株式会社ダイセキ 四半期報告書 第65期第1四半期(令和4年3月1日－令和4年5月31日)
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株式会社ダイセキ(E04931)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年７月11日
【四半期会計期間】 第65期第１四半期(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日)
【会社名】 株式会社ダイセキ
【英訳名】 Daiseki Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山本 哲也
【本店の所在の場所】 名古屋市港区船見町１番地86
【電話番号】 ０５２(６１１)６３２２
【事務連絡者氏名】 執行役員企画管理本部長 片瀬 秀樹
【最寄りの連絡場所】 名古屋市港区船見町１番地86
【電話番号】 ０５２(６１１)６３２２
【事務連絡者氏名】 執行役員企画管理本部長 片瀬 秀樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第64期 第65期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第64期
累計期間 累計期間
自 2021年３月１日 自 2022年３月１日 自 2021年３月１日
会計期間
至 2021年５月31日 至 2022年５月31日 至 2022年２月28日
売上高 (百万円) 14,038 13,750 56,867
経常利益 (百万円) 3,146 3,282 13,118
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,003 2,213 8,376
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 2,192 2,364 9,295
純資産額 (百万円) 81,673 81,586 83,443
総資産額 (百万円) 95,955 96,216 99,264
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 39.01 43.98 164.02
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 77.9 76.9 76.5
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．当社は2021年９月１日付で普通株式１株につき1.2株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前
連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しており
ます。
４． 「 収益認識 に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る 主要な経営指標 等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症拡大やウクライナ・ロシ
ア情勢による当社グループ事業への影響については、今後の推移を注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナ感染症拡大長期化の影響により、社会経済活動の
制限が行われ、新型コロナウイルス感染症の影響が引続き残る中、ウクライナ・ロシア情勢や急激な円安による物
価上昇など、依然として景気の動向は予断を許さない状況が続いております。
こうした経済情勢下、グループの主力事業である工場廃液を中心とした産業廃棄物の処理業は、原材料やエネル
ギー価格の上昇等や、５月には半導体の部品不足により生産調整の実施を余儀なくされた自動車業界などで景況感
がやや悪化する局面もありましたが、 原油価格の上昇に伴い、リサイクル燃料の販売価格も徐々に上昇し、採算は
改善され、増益となりました。
また、株式会社ダイセキの生産するリサイクル燃料等については、原油価格の高騰によるエネルギー価格上昇の
影響により、上昇傾向をたどりました。さらには、世界的にカーボンニュートラルへの動きが本格化する中、株式
会社ダイセキのリサイクル中心の処理方法やリサイクル燃料に対する社会的評価は一段と高まってまいりました。
これらにより、株式会社ダイセキでは増収増益を確保し、売上・利益共に過去最高を更新いたしました。
株式会社ダイセキ環境ソリューションが手掛ける土壌汚染処理関連事業は、引続き、大都市圏における低価格競
争は激しいものでしたが、同社の強みを生かしたコンサルティング営業等により高付加価値案件の獲得に向けた営
業活動を積極的に展開いたしました。しかしながら、昨年業績に大きく寄与した大型インフラ整備案件や大型工事
案件の受注は端境期となり伸び悩みました。株式会社ダイセキ環境ソリューションの子会社が手掛ける廃石膏ボー
ドリサイクル事業は堅調に推移したものの、土壌汚染処理関連事業の利益目標をカバーするには至らず採算は悪化
いたしました。
株式会社ダイセキＭＣＲが手掛ける鉛リサイクル事業は、円安による鉛相場の高止まりにより、採算は大きく改
善し、増収増益を確保いたしました。
システム機工株式会社が手掛ける大型タンク等の洗浄事業は、工事の完了が当初計画より遅れたため、売上計上
は、計画を下回りました。
また、当社グループは、今後の事業拡大のために、引続き人材確保ならびに教育を強化し、設備増強も図ること
により、次期以降の事業拡大の準備を行ってまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高13,750百万円（前年同四半期比2.0％減）、営業利益
3,144百万円（同0.6％増）、経常利益3,282百万円（同4.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,213百万
円（同10.4％増）となり、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は過去最高の業績となりまし
た。
当社グループは、環境関連事業から構成される単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略してお
ります。
②財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は96,216百万円と前連結会計年度末に比べ3,048百万円減少いたしました。
これは主に投資有価証券が1,645百万円増加したものの、現金及び預金が4,688百万円減少したことによります。負
債は14,630百万円と前連結会計年度末に比べ1,191百万円減少いたしました。これは主に短期借入金が1,670百万円
増加したものの、未払法人税等が1,600百万円、長期借入金が1,119百万円それぞれ減少したことによります。純資
産は81,586百万円と前連結会計年度末に比べ1,857百万円減少いたしました。これは主に利益獲得等により利益剰余
金が595百万円増加したものの、自己株式の取得による自己株式の増加により2,546百万円減少したことによるもの
であります。
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(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、31百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 79,200,000
計 79,200,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
第１四半期会計期間末 提出日現在
種類 名又は登録認可金融 内容
現在発行数(株) 発行数(株)
( 2022年５月31日 ) (2022年７月11日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
プライム市
単元株式数
普通株式 51,000,000 51,000,000 場 名古屋証券取
100株
引所
プレミア市場
計 51,000,000 51,000,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年３月１日～
－ 51,000,000 － 6,382 － 7,051
2022年５月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年５月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
普通株式 431,500
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 50,420,100
完全議決権株式(その他) 504,201 －
普通株式 148,400
単元未満株式 － －
発行済株式総数 51,000,000 － －
総株主の議決権 － 504,201 －
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,300株含まれております。また、「議
決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数23個が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年５月31日 現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 有株式数の割
合(％)
名古屋市港区船見町
株式会社ダイセキ 431,500 － 431,500 0.84
１番地86
計 － 431,500 － 431,500 0.84
(注) 2022年４月18日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条
の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、当第１四半期会計期間において自己株式600,000株を取得
いたしました。この結果、当第１四半期会計期間末における自己株式数は、単元未満株式の買取により取得した
株式数を含めて1,031,734株となっております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年３月１日から2022年
５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年３月１日から2022年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年２月28日) (2022年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 34,149 29,461
受取手形及び売掛金 8,488 -
受取手形、売掛金及び契約資産 - 8,103
