たわらノーロード 最適化バランス（保守型）、たわらノーロード 最適化バランス（安定型）、たわらノーロード 最適化バランス（安定成長型）、たわらノーロード 最適化バランス（成長型）、たわらノーロード 最適化バランス（積極型） 半期報告書（内国投資信託受益証券） 第5期(令和3年10月13日－令和4年10月12日)
| 提出書類 | 半期報告書（内国投資信託受益証券）-第5期(令和3年10月13日－令和4年10月12日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | たわらノーロード 最適化バランス（保守型）、たわらノーロード 最適化バランス（安定型）、たわらノーロード 最適化バランス（安定成長型）、たわらノーロード 最適化バランス（成長型）、たわらノーロード 最適化バランス（積極型） |
| カテゴリ | 半期報告書（内国投資信託受益証券） |
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2022年7月12日 提出
【計算期間】 第5期中 （自 2021年10月13日 至 2022年4月12日 ）
【ファンド名】 たわらノーロード 最適化バランス（保守型）
たわらノーロード 最適化バランス（安定型）
たわらノーロード 最適化バランス（安定成長型）
たわらノーロード 最適化バランス（成長型）
たわらノーロード 最適化バランス（積極型）
【発行者名】 アセットマネジメントOne株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 菅野 暁
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
【事務連絡者氏名】 酒井 隆
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
【電話番号】 03-6774-5100
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
１【ファンドの運用状況】
（１）【投資状況】
たわらノーロード 最適化バランス（保守型）
2022年4月28日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 38,451,196 99.44
内 日本 38,451,196 99.44
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 216,293 0.56
純資産総額 38,667,489 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
たわらノーロード 最適化バランス（安定型）
2022年4月28日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 79,447,959 99.49
内 日本 79,447,959 99.49
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 409,770 0.51
純資産総額 79,857,729 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
たわらノーロード 最適化バランス（安定成長型）
2022年4月28日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 849,114,503 99.40
内 日本 849,114,503 99.40
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 5,111,432 0.60
純資産総額 854,225,935 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
たわらノーロード 最適化バランス（成長型）
2022年4月28日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 90,949,734 99.48
内 日本 90,949,734 99.48
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 473,729 0.52
純資産総額 91,423,463 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
たわらノーロード 最適化バランス（積極型）
2022年4月28日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 223,292,626 99.46
内 日本 223,292,626 99.46
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 1,211,905 0.54
純資産総額 224,504,531 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
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（参考）
国内株式パッシブ・ファンド（最適化法）・マザーファンド
2022年4月28日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 346,269,026,100 96.18
内 日本 346,269,026,100 96.18
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 13,751,986,691 3.82
純資産総額 360,021,012,791 100.00
その他資産の投資状況
2022年4月28日現在
資産の種類
時価合計（円） 投資比率（％）
株価指数先物取引（買建） 13,968,020,000 3.88
内 日本 13,968,020,000 3.88
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
（注3）先物取引の時価は、原則として計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する清算値段又は最
終相場で評価しています。
国内債券パッシブ・ファンド・マザーファンド
2022年4月28日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 492,999,027,300 84.36
内 日本 492,999,027,300 84.36
地方債証券 30,735,431,587 5.26
内 日本 30,735,431,587 5.26
特殊債券 28,216,204,683 4.83
内 日本 28,216,204,683 4.83
社債券 27,940,731,410 4.78
内 日本 27,143,295,410 4.64
内 フランス 797,436,000 0.14
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 4,530,548,188 0.78
純資産総額 584,421,943,168 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
外国株式パッシブ・ファンド・マザーファンド
2022年4月28日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 689,202,089,490 95.32
内 アメリカ 485,227,817,203 67.11
内 イギリス 30,298,522,000 4.19
内 カナダ 27,527,009,400 3.81
内 スイス 24,078,610,381 3.33
内 フランス 21,429,844,306 2.96
内 ドイツ 16,360,607,960 2.26
内 オーストラリア 15,487,212,272 2.14
内 アイルランド 12,852,729,781 1.78
内 オランダ 12,243,002,213 1.69
内 スウェーデン 6,784,275,407 0.94
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
内 デンマーク 5,702,118,260 0.79
内 スペイン 4,998,655,795 0.69
内 香港 4,471,939,492 0.62
内 イタリア 3,591,830,205 0.50
内 ジャージィー 2,694,559,902 0.37
内 フィンランド 2,533,613,524 0.35
内 シンガポール 2,280,943,499 0.32
内 ベルギー 1,775,293,528 0.25
内 ノルウェー 1,590,072,461 0.22
内 ケイマン諸島 1,471,702,574 0.20
内 イスラエル 1,449,191,240 0.20
内 バミューダ 989,206,061 0.14
内 オランダ領キュラソー 761,629,942 0.11
内 ルクセンブルグ 630,511,993 0.09
内 ニュージーランド 551,551,957 0.08
内 オーストリア 436,421,099 0.06
内 ポルトガル 355,545,647 0.05
内 リベリア 272,012,171 0.04
内 パナマ 209,201,954 0.03
内 マン島 146,457,263 0.02
投資信託受益証券 1,339,593,746 0.19
内 オーストラリア 1,028,474,531 0.14
内 シンガポール 311,119,215 0.04
投資証券 16,976,389,671 2.35
内 アメリカ 15,856,311,523 2.19
内 イギリス 463,870,207 0.06
内 フランス 310,008,523 0.04
内 香港 266,825,577 0.04
内 カナダ 79,373,841 0.01
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 15,556,983,027 2.15
純資産総額 723,075,055,934 100.00
その他資産の投資状況
2022年4月28日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
株価指数先物取引（買建） 16,103,280,134 2.23
内 アメリカ 11,850,674,330 1.64
内 ドイツ 2,265,709,598 0.31
内 カナダ 880,203,170 0.12
内 イギリス 741,896,681 0.10
内 オーストラリア 364,796,355 0.05
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
（注3）先物取引の時価は、原則として計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する清算値段又は最
終相場で評価しています。
外国債券パッシブ・ファンド・マザーファンド
2022年4月28日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 178,308,770,459 98.98
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
内 アメリカ 88,467,746,968 49.11
内 フランス 16,571,735,048 9.20
内 イタリア 14,726,765,201 8.18
内 ドイツ 12,349,897,207 6.86
内 スペイン 9,819,953,714 5.45
内 イギリス 9,466,640,882 5.26
内 ベルギー 3,751,015,369 2.08
内 カナダ 3,629,568,589 2.01
内 オランダ 3,213,222,734 1.78
内 オーストラリア 2,844,113,278 1.58
内 中国 2,647,210,479 1.47
内 オーストリア 2,437,939,030 1.35
内 メキシコ 1,301,380,926 0.72
内 アイルランド 1,246,945,705 0.69
内 フィンランド 1,033,787,422 0.57
内 マレーシア 869,176,773 0.48
内 イスラエル 763,737,136 0.42
内 ポーランド 762,365,250 0.42
内 シンガポール 737,242,208 0.41
内 デンマーク 725,725,314 0.40
内 スウェーデン 476,466,938 0.26
内 ノルウェー 466,134,288 0.26
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 1,833,919,815 1.02
純資産総額 180,142,690,274 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
為替フルヘッジ外国債券パッシブ・ファンド・マザーファンド
2022年4月28日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 449,655,449,630 134.04
内 アメリカ 222,498,735,404 66.32
内 フランス 42,060,221,177 12.54
内 イタリア 37,215,570,006 11.09
内 ドイツ 31,263,715,607 9.32
内 スペイン 24,929,098,095 7.43
内 イギリス 24,021,268,950 7.16
内 ベルギー 9,382,361,675 2.80
内 カナダ 9,122,052,442 2.72
内 オランダ 8,076,675,565 2.41
内 オーストラリア 7,200,321,260 2.15
内 中国 6,680,152,955 1.99
内 オーストリア 6,155,117,155 1.83
内 メキシコ 3,293,602,636 0.98
内 アイルランド 3,204,084,514 0.96
内 フィンランド 2,430,394,178 0.72
内 マレーシア 2,148,721,635 0.64
内 イスラエル 1,944,889,418 0.58
内 ポーランド 1,933,856,348 0.58
内 シンガポール 1,897,353,919 0.57
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
内 デンマーク 1,793,864,746 0.53
内 スウェーデン 1,233,952,228 0.37
内 ノルウェー 1,169,439,717 0.35
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） △114,185,092,427 △34.04
純資産総額 335,470,357,203 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
エマージング株式パッシブ・マザーファンド
2022年4月28日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 50,386,145,097 83.96
内 ケイマン諸島 8,133,206,157 13.55
内 台湾 7,724,690,358 12.87
内 インド 7,105,575,091 11.84
内 韓国 6,295,783,166 10.49
内 中国 6,019,386,671 10.03
内 ブラジル 2,719,142,461 4.53
内 サウジアラビア 2,434,145,272 4.06
内 南アフリカ 1,832,977,484 3.05
内 インドネシア 1,011,414,377 1.69
内 タイ 963,072,332 1.60
内 メキシコ 925,174,011 1.54
内 マレーシア 806,353,815 1.34
内 アラブ首長国連邦 771,134,171 1.28
内 香港 583,173,576 0.97
内 カタール 538,917,186 0.90
内 クエート 439,769,365 0.73
内 フィリピン 406,581,273 0.68
内 ポーランド 317,358,764 0.53
内 チリ 249,833,921 0.42
内 バミューダ 239,908,205 0.40
内 アメリカ 167,563,346 0.28
内 トルコ 164,985,032 0.27
内 ギリシャ 123,708,300 0.21
内 コロンビア 112,786,301 0.19
内 ハンガリー 97,499,892 0.16
内 チェコ 79,465,995 0.13
内 エジプト 37,233,742 0.06
内 ルクセンブルグ 34,920,791 0.06
内 マン島 25,488,100 0.04
内 ペルー 14,611,686 0.02
内 シンガポール 10,284,256 0.02
内 オランダ 0 0.00
内 ロシア 0 0.00
内 キプロス 0 0.00
内 イギリス領バージン諸島 0 0.00
投資信託受益証券 334,658,500 0.56
内 メキシコ 215,269,357 0.36
内 ブラジル 119,389,143 0.20
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
投資証券 45,327,573 0.08
内 メキシコ 23,973,773 0.04
内 南アフリカ 21,353,800 0.04
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 9,248,302,944 15.41
