLDINGS INC
130 116.91 15,198.30
ABBVIE INC
680 151.72 103,169.60
AGILENT TECHNOLOGIES INC
1,050 122.40 128,520.00
AMGEN INC
580 244.77 141,966.60
BIOGEN INC
60 193.09 11,585.40
BRISTOL-MYERS SQUIBB CO
350 75.96 26,586.00
DANAHER CORP
230 249.31 57,341.30
ELI LILLY & CO
900 286.27 257,643.00
GILEAD SCIENCES INC
280 63.27 17,715.60
JOHNSON & JOHNSON
2,200 173.94 382,668.00
MERCK & CO. INC.
3,220 92.09 296,529.80
METTLER-TOLEDO INTERNATIONAL
110 1,219.71 134,168.10
MODERNA INC
110 143.38 15,771.80
PERKINELMER INC
50 143.55 7,177.50
PFIZER INC
2,960 50.65 149,924.00
REGENERON PHARMACEUTICALS
30 657.15 19,714.50
THERMO FISHER SCIENTIFIC INC
200 550.74 110,148.00
VERTEX PHARMACEUTICALS INC
390 255.45 99,625.50
WATERS CORP
430 323.83 139,246.90
ZOETIS INC
510 158.63 80,901.30
BANK OF AMERICA CORP
8,490 34.45 292,480.50
CITIGROUP INC
640 49.78 31,859.20
CITIZENS FINANCIAL GROUP
330 37.70 12,441.00
FIFTH THIRD BANCORP
430 35.65 15,329.50
HUNTINGTON BANCSHARES INC
10,270 13.11 134,639.70
JPMORGAN CHASE & CO
1,940 118.31 229,521.40
KEYCORP 1,500 18.36 27,540.00
PNC FINANCIAL SERVICES GROUP
770 154.75 119,157.50
REGIONS FINANCIAL CORP
600 20.02 12,012.00
TRUIST FINANCIAL CORP
290 46.12 13,374.80
WELLS FARGO & CO
3,790 42.00 159,180.00
AMERICAN EXPRESS CO
990 154.00 152,460.00
AMERIPRISE FINANCIAL INC
50 253.92 12,696.00
BANK OF NEW YORK MELLON CORP
350 43.32 15,162.00
BERKSHIRE HATHAWAY INC-CL B
1,230 304.15 374,104.50
BLACKROCK INC
20 593.08 11,861.60
116/171
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
CAPITAL ONE FINANCIAL CORP
490 113.33 55,531.70
FRANKLIN RESOURCES INC
5,660 25.11 142,122.60
GOLDMAN SACHS GROUP INC
80 308.20 24,656.00
INTERCONTINENTAL EXCHANGE INC
1,090 95.90 104,531.00
INVESCO LTD
530 18.02 9,550.60
MORGAN STANLEY
1,210 79.96 96,751.60
MSCI INC
130 410.02 53,302.60
S&P GLOBAL INC
29 332.07 9,630.03
SCHWAB (CHARLES) CORP
2,810 62.66 176,074.60
SYNCHRONY FINANCIAL
290 32.56 9,442.40
AFLAC INC
210 55.60 11,676.00
AMERICAN INTERNATIONAL GROUP
2,900 57.90 167,910.00
AON PLC
350 266.66 93,331.00
ARTHUR J GALLAGHER & CO
190 155.25 29,497.50
CHUBB LTD
60 203.88 12,232.80
CINCINNATI FINANCIAL CORP
90 122.67 11,040.30
EVEREST RE GROUP LTD
90 276.34 24,870.60
GLOBE LIFE INC
560 93.88 52,572.80
HARTFORD FINANCIAL SVCS GRP
600 67.44 40,464.00
METLIFE INC
270 62.39 16,845.30
PRINCIPAL FINANCIAL GROUP
150 69.75 10,462.50
TRAVELERS COS INC/THE
440 169.30 74,492.00
CBRE GROUP INC
1,190 79.91 95,092.90
ACCENTURE PLC-CL A
280 273.61 76,610.80
ADOBE INC
620 394.38 244,515.60
ANSYS INC
40 248.00 9,920.00
AUTODESK INC
690 193.72 133,666.80
AUTOMATIC DATA PROCESSING
930 206.85 192,370.50
COGNIZANT TECH SOLUTIONS-A
150 70.32 10,548.00
FISERV INC
160 94.39 15,102.40
FORTINET INC
470 275.16 129,325.20
GARTNER INC
330 248.65 82,054.50
INTL BUSINESS MACHINES CORP
120 129.66 15,559.20
INTUIT INC
40 362.33 14,493.20
MASTERCARD INC - A
900 332.22 298,998.00
MICROSOFT CORP
5,924 253.14 1,499,601.36
ORACLE CORP
270 67.04 18,100.80
PAYPAL HOLDINGS INC
980 81.28 79,654.40
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
PTC INC
590 109.51 64,610.90
SALESFORCE INC
430 155.60 66,908.00
SERVICENOW INC
334 426.76 142,537.84
SYNOPSYS INC
180 300.52 54,093.60
VERISIGN INC
60 163.45 9,807.00
VISA INC-CLASS A SHARES
1,390 197.37 274,344.30
AMPHENOL CORP-CL A
170 67.59 11,490.30
APPLE INC
13,047 137.35 1,792,005.45
ARISTA NETWORKS INC
880 101.10 88,968.00
CDW CORP/DE
830 161.95 134,418.50
CISCO SYSTEMS INC
1,960 41.72 81,771.20
CORNING INC
380 33.52 12,737.60
MOTOROLA SOLUTIONS INC
120 210.26 25,231.20
NETAPP INC
830 68.26 56,655.80
TE CONNECTIVITY LTD
130 122.68 15,948.40
AT&T INC
1,090 20.21 22,028.90
T-MOBILE US INC
460 125.88 57,904.80
VERIZON COMMUNICATIONS INC
990 49.10 48,609.00
AES CORP
6,140 20.67 126,913.80
AMEREN CORPORATION
1,390 92.48 128,547.20
AMERICAN ELECTRIC POWER
190 99.04 18,817.60
CMS ENERGY CORP
1,190 69.21 82,359.90
DOMINION ENERGY INC
290 82.21 23,840.90
DUKE ENERGY CORP
190 108.95 20,700.50
EDISON INTERNATIONAL
230 65.85 15,145.50
NEXTERA ENERGY INC
1,590 70.46 112,031.40
NRG ENERGY INC
2,350 46.21 108,593.50
PUBLIC SERVICE ENTERPRISE GP
220 67.67 14,887.40
SEMPRA ENERGY
110 161.89 17,807.90
SOUTHERN CO
2,110 73.33 154,726.30
WEC ENERGY GROUP INC
1,060 102.87 109,042.20
ADVANCED MICRO DEVICES
2,580 96.67 249,408.60
APPLIED MATERIALS INC
170 110.74 18,825.80
BROADCOM INC
190 546.21 103,779.90
ENPHASE ENERGY INC
900 165.54 148,986.00
INTEL CORP
1,350 42.01 56,713.50
LAM RESEARCH CORP
30 472.13 14,163.90
MICROCHIP TECHNOLOGY INC
170 66.01 11,221.70
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
MICRON TECHNOLOGY INC
310 69.40 21,514.00
MONOLITHIC POWER SYSTEMS INC
40 416.69 16,667.60
NVIDIA CORP
2,230 171.24 381,865.20
NXP SEMICONDUCTORS NV
500 175.79 87,895.00
QUALCOMM INC
1,730 130.57 225,886.10
SKYWORKS SOLUTIONS INC
100 101.25 10,125.00
TEXAS INSTRUMENTS INC
470 167.62 78,781.40
225,870 26,243,981.78
米ドル 小計
(3,355,293,070)
225,870 3,355,293,070
合 計
(3,355,293,070)
( 注１)通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
( 注２)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
( 注３)通貨の表示は、外貨についてはその通貨の単位、邦貨については円単位で表示しております。
(2)株式以外の有価証券
通貨 種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
米ドル 投資信託受益証 SPDR S&P 500 ETF TRUST 1,455 566,664.30
券
1,455 566,664.30
投資信託受益証券 小計
(72,448,030)
投資証券 AVALONBAY COMMUNITIES INC 50 9,968.00
CROWN CASTLE INTL CORP 580 103,460.40
DIGITAL REALTY TRUST INC 110 14,043.70
HEALTHPEAK PROPERTIES INC 1,800 52,704.00
HOST HOTELS & RESORTS INC 7,240 140,818.00
KIMCO REALTY CORP 810 18,281.70
PROLOGIS INC 660 79,015.20
PUBLIC STORAGE 80 24,781.60
REALTY INCOME CORP 1,130 75,879.50
REGENCY CENTERS CORP 1,440 92,462.40
SIMON PROPERTY GROUP INC 110 12,104.40
UDR INC 340 15,735.20
14,350 639,254.10
投資証券 小計
(81,728,636)
15,805 1,205,918.40
米ドル合計
(154,176,666)
119/171
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
154,176,666
合計
(154,176,666)
( 注１)通貨種類毎の小計欄の（ ）内は、邦貨換算額であります。
( 注２)合計金額欄の（ ）内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
( 注３)通貨の表示は、外貨についてはその通貨の単位、邦貨については円単位で表示しております。
外貨建有価証券の内訳
組入投資信託
組入株式 組入投資証券 合計額に
通貨 銘柄数 受益証券
時価比率 時価比率 対する比率
時価比率
米ドル 株式 235 銘柄 95.0 % ― ― 95.6 %
投資信託受益 1 銘柄 ― 2.1 % ― 2.1 %
証券
投資証券 12 銘柄 ― ― 2.3 % 2.3 %
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
明治安田欧州株式マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2022 年 5月20日現在
資産の部
流動資産
預金 6,906,024
金銭信託 55,728,545
株式 1,962,824,662
未収配当金 5,988,264
流動資産合計 2,031,447,495
2,031,447,495
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 303,000
その他未払費用 2,999
流動負債合計 305,999
305,999
負債合計
純資産の部
元本等
元本 796,422,356
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 1,234,719,140
元本等合計 2,031,141,496
2,031,141,496
純資産合計
2,031,447,495
負債純資産合計
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注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 （１）株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたって
は、金融商品取引所における最終相場（最終相場のないものについては、それに準
ずる価額）、または金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価し
ております。
（２）為替予約取引
個別法に基づき、計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値で
評価しております。
２.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
算基準 日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
なお、外貨建資産等の会計処理は「投資信託財産計算規則」第60条及び第61条に基
づいております。
３.費用・収益の計上基準 （１）受取配当金の計上基準
受取配当金は原則として、株式の配当落ち日において、その金額が確定している場
合には当該金額、未だ確定していない場合には入金時に計上しております。
（２）有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
（３）為替差損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
2022 年 5月20日現在
１. 元本の移動
期首 2021 年 5月21日
期首元本額 811,693,209 円
期末元本額 796,422,356 円
