倉敷紡績株式会社 臨時報告書
EDINET提出書類
倉敷紡績株式会社(E00528)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年7月5日
【会社名】 倉敷紡績株式会社
【英訳名】 KURABO INDUSTRIES LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤田 晴哉
【本店の所在の場所】
岡山県倉敷市本町7番1号
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記で行っておりま
す。）
大阪本社 大阪市中央区久太郎町二丁目4番31号
【電話番号】 大阪（06）6266-5111
【事務連絡者氏名】 総務部長 小松 亮
【最寄りの連絡場所】 東京支社 東京都中央区日本橋本町二丁目7番1号
【電話番号】 東京（03）3639-7001
【事務連絡者氏名】 執行役員 東京支社長 兼 東京支社総務部長 平田 政弘
【縦覧に供する場所】
倉敷紡績株式会社東京支社
（東京都中央区日本橋本町二丁目7番1号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
（注）当社の東京支社は、金融商品取引法上の縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜のため縦覧に供しております。
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臨時報告書
１【提出理由】
2022年6月29日開催の当社第214回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の
5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2に基づき、本臨時報告書を提出するものであり
ます。
２【報告内容】
(1）当該株主総会が開催された年月日
2022年6月29日
(2）当該決議事項の内容
第1号議案 第214期剰余金の処分の件
期末配当金に関する事項
当社普通株式1株につき金70円
剰余金の配当が効力を生じる日 2022年6月30日
第2号議案 定款一部変更の件
「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第1条ただし書きに規定する改正規定が
2022年9月1日に施行されることに伴い、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、所要の変更
を行い、効力発生日等に関する附則を設ける。
第3号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）7名選任の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）として、藤田晴哉、北畠篤、馬場紀生、川野憲志、本田
勝英、稲岡進および藤井裕詞の7氏を選任する。
第4号議案 監査等委員である取締役4名選任の件
監査等委員である取締役として、岡田治、茂木鉄平、新川大祐および西村元秀の4氏を選任する。
第5号議案 当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）継続の件
(3）当該決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件
ならびに当該決議の結果
決議事項 賛成 反対 棄権 賛成率 決議結果
第1号議案 163,944個 136個 0個 99.75％ 可決
第2号議案 163,898個 181個 0個 99.73％ 可決
第3号議案
藤田 晴哉 147,398個 16,677個 0個 89.69％ 可決
北畠 篤 162,651個 1,425個 0個 98.97％ 可決
馬場 紀生 162,764個 1,312個 0個 99.04％ 可決
川野 憲志 162,875個 1,201個 0個 99.10％ 可決
本田 勝英 162,851個 1,225個 0個 99.09％ 可決
稲岡 進 162,897個 1,179個 0個 99.12％ 可決
藤井 裕詞 162,912個 1,164個 0個 99.13％ 可決
第4号議案
岡田 治 161,446個 2,632個 0個 98.23％ 可決
茂木 鉄平 162,930個 1,148個 0個 99.14％ 可決
新川 大祐 162,956個 1,122個 0個 99.15％ 可決
西村 元秀 162,916個 1,162個 0個 99.13％ 可決
第5号議案 111,933個 52,147個 0個 68.10％ 可決
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（注）各議案の可決要件は次のとおりです。
・第1号議案および第5号議案は、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成です。
・第2号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席および出席した
当該株主の議決権の3分の2以上の賛成です。
・第3号議案および第4号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席
および出席した当該株主の議決権の過半数の賛成です。
(4）議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分および当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したこ
とにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対および
棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
以 上
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