純資産総額 60,014,434,114 100.00
その他資産の投資状況
2022年4月28日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
株価指数先物取引（買建） 9,245,257,855 15.41
内 アメリカ 9,245,257,855 15.41
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
（注3）先物取引の時価は、原則として計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する清算値段又は最
終相場で評価しています。
エマージング債券パッシブ・マザーファンド
2022年4月28日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 116,480,369,829 89.43
内 メキシコ 13,218,096,932 10.15
内 インドネシア 12,732,624,761 9.78
内 ブラジル 10,907,373,767 8.37
内 フィリピン 10,484,364,619 8.05
内 コロンビア 9,202,761,965 7.07
内 パナマ 9,079,196,165 6.97
内 南アフリカ 8,501,501,104 6.53
内 ペルー 8,438,457,661 6.48
内 サウジアラビア 6,007,406,935 4.61
内 ハンガリー 5,190,869,981 3.99
内 カタール 4,746,929,216 3.64
内 アラブ首長国連邦 4,681,687,652 3.59
内 ルーマニア 4,433,514,117 3.40
内 チリ 2,906,613,833 2.23
内 クロアチア 2,370,824,911 1.82
内 ドミニカ共和国 1,792,633,112 1.38
内 ウルグアイ 1,082,114,736 0.83
内 中国 703,398,362 0.54
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 13,772,713,416 10.57
純資産総額 130,253,083,245 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
Ｊ－ＲＥＩＴインデックスファンド・マザーファンド
2022年4月28日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
投資証券 177,471,311,700 92.33
内 日本 177,471,311,700 92.33
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 14,745,887,826 7.67
純資産総額 192,217,199,526 100.00
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
その他資産の投資状況
2022年4月28日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
不動産投信指数先物取引（買建） 4,606,227,000 2.40
内 日本 4,606,227,000 2.40
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
（注3）先物取引の時価は、原則として計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する清算値段又は最
終相場で評価しています。
外国リート・パッシブ・ファンド・マザーファンド
2022年4月28日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 7,645,701,415 8.66
内 オーストラリア 5,022,682,901 5.69
内 シンガポール 2,565,600,237 2.91
内 香港 57,418,277 0.07
投資証券 67,925,713,777 76.97
内 アメリカ 58,141,529,560 65.89
内 イギリス 3,848,770,669 4.36
内 カナダ 1,400,081,096 1.59
内 フランス 1,293,065,050 1.47
内 香港 987,353,949 1.12
内 ベルギー 958,701,121 1.09
内 スペイン 305,106,490 0.35
内 ニュージーランド 261,711,326 0.30
内 ガーンジィ 210,563,403 0.24
内 韓国 173,842,720 0.20
内 オランダ 135,587,834 0.15
内 アイルランド 88,239,450 0.10
内 イスラエル 57,405,433 0.07
内 ドイツ 42,427,708 0.05
内 イタリア 21,327,968 0.02
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 12,673,248,296 14.36
純資産総額 88,244,663,488 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
たわらノーロード 最適化バランス（保守型）
直近日（2022年4月末）、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
（百万円） （百万円） （分配落）（円） （分配付）（円）
第1計算期間末
2 2 0.9833 0.9833
(2018年10月12日)
第2計算期間末
15 15 1.0351 1.0351
(2019年10月15日)
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第3計算期間末
21 21 1.0398 1.0398
(2020年10月12日)
第4計算期間末
33 33 1.0379 1.0379
(2021年10月12日)
2021年4月末日 30 － 1.0345 －
5月末日 32 － 1.0368 －
6月末日 33 － 1.0393 －
7月末日 34 － 1.0448 －
8月末日 31 － 1.0466 －
9月末日
32 － 1.0420 －
10月末日 33 － 1.0412 －
11月末日 34 － 1.0406 －
12月末日 35 － 1.0402 －
2022年1月末日 36 － 1.0263 －
2月末日 37 － 1.0130 －
3月末日 38 － 1.0062 －
4月末日 38 － 0.9966 －
たわらノーロード 最適化バランス（安定型）
直近日（2022年4月末）、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
（百万円） （百万円） （分配落）（円） （分配付）（円）
第1計算期間末
3 3 0.9790 0.9790
(2018年10月12日)
第2計算期間末
33 33 1.0636 1.0636
(2019年10月15日)
第3計算期間末
37 37 1.0639 1.0639
(2020年10月12日)
第4計算期間末
59 59 1.1257 1.1257
(2021年10月12日)
2021年4月末日 38 － 1.1082 －
5月末日 40 － 1.1151 －
6月末日 43 － 1.1248 －
7月末日 47 － 1.1294 －
8月末日 50 － 1.1363 －
9月末日 53 － 1.1302 －
10月末日 61 － 1.1382 －
11月末日 69 － 1.1287 －
12月末日 75 － 1.1388 －
2022年1月末日 75 － 1.1088 －
2月末日 77 － 1.0894 －
3月末日 79 － 1.1024 －
4月末日 79 － 1.0843 －
たわらノーロード 最適化バランス（安定成長型）
直近日（2022年4月末）、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
（百万円） （百万円） （分配落）（円） （分配付）（円）
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第1計算期間末
21 21 0.9769 0.9769
(2018年10月12日)
第2計算期間末
50 50 1.0707 1.0707
(2019年10月15日)
第3計算期間末
92 92 1.0644 1.0644
(2020年10月12日)
第4計算期間末
546 546 1.1651 1.1651
(2021年10月12日)
2021年4月末日 140 － 1.1403 －
5月末日 182 － 1.1486 －
6月末日 257 － 1.1619 －
7月末日 332 － 1.1648 －
8月末日 429 － 1.1750 －
9月末日 505 － 1.1693 －
10月末日 568 － 1.1832 －
11月末日 631 － 1.1694 －
12月末日 713 － 1.1867 －
2022年1月末日 714 － 1.1487 －
2月末日 758 － 1.1293 －
3月末日 830 － 1.1560 －
4月末日 854 － 1.1341 －
たわらノーロード 最適化バランス（成長型）
直近日（2022年4月末）、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
（百万円） （百万円） （分配落）（円） （分配付）（円）
第1計算期間末
11 11 0.9720 0.9720
(2018年10月12日)
第2計算期間末
20 20 1.0764 1.0764
(2019年10月15日)
第3計算期間末
40 40 1.0631 1.0631
(2020年10月12日)
第4計算期間末
82 82 1.2298 1.2298
(2021年10月12日)
2021年4月末日 52 － 1.1910 －
5月末日 60 － 1.2021 －
6月末日 64 － 1.2211 －
7月末日 79 － 1.2231 －
8月末日 78 － 1.2384 －
9月末日
80 － 1.2323 －
10月末日 85 － 1.2577 －
11月末日 75 － 1.2389 －
12月末日 85 － 1.2673 －
2022年1月末日 86 － 1.2144 －
2月末日 86 － 1.1961 －
3月末日 91 － 1.2470 －
4月末日 91 － 1.2200 －
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たわらノーロード 最適化バランス（積極型）
直近日（2022年4月末）、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
（百万円） （百万円） （分配落）（円） （分配付）（円）
第1計算期間末
25 25 0.9689 0.9689
(2018年10月12日)
第2計算期間末
41 41 1.0762 1.0762
(2019年10月15日)
第3計算期間末
71 71 1.0582 1.0582
(2020年10月12日)
第4計算期間末
177 177 1.2864 1.2864
(2021年10月12日)
2021年4月末日 91 － 1.2332 －
5月末日 96 － 1.2469 －
6月末日 134 － 1.2713 －
7月末日 144 － 1.2709 －
8月末日 153 － 1.2922 －
9月末日 167 － 1.2881 －
10月末日 183 － 1.3233 －
11月末日 197 － 1.2979 －
12月末日 217 － 1.3381 －
2022年1月末日 216 － 1.2696 －
2月末日 205 － 1.2539 －
3月末日 226 － 1.3312 －
4月末日 224 － 1.2995 －
②【分配の推移】
たわらノーロード 最適化バランス（保守型）
１口当たりの分配金（円）
第1計算期間 0.0000
第2計算期間 0.0000
第3計算期間 0.0000
第4計算期間 0.0000
2021年10月13日～2022年4月12日 －
たわらノーロード 最適化バランス（安定型）
１口当たりの分配金（円）
第1計算期間 0.0000
第2計算期間 0.0000
第3計算期間 0.0000
第4計算期間 0.0000
2021年10月13日～2022年4月12日
－
たわらノーロード 最適化バランス（安定成長型）
１口当たりの分配金（円）
第1計算期間 0.0000
第2計算期間 0.0000
第3計算期間 0.0000
第4計算期間 0.0000
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2021年10月13日～2022年4月12日
－
たわらノーロード 最適化バランス（成長型）
１口当たりの分配金（円）
第1計算期間 0.0000
第2計算期間 0.0000
第3計算期間 0.0000
第4計算期間 0.0000
2021年10月13日～2022年4月12日 －
たわらノーロード 最適化バランス（積極型）
１口当たりの分配金（円）
第1計算期間 0.0000
第2計算期間 0.0000
第3計算期間 0.0000
第4計算期間 0.0000
2021年10月13日～2022年4月12日 －
③【収益率の推移】
たわらノーロード 最適化バランス（保守型）
収益率（％）
第1計算期間 △1.7
第2計算期間 5.3
第3計算期間 0.5
第4計算期間 △0.2
2021年10月13日～2022年4月12日 △4.1
（注）収益率は期間騰落率です。
たわらノーロード 最適化バランス（安定型）
収益率（％）
第1計算期間 △2.1
第2計算期間 8.6
第3計算期間 0.0
第4計算期間 5.8
2021年10月13日～2022年4月12日 △3.6
（注）収益率は期間騰落率です。
たわらノーロード 最適化バランス（安定成長型）
収益率（％）
第1計算期間 △2.3
第2計算期間 9.6
第3計算期間 △0.6
第4計算期間 9.5
2021年10月13日～2022年4月12日 △2.5
（注）収益率は期間騰落率です。
たわらノーロード 最適化バランス（成長型）
収益率（％）
第1計算期間 △2.8
第2計算期間 10.7
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第3計算期間
△1.2
第4計算期間 15.7
2021年10月13日～2022年4月12日 △0.5
（注）収益率は期間騰落率です。
たわらノーロード 最適化バランス（積極型）
収益率（％）
第1計算期間 △3.1
第2計算期間 11.1
第3計算期間 △1.7
第4計算期間 21.6
2021年10月13日～2022年4月12日 1.5
（注）収益率は期間騰落率です。
２【設定及び解約の実績】
たわらノーロード 最適化バランス（保守型）
設定口数 解約口数
第1計算期間 2,977,556 174,550
第2計算期間 22,730,963 10,540,865
第3計算期間 17,938,395 12,483,397
第4計算期間 24,844,256 13,204,883
2021年10月13日～
9,387,646 2,787,508
2022年4月12日
（注1）本邦外における設定及び解約はありません。
（注2）第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
たわらノーロード 最適化バランス（安定型）
設定口数 解約口数
第1計算期間 3,904,625 582,727
第2計算期間 36,969,409 8,563,355
第3計算期間
42,156,996 38,919,319
第4計算期間 33,732,331 15,446,236
2021年10月13日～
37,586,926 17,784,949
2022年4月12日
（注1）本邦外における設定及び解約はありません。
（注2）第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
たわらノーロード 最適化バランス（安定成長型）
設定口数 解約口数
第1計算期間 25,984,069 4,188,524
第2計算期間 41,599,021 16,390,022
第3計算期間 82,404,947 42,671,397
第4計算期間 444,800,840 62,559,806
2021年10月13日～
381,093,698 97,833,783
2022年4月12日
（注1）本邦外における設定及び解約はありません。
（注2）第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
たわらノーロード 最適化バランス（成長型）
設定口数 解約口数
第1計算期間 13,018,896 1,605,269
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第2計算期間
14,012,274 6,756,536
第3計算期間 36,439,613 16,975,790
第4計算期間 51,733,528 22,607,245
2021年10月13日～
23,078,133 16,166,788
2022年4月12日
（注1）本邦外における設定及び解約はありません。
（注2）第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
たわらノーロード 最適化バランス（積極型）
設定口数 解約口数
第1計算期間 31,119,190 5,281,700
第2計算期間 28,388,516 15,995,569
第3計算期間 62,838,030 33,055,430
第4計算期間 99,789,186 30,094,855
2021年10月13日～
77,621,221 41,626,091
2022年4月12日
（注1）本邦外における設定及び解約はありません。