期中追加設定元本額 180,435,443 円
期中一部解約元本額 195,706,296 円
元本の内訳※
欧州厳選株式ファンド 121,012,046 円
明治安田欧州株式ファンド 179,941,591 円
明治安田ライフプランファンド２０ 17,593,066 円
明治安田ライフプランファンド５０ 82,914,841 円
明治安田ライフプランファンド７０ 81,728,119 円
フコク株２５大河 27,837,145 円
フコク株５０大河 69,906,410 円
フコク株７５大河 99,251,629 円
楽天資産形成ファンド 101,082,159 円
明治安田ＶＡ欧州株式ファンド（適格機関投資家専用） 7,733,402 円
明治安田ＶＡライフプランファンド２０（適格機関投資家専用） 726,152 円
明治安田ＶＡライフプランファンド５０（適格機関投資家専用） 1,539,995 円
明治安田ＶＡライフプランファンド７０（適格機関投資家専用） 3,318,300 円
大河２５ＶＡ 適格機関投資家専用 252,519 円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
大河５０ＶＡ 適格機関投資家専用 521,280 円
大河７５ＶＡ 適格機関投資家専用 1,063,702 円
２. 1 口当たり純資産額 2.5503 円
(10,000 口当たり純資産額) (25,503 円)
（注）＊は当該親信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1)株式
評価額
通 貨
銘 柄 株式数 備考
単価 金額
米ドル LINDE PLC
947 310.70 294,232.90
947 294,232.90
米ドル 小計
(37,617,676)
ユーロ AIR LIQUIDE SA
1,831 159.60 292,227.60
CRH PLC
5,992 36.97 221,524.24
LEGRAND SA
2,302 79.10 182,088.20
VINCI SA
3,674 90.76 333,452.24
BUREAU VERITAS SA
7,049 26.18 184,542.82
WOLTERS KLUWER
2,419 91.54 221,435.26
DEUTSCHE POST AG-REG
3,523 37.48 132,042.04
VOLKSWAGEN AG-PFD
1,787 145.32 259,686.84
LVMH MOET HENNESSY LOUIS VUI
595 568.50 338,257.50
UNIVERSAL MUSIC GROUP NV
19,920 20.02 398,798.40
KONINKLIJKE AHOLD DELHAIZE N
12,977 25.08 325,463.16
KERRY GROUP PLC-A
1,068 94.10 100,498.80
L'OREAL 613 308.65 189,202.45
BAYER AG-REG
3,573 63.40 226,528.20
EUROAPI SASU
177 13.20 2,336.40
SANOFI 5,323 100.06 532,619.38
AIB GROUP PLC
71,159 2.23 158,826.88
BNP PARIBAS
4,127 53.19 219,515.13
AXA SA
7,125 23.04 164,195.62
SAP SE
3,163 90.23 285,397.49
WORLDLINE SA
4,134 36.99 152,916.66
RWE AG
5,616 42.47 238,511.52
INFINEON TECHNOLOGIES AG
4,436 27.84 123,520.42
172,583 5,283,587.25
ユーロ 小計
(714,288,160)
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イギリスポンド SHELL PLC-NEW
25,965 23.28 604,595.02
ANGLO AMERICAN PLC
10,892 34.67 377,625.64
BHP GROUP LTD
10,450 25.99 271,595.50
CRODA INTERNATIONAL PLC
2,465 65.50 161,457.50
ASHTEAD GROUP PLC
2,444 37.76 92,285.44
BAE SYSTEMS PLC
37,142 7.47 277,747.87
BODYCOTE PLC
15,031 6.22 93,567.97
RELX PLC
11,351 22.40 254,262.40
INFORMA PLC
23,873 5.50 131,301.50
DIAGEO PLC
10,089 35.70 360,177.30
ASTRAZENECA PLC
5,512 102.50 564,980.00
BARCLAYS PLC
205,172 1.53 314,487.64
NATWEST GROUP PLC
58,803 2.09 122,957.07
3I GROUP PLC
9,210 11.78 108,493.80
ST JAMES'S PLACE PLC
8,786 11.88 104,421.61
HISCOX LTD
26,082 9.31 242,875.58
PRUDENTIAL PLC
22,032 9.77 215,296.70
485,299 4,298,128.54
イギリスポンド 小計
(684,691,876)
スイスフラン NESTLE SA-REG
5,468 113.38 619,961.84
ALCON INC
3,937 69.52 273,700.24
LONZA GROUP AG-REG
290 533.80 154,802.00
NOVARTIS AG-REG
5,255 85.69 450,300.95
ROCHE HOLDING AG-GENUSSCHEIN
1,742 316.90 552,039.80
ZURICH INSURANCE GROUP AG
1,044 433.90 452,991.60
17,736 2,503,796.43
スイスフラン 小計
(328,923,737)
スウェーデンク
SWEDBANK AB - A SHARES
ローナ 10,280 148.90 1,530,692.00
10,280 1,530,692.00
スウェーデンクローナ 小計
(19,700,006)
ノルウェーク TOMRA SYSTEMS ASA
4,758 351.70 1,673,388.60
ローネ
MOWI ASA
6,843 236.30 1,617,000.90
DNB BANK ASA
6,962 182.65 1,271,609.30
18,563 4,561,998.80
ノルウェークローネ 小計
(60,172,764)
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
デンマークク CHR HANSEN HOLDING A/S
2,078 508.80 1,057,286.40
ローネ
NOVOZYMES A/S-B SHARES
3,330 423.40 1,409,922.00
NOVO NORDISK A/S-B
3,953 730.90 2,889,247.70
ORSTED A/S
1,478 751.00 1,109,978.00
10,839 6,466,434.10
デンマーククローネ 小計
(117,430,443)
716,247 1,962,824,662
合 計
(1,962,824,662)
( 注１)通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
( 注２)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
( 注３)通貨の表示は、外貨についてはその通貨の単位、邦貨については円単位で表示しております。
(2)株式以外の有価証券
該当事項はありません。
外貨建有価証券の内訳
組入株式 合計額に
通貨 銘柄数
時価比率 対する比率
米ドル 株式 1 銘柄 1.9 % 1.9 %
ユーロ 株式 23 銘柄 35.2 % 36.3 %
イギリスポンド 株式 17 銘柄 33.7 % 34.9 %
スイスフラン 株式 6 銘柄 16.2 % 16.8 %
スウェーデンクローナ 株式 1 銘柄 1.0 % 1.0 %
ノルウェークローネ 株式 3 銘柄 3.0 % 3.1 %
デンマーククローネ 株式 4 銘柄 5.8 % 6.0 %
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
明治安田日本債券マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2022 年 5月20日現在
資産の部
流動資産
金銭信託 469,784,180
国債証券 15,390,082,560
社債券 15,593,315,500
未収入金 1,794,376,550
未収利息 61,489,571
前払費用 8,133,722
流動資産合計 33,317,182,083
33,317,182,083
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 1,793,703,250
未払解約金 1,210,000
その他未払費用 43,277
流動負債合計 1,794,956,527
1,794,956,527
負債合計
純資産の部
元本等
元本 20,321,724,265
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 11,200,501,291
元本等合計 31,522,225,556
31,522,225,556
純資産合計
33,317,182,083
負債純資産合計
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 国債証券、地方債証券、特殊債券、社債券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、価
格情報会社の提供する価額等で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
2022 年 5月20日現在
１. 元本の移動
期首 2021 年 5月21日
期首元本額 12,025,977,132 円
期末元本額 20,321,724,265 円
期中追加設定元本額 8,410,124,765 円
期中一部解約元本額 114,377,632 円
元本の内訳※
明治安田日本債券ファンド 17,774,432,574 円
明治安田ライフプランファンド２０ 738,599,032 円
明治安田ライフプランファンド５０ 444,378,793 円
明治安田ライフプランファンド７０ 156,229,266 円
楽天資産形成ファンド 1,158,894,267 円
明治安田ＶＡ日本債券ファンド（適格機関投資家専用） 2,904,429 円
明治安田ＶＡライフプランファンド２０（適格機関投資家専用） 30,998,266 円
明治安田ＶＡライフプランファンド５０（適格機関投資家専用） 8,772,231 円
明治安田ＶＡライフプランファンド７０（適格機関投資家専用） 6,515,407 円
２. 1 口当たり純資産額 1.5512 円
(10,000 口当たり純資産額) (15,512 円)
（注）＊は当該親信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
国債証券 第４３６回利付国債２年 1,555,000,000 1,556,959,300
第１３回利付国債４０年 19,000,000 15,807,050
第１４回利付国債４０年 818,000,000 726,997,500
第３６６回利付国債１０年 78,000,000 77,737,140
第３２回利付国債３０年 63,000,000 80,245,620
第４６回利付国債３０年 127,000,000 144,716,500
第４８回利付国債３０年 405,000,000 452,769,750
第６０回利付国債３０年 650,000,000 645,872,500
第６３回利付国債３０年 245,000,000 212,770,250
第６６回利付国債３０年 23,000,000 19,930,880
第６７回利付国債３０年 32,000,000 29,193,920
第６８回利付国債３０年 507,000,000 461,719,830
第６９回利付国債３０年 168,000,000 157,147,200
第７０回利付国債３０年 608,000,000 567,817,280
第７４回利付国債３０年 3,274,000,000 3,285,295,300
第１６０回利付国債２０年 44,000,000 45,214,400
第１７１回利付国債２０年 107,000,000 100,694,490
第１７２回利付国債２０年 144,000,000 137,479,680
第１７３回利付国債２０年 174,000,000 165,755,880
第１７４回利付国債２０年 938,000,000 891,559,620
第１７５回利付国債２０年 1,151,000,000 1,110,415,740
第１７６回利付国債２０年 1,937,000,000 1,864,808,010
第１７７回利付国債２０年 806,000,000 760,186,960
第１７８回利付国債２０年 184,000,000 176,531,440
第１７９回利付国債２０年 1,059,000,000 1,013,801,880
第１８０回利付国債２０年 681,000,000 688,654,440
国債証券 合計
15,797,000,000 15,390,082,560
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
社債券 第９回ビー・ピー・シー・イー・エス・エー円貨社 500,000,000 492,393,000
債（劣後（ＴＬＡＣ））
第２４回ルノー円貨社債 700,000,000 693,651,000
第４回ソシエテジェネラル円貨社債（劣後特約付） 200,000,000 200,060,000
ソシエテ・ジェネラルユーロ円債２６／２／２５ 100,000,000 96,412,200
（ＴＬＡＣ）
アフラック変動利付ユーロ円債４７／１０／２３ 100,000,000 102,331,400
第２回ヒューリック無担保社債（劣後特約付） 500,000,000 508,184,000
第１回住友化学無担保社債（劣後特約付） 400,000,000 406,572,800
第２回住友化学無担保社債（劣後特約付） 100,000,000 100,243,900
第１回武田薬品工業無担保社債（劣後特約付） 900,000,000 921,964,500
第１６回武田薬品工業無担保社債 300,000,000 294,651,000
第１９回Ｚホールディングス無担保社債 200,000,000 198,618,000
第１８回楽天グループ無担保社債 400,000,000 384,524,000
第１９回楽天グループ無担保社債 200,000,000 191,578,000
第２０回楽天グループ無担保社債 200,000,000 187,986,000
第１回ＥＮＥＯＳホールディングス無担保社債（劣 200,000,000 199,426,000
後特約付）
第２回ＥＮＥＯＳホールディングス無担保社債（劣 100,000,000 99,043,600
後特約付）
第３回ＥＮＥＯＳホールディングス無担保社債（劣 300,000,000 299,403,600
後特約付）
第４回ＤＭＧ森精機無担保永久社債（劣後特約付） 500,000,000 493,327,500
第１回ＮＴＮ無担保社債（劣後特約付） 100,000,000 103,166,900
第１回パナソニック無担保社債（劣後特約付） 300,000,000 299,120,400
第２回パナソニック無担保社債（劣後特約付） 600,000,000 596,363,400
第３回パナソニック無担保社債（劣後特約付） 800,000,000 790,225,600
第２回かんぽ生命無担保社債（劣後特約付） 1,000,000,000 1,002,192,000
第１回日本生命第２回劣後ローン流動化劣後債 600,000,000 604,457,400
第１回日本生命第６回劣後ローン流動化劣後債 500,000,000 497,713,500
第１回日本生命第７回劣後ローン流動化劣後債 300,000,000 301,269,600
第２６回ＳＢＩホールディングス無担保社債 700,000,000 698,348,000
第２７回ＳＢＩホールディングス無担保社債 300,000,000 299,901,000