電子記録債権 1,072 1,235
有価証券 300 300
棚卸資産 1,906 2,120
その他 545 440
△ 6 △ 5
貸倒引当金
流動資産合計 46,457 41,656
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 10,482 10,410
機械装置及び運搬具（純額） 4,016 4,110
土地 24,292 24,292
建設仮勘定 1,608 1,884
469 503
その他（純額）
有形固定資産合計 40,868 41,201
無形固定資産
のれん 267 248
295 326
その他
無形固定資産合計 562 574
投資その他の資産
投資有価証券 7,765 9,410
長期預金 1,500 1,500
繰延税金資産 1,299 1,169
その他 813 706
△ 1 △ 1
貸倒引当金
投資その他の資産合計 11,375 12,784
固定資産合計 52,807 54,560
資産合計 99,264 96,216
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年２月28日) (2022年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,004 3,044
電子記録債務 792 649
短期借入金 830 2,500
１年内返済予定の長期借入金 706 627
未払法人税等 2,544 944
賞与引当金 450 142
3,973 4,722
その他
流動負債合計 12,302 12,630
固定負債
長期借入金 1,618 499
役員退職慰労引当金 8 9
退職給付に係る負債 1,171 1,179
720 311
その他
固定負債合計 3,518 1,999
負債合計 15,821 14,630
純資産の部
株主資本
資本金 6,382 6,382
資本剰余金 7,070 7,070
利益剰余金 64,192 64,788
△ 1,857 △ 4,404
自己株式
株主資本合計 75,787 73,836
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 173 184
△ 7 △ 5
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 165 178
非支配株主持分 7,490 7,571
純資産合計 83,443 81,586
負債純資産合計 99,264 96,216
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
売上高 14,038 13,750
9,321 8,956
売上原価
売上総利益 4,716 4,794
販売費及び一般管理費 1,592 1,650
営業利益 3,123 3,144
営業外収益
受取利息 14 13
受取配当金 0 4
受取保険金 2 117
7 6
その他
営業外収益合計 24 141
営業外費用
支払利息 1 1
自己株式取得費用 - 1
0 0
その他
営業外費用合計 1 3
経常利益 3,146 3,282
特別利益
10 4
固定資産売却益
特別利益合計 10 4
特別損失
25 6
固定資産除却損
特別損失合計 25 6
税金等調整前四半期純利益 3,131 3,280
法人税、住民税及び事業税
1,004 879
△ 55 101
法人税等調整額
法人税等合計 949 980
四半期純利益 2,182 2,300
非支配株主に帰属する四半期純利益 178 86
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,003 2,213
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
四半期純利益 2,182 2,300
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 9 61
0 2
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 9 63
四半期包括利益 2,192 2,364
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,009 2,226
非支配株主に係る四半期包括利益 182 137
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品及び製品の国
内販売において、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合
には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりであります。
代理人取引に係る収益について、従来は総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供
における役割（本人又は代理人）を判断した結果、純額で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高及び売上原価に与える影響は軽微であります。売上総利益、営
業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に
与える影響もありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示
することとしました。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020
年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から
生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与
える影響はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年５月31日 ) 至 2022年５月31日 )
減価償却費 561 百万円 558 百万円
のれんの償却額 19 19
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年５月27日
普通株式 1,198 28.0 2021年２月28日 2021年５月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年５月26日
普通株式 1,618 32.0 2022年２月28日 2022年５月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
（自己株式の取得)
当社は、2022年４月18日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、普通株式600,000株を取得しました。こ
の結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が2,545百万円増加しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日 )及び当第１四半期連結累計期間(自 2022
年３月１日 至 2022年５月31日 )
当社グループは、環境関連事業から構成される単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
当社は、環境関連事業から構成される単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報
は、以下のとおりであります。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日)
(単位:百万円)
産業廃棄 土壌汚染 鉛リサイ タンク洗
そ の 他
物処理関 処理関連 クル関連 浄関連事
合計
(注)
連事業 事業 事業 業
一時点で移転される財又はサービス 8,988 2,634 896 617 564 13,702
一定の期間にわたり移転される財又はサービス － 47 － － － 47
顧客との契約から生じる収益 8,988 2,682 896 617 564 13,750
その他の収益 － － － － － －
外部顧客への売上高 8,988 2,682 896 617 564 13,750
(注) その他については、廃石膏ボードリサイクル関連事業の収益であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年５月31日 ) 至 2022年５月31日 )
１株当たり四半期純利益 39円01銭 43円98銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 2,003 2,213
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,003 2,213
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 51,367 50,324
(注) １．当社は、2021年９月１日付で普通株式１株につき1.2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年
度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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株式会社ダイセキ(E04931)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年７月11日
株式会社ダイセキ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 加藤 浩幸
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 稲垣 吉登
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイセ
キの2022年３月１日から2023年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年３月１日から2022年５
月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ダイセキ及び連結子会社の2022年５月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
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株式会社ダイセキ(E04931)
四半期報告書
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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