（注2）第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
３【ファンドの経理状況】
たわらノーロード 最適化バランス（保守型）
たわらノーロード 最適化バランス（安定型）
たわらノーロード 最適化バランス（安定成長型）
たわらノーロード 最適化バランス（成長型）
たわらノーロード 最適化バランス（積極型）
（１）当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭
和52年大蔵省令第38号）並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託財産の
計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２）当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第5期中間計算期間（2021年10
月13日から2022年4月12日まで）の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による中
間監査を受けております。
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中間財務諸表
【たわらノーロード 最適化バランス（保守型）】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第4期 第5期中間計算期間末
2021年10月12日現在 2022年4月12日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 268,921 432,431
親投資信託受益証券 33,126,904 38,284,428
－ 11,000
未収入金
流動資産合計 33,395,825 38,727,859
資産合計 33,395,825 38,727,859
負債の部
流動負債
未払解約金 － 133,320
未払受託者報酬 7,188 7,852
未払委託者報酬 83,332 90,767
549 585
その他未払費用
流動負債合計 91,069 232,524
負債合計 91,069 232,524
純資産の部
元本等
元本 32,087,475 38,687,613
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 1,217,281 △ 192,278
336,175 309,864
（分配準備積立金）
元本等合計 33,304,756 38,495,335
純資産合計 33,304,756 38,495,335
負債純資産合計 33,395,825 38,727,859
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第4期中間計算期間 第5期中間計算期間
自 2020年10月13日 自 2021年10月13日
至 2021年4月12日 至 2022年4月12日
営業収益
△ 35,033 △ 1,484,476
有価証券売買等損益
営業収益合計 △ 35,033 △ 1,484,476
営業費用
支払利息 1 －
受託者報酬 5,393 7,852
委託者報酬 62,799 90,767
390 585
その他費用
営業費用合計 68,583 99,204
営業利益又は営業損失（△） △ 103,616 △ 1,583,680
経常利益又は経常損失（△） △ 103,616 △ 1,583,680
中間純利益又は中間純損失（△） △ 103,616 △ 1,583,680
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△ 1,641 △ 14,229
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 814,496 1,217,281
剰余金増加額又は欠損金減少額 583,624 265,462
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
－ －
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
583,624 265,462
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 228,008 105,570
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
228,008 105,570
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
－ －
額
－ －
分配金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 1,068,137 △ 192,278
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第5期中間計算期間
項目 自 2021年10月13日
至 2022年4月12日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第4期 第5期中間計算期間末
項目
2021年10月12日現在 2022年4月12日現在
１. 期首元本額 20,448,102円 32,087,475円
期中追加設定元本額 24,844,256円 9,387,646円
期中一部解約元本額 13,204,883円 2,787,508円
２. 受益権の総数 32,087,475口 38,687,613口
３. 元本の欠損 － 純資産額が元本総額を下回ってお
り、その差額は192,278円でありま
す。
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第4期 第5期中間計算期間末
項目
2021年10月12日現在 2022年4月12日現在
１. 中間貸借対照表計上額、時価及び 貸借対照表上の金融商品は原則とし 中間貸借対照表上の金融商品は原則
その差額 てすべて時価で評価しているため、 としてすべて時価で評価しているた
貸借対照表計上額と時価との差額は め、中間貸借対照表計上額と時価と
ありません。 の差額はありません。
２. 時価の算定方法 (１)有価証券 同左
「（重要な会計方針に係る事項に関
する注記）」にて記載しておりま
す。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ロー
ン等の金銭債権及び金銭債務）は短
期間で決済されるため、帳簿価額は
時価と近似していることから、当該
帳簿価額を時価としております。
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３. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基 同左
ついての補足説明 づく価額のほか、市場価格がない場
合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定に
おいては一定の前提条件等を採用し
ているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なること
もあります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
第4期 第5期中間計算期間末
2021年10月12日現在 2022年4月12日現在
1口当たり純資産額 1.0379円 0.9950円
（1万口当たり純資産額） (10,379円) (9,950円)
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
【たわらノーロード 最適化バランス（安定型）】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第4期 第5期中間計算期間末
2021年10月12日現在 2022年4月12日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン
461,672 671,680
59,621,736 78,841,208
親投資信託受益証券
流動資産合計 60,083,408 79,512,888
資産合計 60,083,408 79,512,888
負債の部
流動負債
未払解約金 11,519 35,466
未払受託者報酬 10,041 16,184
未払委託者報酬 116,036 186,704
813 1,377
その他未払費用
流動負債合計 138,409 239,731
負債合計 138,409 239,731
純資産の部
元本等
元本 53,251,724 73,053,701
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 6,693,275 6,219,456
2,159,651 1,678,516
（分配準備積立金）
元本等合計 59,944,999 79,273,157
純資産合計 59,944,999 79,273,157
負債純資産合計 60,083,408 79,512,888
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第4期中間計算期間 第5期中間計算期間
自 2020年10月13日 自 2021年10月13日
至 2021年4月12日 至 2022年4月12日
営業収益
受取利息 － 1
1,672,644 △ 2,862,528
有価証券売買等損益
営業収益合計 1,672,644 △ 2,862,527
営業費用
支払利息 4 6
受託者報酬 7,939 16,184
委託者報酬 91,754 186,704
577 1,377
その他費用
営業費用合計 100,274 204,271
営業利益又は営業損失（△） 1,572,370 △ 3,066,798
経常利益又は経常損失（△） 1,572,370 △ 3,066,798
中間純利益又は中間純損失（△） 1,572,370 △ 3,066,798
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
214,831 △ 350,329
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 2,233,502 6,693,275
剰余金増加額又は欠損金減少額 933,283 4,476,428
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
－ －
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
933,283 4,476,428
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 772,713 2,233,778
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
772,713 2,233,778
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
－ －
額
－ －
分配金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 3,751,611 6,219,456
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第5期中間計算期間
項目 自 2021年10月13日
至 2022年4月12日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第4期 第5期中間計算期間末
項目
2021年10月12日現在 2022年4月12日現在
１. 期首元本額 34,965,629円 53,251,724円
期中追加設定元本額 33,732,331円 37,586,926円
期中一部解約元本額 15,446,236円 17,784,949円
２. 受益権の総数 53,251,724口 73,053,701口
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第4期 第5期中間計算期間末
項目
2021年10月12日現在 2022年4月12日現在
１. 中間貸借対照表計上額、時価及び 貸借対照表上の金融商品は原則とし 中間貸借対照表上の金融商品は原則
その差額 てすべて時価で評価しているため、 としてすべて時価で評価しているた
貸借対照表計上額と時価との差額は め、中間貸借対照表計上額と時価と
ありません。 の差額はありません。
２. 時価の算定方法 (１)有価証券 同左
「（重要な会計方針に係る事項に関
する注記）」にて記載しておりま
す。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ロー
ン等の金銭債権及び金銭債務）は短
期間で決済されるため、帳簿価額は
時価と近似していることから、当該
帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基 同左
ついての補足説明 づく価額のほか、市場価格がない場
合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定に
おいては一定の前提条件等を採用し
ているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なること
もあります。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
第4期 第5期中間計算期間末
2021年10月12日現在 2022年4月12日現在
1口当たり純資産額 1.1257円 1.0851円
（1万口当たり純資産額） (11,257円) (10,851円)
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
【たわらノーロード 最適化バランス（安定成長型）】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第4期 第5期中間計算期間末
2021年10月12日現在 2022年4月12日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン
4,482,757 8,131,936
543,352,929 849,905,045
親投資信託受益証券
流動資産合計 547,835,686 858,036,981
資産合計 547,835,686 858,036,981
負債の部
流動負債
未払解約金 550,951 1,168,865
未払受託者報酬 67,873 155,584
未払委託者報酬 781,080 1,789,769
5,948 13,765
その他未払費用
流動負債合計 1,405,852 3,127,983
負債合計 1,405,852 3,127,983
純資産の部
元本等
元本 468,979,128 752,239,043
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 77,450,706 102,669,955
10,155,195 8,624,196
（分配準備積立金）
元本等合計 546,429,834 854,908,998
純資産合計 546,429,834 854,908,998
負債純資産合計 547,835,686 858,036,981
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第4期中間計算期間 第5期中間計算期間
自 2020年10月13日 自 2021年10月13日
至 2021年4月12日 至 2022年4月12日
営業収益
受取利息 － 24
7,658,922 △ 19,364,884
有価証券売買等損益
営業収益合計 7,658,922 △ 19,364,860
営業費用
支払利息 25 524
受託者報酬 22,076 155,584
委託者報酬 254,551 1,789,769
1,871 13,765
その他費用
営業費用合計 278,523 1,959,642
営業利益又は営業損失（△） 7,380,399 △ 21,324,502
経常利益又は経常損失（△） 7,380,399 △ 21,324,502
中間純利益又は中間純損失（△） 7,380,399 △ 21,324,502
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
754,991 △ 846,678
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 5,585,406 77,450,706
剰余金増加額又は欠損金減少額 6,518,723 62,150,927
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
－ －
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
6,518,723 62,150,927
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 1,826,524 16,453,854
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
1,826,524 16,453,854
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
－ －
額
－ －
分配金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 16,903,013 102,669,955