第４回オリックス無担保社債（劣後特約付） 100,000,000 99,179,600
第３回野村ホールディングス無担保永久社債（劣後 800,000,000 801,387,200
特約付）
第１回商船三井無担保社債（劣後特約付） 400,000,000 407,599,200
第１６回光通信無担保社債 100,000,000 105,485,000
第１８回光通信無担保社債 400,000,000 419,640,000
第３０回光通信無担保社債 100,000,000 99,318,000
第３１回光通信無担保社債 200,000,000 196,886,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第５５５回中部電力（一般担保付） 100,000,000 99,969,000
第５４２回東北電力（一般担保付） 100,000,000 100,056,000
第３７５回北海道電力（一般担保付） 100,000,000 99,969,000
第４０回東京電力パワーグリッド（一般担保付） 300,000,000 309,534,000
第４２回東京電力パワーグリッド（一般担保付） 200,000,000 203,314,000
第４９回東京電力パワーグリッド（一般担保付） 100,000,000 100,155,000
第５０回東京電力パワーグリッド（一般担保付） 300,000,000 300,693,000
第７回ＪＥＲＡ無担保社債 100,000,000 100,022,000
第５１回ソフトバンクグループ無担保社債 100,000,000 100,985,000
第５６回ソフトバンクグループ無担保社債 100,000,000 98,518,000
第５７回ソフトバンクグループ無担保社債 200,000,000 197,048,000
第５回ソフトバンクグループ無担保社債（劣後特約 600,000,000 591,552,600
付）
アフラック生命保険第１回劣後債 100,000,000 98,876,600
社債券 合計
15,600,000,000 15,593,315,500
合計 31,397,000,000 30,983,398,060
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
明治安田外国債券マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2022 年 5月20日現在
資産の部
流動資産
金銭信託 3,858,223
国債証券 1,135,149,920
社債券 24,882,483
派生商品評価勘定 13,668
未収入金 5,984,027
未収利息 4,428,737
前払費用 1,990,474
流動資産合計 1,176,307,532
1,176,307,532
資産合計
負債の部
流動負債
前受金 3,044,598
未払解約金 160,000
その他未払費用 211
流動負債合計 3,204,809
3,204,809
負債合計
純資産の部
元本等
元本 376,771,657
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 796,331,066
元本等合計 1,173,102,723
1,173,102,723
純資産合計
1,176,307,532
負債純資産合計
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注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 （１）国債証券、社債券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、価
格情報会社の提供する価額等で評価しております。
（２）為替予約取引
個別法に基づき、計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値で
評価しております。
２.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
算基準 日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
なお、外貨建資産等の会計処理は「投資信託財産計算規則」第60条及び第61条に基
づいております。
３.費用・収益の計上基準 （１）有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
（２）為替差損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
2022 年 5月20日現在
１. 元本の移動
期首 2021 年 5月21日
期首元本額 379,355,396 円
期末元本額 376,771,657 円
期中追加設定元本額 27,133,058 円
期中一部解約元本額 29,716,797 円
元本の内訳※
明治安田外国債券ファンド 40,995,170 円
明治安田ライフプランファンド２０ 88,403,271 円
明治安田ライフプランファンド５０ 102,973,170 円
明治安田ライフプランファンド７０ 45,470,937 円
フコク株２５大河 30,220,122 円
フコク株５０大河 49,944,802 円
明治安田ＶＡ外国債券ファンド（適格機関投資家専用） 10,470,034 円
明治安田ＶＡライフプランファンド２０（適格機関投資家専用） 3,714,773 円
明治安田ＶＡライフプランファンド５０（適格機関投資家専用） 2,023,521 円
明治安田ＶＡライフプランファンド７０（適格機関投資家専用） 1,916,358 円
大河２５ＶＡ 適格機関投資家専用 269,084 円
大河５０ＶＡ 適格機関投資家専用 370,415 円
２. 1 口当たり純資産額 3.1136 円
(10,000 口当たり純資産額) (31,136 円)
（注）＊は当該親信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
通貨 種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
米ドル 国債証券 US TREASURY N/B 0.125% 144,000.00 141,716.25
US TREASURY N/B 0.25% 27,000.00 26,453.67
US TREASURY N/B 0.25% 550,000.00 524,605.47
US TREASURY N/B 0.375% 420,000.00 402,740.62
US TREASURY N/B 0.5% 170,000.00 149,746.09
US TREASURY N/B 0.625% 850,000.00 712,140.62
US TREASURY N/B 0.75% 40,000.00 35,543.75
US TREASURY N/B 1.625% 508,000.00 486,290.94
US TREASURY N/B 1.875% 140,000.00 112,875.00
US TREASURY N/B 2.375% 48,000.00 46,882.50
US TREASURY N/B 2.375% 390,000.00 335,278.12
US TREASURY N/B 2.5% 651,000.00 649,118.20
US TREASURY N/B 2.5% 195,000.00 169,299.61
US TREASURY N/B 2.625% 370,000.00 363,958.58
US TREASURY N/B 2.875% 210,000.00 196,399.21
US TREASURY N/B 3.75% 90,000.00 96,454.68
US TREASURY N/B 6.25% 105,000.00 110,077.73
4,908,000.00 4,559,581.04
米ドル合計
(582,942,435)
カナダド 国債証券 CANADA-GOV'T 0.25% 20,000.00 19,855.20
ル
CANADA-GOV'T 0.25% 70,000.00 68,568.50
CANADA-GOV'T 1.0% 134,000.00 123,068.28
CANADA-GOV'T 2% 30,000.00 24,850.20
CANADA-GOV'T 4% 4,000.00 4,589.76
CANADA-GOV'T 5.75% 40,000.00 47,453.60
298,000.00 288,385.54
カナダドル合計
(28,743,386)
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
メキシコ 国債証券 MEXICAN BONOS 7.75% 1,470,000.00 1,367,982.00
ペソ
1,470,000.00 1,367,982.00
メキシコペソ合計
(8,775,467)
ユーロ 国債証券 BELGIAN 0291 5.5% 185,000.00 233,405.25
BELGIAN 0338 0.5% 30,000.00 30,000.00
BELGIAN 0348 1.7% 58,000.00 54,694.00
BTPS 0.35% 190,000.00 184,699.00
BTPS 0.65% 40,000.00 40,018.40
BTPS 0.95% 20,000.00 20,125.80
BTPS 0% 70,000.00 68,590.90
BTPS 1.45% 92,000.00 75,771.20
BTPS 1.65% 90,000.00 82,782.00
BTPS 2.45% 100,000.00 86,290.00
BUNDESOBL-177 0% 42,000.00 42,028.14
BUNDESOBL-179 0% 440,000.00 437,954.00
DEUTSCHLAND REP 0.5% 20,000.00 20,045.40
DEUTSCHLAND REP 0% 70,000.00 64,442.00
DEUTSCHLAND REP 0% 100,000.00 87,088.00
DEUTSCHLAND REP 1.25% 118,000.00 124,136.00
DEUTSCHLAND REP 4.75% 232,000.00 287,612.72
FRANCE O.A.T. 0.5% 40,000.00 32,148.00
FRANCE O.A.T. 0.75% 105,000.00 78,477.00
FRANCE O.A.T. 0% 25,000.00 23,942.50
FRANCE O.A.T. 0% 190,000.00 170,392.00
FRANCE O.A.T. 1.75% 30,000.00 30,372.00
FRANCE O.A.T. 2.75% 115,000.00 126,005.50
FRANCE O.A.T. 3.25% 50,000.00 63,620.00
IRISH GOVT 2.4% 20,000.00 21,806.00
IRISH GOVT 2% 22,000.00 22,798.60
NETHERLANDS GOVT 0.5% 90,000.00 77,661.00
SPANISH GOV'T 1.5% 38,000.00 38,298.30
SPANISH GOV'T 2.15% 170,000.00 175,984.00
SPANISH GOV'T 3.45% 50,000.00 57,485.00
SPANISH GOV'T 4.2% 26,000.00 32,357.00
SPANISH GOV'T 4.65% 54,000.00 60,161.40
SPANISH GOV'T 4.8% 170,000.00 182,486.50
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
3,092,000.00 3,133,677.61
ユーロ合計
(423,641,876)
イギリス 国債証券 UK TSY GILT 1.75% 235,000.00 218,550.00
ポンド
235,000.00 218,550.00
国債証券 小計
(34,815,015)
社債券 VOLKSWAGEN FIN 0.875% 100,000.00 93,380.00
100,000.00 93,380.00
社債券 小計
(14,875,434)
335,000.00 311,930.00
イギリスポンド合計
(49,690,449)
スウェー 国債証券 SWEDISH GOVRNMNT 0.75% 160,000.00 151,614.40
デンク
SWEDISH GOVRNMNT 3.5% 70,000.00 87,198.30
ローナ
230,000.00 238,812.70
スウェーデンクローナ合計
(3,073,519)
ノル 国債証券 NORWEGIAN GOV'T 1.375% 220,000.00 196,944.00
ウェーク
ローネ
220,000.00 196,944.00
ノルウェークローネ合計
(2,597,691)
ポーラン 国債証券 POLAND GOVT BOND 2.75% 200,000.00 158,200.00
ドズロチ
200,000.00 158,200.00
ポーランドズロチ合計
(4,601,231)
オースト 国債証券 AUSTRALIAN GOVT. 0.5% 80,000.00 71,839.12
ラリアド
AUSTRALIAN GOVT. 1.75% 30,000.00 19,517.46
ル
AUSTRALIAN GOVT. 3.25% 17,000.00 17,112.20
AUSTRALIAN GOVT. 5.5% 30,000.00 30,939.00
157,000.00 139,407.78
国債証券 小計
(12,509,060)
社債券 AURIZON FINANCE 3% 130,000.00 111,524.01
130,000.00 111,524.01
社債券 小計
(10,007,049)
287,000.00 250,931.79
オーストラリアドル合計
(22,516,109)
シンガ 国債証券 SINGAPORE GOV'T 2.875% 50,000.00 50,565.00
ポールド
ル
50,000.00 50,565.00
シンガポールドル合計
(4,682,319)
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
マレーシ 国債証券 MALAYSIA GOVT 3.899% 205,000.00 202,660.95
アリン
ギット
205,000.00 202,660.95
マレーシアリンギット合計
(5,893,339)
イスラエ 国債証券 (DIRTY)ISRAEL FIXED 1% 160,000.00 144,352.00
ルシュケ
ル
160,000.00 144,352.00
イスラエルシュケル合計
(5,481,839)
人民元 国債証券 CHINA GOVT BOND 2.37% 400,000.00 397,318.40
CHINA GOVT BOND 3.02% 510,000.00 518,715.90
910,000.00 916,034.30
人民元合計
(17,392,743)
1,160,032,403
合計
(1,160,032,403)
( 注１)通貨種類毎の小計欄の（ ）内は、邦貨換算額であります。
( 注２)合計金額欄の（ ）内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
( 注３)通貨の表示は、外貨についてはその通貨の単位、邦貨については円単位で表示しております。
外貨建有価証券の内訳
組入債券 合計額に
通貨 銘柄数
時価比率 対する比率
米ドル 国債証券 17 銘柄 49.7 % 50.1 %
カナダドル 国債証券 6 銘柄 2.5 % 2.5 %
メキシコペソ 国債証券 1 銘柄 0.7 % 0.8 %
ユーロ 国債証券 33 銘柄 36.1 % 36.5 %
イギリスポンド 国債証券 1 銘柄 3.0 % 3.0 %
社債券 1 銘柄 1.3 % 1.3 %
スウェーデンクローナ 国債証券 2 銘柄 0.3 % 0.3 %
ノルウェークローネ 国債証券 1 銘柄 0.2 % 0.2 %
ポーランドズロチ 国債証券 1 銘柄 0.4 % 0.4 %
オーストラリアドル 国債証券 4 銘柄 1.1 % 1.1 %
社債券 1 銘柄 0.9 % 0.9 %
シンガポールドル 国債証券 1 銘柄 0.4 % 0.4 %
マレーシアリンギット 国債証券 1 銘柄 0.5 % 0.5 %
イスラエルシュケル 国債証券 1 銘柄 0.5 % 0.5 %
人民元 国債証券 2 銘柄 1.5 % 1.5 %
第２ 信用取引契約残高明細表
