株式会社ソフトクリエイトホールディングス 訂正有価証券届出書（参照方式）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（参照方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ソフトクリエイトホールディングス |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（参照方式） |
EDINET提出書類
株式会社ソフトクリエイトホールディングス(E05485)
訂正有価証券届出書（参照方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年７月４日
【会社名】 株式会社ソフトクリエイトホールディングス
【英訳名】 SOFTCREATE HOLDINGS CORP.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 林 勝
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷二丁目15番１号
【電話番号】 03-3486-0606（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 中桐 雅宏
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷二丁目15番１号
【電話番号】 03-3486-0606（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 中桐 雅宏
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 新株予約権証券
【届出の対象とした募集金額】
その他の者に対する割当 ０円
発行価額の総額に新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の
合計額を合算した金額
1,104,594,000円
（注）１．本募集は、会社法第236条、第238条及び第239条の規
定並びに2022年６月17日開催の当社第55期定時株主総
会の決議に基づき、2022年６月17日開催の当社取締役
会決議により、ストック・オプションを目的として新
株予約権を発行するものであります。
２．募集金額は、ストック・オプションとしての目的で発
行することから無償で発行するものといたします。
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2022年６月17日付で提出した有価証券届出書の記載事項のうち、「新株予約権の行使時の払込金額」、「新株予約権
の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額の総額」、「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額」及び「新規発行による手取金の額」が2022年７月４日に確定しましたので、これらに関連す
る事項を訂正するため、有価証券届出書の訂正届出書を提出するものであります。
２【訂正事項】
第一部 証券情報
第１ 募集要項
１ 新規発行新株予約権証券（第９回新株予約権）
(2）新株予約権の内容等
新株予約権の行使時の払込金額の欄
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額の総額の欄
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額の欄
欄外注記
２ 新規発行による手取金の使途
(1）新規発行による手取金の額
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿線で示しております。
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第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行新株予約権証券（第９回新株予約権）】
（２）【新株予約権の内容等】
新株予約権の行使時の払込金額の欄
（訂正前）
新株予約権の行使時の払 新株予約権１個当たりの行使時の払込金額は、新株予約権の行使により発行又は移転する株
込金額 式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」といいます。）に付与株式数を乗じた金額とし
ます。
行使価額は、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」といいます。）の属する月の前月
の各日である、2022年６月の各日（取引が成立しない日を除きます。）における東京証券取
引所の当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.01を乗じた数とし、１円未満の端数は切
り上げるものとします。ただし、その金額が割当日である2022年７月４日の終値（終値がな
い場合は、それに先立つ直近日の終値とします。）を下回る場合は、割当日の終値としま
す。
ただし、欄外（注）２の定めにより行使価額の調整を受けることがあります。
（訂正後）
新株予約権の行使時の払 1,104,594,000円（１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）は3,917円）
込金額
ただし、欄外（注）２の定めにより行使価額の調整を受けることがあります。
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額の総額の欄
（訂正前）
新株予約権の行使により 1,043,400,000円
株式を発行する場合の株 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額の総額は、2022年６月16日に
式の発行価額の総額 おける東京証券取引所の当社普通株式の普通取引の終値により算出した見込額であります。
（訂正後）
新株予約権の行使により 1,104,594,000円
株式を発行する場合の株
式の発行価額の総額
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額の欄
（訂正前）
新株予約権の行使により １ 新株予約権の行使により株式を発行する場合の１株当たりの発行価格は、行使価額とし
株式を発行する場合の株 ます。
式の発行価格及び資本組 ２ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
入額 ① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計
算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額と
し、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとしま
す。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上
記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額と
します。
（訂正後）
新株予約権の行使により １ 当社普通株式１株の発行価格 3,917円
株式を発行する場合の株
式の発行価格及び資本組 ２ 当社普通株式１株の資本組入額 1,959円
入額
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欄外注記
（訂正前）
（注）１．取締役会における決議の日（以下「決議日」といいます。）後に、当社が当社普通株式の株式分割（株式無
償割当てを含みます。以下同じ。）又は株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式
併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果
生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
また、決議日後に当社が合併、会社分割、株式交換、株式移転又は株式交付（以下総称して「合併等」とい
います。）を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等の条件等を勘案のうえ、合理的
な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとします。
２．割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合は、行使価額は、次の算式により調
整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
株式分割・株式併合の比率
また、割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う
場合（会社法194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求。）に基づく自己株式の売渡し、当
社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新
株予約権付社債に付されたものを含みます。）の転換又は行使の場合を除きます。）には、次の算式により
行使価額の調整を行い、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
新規発行前の時価
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋新規発行株式数
上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式数から当社が保有する普通株式に係る
自己株式を控除した数とし、また自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式
数」に読み替えるものとします。
上記のほか、割当日後に当社が合併等を行う場合、その他上記の行使価額の調整を必要とする場合には、合
併等の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとします。
３．新株予約権の効力発生時期
新株予約権行使の効力は、新株予約権行使請求書及び添付書類が行使請求の受付場所に提出され、かつ、払
込金が払込取扱場所の指定口座に払い込まれた時に生ずるものとします。
４．株式の交付方法
当社は新株予約権の行使の効力発生後速やかに、当該新株予約権を行使した者の本人名義の振替口座簿への
記載又は記録により、当該新株予約権の目的である株式を発行又は移転するものとします。
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（訂正後）
（注）１．取締役会における決議の日（以下「決議日」といいます。）後に、当社が当社普通株式の株式分割（株式無
償割当てを含みます。以下同じ。）又は株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式
併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果
生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
また、決議日後に当社が合併、会社分割、株式交換、株式移転又は株式交付（以下総称して「合併等」とい
います。）を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等の条件等を勘案のうえ、合理的
な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとします。
２．割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合は、行使価額は、次の算式により調
整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
株式分割・株式併合の比率
また、割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う
場合（会社法194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求。）に基づく自己株式の売渡し、当
社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新
株予約権付社債に付されたものを含みます。）の転換又は行使の場合を除きます。）には、次の算式により
行使価額の調整を行い、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
新規発行前の時価
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋新規発行株式数
上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式数から当社が保有する普通株式に係る
自己株式を控除した数とし、また自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式
数」に読み替えるものとします。
上記のほか、割当日後に当社が合併等を行う場合、その他上記の行使価額の調整を必要とする場合には、合
併等の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとします。
３．新株予約権の効力発生時期
新株予約権行使の効力は、新株予約権行使請求書及び添付書類が行使請求の受付場所に提出され、かつ、払
込金が払込取扱場所の指定口座に払い込まれた時に生ずるものとします。
４．株式の交付方法
当社は新株予約権の行使の効力発生後速やかに、当該新株予約権を行使した者の本人名義の振替口座簿への
記載又は記録により、当該新株予約権の目的である株式を発行又は移転するものとします。
５．上記の「資本組入額」は株式の発行価格3,917円に0.5を乗じた額（円未満切上げ）を記載しております。
２【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
（訂正前）
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
1,043,400,000（注）１． 1,042,200,000
1,200,000（注）２．
（注）１．払込金額の総額は、新株予約権の行使による払込金額の総額であり 、2022年６月16日における東京証券取引
所の当社普通株式の普通取引の終値により算出した見込額であります。
２．「発行諸費用の概算額」には、消費税等は含まれておりません。
（訂正後）
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
1,104,594,000 1,103,394,000
1,200,000（注）２．
（注）１．払込金額の総額は、新株予約権の行使による払込金額の総額であり ます。
２．「発行諸費用の概算額」には、消費税等は含まれておりません。
5/5