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第5期中間計算期間
項目 自 2021年10月13日
至 2022年4月12日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第4期 第5期中間計算期間末
項目
2021年10月12日現在 2022年4月12日現在
１. 期首元本額 86,738,094円 468,979,128円
期中追加設定元本額 444,800,840円 381,093,698円
期中一部解約元本額 62,559,806円 97,833,783円
２. 受益権の総数 468,979,128口 752,239,043口
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第4期 第5期中間計算期間末
項目
2021年10月12日現在 2022年4月12日現在
１. 中間貸借対照表計上額、時価及び 貸借対照表上の金融商品は原則とし 中間貸借対照表上の金融商品は原則
その差額 てすべて時価で評価しているため、 としてすべて時価で評価しているた
貸借対照表計上額と時価との差額は め、中間貸借対照表計上額と時価と
ありません。 の差額はありません。
２. 時価の算定方法 (１)有価証券 同左
「（重要な会計方針に係る事項に関
する注記）」にて記載しておりま
す。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ロー
ン等の金銭債権及び金銭債務）は短
期間で決済されるため、帳簿価額は
時価と近似していることから、当該
帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基 同左
ついての補足説明 づく価額のほか、市場価格がない場
合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定に
おいては一定の前提条件等を採用し
ているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なること
もあります。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
第4期 第5期中間計算期間末
2021年10月12日現在 2022年4月12日現在
1口当たり純資産額 1.1651円 1.1365円
（1万口当たり純資産額） (11,651円) (11,365円)
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
【たわらノーロード 最適化バランス（成長型）】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第4期 第5期中間計算期間末
2021年10月12日現在 2022年4月12日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン
859,698 704,004
親投資信託受益証券 82,197,914 90,322,797
100,000 －
未収入金
流動資産合計 83,157,612 91,026,801
資産合計 83,157,612 91,026,801
負債の部
流動負債
未払解約金 250,384 500
未払受託者報酬 15,145 18,653
未払委託者報酬 174,559 214,965
1,254 1,596
その他未払費用
流動負債合計 441,342 235,714
負債合計 441,342 235,714
純資産の部
元本等
元本 67,259,471 74,170,816
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 15,456,799 16,620,271
6,338,724 4,949,960
（分配準備積立金）
元本等合計 82,716,270 90,791,087
純資産合計 82,716,270 90,791,087
負債純資産合計 83,157,612 91,026,801
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第4期中間計算期間 第5期中間計算期間
自 2020年10月13日 自 2021年10月13日
至 2021年4月12日 至 2022年4月12日
営業収益
5,387,884 △ 4,117
有価証券売買等損益
営業収益合計 5,387,884 △ 4,117
営業費用
支払利息 6 29
受託者報酬 9,788 18,653
委託者報酬 113,057 214,965
804 1,596
その他費用
営業費用合計 123,655 235,243
営業利益又は営業損失（△） 5,264,229 △ 239,360
経常利益又は経常損失（△） 5,264,229 △ 239,360
中間純利益又は中間純損失（△） 5,264,229 △ 239,360
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
863,411 378,904
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 2,404,406 15,456,799
剰余金増加額又は欠損金減少額 1,885,596 5,520,547
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
－ －
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,885,596 5,520,547
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 989,363 3,738,811
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
989,363 3,738,811
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
－ －
額
－ －
分配金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 7,701,457 16,620,271
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第5期中間計算期間
項目 自 2021年10月13日
至 2022年4月12日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第4期 第5期中間計算期間末
項目
2021年10月12日現在 2022年4月12日現在
１. 期首元本額 38,133,188円 67,259,471円
期中追加設定元本額 51,733,528円 23,078,133円
期中一部解約元本額 22,607,245円 16,166,788円
２. 受益権の総数 67,259,471口 74,170,816口
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第4期 第5期中間計算期間末
項目
2021年10月12日現在 2022年4月12日現在
１. 中間貸借対照表計上額、時価及び 貸借対照表上の金融商品は原則とし 中間貸借対照表上の金融商品は原則
その差額 てすべて時価で評価しているため、 としてすべて時価で評価しているた
貸借対照表計上額と時価との差額は め、中間貸借対照表計上額と時価と
ありません。 の差額はありません。
２. 時価の算定方法 (１)有価証券 同左
「（重要な会計方針に係る事項に関
する注記）」にて記載しておりま
す。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ロー
ン等の金銭債権及び金銭債務）は短
期間で決済されるため、帳簿価額は
時価と近似していることから、当該
帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基 同左
ついての補足説明 づく価額のほか、市場価格がない場
合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定に
おいては一定の前提条件等を採用し
ているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なること
もあります。
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
第4期 第5期中間計算期間末
2021年10月12日現在 2022年4月12日現在
1口当たり純資産額 1.2298円 1.2241円
（1万口当たり純資産額） (12,298円) (12,241円)
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
【たわらノーロード 最適化バランス（積極型）】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第4期 第5期中間計算期間末
2021年10月12日現在 2022年4月12日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン
1,277,770 2,185,789
親投資信託受益証券 176,238,141 225,466,787
－ 515,000
未収入金
流動資産合計 177,515,911 228,167,576
資産合計 177,515,911 228,167,576
負債の部
流動負債
未払解約金 7,596 872,600
未払受託者報酬 28,844 45,955
未払委託者報酬 332,135 528,880
2,463 3,996
その他未払費用
流動負債合計 371,038 1,451,431
負債合計 371,038 1,451,431
純資産の部
元本等
元本 137,707,368 173,702,498
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 39,437,505 53,013,647
15,899,987 12,114,873
（分配準備積立金）
元本等合計 177,144,873 226,716,145
純資産合計 177,144,873 226,716,145
負債純資産合計 177,515,911 228,167,576
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第4期中間計算期間 第5期中間計算期間
自 2020年10月13日 自 2021年10月13日
至 2021年4月12日 至 2022年4月12日
営業収益
受取利息 － 2
11,827,700 2,236,646
有価証券売買等損益
営業収益合計 11,827,700 2,236,648
営業費用
支払利息 15 110
受託者報酬 16,588 45,955
委託者報酬 191,307 528,880
1,377 3,996
その他費用
営業費用合計 209,287 578,941
営業利益又は営業損失（△） 11,618,413 1,657,707
経常利益又は経常損失（△） 11,618,413 1,657,707
中間純利益又は中間純損失（△） 11,618,413 1,657,707
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
909,105 72,757
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 3,955,570 39,437,505
剰余金増加額又は欠損金減少額 3,288,044 24,195,325
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
－ －
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
3,288,044 24,195,325
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 1,180,001 12,204,133
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
1,180,001 12,204,133
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
－ －
額
－ －
分配金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 16,772,921 53,013,647
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第5期中間計算期間
項目 自 2021年10月13日
至 2022年4月12日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第4期 第5期中間計算期間末
項目
2021年10月12日現在 2022年4月12日現在
１. 期首元本額 68,013,037円 137,707,368円
期中追加設定元本額 99,789,186円 77,621,221円
期中一部解約元本額 30,094,855円 41,626,091円
２. 受益権の総数 137,707,368口 173,702,498口
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第4期 第5期中間計算期間末
項目
2021年10月12日現在 2022年4月12日現在
１. 中間貸借対照表計上額、時価及び 貸借対照表上の金融商品は原則とし 中間貸借対照表上の金融商品は原則
その差額 てすべて時価で評価しているため、 としてすべて時価で評価しているた
貸借対照表計上額と時価との差額は め、中間貸借対照表計上額と時価と
ありません。 の差額はありません。
２. 時価の算定方法 (１)有価証券 同左
「（重要な会計方針に係る事項に関
する注記）」にて記載しておりま
す。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ロー
ン等の金銭債権及び金銭債務）は短
期間で決済されるため、帳簿価額は
時価と近似していることから、当該
帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基 同左
ついての補足説明 づく価額のほか、市場価格がない場
合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定に
おいては一定の前提条件等を採用し
ているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なること
もあります。
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（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
第4期 第5期中間計算期間末
2021年10月12日現在 2022年4月12日現在
1口当たり純資産額 1.2864円 1.3052円
（1万口当たり純資産額） (12,864円) (13,052円)
（参考）
「たわらノーロード 最適化バランス（保守型）」、「たわらノーロード 最適化バランス（安定型）」、「たわらノー
ロード 最適化バランス（安定成長型）」、「たわらノーロード 最適化バランス（成長型）」、「たわらノーロード
最適化バランス（積極型）」は、「国内株式パッシブ・ファンド（最適化法）・マザーファンド」受益証券、「国内債券
パッシブ・ファンド・マザーファンド」受益証券、「外国株式パッシブ・ファンド・マザーファンド」受益証券、「外国
債券パッシブ・ファンド・マザーファンド」受益証券、「為替フルヘッジ外国債券パッシブ・ファンド・マザーファン
ド」受益証券、「エマージング株式パッシブ・マザーファンド」受益証券、「エマージング債券パッシブ・マザーファン
ド」受益証券、「Ｊ－ＲＥＩＴインデックスファンド・マザーファンド」受益証券及び「外国リート・パッシブ・ファン
ド・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証
券」は、すべて同親投資信託の受益証券であります。
同親投資信託の状況は以下の通りであります。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
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国内株式パッシブ・ファンド（最適化法）・マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2022年4月12日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 12,084,444,982
株式 364,137,666,676
派生商品評価勘定 316,426,180
未収配当金 4,653,723,045
701,505,000
差入委託証拠金
流動資産合計 381,893,765,883
資産合計 381,893,765,883
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 427,778,080
前受金 146,040,000
107,387,000
未払解約金
流動負債合計 681,205,080
負債合計 681,205,080
純資産の部
元本等
元本 122,097,253,056
剰余金
259,115,307,747
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 381,212,560,803