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該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
（2022年 5月20日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引以外の 為替予約取引
取引
売建 1,914,387 - 1,900,719 13,668
人民元 1,914,387 - 1,900,719 13,668
合計 1,914,387 - 1,900,719 13,668
（注）時価の算定方法
為替予約取引
１.計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しておりま
す。
① 計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約
は当該仲値で評価しております。
② 計算期間末日において当該日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によって評
価しております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている対顧客先物
売買相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物売買相場の仲値をもとに計算したレートを用いて評
価しております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表さ
れている対顧客先物売買相場の仲値を用いて評価しております。
２.計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客電信売
買相場の仲値で評価しております。
＊上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。
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２【ファンドの現況】
（2022年5月31日現在）
【純資産額計算書】
明治安田ライフプランファンド２０
Ⅰ 資産総額 1,862,296,945 円
Ⅱ 負債総額 1,430,603 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,860,866,342 円
Ⅳ 発行済口数 1,361,936,329 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.3663 円
（1万口当たり純資産額） （13,663 円）
明治安田ライフプランファンド５０
Ⅰ 資産総額 2,193,406,831 円
Ⅱ 負債総額 931,441 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 2,192,475,390 円
Ⅳ 発行済口数 1,442,888,011 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.5195 円
（1万口当たり純資産額） （15,195 円）
明治安田ライフプランファンド７０
Ⅰ 資産総額 1,463,903,482 円
Ⅱ 負債総額 780,781 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,463,122,701 円
Ⅳ 発行済口数 942,130,598 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.5530 円
（1万口当たり純資産額） （15,530 円）
（参考）
純資産額計算書
Ⅰ.明治安田日本株式マザーファンド
Ⅰ 資産総額 4,451,255,902 円
Ⅱ 負債総額 449,683,405 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 4,001,572,497 円
Ⅳ 発行済口数 2,329,401,869 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.7179 円
（1万口当たり純資産額） （17,179 円）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ⅱ.明治安田アメリカ株式マザーファンド
Ⅰ 資産総額 3,830,845,705 円
Ⅱ 負債総額 12,015,388 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 3,818,830,317 円
Ⅳ 発行済口数 805,938,448 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 4.7384 円
（1万口当たり純資産額） （47,384 円）
Ⅲ.明治安田欧州株式マザーファンド
Ⅰ 資産総額 2,181,484,311 円
Ⅱ 負債総額 30,902,306 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 2,150,582,005 円
Ⅳ 発行済口数 796,622,675 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.6996 円
（1万口当たり純資産額） （26,996 円）
Ⅳ.明治安田日本債券マザーファンド
Ⅰ 資産総額 33,059,038,308 円
Ⅱ 負債総額 1,269,506,945 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 31,789,531,363 円
Ⅳ 発行済口数 20,552,672,762 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.5467 円
（1万口当たり純資産額） （15,467 円）
Ⅴ.明治安田外国債券マザーファンド
Ⅰ 資産総額 1,204,555,040 円
Ⅱ 負債総額 13,780,289 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,190,774,751 円
Ⅳ 発行済口数 378,774,374 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 3.1438 円
（1万口当たり純資産額） （31,438 円）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
（１）名義書換の事務等
該当事項はありません。
委託会社は、この信託の受益権を取扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取消された場合
または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その
他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
したがって、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式
受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受
益証券の再発行の請求を行わないものとします。
（２）受益者に対する特典
該当事項はありません。
（３）受益権の譲渡
① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載また
は記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
② 前項の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益権の口数
の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録す
るものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の
振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定
にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するもの
とします。
③ 上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されてい
る振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等におい
て、委託会社が必要と認めたときまたはやむをえない事情があると判断したときは、振替停止日や振替
停止期間を設けることができます。
（４）受益権の譲渡制限および譲渡の対抗要件
譲渡制限はありません。ただし、受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託
会社および受託会社に対抗することができません。
（５）受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、社振法に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均等に再
分割できるものとします。
（６）質権口記載又は記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、一部
解約の実行の請求の受付、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほか、民法
その他の法令等にしたがって取扱われます。
（７）償還金
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前にお
いて一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で
取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得
申込者とします。）に支払います。
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
（１）資本金の額
本書提出日現在の資本金の額： 10 億円
会社が発行する株式総数： 33,220 株
発行済株式総数： 18,887 株
＜過去5年間における資本金の額の推移＞
該当事項はありません。
（２）委託会社の機構
① 会社の意思決定機構
経営の意思決定機関として取締役会をおきます。取締役会は、法令、定款に定める事項ならびに本会社の
業務執行に関する重要事項を決定するほか、執行役員を選任し、本会社の業務執行を委任します。執行役
員は取締役会において決定された基本方針に則り、本会社の業務執行を行います。
② 投資運用の意思決定機構
1 ．投資政策委員会にて、マクロ経済環境・市況環境に関する分析、資産配分・資産毎の運用戦略に関す
る検討を行います。
2 ．ファンドの運用担当者は、投資政策委員会における分析・検討等を踏まえて運用計画を策定し、運用
計画に基づき、有価証券等の売買をトレーディング部門に指図します。
3 ．ファンドの運用の基本規程等の遵守状況の管理、運用資産のリスク管理は、運用部門から独立したコ
ンプライアンス・リスク管理部、運用企画部が中心となって行います。
4 ．投資管理委員会にて、ファンドの運用パフォーマンスの評価等を行い、これを運用部門にフィード
バックすることにより、より精度の高い運用体制を維持するよう努めています。
２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設
定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）およびそ
の受益権の募集又は私募（第二種金融商品取引業）を行っています。また「金融商品取引法」に定める投
資助言業務を行っています。
2022 年5月31日現在、委託会社が運用の指図を行っている証券投資信託は以下の通りです（ただし、親投資
信託を除きます。）。
種類 本数 純資産総額
追加型 151 本 1,576,143,195,152 円
株式投資信託
単位型 19 本 403,311,470,703 円
公社債投資信託 単位型 18 本 45,802,953,901 円
合計 188 本 2,025,257,619,756 円
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３【委託会社等の経理状況】
１．財務諸表の作成方法について
委託会社である明治安田アセットマネジメント株式会社（以下「委託会社」という。）の財務諸表は、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規
則」という。）並びに同規則第2条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣
府令第52号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度（2021年4月1日から2022年3月31
日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
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（1）【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
資産の部
流動資産
現金・預金 7,648,171 8,881,852
前払費用 200,486 200,271
未収入金 113,842 -
未収委託者報酬 1,490,727 1,515,280
未収運用受託報酬 130,764 312,387
未収投資助言報酬 258,067 32,339
5,074 9,953
その他
流動資産合計 9,847,134 10,952,085
固定資産
有形固定資産
※1 ※1
建物
707,678 657,578
※1 ※1
器具備品
345,634 273,616
建設仮勘定 1,354 -
有形固定資産合計 1,054,667 931,194
無形固定資産
ソフトウェア 125,943 176,635
22,934 27,900
ソフトウェア仮勘定
無形固定資産合計 148,878 204,535
投資その他の資産
投資有価証券 4,362 6,531
長期差入保証金 300,000 300,000
長期前払費用 13,175 19,485
前払年金費用 223,189 240,647
15,044 29,735
繰延税金資産
投資その他の資産合計 555,772 596,399
固定資産合計 1,759,319 1,732,130
資産合計 11,606,453 12,684,216
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
負債の部
流動負債
預り金 288,719 760,150
未払金 940,511 1,014,467
未払収益分配金 149 -
未払手数料 461,104 500,292
その他未払金 479,258 514,174
未払費用 38,371 40,746
未払法人税等 145,252 336,717
未払消費税等 26,255 254,752
賞与引当金 155,393 165,699
前受収益 3,666 3,666
流動負債合計 1,598,171 2,576,200
固定負債
長期未払金 138,492 86,543
227,552 228,039
資産除去債務
固定負債合計 366,045 314,582
負債合計 1,964,216 2,890,782
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000 1,000,000
資本剰余金
資本準備金 660,443 660,443
2,854,339 2,854,339
その他資本剰余金
資本剰余金合計 3,514,783 3,514,783
利益剰余金
利益準備金 83,040 83,040
その他利益剰余金
別途積立金 3,092,001 3,092,001
1,952,160 2,103,933
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 5,127,202 5,278,975
株主資本合計 9,641,986 9,793,758
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 251 △325
評価・換算差額等合計 251 △325
純資産合計 9,642,237 9,793,433
負債・純資産合計 11,606,453 12,684,216
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（2）【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年4月1日 （自 2021年4月1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
営業収益
委託者報酬 6,334,125 7,916,562
受入手数料 11,877 40,707
運用受託報酬 1,871,659 2,132,888
投資 助言報酬 550,486 438,441
その他収益 6,666 10,000
営業収益合計 8,774,814 10,538,599
営業費用
支払手数料 1,908,970 2,129,117
広告宣伝費 54,081 46,842
公告費 250 250
調査費 1,629,740 2,446,317
調査費 694,741 803,814
委託調査費 934,999 1,642,503
委託計算費 382,749 439,674
営業雑経費 138,454 145,382
通信費 21,821 21,451
印刷費 97,182 106,245
協会費 13,023 10,338
諸会費 6,147 7,239
279 106
営業雑費
営業費用合計 4,114,246 5,207,584
一般管理費
給料 2,035,031 2,193,365
役員報酬 65,817 65,537
給料・手当 1,535,188 1,647,697
賞与 411,987 444,284
その他報酬給与 22,038 35,846
賞与引当金繰入 155,393 165,699
法定福利費 303,647 326,765
福利厚生費 40,150 31,829
交際費 1,508 2,525
寄付金 8,669 11,484
旅費交通費 9,202 6,856
租税 公課 68,896 84,051
不動産賃 借料 275,188 450,152
退職給付費用 △145,682 56,072
固定資産減価償却費 128,728 203,922
事務委託費 98,607 275,646
167,863 73,144
諸経費
一般管理費合計 3,147,203 3,881,516
営業利益 1,513,364 1,449,498
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年4月1日 （自 2021年4月1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
営業外収益
受取 利息 100 107
受取配当金 30 270
投資有価証券売却益 12 145
※1 ※1
保険 契約返戻金・配当金
1,496 1,810
為替差益 327 155
3,001 1,551
雑益
営業外収益合計 4,967 4,039
営業外費用
645 524
雑損失
営業外費用合計 645 524
経常利益 1,517,687 1,453,013
特別損失
※2 ※2
移転関連費用
222,760 -
特別損失合計 222,760 -
税引前当期純利益 1,294,926 1,453,013
法人税、住民税及び事業税 334,591 462,476
法人税等調整額 107,115 △14,436
法人税等合計 441,707 448,039
当期純利益 853,219 1,004,974
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（3）【株主資本等変動計算書】
前事業年度 （自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 1,000,000 660,443 2,854,339 3,514,783
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - -
当期末残高 1,000,000 660,443 2,854,339 3,514,783
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
利益剰余金
合計
利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 83,040 3,092,001 2,227,250 5,402,292 9,917,076
当期変動額
剰余金の配当 △1,128,309 △1,128,309 △1,128,309
当期純利益 853,219 853,219 853,219
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - △275,090 △275,090 △275,090
当期末残高 83,040 3,092,001 1,952,160 5,127,202 9,641,986
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 - - 9,917,076
当期変動額
剰余金の配当 △1,128,309
当期純利益 853,219
株主資本以外の項目の
251 251 251
当期変動額（純額）
当期変動額合計 251 251 △274,838
当期末残高 251 251 9,642,237
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当事業年度 （自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 1,000,000 660,443 2,854,339 3,514,783
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - -
当期末残高 1,000,000 660,443 2,854,339 3,514,783
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
利益剰余金
合計
利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 83,040 3,092,001 1,952,160 5,127,202 9,641,986
当期変動額
剰余金の配当 △853,201 △853,201 △853,201
当期純利益 1,004,974 1,004,974 1,004,974
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 151,772 151,772 151,772
当期末残高 83,040 3,092,001 2,103,933 5,278,975 9,793,758
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 251 251 9,642,237
当期変動額
剰余金の配当 △853,201
当期純利益 1,004,974
株主資本以外の項目の
△577 △577 △577
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △577 △577 151,195
当期末残高 △325 △325 9,793,433
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[ 注記事項]
（重要な会計方針）
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
その他 有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定しております。）
2. 固定資産の減価償却方法
（1）有形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 6年～18年
器具備品 3年～20年
（2）無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法
を採用しております。
3. 引当金の計上基準
（1）賞与引当金は、従業員賞与の支給に充てるため、当事業年度に見合う支給見込額に基づき計上
しております。
（2）退職給付引当金は、従業員に対する退職金の支払に備えるため、当事業年度末における退職給
付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額
を、簡便法により計上しております。
4. 重要な収益及び費用の計上基準
投資信託委託業務及び投資顧問業務については、日々の純資産総額に対してあらかじめ定めた料
率を乗じた金額を収益として認識しています。
5. 会計方針の変更
（1）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基
準」という。）等を当事業年度から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしており
ます。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取
扱いに従っており、当会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響
額を、当会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用してお
ります。なお、財務諸表に与える影響はありません。
（2）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計
基準」という。）等を当事業年度から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する
会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱に従って、時
価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の
注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業
会計基準適用指針第19号 2019年7月4日）第7-4項に定める 経過的な取扱いに従って、当該注記
のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。
（貸借対照表関係）
※1 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
建物 17,690 千円 67,791 千円
器具備品 327,329 千円 322,366 千円
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（損益計算書関係）
※1 各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
（自 2020年4月1日
（自 2021年4月1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
保険契約返戻金・配当金 1,496 千円 1,810 千円
※2 移転関連費用
前事業年度 （自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
新オフィスへの移転に伴う、移転費用（引越費用、原状回復工事費用）並びに内装工事期間及び原状回復期
間等に係る賃借料を計上しております。
当事業年度 （自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
移転に関する費用の計上はありません。
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度 （自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
1. 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式 18,887 株 - - 18,887 株
2. 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4. 配当に関する事項
（1）配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 1 株当たり配当額 基準日 効力発生日
2020 年6月30日
普通株式 1,128,309,380 円 59,740 円00銭 2020 年3月31日 2020 年6月30日
定時株主総会
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 1 株当たり配当額 基準日 効力発生日
2021 年6月30日 2021 年 2021 年
普通株式 利益剰余金 853,201,338 円 45,174 円00銭
定時株主総会 3 月31日 6 月30日
当事業年度 （自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
1. 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式 18,887 株 - - 18,887 株
2. 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4. 配当に関する事項
（1）配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 1 株当たり配当額 基準日 効力発生日
2021 年6月30日 普通 2021 年 2021 年
853,201,338 円 45,174 円00銭
定時株主総会 株式 3 月31日 6 月30日
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（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 1 株当たり配当額 基準日 効力発生日
2022 年6月30日 普通 2022 年 2022 年
利益剰余金 1,004,958,383 円 53,209 円00銭
定時株主総会 株式 3 月31日 6 月30日
（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年4月1日 （自 2021年4月1日
至 2022年3月31日）
至 2021年3月31日）
1 年内 476,805 470,945
1 年超 1,562,983 1,092,037
合計 2,039,788 1,562,983
（金融商品関係）
1. 金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用について財務内容の健全性を損なうことのないよう、主に安全性の高い金融資産で運用して
おります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びに金融商品にかかるリスク管理体制
営業債権である未収委託者報酬、未収運用受託報酬は、主に当社が運用指図を行う信託財産より支弁され、当
社は当該信託財産の内容を把握しており、当該営業債権の回収にかかるリスクは僅少であります。また、営業
債権である未収投資助言報酬は、顧客の信用リスクに晒されており、投資助言先ごとに期日管理及び残高管理
を行うとともに、四半期ごとに回収可能性を把握する体制としております。
未収入金は、取引先の信用リスクに晒されており、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、四半
期ごとに回収可能性を把握する体制としております。
投資有価証券は全て事業推進目的で保有している証券投資信託であり、基準価額の変動リスクにさらされてお
ります。価格変動リスクについては、定期的に時価の把握を行い管理をしております。
差入保証金は、賃貸借契約先に対する敷金であり、差入先の信用リスクに晒されております。差入先の信用リ
スクについては、資産の自己査定及び・償却引当規程に従い、定期的に管理をしております。
営業債務である未払手数料、並びにその他未払金は、１年以内の支払期日です。また、長期未払金は、本社家
賃のフリーレント期間分のうち１年超の支払期日分です。
2. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度 （2021年3月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
（1） 現金・預金 7,648,171 7,648,171 -
（2） 未収委託者報酬 1,490,727 1,490,727 -
（3） 未収運用受託報酬 130,764 130,764 -
（4） 未収投資助言報酬 258,067 258,067 -
（5）未収入金 113,842 113,842 -
（6）投資有価証券
その他有価証券 4,362 4,362 -