純資産合計 381,212,560,803
負債純資産合計 381,893,765,883
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注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 2021年10月13日
項目
至 2022年4月12日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所等における最終相場（最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
デリバティブ等の評価基準及び評 先物取引
２.
価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっ
ては、原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等
の発表する清算値段又は最終相場によっております。
３. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上
しております。
（貸借対照表に関する注記）
項目 2022年4月12日現在
１. 本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元 123,946,519,436円
本額
同期中追加設定元本額 116,430,191,567円
同期中一部解約元本額 118,279,457,947円
元本の内訳
ファンド名
ＭＨＡＭスリーウェイオープン 561,857,238円
ＭＨＡＭ ＴＯＰＩＸオープン 2,689,106,129円
ＭＨＡＭ日本株式インデックスファンド（ファンドラップ） 6,976,967,534円
Ｏｎｅ ＤＣ 国内株式インデックスファンド 20,842,492,015円
ＤＩＡＭ国内株式パッシブ・ファンド 4,711,254,951円
ＭＩＴＯ ラップ型ファンド（安定型） 5,402,887円
ＭＩＴＯ ラップ型ファンド（中立型） 24,888,907円
ＭＩＴＯ ラップ型ファンド（積極型） 111,807,135円
グローバル８資産ラップファンド（安定型） 25,302,412円
18,928,177円
グローバル８資産ラップファンド（中立型）
グローバル８資産ラップファンド（積極型） 14,529,980円
たわらノーロード ＴＯＰＩＸ 1,370,909,196円
たわらノーロード バランス（８資産均等型） 1,131,500,565円
たわらノーロード バランス（堅実型） 42,771,206円
たわらノーロード バランス（標準型） 279,562,885円
437,912,649円
たわらノーロード バランス（積極型）
たわらノーロード スマートグローバルバランス（保守型） 3,527,105円
たわらノーロード スマートグローバルバランス（安定型） 169,308,483円
たわらノーロード スマートグローバルバランス（安定成長型） 434,839,612円
たわらノーロード スマートグローバルバランス（成長型） 293,966,075円
たわらノーロード スマートグローバルバランス（積極型） 424,442,564円
たわらノーロード 最適化バランス（保守型） 712,952円
たわらノーロード 最適化バランス（安定型） 2,955,810円
たわらノーロード 最適化バランス（安定成長型） 42,709,163円
たわらノーロード 最適化バランス（成長型） 6,154,774円
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たわらノーロード 最適化バランス（積極型） 19,831,971円
ＤＩＡＭ国内株式インデックスファンド＜ＤＣ年金＞ 33,904,329,667円
Ｏｎｅグローバルバランス 5,088,077円
ＤＩＡＭバランス・ファンド＜ＤＣ年金＞１安定型 1,070,840,582円
ＤＩＡＭバランス・ファンド＜ＤＣ年金＞２安定・成長型 3,560,725,462円
ＤＩＡＭバランス・ファンド＜ＤＣ年金＞３成長型 3,837,557,882円
ＤＩＡＭ ＤＣ バランス３０インデックスファンド 346,859,921円
ＤＩＡＭ ＤＣ バランス５０インデックスファンド 1,115,372,319円
ＤＩＡＭ ＤＣ バランス７０インデックスファンド 1,125,450,046円
マネックス資産設計ファンド＜隔月分配型＞ 32,713,491円
マネックス資産設計ファンド＜育成型＞ 1,116,553,539円
マネックス資産設計ファンド エボリューション 15,484,653円
ＤＩＡＭ ＤＣ ８資産バランスファンド（新興国１０） 309,475,685円
ＤＩＡＭ ＤＣ ８資産バランスファンド（新興国２０） 308,861,026円
ＤＩＡＭ ＤＣ ８資産バランスファンド（新興国３０） 547,544,408円
投資のソムリエ 15,065,349,651円
クルーズコントロール 338,825,643円
投資のソムリエ＜ＤＣ年金＞ 916,190,203円
ＤＩＡＭ ８資産バランスファンドＮ＜ＤＣ年金＞ 338,355,786円
４資産分散投資・ハイクラス＜ＤＣ年金＞ 577,317,755円
投資のソムリエ＜ＤＣ年金＞リスク抑制型 452,775,498円
リスク抑制世界８資産バランスファンド 2,526,001,301円
41,445,218円
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０４５）
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０５５） 21,368,454円
リスク抑制世界８資産バランスファンド（ＤＣ） 3,098,829円
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０３５） 131,087,415円
４資産分散投資・スタンダード＜ＤＣ年金＞ 365,109,057円
リスクコントロール世界資産分散ファンド 570,162,666円
９資産分散投資・スタンダード＜ＤＣ年金＞ 297,779,050円
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０４０） 41,398,322円
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０５０） 18,438,906円
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０６０） 14,047,928円
４資産分散投資・ミドルクラス＜ＤＣ年金＞ 122,785,771円
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０６５） 1,619,814円
インカム重視マルチアセット運用ファンド２０１９－１２（適格機関投 1,508,892円
資家限定）
インカム重視マルチアセット運用ファンド２０２０－０６（適格機関投 1,428,548円
資家限定）
マルチアセット・インカム戦略ファンド２０－０８（適格機関投資家限 21,508,092円
定）
インカム重視マルチアセット運用ファンド２０２０－０９（適格機関投 883,293円
資家限定）
インカム重視マルチアセット運用ファンド２０２１－０３（適格機関投 1,485,019円
資家限定）
インカム重視マルチアセット運用ファンドⅡ ２０２１－０４（適格機 3,694,551円
関投資家限定）
マルチアセット・インカム戦略ファンド（シグナルヘッジ付き）２０２ 10,989,111円
１－０５（適格機関投資家限定）
マルチアセット・インカム戦略ファンド（内外株式債券型・シグナル 68,800,315円
ヘッジ付き）２０２１－０６（適格機関投資家限定）
マルチアセット・インカム戦略ファンド（シグナルヘッジ付き）２０２ 18,029,169円
１－０７（適格機関投資家限定）
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マルチアセット・インカム戦略ファンド（シグナルヘッジ付き）２０２ 12,498,039円
１－０８（適格機関投資家限定）
インカム重視マルチアセット運用ファンド２０２１－０９（適格機関投 1,184,343円
資家限定）
マルチアセット・インカム戦略ファンド（シグナルヘッジ付き）２０２ 12,636,763円
１－０９（適格機関投資家限定）
マルチアセット・インカム戦略ファンド（シグナルヘッジ付き）２０２ 18,207,688円
１－１２（適格機関投資家限定）
投資のソムリエ・私募（適格機関投資家限定） 383,274,045円
ＤＩＡＭワールドバランス２５ＶＡ（適格機関投資家限定） 33,643,088円
日米資産配分戦略ファンド（インカム重視型）（為替ヘッジあり）（適 38,131,400円
格機関投資家限定）
インカム重視マルチアセット運用ファンド（適格機関投資家限定） 2,500,226円
リスクコントロール世界８資産バランスファンド（ＦＯＦｓ用）（適格 13,420,156円
機関投資家専用）
しあわせの一歩・私募（適格機関投資家限定） 35,982,151円
ＤＩＡＭグローバル・バランスファンド２５ＶＡ（適格機関投資家限 51,431,272円
定）
ＤＩＡＭグローバル・バランスファンド５０ＶＡ（適格機関投資家限 98,330,470円
定）
ＤＩＡＭ国際分散バランスファンド３０ＶＡ（適格機関投資家限定） 4,774,616円
ＤＩＡＭ国際分散バランスファンド５０ＶＡ（適格機関投資家限定） 26,193,546円
ＤＩＡＭ国内重視バランスファンド３０ＶＡ（適格機関投資家限定） 5,466,304円
ＤＩＡＭ国内重視バランスファンド５０ＶＡ（適格機関投資家限定） 1,230,648円
ＤＩＡＭ世界バランスファンド４０ＶＡ（適格機関投資家限定） 6,918,016円
ＤＩＡＭ世界バランスファンド５０ＶＡ（適格機関投資家限定） 29,466,211円
524,198,593円
ＤＩＡＭバランスファンド２５ＶＡ（適格機関投資家限定）
ＤＩＡＭバランスファンド３７．５ＶＡ（適格機関投資家限定） 610,290,206円
ＤＩＡＭバランスファンド５０ＶＡ（適格機関投資家限定） 1,762,575,611円
ＤＩＡＭグローバル・アセット・バランスＶＡ（適格機関投資家限定） 28,281,497円
ＤＩＡＭグローバル・アセット・バランスＶＡ２（適格機関投資家限 27,048,868円
定）
ＤＩＡＭ アクサ グローバル バランスファンド３０ＶＡ（適格機関 282,182,492円
投資家限定）
ＤＩＡＭ世界アセットバランスファンドＶＡ（適格機関投資家向け） 69,675,855円
ＤＩＡＭ世界バランスファンド５５ＶＡ（適格機関投資家限定） 1,380,977円
ＤＩＡＭ世界アセットバランスファンド２ＶＡ（適格機関投資家限定） 330,901,081円
ＤＩＡＭ世界アセットバランスファンド４０ＶＡ（適格機関投資家限 19,995,091円
定）
ＤＩＡＭ世界アセットバランスファンド２５ＶＡ（適格機関投資家限 71,142,183円
定）
ＤＩＡＭ世界アセットバランスファンド３ＶＡ（適格機関投資家限定） 164,263,418円
ＤＩＡＭ世界アセットバランスファンド４ＶＡ（適格機関投資家限定） 221,384,323円
ＤＩＡＭ世界バランス２５ＶＡ（適格機関投資家限定） 35,331,281円
ＤＩＡＭ国内バランス３０ＶＡ（適格機関投資家限定） 17,086,483円
ＤＩＡＭ世界アセットバランスファンド７ＶＡ（１２１２）（適格機関 291,737,796円
投資家限定）
ＤＩＡＭ世界アセットバランスファンド７ＶＡ（１３０３）（適格機関 936,557,239円
投資家限定）
ＤＩＡＭ世界アセットバランスファンド７ＶＡ（１３０６）（適格機関 1,240,495,959円
投資家限定）
ＤＩＡＭ世界アセットバランスファンド７ＶＡ（１３０９）（適格機関 49,936,951円
投資家限定）
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
動的パッケージファンド＜ＤＣ年金＞ 14,951,285円
コア資産形成ファンド 10,039,766円
ＭＨＡＭトピックスファンド 720,550,123円
ＭＨＡＭ ＴＯＰＩＸファンドＶＡ（適格機関投資家専用） 64,951,581円
ＭＨＡＭ動的パッケージファンド［適格機関投資家限定］ 2,065,811,220円
ＭＨＡＭ日本株式パッシブファンド［適格機関投資家限定］ 1,849,210,805円
計 122,097,253,056円
２. 受益権の総数 122,097,253,056口
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
項目 2022年4月12日現在
１. 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸
差額 借対照表計上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (１)有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」にて記載しております。
(２)デリバティブ取引
「（デリバティブ取引等に関する注記）」にて記載しております。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務）は短期
間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿
価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合
ついての補足説明 には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定におい
ては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する
契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額であ
り、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではあ
りません。
（デリバティブ取引等に関する注記）
株式関連
2022年4月12日現在
契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
種類
うち
１年超
市場取引
先物取引
買建 17,422,995,000 － 17,311,950,000 △111,045,000
合計 17,422,995,000 － 17,311,950,000 △111,045,000
（注）時価の算定方法
株価指数先物取引
１． 原則として計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しておりま
す。
２． 先物取引の残高表示は、契約額によっております。
３． 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
（1口当たり情報に関する注記）
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
2022年4月12日現在
1口当たり純資産額 3.1222円
（1万口当たり純資産額） (31,222円)
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
国内債券パッシブ・ファンド・マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2022年4月12日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 2,062,165,167
国債証券 455,042,479,300
地方債証券 31,008,934,967
特殊債券 28,293,491,912
社債券 27,904,879,060
未収利息 478,486,515
90,470,164
前払費用
流動資産合計 544,880,907,085
資産合計 544,880,907,085
負債の部
流動負債
未払金 51,477,367,000
511,763,000
未払解約金
流動負債合計 51,989,130,000
負債合計 51,989,130,000
純資産の部
元本等
元本 384,856,597,878
剰余金
108,035,179,207
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 492,891,777,085
純資産合計 492,891,777,085
負債純資産合計 544,880,907,085
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注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 2021年10月13日
項目
至 2022年4月12日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券、地方債証券、特殊債券及び社債券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっ
ては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（但し、売気配相場は使
用しない）、価格情報会社の提供する価額又は日本証券業協会発表の売買
参考統計値（平均値）等で評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
項目 2022年4月12日現在
本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元 405,313,486,765円
１.