（7） 長期差入保証金 300,000 287,140 △12,859
資産計 9,945,937 9,933,077 △12,859
（1） 未払手数料 461,104 461,104 -
（2） その他未払金 479,258 479,258 -
負債計 940,362 940,362 -
（*）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前事業年度
区分 （2021年3月31日）
長期未払金 138,492 千円
長期未払金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表
には含めておりません。
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当事業年度 （2022年3月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
（1）投資有価証券
その他有価証券 6,531 6,531 -
（2） 長期差入保証金 300,000 284,045 △15,954
資産計 306,531 290,576 △15,954
（1）長期未払金 86,543 86,624 △81
負債計 86,543 86,624 △81
（*） 現金は注記を省略しており、預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収投資助言報酬、預り
金、未払手数料及びその他未払金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから
注記を省略しております。
（注）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度 （2021年3月31日）
１年超 ５年超
１年以内 １０年超
５年以内 １０年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金・預金 7,648,171 - - -
未収委託者報酬 1,490,727 - - -
未収運用受託報酬 130,764 - - -
未収投資助言報酬 258,067 - - -
未収入金 113,842 - - -
投資有価証券
その他有価証券のうち
- - 3,261 -
満期のあるもの
長期差入保証金 - 300,000 - -
9,641,574 300,000 3,261 -
合計
当事業年度 （2022年3月31日）
１年超 ５年超
１年以内 １０年超
５年以内 １０年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
投資有価証券
その他有価証券のうち
- 960 3,595 -
満期のあるもの
長期差入保証金 - 300,000 - -
合計 - 300,960 3,595 -
3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分
類しております。
レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した
時価
レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
投資有価証券はすべて投資信託であり、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指
針第31号 2019年7月4日）第26項に従い、経過措置を適用した投資信託は記載しておりません。貸借対照表
における当該投資信託の金額は6,531千円であります。
② 時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
( 千円)
区分 時価
レベル1 レベル2 レベル3 合計
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長期差入保証金 - - 284,045 284,045
資産計 - - 284,045 284,045
長期未払金 - - 86,624 86,624
負債計 - - 86,624 86,624
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
長期差入保証金 長期差入保証金の時価の算定は、その将来キャッシュフローを、国債の利回り等適切な指標
で割り引いた現在価値により算定しており、レベル3に分類しております。
長期未払金 長期未払金の時価の算定は、その将来キャッシュフローを、国債の利回り等適切な指標で割り引
いた現在価値により算定しており、レベル3に分類しております。
（有価証券関係）
1. その他有価証券
前事業年度 （2021年3月31日）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
（千円） （千円） （千円）
貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
株式 - - -
債券 - - -
その他(投資信託) 4,362 4,000 362
小計 4,362 4,000 362
貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
株式 - - -
債券 - - -
その他(投資信託) - - -
小計 - - -
合計 4,362 4,000 362
当事業年度（2022年3月31日）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
（千円） （千円） （千円）
貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
株式 - - -
債券 - - -
その他(投資信託) 1,008 1,000 8
小計 1,008 1,000 8
貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
株式 - - -
債券 - - -
その他(投資信託) 5,523 6,000 △476
小計 5,523 6,000 △476
合計 6,531 7,000 △468
2. 事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
( 千円) ( 千円) ( 千円)
その他(投資信託) 1,012 12 -
当事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
( 千円) ( 千円) ( 千円)
その他(投資信託) 2,145 145 -
3. 減損処理を行った有価証券
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該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
当社はデリバティブ取引を全く利用しておりませんので該当事項はありません。
（退職給付関係）
前事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
1 ．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を併用しております。
なお、当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金（前払年金費
用）及び退職給付費用を計算しております。
2 ．簡便法を適用した確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、前払年金費用の期首残高と期末残高の調整表
前払年金費用の期首残高 △9,979 千円
退職給付費用 △145,682 〃
退職給付の支払額 - 〃
制度への拠出額 △67,527 〃
前払年金費用の期末残高 △223,189 〃
（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 695,521 千円
年金資産 △918,984 〃
△223,462 〃
非積立型制度の退職給付債務 273 〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △223,189 〃
前払年金費用 △223,189 〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △223,189 〃
（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 △145,682 千円
当事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
1 ．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を併用しております。
なお、当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金（前払年金費
用）及び退職給付費用を計算しております。
2 ．簡便法を適用した確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、前払年金費用の期首残高と期末残高の調整表
前払年金費用の期首残高 △223,189 千円
退職給付費用 56,072 〃
退職給付の支払額 - 〃
制度への拠出額 △73,530 〃
前払年金費用の期末残高 △240,647 〃
（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 764,992 千円
年金資産 △1,005,913 〃
△240,920 〃
非積立型制度の退職給付債務 273 〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △240,647 〃
前払年金費用 △240,647 〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △240,647 〃
（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 56,072 千円
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（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
1 ．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
繰延税金資産
賞与引当金繰入限度超過額 47,581 千円 50,737 千円
未払事業税 13,802 〃 23,129 〃
資産除去債務 69,676 〃 69,825 〃
未払賃借料 58,313 〃 42,406 〃
31,870 〃 50,556 〃
その他
繰延税金資産小計 〃 〃
221,244 236,654
△69,676 〃 △69,825 〃
評価性引当額
〃 〃
繰延税金資産合計
151,567 166,829
繰延税金負債
資産除去費用 △68,071 〃 △63,406 〃
前払年金費用 △68,340 〃 △73,686 〃
△111 〃 - 〃
その他有価証券評価差額金
〃 〃
繰延税金負債合計 △136,523 △137,093
〃 〃
繰延税金資産の純額 15,044 29,735
2 ．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
法定実効税率 30.62 % - %
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.03 〃 - 〃
評価性引当額の増減 5.27 〃 - 〃
雇用拡大促進税制の特別控除 △1.90 〃 - 〃
住民税均等割 0.09 〃 - 〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率 34.11 % - %
( 注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分
の5以下であるため注記を省略しています。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1. 当該資産除去債務の概要
本社施設の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
2. 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を主たる資産の取得から耐用年数満了時（１５年）としており、割引率は0.214％を適用しており
ます。
3. 当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
（自 2020年4月1日 （自 2021年4月1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
期首残高 62,571 千円 227,552 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 227,390 〃 - 〃
時の経過による調整額 162 〃 486 〃
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資産除去債務の履行による減少額 △62,571 〃 - 〃
期末残高 227,552 〃 228,039 〃
（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
2. 収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項（重要な会計方針）の4.重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（セグメント情報等）
[セグメント情報]
当社の事業は、資産運用サービスの提供を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
前事業年度 （自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
1.製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
投資信託 投資信託 投資顧問 投資顧問 その他収益
合計
（運用業務） （販売業務） （投資一任） （投資助言）
外部顧客への
6,334,125 11,877 1,871,659 550,486 6,666 8,774,814
営業収益
2. 地域ごとの情報
（1）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、地域ごとの
営業収益の記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域
ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の 営業収益 の10％以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
当事業年度 （自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
1.製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
投資信託 投資信託 投資顧問 投資顧問 その他収益
合計
（運用業務） （販売業務） （投資一任） （投資助言）
外部顧客への
7,916,562 40,707 2,132,888 438,441 10,000 10,538,599
営業収益
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2. 地域ごとの情報
（1）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、地域ごとの
営業収益の記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域
ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への 営業収益 のうち、損益計算書の 営業収益 の10％以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
前事業年度（自 2020年4月１日 至 2021年3月31日）
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2021年4月１日 至 2022年3月31日）
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとののれん償却額及び未償却残高に関する情報]