本額
同期中追加設定元本額 391,009,186,732円
同期中一部解約元本額 411,466,075,619円
元本の内訳
ファンド名
ＤＩＡＭ国内債券パッシブ・ファンド 24,875,871,480円
ＭＩＴＯ ラップ型ファンド（安定型） 147,584,576円
ＭＩＴＯ ラップ型ファンド（中立型） 176,402,888円
ＭＩＴＯ ラップ型ファンド（積極型） 186,592,276円
グローバル８資産ラップファンド（安定型） 694,440,939円
グローバル８資産ラップファンド（中立型） 133,937,077円
グローバル８資産ラップファンド（積極型） 24,165,922円
たわらノーロード 国内債券 16,062,066,556円
たわらノーロード バランス（８資産均等型） 2,689,437,658円
たわらノーロード バランス（堅実型） 941,736,726円
たわらノーロード バランス（標準型） 1,639,684,890円
たわらノーロード バランス（積極型） 210,720,470円
たわらノーロード スマートグローバルバランス（保守型） 77,017,986円
たわらノーロード スマートグローバルバランス（安定型） 1,360,403,290円
たわらノーロード スマートグローバルバランス（安定成長型） 1,299,423,598円
たわらノーロード スマートグローバルバランス（成長型） 351,952,938円
たわらノーロード スマートグローバルバランス（積極型） 24,456,920円
たわらノーロード 最適化バランス（保守型） 18,017,977円
14,081,204円
たわらノーロード 最適化バランス（安定型）
たわらノーロード 最適化バランス（安定成長型） 104,898,244円
たわらノーロード 最適化バランス（成長型） 5,102,892円
たわらノーロード 最適化バランス（積極型） 414,272円
ＤＩＡＭ国内債券インデックスファンド＜ＤＣ年金＞ 14,311,094,376円
Ｏｎｅグローバルバランス 11,893,078円
ＤＩＡＭバランス・ファンド＜ＤＣ年金＞１安定型 9,060,467,385円
ＤＩＡＭバランス・ファンド＜ＤＣ年金＞２安定・成長型 12,591,625,188円
ＤＩＡＭバランス・ファンド＜ＤＣ年金＞３成長型 5,242,580,684円
ＤＩＡＭ ＤＣ バランス３０インデックスファンド 2,210,797,748円
ＤＩＡＭ ＤＣ バランス５０インデックスファンド 2,334,451,587円
ＤＩＡＭ ＤＣ バランス７０インデックスファンド 385,782,207円
マネックス資産設計ファンド＜隔月分配型＞ 100,647,011円
マネックス資産設計ファンド＜育成型＞ 3,434,833,812円
マネックス資産設計ファンド エボリューション 13,441,521円
ＤＩＡＭ ＤＣ ８資産バランスファンド（新興国１０） 4,318,007,035円
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
ＤＩＡＭ ＤＣ ８資産バランスファンド（新興国２０） 1,598,736,163円
ＤＩＡＭ ＤＣ ８資産バランスファンド（新興国３０） 335,747,530円
投資のソムリエ 55,836,225,717円
クルーズコントロール 837,877,625円
投資のソムリエ＜ＤＣ年金＞ 3,395,245,812円
ＤＩＡＭ ８資産バランスファンドＮ＜ＤＣ年金＞ 4,701,247,585円
４資産分散投資・ハイクラス＜ＤＣ年金＞ 794,873,899円
投資のソムリエ＜ＤＣ年金＞リスク抑制型 3,974,303,164円
リスク抑制世界８資産バランスファンド 22,184,350,526円
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０４５） 23,801,278円
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０５５） 12,057,020円
リスク抑制世界８資産バランスファンド（ＤＣ） 27,210,471円
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０３５） 207,839,119円
４資産分散投資・スタンダード＜ＤＣ年金＞ 2,402,383,298円
リスクコントロール世界資産分散ファンド 5,925,813,472円
９資産分散投資・スタンダード＜ＤＣ年金＞ 5,382,051,831円
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０４０） 28,229,721円
10,367,417円
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０５０）
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０６０） 8,071,040円
４資産分散投資・ミドルクラス＜ＤＣ年金＞ 377,430,982円
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０６５） 913,729円
ＤＩＡＭエマージング債券ファンド 9,450,010円
インカム重視マルチアセット運用ファンド２０１９－１２（適格機関投 1,925,572,990円
資家限定）
インカム重視マルチアセット運用ファンド２０２０－０６（適格機関投 1,972,924,761円
資家限定）
マルチアセット・インカム戦略ファンド２０－０８（適格機関投資家限 1,522,987,910円
定）
インカム重視マルチアセット運用ファンド２０２０－０９（適格機関投 1,204,874,172円
資家限定）
インカム重視マルチアセット運用ファンド２０２１－０３（適格機関投 1,903,971,380円
資家限定）
インカム重視マルチアセット運用ファンドⅡ ２０２１－０４（適格機 4,909,368,609円
関投資家限定）
マルチアセット・インカム戦略ファンド（内外株式債券型・シグナル 1,920,169,465円
ヘッジ付き）２０２１－０６（適格機関投資家限定）
インカム重視マルチアセット運用ファンド２０２１－０９（適格機関投 1,717,672,121円
資家限定）
ＤＩＡＭ国内債券パッシブファンド（適格機関投資家向け） 9,108,404,978円
Ｏｎｅコアポートフォリオ戦略ファンド（適格機関投資家限定） 1,745,194,385円
投資のソムリエ・私募（適格機関投資家限定） 1,420,335,275円
ＤＩＡＭワールドバランス２５ＶＡ（適格機関投資家限定） 280,372,567円
Ｏｎｅ収益追求型マルチアセット戦略ファンドⅡ（適格機関投資家限 4,870,266,482円
定）
Ｏｎｅ収益追求型マルチアセット戦略ファンドⅢ（適格機関投資家限 4,881,603,781円
定）
Ｏｎｅ収益追求型マルチアセット戦略ファンドⅣ（適格機関投資家限 4,838,160,658円
定）
インカム重視マルチアセット運用ファンド（適格機関投資家限定） 3,272,119,464円
リスクコントロール世界８資産バランスファンド（ＦＯＦｓ用）（適格 47,835,239円
機関投資家専用）
ＡＭＯｎｅコアポートフォリオ・プラス戦略ファンド（適格機関投資家 221,474,815円
限定）
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
しあわせの一歩・私募（適格機関投資家限定） 316,721,502円
ＤＩＡＭグローバル・バランスファンド２５ＶＡ（適格機関投資家限 156,495,610円
定）
ＤＩＡＭグローバル・バランスファンド５０ＶＡ（適格機関投資家限 99,660,098円
定）
ＤＩＡＭ国際分散バランスファンド３０ＶＡ（適格機関投資家限定） 28,257,309円
ＤＩＡＭ国際分散バランスファンド５０ＶＡ（適格機関投資家限定） 99,630,316円
ＤＩＡＭ国内重視バランスファンド３０ＶＡ（適格機関投資家限定） 34,658,760円
4,160,211円
ＤＩＡＭ国内重視バランスファンド５０ＶＡ（適格機関投資家限定）
ＤＩＡＭ世界バランスファンド４０ＶＡ（適格機関投資家限定） 26,313,562円
ＤＩＡＭ世界バランスファンド５０ＶＡ（適格機関投資家限定） 112,492,722円
ＤＩＡＭバランスファンド２５ＶＡ（適格機関投資家限定） 3,545,633,618円
ＤＩＡＭバランスファンド３７．５ＶＡ（適格機関投資家限定） 2,321,370,678円
ＤＩＡＭバランスファンド５０ＶＡ（適格機関投資家限定） 4,468,736,713円
ＤＩＡＭグローバル・アセット・バランスＶＡ（適格機関投資家限定） 108,086,339円
ＤＩＡＭグローバル・アセット・バランスＶＡ２（適格機関投資家限 171,547,412円
定）
ＤＩＡＭ アクサ グローバル バランスファンド３０ＶＡ（適格機関 2,149,046,016円
投資家限定）
ＤＩＡＭ世界アセットバランスファンドＶＡ（適格機関投資家向け） 176,653,533円
ＤＩＡＭ世界バランスファンド５５ＶＡ（適格機関投資家限定） 10,511,996円
ＤＩＡＭ世界アセットバランスファンド２ＶＡ（適格機関投資家限定） 2,241,844,214円
ＤＩＡＭ世界アセットバランスファンド４０ＶＡ（適格機関投資家限 50,694,743円
定）
ＤＩＡＭ世界アセットバランスファンド２５ＶＡ（適格機関投資家限 361,059,031円
定）
ＤＩＡＭ世界アセットバランスファンド３ＶＡ（適格機関投資家限定） 555,337,564円
ＤＩＡＭ世界アセットバランスファンド４ＶＡ（適格機関投資家限定） 935,738,018円
ＤＩＡＭ世界バランス２５ＶＡ（適格機関投資家限定） 294,438,137円
ＤＩＡＭ国内バランス３０ＶＡ（適格機関投資家限定） 101,100,770円
コアサテライト戦略ファンド（適格機関投資家限定） 935,002,540円
動的パッケージファンド＜ＤＣ年金＞ 345,510,906円
コア資産形成ファンド 227,623,515円
ＭＨＡＭ日本債券インデックスファンド（ファンドラップ） 40,656,167,261円
ＭＨＡＭ動的パッケージファンド［適格機関投資家限定］ 47,913,964,167円
ＭＨＡＭ日本債券パッシブファンド［適格機関投資家限定］ 13,869,926,842円
ＭＨＡＭ動的パッケージ４資産ファンド［適格機関投資家限定］ 1,646,644,903円
計 384,856,597,878円
２. 受益権の総数 384,856,597,878口
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
項目 2022年4月12日現在
１. 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸
差額 借対照表計上額と時価との差額はありません。
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２. 時価の算定方法 (１)有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」にて記載しております。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務）は短期
間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿
価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合
ついての補足説明 には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定におい
ては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
2022年4月12日現在
1口当たり純資産額 1.2807円
（1万口当たり純資産額） (12,807円)
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
外国株式パッシブ・ファンド・マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2022年4月12日現在
資産の部
流動資産
預金 4,759,759,547
コール・ローン 5,363,240,731
株式 711,829,729,331
投資信託受益証券 1,346,538,891
投資証券 16,866,705,256
派生商品評価勘定 154,324,720
未収入金 33,746,485
未収配当金 889,338,085
4,745,051,239
差入委託証拠金
流動資産合計 745,988,434,285
資産合計 745,988,434,285
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 213,510,462
148,824,000
未払解約金
流動負債合計 362,334,462
負債合計 362,334,462
純資産の部
元本等
元本
121,204,530,333
剰余金
624,421,569,490
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 745,626,099,823
純資産合計 745,626,099,823
負債純資産合計 745,988,434,285
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 2021年10月13日
項目
至 2022年4月12日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所等における最終相場（最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所等における最終相場（最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所等における最終相場（最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
２. デリバティブ等の評価基準及び評 先物取引
価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっ
ては、原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等
の発表する清算値段又は最終相場によっております。
為替予約取引
原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって
計算しております。
３. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上
しております。
４. その他財務諸表作成のための基本 外貨建取引等の処理基準
となる重要な事項
外貨建資産及び負債は、計算日の対顧客電信売買相場の仲値により円貨に
換算するほか、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令
第133号）第60条及び同第61条にしたがって換算しております。
（貸借対照表に関する注記）
項目 2022年4月12日現在
１. 本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元 108,379,642,938円
本額
同期中追加設定元本額 58,843,158,628円
同期中一部解約元本額 46,018,271,233円
元本の内訳
ファンド名
ＤＩＡＭ外国株式パッシブ・ファンド 3,274,995,970円
ＭＩＴＯ ラップ型ファンド（安定型） 4,425,622円
ＭＩＴＯ ラップ型ファンド（中立型） 15,897,546円
ＭＩＴＯ ラップ型ファンド（積極型） 87,626,291円
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
グローバル８資産ラップファンド（安定型） 20,739,797円
グローバル８資産ラップファンド（中立型） 12,071,571円
11,348,005円
グローバル８資産ラップファンド（積極型）
たわらノーロード 先進国株式 30,849,753,969円
たわらノーロード 先進国株式＜ラップ向け＞ 387,014,834円