前事業年度（自 2020年4月１日 至 2021年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年4月１日 至 2022年3月31日）
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
前事業年度（自 2020年4月１日 至 2021年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年4月１日 至 2022年3月31日）
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
1 ．関連当事者との取引
財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等
前事業年度 （自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
議決権等の
資本金又 取引 期末
会社等 事業の 所有 関連当事者 取引の
種類 所在地 は出資金 金額 科目 残高
の名称 内容 （被所有） との関係 内容
( 百万円) ( 千円) ( 千円)
割合（%）
資産運用 未収投
投資助
東京都
サービスの
409,787 資助言 223,460
明治安田 （被所有）
言報酬
千代田区
生命 提供、当社
報酬
親会社 生命保険 250,000 直接
丸の内
保険業 投信商品の
相互会社 92.86
支払 未払
販売、及び
2-1-1
484,387 154,440
手数料 手数料
役員の兼任
当事業年度 （自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
議決権等の
資本金又 取引 期末
会社等 事業の 所有 関連当事者 取引の
種類 所在地 は出資金 金額 科目 残高
の名称 内容 （被所有） との関係 内容
( 百万円) ( 千円) ( 千円)
割合（%）
資産運用 未収運
運用受
東京都
サービスの
159,741 用受託 175,715
明治安田 （被所有）
託報酬
千代田区
生命 提供、当社
報酬
親会社 生命保険 150,000 直接
丸の内
保険業 投信商品の
相互会社 92.86
支払 未払
販売、及び
2-1-1
547,750 163,207
手数料 手数料
役員の兼任
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（注1）取引条件ないし取引条件の決定方針等
運用受託報酬並びに支払手数料については、契約に基づき決定しております。
（注2）上記取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 ．親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
明治安田生命保険相互会社（非上場）
（1株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年4月1日 （自 2021年4月1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
510,522 円46銭 518,527 円74銭
1 株当たり純資産額
45,174 円95銭 53,209 円83銭
1 株当たり当期純利益金額
（注）1．潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2 ．算定上の基礎は、以下のとおりであります。
1 株当たり純資産額
前事業年度 当事業年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
貸借対照表の純資産の部の合計額（千円） 9,642,237 9,793,433
普通株式に係る純資産額（千円） 9,642,237 9,793,433
差額の主な内訳 - -
普通株式の発行済株式数（株） 18,887 18,887
普通株式の自己株式数（株） - -
1 株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株） 18,887 18,887
1 株当たり当期純利益金額
前事業年度 当事業年度
（自 2020年4月1日 （自 2021年4月1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
当期純利益（千円） 853,219 1,004,974
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る当期純利益（千円） 853,219 1,004,974
普通株式の期中平均株式数（株） 18,887 18,887
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が
禁止されています。
（１）自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投
資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがな
いものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。
（２）運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の保護に欠け、若しく
は取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定
めるものを除きます。）。
（３）通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人
等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接
な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下（４）
（５）において同じ。）又は子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることそ
の他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当
する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引又は店頭デリバティブ取引を行うこ
と。
（４）委託会社の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用
財産の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
（５）上記（３）（４）に掲げるもののほか、委託会社の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、
投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれの
あるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
（１）定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要となります。
（２）訴訟事件その他の重要事項
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
（１）受託会社
（2022年３月31日現在）
資本金の額
名称 名称
（百万円）
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融
みずほ信託銀行株式会社 247,369 機関の信託業務の兼営等に関する法律（兼営
法）に基づき信託業務を営んでいます。
（２）販売会社
（2022年３月31日現在）
資本金の額
名称 事業の内容
（百万円）
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 10,000
楽天証券株式会社 17,495
株式会社ＳＢＩ証券 48,323
金融商品取引法に定める第一種金融商品取引
業を営んでいます。
ａｕカブコム証券株式会社 7,196
松井証券株式会社※1 11,945
ＯＫＢ証券株式会社※2 1,500
株式会社大垣共立銀行※2 46,773
株式会社北海道銀行 93,524 銀行法に基づき、銀行業を営んでいます。
株式会社北陸銀行 140,409
保険業法に基づき、生命保険業を営んでいま
明治安田生命保険相互会社※3 980,000
す。
※1 明治安田ライフプランファンド２０および明治安田ライフプランファンド７０のみ取扱いを行ってお
ります。
※2 新規販売を停止しています。
※3 明治安田生命保険相互会社の資本金の額は「基金」および「基金償却積立金」の合計額です。
（３）投資顧問会社
マザーファンドの運用の一部を委託している投資顧問会社として、以下の法人があります。
（2021年12月末現在）
資本金の額
名称 事業の内容
( ポンド)
イギリスにおいて内外の有価証券等に係る投
ニュートン・インベストメント・
452,404,000 資顧問業務、投資信託業務およびその他付帯
マネジメント・リミテッド
関連する一切の業務を営んでおります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２【関係業務の概要】
（１）受託会社
受託銀行として、信託財産の保管・管理・計算、その他付随する業務等を行います。なお、受託会社
は、信託事務の一部につき株式会社日本カストディ銀行に委託することがあります。
（２）販売会社
ファンドの販売会社として、募集・販売の取扱い、受益者に対する運用報告書の交付、信託契約の一部
解約に関する事務、収益分配金の再投資に関する事務、一部解約金・収益分配金・償還金の支払いに関
する事務等を行います。
（３）投資顧問会社
投資顧問会社として、運用指図に関する権限の一部の委託を受けて、投資判断・発注等を行います。
３【資本関係】
「販売会社」である明治安田生命保険相互会社は、委託会社の株主であり、その保有株は17,539株（持株比
率92.86％）です。
（参考情報：再信託受託会社の概要）
１．名称、資本金の額および事業の内容
（2022年３月31日現在）
資本金の額
名称 事業の内容
（百万円)
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融
株式会社日本カストディ銀行 51,000 機関の信託業務の兼営等に関する法律（兼営
法）に基づき信託業務を営んでいます。
２．関係業務の概要
受託会社との信託契約（再信託契約）に基づき、当ファンドの信託事務の一部（信託財産の管理）を委託
され、その事務を行うことがあります。
３．資本関係
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第３【その他】
（１）目論見書の表紙等に委託会社のロゴ・マーク、図案、キャッチ・コピー、投資家あるいは受益者向け
メッセージ等を採用し、ファンドの形態等の記載をすることがあります。
（２）交付目論見書の表紙に、以下の内容を記載することがあります。
・金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書である旨
・目論見書の使用開始日
・委託会社の金融商品取引業者登録番号、設立年月日、資本金、委託会社の投資信託財産の合計純資
産総額
・詳細情報の入手方法
① 委託会社のホームページアドレス（当該アドレスをコード化した図形等も含みます。）、電話番
号および受付時間等
② 請求目論見書の入手方法および投資信託約款（以下「約款」という。）が請求目論見書に掲載さ
れている旨
・届出の効力に関する事項について、次に掲げるいずれかの内容を記載する場合があります。
① 届出をした日および当該届出の効力の発生の有無を確認する方法
② 届出をした日、届出が効力を生じている旨および効力発生日
・商品内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律 （昭和26年法律
第198号）に基づき事前に受益者の意向を確認する旨
・投資信託の財産は受託会社において信託法に基づき分別管理されている旨
・請求目論見書は投資者の請求により販売会社から交付される旨および当該請求を行った場合にはそ
の旨の記録をしておくべきである旨
・「ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。」との趣旨を示す記載
（３）届出書第一部「証券情報」、第二部「ファンド情報」の主たる内容を要約し、「１．ファンドの目
的・特色」、「２．投資リスク」、「４．手続・手数料等」として、交付目論見書に記載します。
（４）交付目論見書に商品分類および属性区分の一覧表を掲載します。
（５）交付目論見書の「３．運用実績」に委託会社のホームページアドレス（当該アドレスをコード化した
図形等も含みます。）を掲載することがあります。またこれらのアドレスにアクセスすることにより
最新の運用状況を入手できる旨を記載することがあります。
（６） 請求目論見書に約款を掲載し、届出書第一部「証券情報」、第二部「ファンド情報」の詳細な内容につ
いては、当該約款を参照する旨を記載することで届出書の内容とすることがあります。
（７） 届出書第一部「証券情報」、第二部「ファンド情報」の記載内容については、投資家の理解に資するた
め、当該内容を説明した図表等を付加し、交付目論見書に記載することがあります。
（８） 目論見書は電子媒体等として使用されるほかインターネットなどに掲載される場合があります。
（９）投信評価機関、投信評価会社等からファンドに対するレーティングを取得し、当該レーティングを使
用することがあります。
（10）目論見書の別称として、次を用いることがあります。
「投資信託説明書（目論見書）」
「投資信託説明書（交付目論見書）」
「投資信託説明書（請求目論見書）」
（11）交付目論見書に金融商品取引法第37条の３の規定に基づく契約締結前書面に関する事項を記載するこ
とがあります。
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明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2022年６月２日
明治安田アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
熊木 幸雄
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
小林 広樹
公認会計士
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託
会社等の経理の状況」に掲げられている明治安田アセットマネジメント株式会社の2021年４月１日
から2022年３月31日までの第36期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主
資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、明治安田アセットマネジメント株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日を
もって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎とな
る十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びそ
の監査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいか
なる作業も実施していない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視す
ることにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場か
ら財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性
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明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれ
る場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さ
らに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関
連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が
認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要
な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意
見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性
がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその
他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上
（注）1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が
別途保管しております。
2． XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告 書
２０２２年７月２２日
明治安田アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY 新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 森重 俊寛
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 福村 寛
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うた
め、「ファンドの経理状況」に掲げられている明治安田ライフプランファンド20の ２０２１
年５月２１日から２０２２年５月２０日まで の 計算期間 の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計
の基準に準拠して、明治安田ライフプランファンド20の２０２２年５月２０日現在の信託財
産の状態及び同日をもって終了する 計算期間 の損益の状況を、全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して 監
査を行 っ た。監査の基準における当監査法人の責任は 、 「財務諸表監査における 監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従っ
て、明治安田アセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分
かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含
む。）に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責
任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、
当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程にお
いて、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な
相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に
重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した
場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及
び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責
任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤
謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において
独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬に
より発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を
与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示
リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断
による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するため
に、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた
会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、
入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状
況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重
要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起
すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告
書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継
続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計
の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうか
を評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
明治安田アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との
間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2 ．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告 書
２０２２年７月２２日
明治安田アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY 新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 森重 俊寛
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 福村 寛
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うた
め、「ファンドの経理状況」に掲げられている明治安田ライフプランファンド50の ２０２１
年５月２１日から２０２２年５月２０日まで の 計算期間 の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計
の基準に準拠して、明治安田ライフプランファンド50の２０２２年５月２０日現在の信託財
産の状態及び同日をもって終了する 計算期間 の損益の状況を、全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して 監
査を行 っ た。監査の基準における当監査法人の責任は 、 「財務諸表監査における 監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従っ
て、明治安田アセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分
かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含
む。）に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責
任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、
当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程にお
いて、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な
相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に
重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した
場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表
168/171
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明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及
び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責
任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤
謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において
独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬に
より発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を
与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示
リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断
による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するため
に、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた
会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、
入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状
況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重
要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起
すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告
書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継
続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計
の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうか
を評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
明治安田アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との
間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2 ．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告 書
２０２２年７月２２日
明治安田アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY 新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 森重 俊寛
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 福村 寛
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うた
め、「ファンドの経理状況」に掲げられている明治安田ライフプランファンド70の ２０２１
年５月２１日から２０２２年５月２０日まで の 計算期間 の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計
の基準に準拠して、明治安田ライフプランファンド70の２０２２年５月２０日現在の信託財
産の状態及び同日をもって終了する 計算期間 の損益の状況を、全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して 監
査を行 っ た。監査の基準における当監査法人の責任は 、 「財務諸表監査における 監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従っ
て、明治安田アセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分
かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含
む。）に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責
任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、
当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程にお
いて、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な
相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に
重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した
場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表
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明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及
び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責
任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤
謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において
独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬に
より発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を
与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示
リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断
による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するため
に、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた
会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、
入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状
況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重
要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起
すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告
書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継
続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計
の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうか
を評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
明治安田アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との
間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2 ．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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