2,710,272,846円
たわらノーロード 先進国株式＜為替ヘッジあり＞
たわらノーロード バランス（８資産均等型） 604,832,032円
たわらノーロード バランス（堅実型） 65,592,001円
たわらノーロード バランス（標準型） 554,218,035円
たわらノーロード バランス（積極型） 698,853,141円
たわらノーロード スマートグローバルバランス（保守型） 922,478円
たわらノーロード スマートグローバルバランス（安定型） 138,230,900円
たわらノーロード スマートグローバルバランス（安定成長型） 421,830,293円
たわらノーロード スマートグローバルバランス（成長型） 323,852,329円
たわらノーロード スマートグローバルバランス（積極型） 483,502,578円
たわらノーロード 最適化バランス（保守型） 1,447円
たわらノーロード 最適化バランス（安定型） 1,158,318円
たわらノーロード 最適化バランス（安定成長型） 19,553,036円
たわらノーロード 最適化バランス（成長型） 3,417,953円
たわらノーロード 最適化バランス（積極型） 10,748,552円
たわらノーロード 全世界株式 262,036,585円
ＤＩＡＭ外国株式インデックスファンド＜ＤＣ年金＞ 51,972,005,842円
Ｏｎｅ ＤＣ 先進国株式インデックスファンド 2,353,658,897円
Ｏｎｅグローバルバランス 2,630,985円
ＤＩＡＭバランス・ファンド＜ＤＣ年金＞１安定型 154,485,867円
ＤＩＡＭバランス・ファンド＜ＤＣ年金＞２安定・成長型 779,333,475円
ＤＩＡＭバランス・ファンド＜ＤＣ年金＞３成長型 1,001,077,525円
ＤＩＡＭ ＤＣ バランス３０インデックスファンド 94,918,018円
ＤＩＡＭ ＤＣ バランス５０インデックスファンド 260,944,399円
ＤＩＡＭ ＤＣ バランス７０インデックスファンド 243,821,529円
マネックス資産設計ファンド＜隔月分配型＞ 17,816,057円
マネックス資産設計ファンド＜育成型＞ 606,914,833円
マネックス資産設計ファンド エボリューション 123,370,292円
ＤＩＡＭ ＤＣ ８資産バランスファンド（新興国１０） 168,619,253円
ＤＩＡＭ ＤＣ ８資産バランスファンド（新興国２０） 168,723,784円
306,043,035円
ＤＩＡＭ ＤＣ ８資産バランスファンド（新興国３０）
投資のソムリエ 6,000,870,379円
クルーズコントロール 86,797,562円
投資のソムリエ＜ＤＣ年金＞ 364,969,273円
ＤＩＡＭ ８資産バランスファンドＮ＜ＤＣ年金＞ 189,274,749円
４資産分散投資・ハイクラス＜ＤＣ年金＞ 150,045,351円
投資のソムリエ＜ＤＣ年金＞リスク抑制型 242,751,652円
リスク抑制世界８資産バランスファンド 1,354,950,594円
ワールドアセットバランス（基本コース） 183,505,989円
ワールドアセットバランス（リスク抑制コース） 217,571,884円
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０４５） 23,622,741円
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０５５） 12,038,274円
1,661,103円
リスク抑制世界８資産バランスファンド（ＤＣ）
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０３５） 34,701,801円
４資産分散投資・スタンダード＜ＤＣ年金＞ 99,116,235円
リスクコントロール世界資産分散ファンド 298,356,006円
９資産分散投資・スタンダード＜ＤＣ年金＞ 157,156,281円
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０４０） 21,076,069円
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０５０） 10,486,353円
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０６０） 8,005,864円
31,935,086円
４資産分散投資・ミドルクラス＜ＤＣ年金＞
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０６５） 924,244円
インカム重視マルチアセット運用ファンド２０１９－１２（適格機関投 1,080,114円
資家限定）
インカム重視マルチアセット運用ファンド２０２０－０６（適格機関投 1,203,616円
資家限定）
マルチアセット・インカム戦略ファンド２０－０８（適格機関投資家限 10,092,199円
定）
インカム重視マルチアセット運用ファンド２０２０－０９（適格機関投 719,029円
資家限定）
インカム重視マルチアセット運用ファンド２０２１－０３（適格機関投 1,054,128円
資家限定）
インカム重視マルチアセット運用ファンドⅡ ２０２１－０４（適格機 126,341円
関投資家限定）
マルチアセット・インカム戦略ファンド（内外株式債券型・シグナル 36,823,913円
ヘッジ付き）２０２１－０６（適格機関投資家限定）
インカム重視マルチアセット運用ファンド２０２１－０９（適格機関投 961,920円
資家限定）
ＭＳＣＩコクサイ・インデックスファンド＜為替ヘッジあり＞（適格機 954,472,732円
関投資家限定）
ＤＩＡＭ外国株式インデックスファンドＶＡ（適格機関投資家専用） 63,301,290円
ＤＩＡＭ外国株式パッシブ私募ファンド（適格機関投資家向け） 1,190,732,214円
ＤＩＡＭ先進国株式パッシブファンド（適格機関投資家限定） 204,273,849円
外国株式パッシブ・ファンド２（適格機関投資家限定） 1,081,745,212円
投資のソムリエ・私募（適格機関投資家限定） 152,686,053円
ＤＩＡＭワールドバランス２５ＶＡ（適格機関投資家限定） 7,541,099円
インカム重視マルチアセット運用ファンド（適格機関投資家限定） 1,911,209円
リスクコントロール世界８資産バランスファンド（ＦＯＦｓ用）（適格 5,188,072円
機関投資家専用）
しあわせの一歩・私募（適格機関投資家限定） 19,406,215円
ＤＩＡＭグローバル・バランスファンド２５ＶＡ（適格機関投資家限 26,921,019円
定）
ＤＩＡＭグローバル・バランスファンド５０ＶＡ（適格機関投資家限 51,469,533円
定）
ＤＩＡＭ国際分散バランスファンド３０ＶＡ（適格機関投資家限定） 2,499,178円
ＤＩＡＭ国際分散バランスファンド５０ＶＡ（適格機関投資家限定） 20,569,218円
1,429,943円
ＤＩＡＭ国内重視バランスファンド３０ＶＡ（適格機関投資家限定）
ＤＩＡＭ国内重視バランスファンド５０ＶＡ（適格機関投資家限定） 429,241円
ＤＩＡＭ世界バランスファンド４０ＶＡ（適格機関投資家限定） 3,621,072円
ＤＩＡＭ世界バランスファンド５０ＶＡ（適格機関投資家限定） 23,109,494円
ＤＩＡＭバランスファンド２５ＶＡ（適格機関投資家限定） 182,864,194円
ＤＩＡＭバランスファンド３７．５ＶＡ（適格機関投資家限定） 279,503,926円
ＤＩＡＭバランスファンド５０ＶＡ（適格機関投資家限定） 922,614,593円
ＤＩＡＭグローバル・アセット・バランスＶＡ（適格機関投資家限定） 74,110,161円
ＤＩＡＭグローバル・アセット・バランスＶＡ２（適格機関投資家限 42,452,786円
定）
ＤＩＡＭ アクサ グローバル バランスファンド３０ＶＡ（適格機関 295,691,920円
投資家限定）
ＤＩＡＭ世界アセットバランスファンドＶＡ（適格機関投資家向け） 12,140,461円
ＤＩＡＭ世界バランスファンド５５ＶＡ（適格機関投資家限定） 3,250,238円
ＤＩＡＭ世界アセットバランスファンド２ＶＡ（適格機関投資家限定） 115,421,592円
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
ＤＩＡＭ世界アセットバランスファンド４０ＶＡ（適格機関投資家限 10,466,439円
定）
ＤＩＡＭ世界アセットバランスファンド２５ＶＡ（適格機関投資家限 37,237,613円
定）
ＤＩＡＭ世界アセットバランスファンド３ＶＡ（適格機関投資家限定） 57,311,480円
ＤＩＡＭ世界アセットバランスファンド４ＶＡ（適格機関投資家限定） 115,881,575円
動的パッケージファンド＜ＤＣ年金＞ 7,367,469円
コア資産形成ファンド 4,833,950円
ＭＨＡＭ外国株式インデックスファンド（ファンドラップ） 3,513,931,748円
ＭＨＡＭ外国株式インデックスファンド 138,726,646円
ＭＨＡＭ外国株式インデックスファンド＜為替ヘッジあり＞（ファンド 15,134,035円
ラップ）
ＭＨＡＭ動的パッケージファンド［適格機関投資家限定］ 1,023,699,208円
ＭＨＡＭ外国株式パッシブファンド［適格機関投資家限定］ 1,781,444,986円
計 121,204,530,333円
２. 受益権の総数 121,204,530,333口
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
項目 2022年4月12日現在
１. 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸
差額 借対照表計上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (１)有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」にて記載しております。
(２)デリバティブ取引
「（デリバティブ取引等に関する注記）」にて記載しております。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務）は短期
間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿
価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合
ついての補足説明 には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定におい
ては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する
契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額であ
り、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではあ
りません。
（デリバティブ取引等に関する注記）
通貨関連
2022年4月12日現在
契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
種類
うち
１年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
買建 5,221,454,065 － 5,256,564,568 35,110,503
アメリカ・ドル 3,938,501,640 － 3,967,221,679 28,720,039
イギリス・ポンド 141,930,102 － 142,894,400 964,298
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
オーストラリア・ドル 129,556,991 － 129,882,819 325,828
カナダ・ドル 275,298,254 － 276,131,758 833,504
ユーロ 736,167,078 － 740,433,912 4,266,834
合計 5,221,454,065 － 5,256,564,568 35,110,503
（注）時価の算定方法
為替予約取引
１． 計算日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲
値で評価しております。
②計算日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によって
おります。
・計算日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場の
うち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算しております。
・計算日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表さ
れている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。
２． 計算日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客電信売買相場の仲
値で評価しております。
３． 換算において円未満の端数は切捨てております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
株式関連
2022年4月12日現在
契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
種類
うち
１年超
市場取引
先物取引
買建 15,628,972,864 － 15,534,676,619 △94,296,245
合計 15,628,972,864 － 15,534,676,619 △94,296,245
（注）時価の算定方法
株価指数先物取引
１． 原則として計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しておりま
す。
２． 先物取引の残高表示は、契約額によっております。
３． 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
（1口当たり情報に関する注記）
2022年4月12日現在
1口当たり純資産額 6.1518円
（1万口当たり純資産額） (61,518円)
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
外国債券パッシブ・ファンド・マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2022年4月12日現在
資産の部
流動資産
預金 515,006,706
コール・ローン 10,012,644,029
国債証券 178,069,547,635
派生商品評価勘定 64,468,106
未収利息 986,892,540
164,050,645
前払費用
流動資産合計 189,812,609,661
資産合計 189,812,609,661
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 335,390
未払金 9,458,640,753
58,064,000
未払解約金
流動負債合計 9,517,040,143
負債合計 9,517,040,143
純資産の部
元本等
元本 87,475,811,588
剰余金
92,819,757,930
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 180,295,569,518
純資産合計 180,295,569,518
負債純資産合計 189,812,609,661
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 2021年10月13日
項目
至 2022年4月12日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっ
ては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（但し、売気配相場は使
用しない）、価格情報会社の提供する価額又は日本証券業協会発表の売買
参考統計値（平均値）等で評価しております。
デリバティブ等の評価基準及び評 為替予約取引
２.
価方法
原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって
計算しております。
３. その他財務諸表作成のための基本 外貨建取引等の処理基準
となる重要な事項
外貨建資産及び負債は、計算日の対顧客電信売買相場の仲値により円貨に
換算するほか、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令
第133号）第60条及び同第61条にしたがって換算しております。
（貸借対照表に関する注記）
項目 2022年4月12日現在
１. 本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元 73,151,994,654円
本額
同期中追加設定元本額 26,969,410,045円
同期中一部解約元本額 12,645,593,111円
元本の内訳
ファンド名
ＤＩＡＭ外国債券パッシブ・ファンド 7,734,968,634円
ＭＩＴＯ ラップ型ファンド（安定型） 11,836,308円
ＭＩＴＯ ラップ型ファンド（中立型） 41,924,699円
ＭＩＴＯ ラップ型ファンド（積極型） 174,183,104円
グローバル８資産ラップファンド（安定型） 55,432,582円
グローバル８資産ラップファンド（中立型） 31,884,189円
グローバル８資産ラップファンド（積極型） 22,638,637円
たわらノーロード 先進国債券 13,656,394,854円
たわらノーロード 先進国債券＜ラップ向け＞ 238,604,527円
たわらノーロード バランス（８資産均等型） 1,752,782,433円
たわらノーロード バランス（堅実型） 49,728,389円
たわらノーロード バランス（標準型） 247,224,455円
たわらノーロード バランス（積極型） 52,448,447円
たわらノーロード スマートグローバルバランス（保守型） 6,495,388円
たわらノーロード スマートグローバルバランス（安定型） 326,167,168円
たわらノーロード スマートグローバルバランス（安定成長型） 391,453,551円
たわらノーロード スマートグローバルバランス（成長型） 77,158,611円
たわらノーロード スマートグローバルバランス（積極型） 2,643,196円
たわらノーロード 最適化バランス（保守型） 370,460円
3,096,602円
たわらノーロード 最適化バランス（安定型）
たわらノーロード 最適化バランス（安定成長型） 29,423,682円
たわらノーロード 最適化バランス（成長型） 2,179,463円
たわらノーロード 最適化バランス（積極型） 2,200,381円
ＤＩＡＭ外国債券インデックスファンド＜ＤＣ年金＞ 6,293,354,167円
Ｏｎｅ ＤＣ 先進国債券インデックスファンド 602,656,016円
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
Ｏｎｅグローバルバランス 7,894,039円
ＤＩＡＭバランス・ファンド＜ＤＣ年金＞１安定型 711,700,267円
ＤＩＡＭバランス・ファンド＜ＤＣ年金＞２安定・成長型 2,226,508,317円
ＤＩＡＭバランス・ファンド＜ＤＣ年金＞３成長型 2,403,942,419円
ＤＩＡＭ ＤＣ バランス３０インデックスファンド 402,785,778円
ＤＩＡＭ ＤＣ バランス５０インデックスファンド 838,867,705円
ＤＩＡＭ ＤＣ バランス７０インデックスファンド 702,200,052円
14,483,375円
マネックス資産設計ファンド＜隔月分配型＞
マネックス資産設計ファンド＜育成型＞ 494,372,256円
マネックス資産設計ファンド エボリューション 36,330,259円
142,143,683円
ＤＩＡＭ ＤＣ ８資産バランスファンド（新興国１０）
ＤＩＡＭ ＤＣ ８資産バランスファンド（新興国２０） 125,371,251円
ＤＩＡＭ ＤＣ ８資産バランスファンド（新興国３０） 214,713,670円
クルーズコントロール 783,018,121円
ＤＩＡＭ ８資産バランスファンドＮ＜ＤＣ年金＞ 154,405,852円
４資産分散投資・ハイクラス＜ＤＣ年金＞ 356,574,720円
４資産分散投資・スタンダード＜ＤＣ年金＞ 430,686,668円
９資産分散投資・スタンダード＜ＤＣ年金＞ 181,479,592円
４資産分散投資・ミドルクラス＜ＤＣ年金＞ 95,773,428円
ＤＩＡＭパッシブ資産分散ファンド 1,181,097,770円
インカム重視マルチアセット運用ファンド２０１９－１２（適格機関投 515,001円
資家限定）
インカム重視マルチアセット運用ファンド２０２０－０６（適格機関投 358,315円
資家限定）
マルチアセット・インカム戦略ファンド２０－０８（適格機関投資家限 95,948,247円
定）
インカム重視マルチアセット運用ファンド２０２０－０９（適格機関投 418,167円
資家限定）
インカム重視マルチアセット運用ファンド２０２１－０３（適格機関投 546,045円
資家限定）
インカム重視マルチアセット運用ファンドⅡ ２０２１－０４（適格機 3,468,868円
関投資家限定）
マルチアセット・インカム戦略ファンド（内外株式債券型・シグナル 191,664,142円
ヘッジ付き）２０２１－０６（適格機関投資家限定）
インカム重視マルチアセット運用ファンド２０２１－０９（適格機関投 294,771円
資家限定）
ＤＩＡＭ為替フルヘッジ型外国債券パッシブ私募ファンド（適格機関投 5,447,957,595円
資家向け）
ＤＩＡＭ外国債券パッシブファンド（適格機関投資家向け） 2,635,478,567円
外国債券パッシブファンド（適格機関投資家限定） 2,560,732,946円
先進国債券パッシブファンド（適格機関投資家限定） 5,290,591,836円
ＤＩＡＭワールドバランス２５ＶＡ（適格機関投資家限定） 53,063,248円
インカム重視マルチアセット運用ファンド（適格機関投資家限定） 645,235円
ＤＩＡＭグローバル・バランスファンド２５ＶＡ（適格機関投資家限 389,624,362円
定）
ＤＩＡＭグローバル・バランスファンド５０ＶＡ（適格機関投資家限 248,177,650円
定）
ＤＩＡＭ国際分散バランスファンド３０ＶＡ（適格機関投資家限定） 17,578,771円
ＤＩＡＭ国際分散バランスファンド５０ＶＡ（適格機関投資家限定） 41,315,531円
8,621,810円
ＤＩＡＭ国内重視バランスファンド３０ＶＡ（適格機関投資家限定）
ＤＩＡＭ国内重視バランスファンド５０ＶＡ（適格機関投資家限定） 646,314円
ＤＩＡＭ世界バランスファンド４０ＶＡ（適格機関投資家限定） 16,370,015円
ＤＩＡＭ世界バランスファンド５０ＶＡ（適格機関投資家限定） 46,417,254円
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
ＤＩＡＭバランスファンド２５ＶＡ（適格機関投資家限定） 1,929,952,575円
ＤＩＡＭバランスファンド３７．５ＶＡ（適格機関投資家限定） 1,564,511,123円
2,780,096,754円
ＤＩＡＭバランスファンド５０ＶＡ（適格機関投資家限定）
ＤＩＡＭグローバル・アセット・バランスＶＡ（適格機関投資家限定） 111,686,570円
ＤＩＡＭグローバル・アセット・バランスＶＡ２（適格機関投資家限 149,423,867円
定）
ＤＩＡＭ アクサ グローバル バランスファンド３０ＶＡ（適格機関 1,783,286,857円
投資家限定）
403,184,341円
ＤＩＡＭ世界アセットバランスファンドＶＡ（適格機関投資家向け）
ＤＩＡＭ世界バランスファンド５５ＶＡ（適格機関投資家限定） 3,268,456円
ＤＩＡＭ世界アセットバランスファンド２ＶＡ（適格機関投資家限定） 347,802,652円
ＤＩＡＭ世界アセットバランスファンド３ＶＡ（適格機関投資家限定） 345,476,868円
ＤＩＡＭ世界アセットバランスファンド４ＶＡ（適格機関投資家限定） 465,649,166円
ＤＩＡＭ世界バランス２５ＶＡ（適格機関投資家限定） 55,725,532円
動的パッケージファンド＜ＤＣ年金＞ 77,125,423円
コア資産形成ファンド 50,935,086円
ＭＨＡＭ外国債券インデックスファンド（ファンドラップ） 2,632,900,396円
ＭＨＡＭ外国債券インデックスファンド＜為替ヘッジあり＞（ファンド 233,018,450円
ラップ）
ＭＨＡＭ動的パッケージファンド［適格機関投資家限定］ 10,619,227,357円
ＭＨＡＭ外国債券パッシブファンド［適格機関投資家限定］ 3,560,506,260円
計 87,475,811,588円
２. 受益権の総数 87,475,811,588口
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
項目 2022年4月12日現在
１. 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸
差額 借対照表計上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (１)有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」にて記載しております。
(２)デリバティブ取引
「（デリバティブ取引等に関する注記）」にて記載しております。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務）は短期
間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿
価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合
ついての補足説明 には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定におい
ては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する
契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額であ
り、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではあ
りません。
（デリバティブ取引等に関する注記）
通貨関連
56/119
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
2022年4月12日現在
契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
種類
うち
１年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
買建 9,702,086,810 － 9,766,219,526 64,132,716
アメリカ・ドル 4,787,951,000 － 4,823,950,919 35,999,919
イギリス・ポンド 541,300,000 － 545,181,410 3,881,410
オーストラリア・ドル 159,797,000 － 160,221,148 424,148
オフショア・人民元 146,936,000 － 147,547,200 611,200
カナダ・ドル 198,201,000 － 198,825,379 624,379
デンマーク・クローネ 39,939,000 － 40,170,923 231,923
ノルウェー・クローネ 41,375,000 － 41,079,257 △295,743
ポーランド・ズロチ 55,354,000 － 55,314,353 △39,647
マレーシア・リンギット 49,194,810 － 49,251,703 56,893
メキシコ・ペソ 71,808,000 － 72,851,176 1,043,176
ユーロ 3,610,231,000 － 3,631,826,058 21,595,058
合計 9,702,086,810 － 9,766,219,526 64,132,716
（注）時価の算定方法
為替予約取引
１． 計算日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲
値で評価しております。
②計算日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によって
おります。
・計算日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場の
うち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算しております。
・計算日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表さ
れている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。
２． 計算日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客電信売買相場の仲
値で評価しております。
３． 換算において円未満の端数は切捨てております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
（1口当たり情報に関する注記）
2022年4月12日現在
1口当たり純資産額 2.0611円
（1万口当たり純資産額） (20,611円)
57/119
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
為替フルヘッジ外国債券パッシブ・ファンド・マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2022年4月12日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 2,909,491,035
国債証券 294,496,454,273
未収入金 1,420,885,354
未収利息 1,205,251,781
721,389,714
前払費用
流動資産合計 300,753,472,157
資産合計 300,753,472,157
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 7,124,693,985
前受金 456,591,787
未払金 54,846,095
887,124,000
未払解約金
流動負債合計 8,523,255,867
負債合計 8,523,255,867
純資産の部
元本等
元本 221,295,334,501
剰余金
70,934,881,789
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 292,230,216,290
純資産合計 292,230,216,290
負債純資産合計 300,753,472,157
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注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 2021年10月13日
項目
至 2022年4月12日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっ
ては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（但し、売気配相場は使
用しない）、価格情報会社の提供する価額又は日本証券業協会発表の売買
参考統計値（平均値）等で評価しております。
デリバティブ等の評価基準及び評 為替予約取引
２.
価方法
原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって
計算しております。
３. その他財務諸表作成のための基本 外貨建取引等の処理基準
となる重要な事項
外貨建資産及び負債は、計算日の対顧客電信売買相場の仲値により円貨に
換算するほか、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令
第133号）第60条及び同第61条にしたがって換算しております。
（貸借対照表に関する注記）
項目 2022年4月12日現在
１. 本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元 366,229,927,093円
本額
同期中追加設定元本額 559,006,737,825円
同期中一部解約元本額 703,941,330,417円
元本の内訳
ファンド名
たわらノーロード 先進国債券＜為替ヘッジあり＞ 7,694,152,594円
たわらノーロード バランス（堅実型） 842,389,979円
たわらノーロード バランス（標準型） 2,193,725,675円
たわらノーロード バランス（積極型） 1,052,644,819円
たわらノーロード スマートグローバルバランス（保守型） 45,737,640円
たわらノーロード スマートグローバルバランス（安定型） 1,414,448,554円
たわらノーロード スマートグローバルバランス（安定成長型） 1,730,895,536円
たわらノーロード スマートグローバルバランス（成長型） 553,779,350円
たわらノーロード スマートグローバルバランス（積極型） 280,370,220円
たわらノーロード 最適化バランス（保守型） 7,516,387円
たわらノーロード 最適化バランス（安定型） 19,143,759円
たわらノーロード 最適化バランス（安定成長型） 174,561,412円
たわらノーロード 最適化バランス（成長型） 12,781,174円
19,699,393円
たわらノーロード 最適化バランス（積極型）
投資のソムリエ 97,180,399,598円
投資のソムリエ＜ＤＣ年金＞ 5,909,726,672円
投資のソムリエ＜ＤＣ年金＞リスク抑制型 5,608,382,952円
リスク抑制世界８資産バランスファンド 31,300,280,462円
ワールドアセットバランス（基本コース） 2,422,612,386円
ワールドアセットバランス（リスク抑制コース） 2,642,917,728円
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０４５） 366,357,654円
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０５５） 185,723,084円
38,394,483円
リスク抑制世界８資産バランスファンド（ＤＣ）
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０３５） 1,422,645,973円
リスクコントロール世界資産分散ファンド 12,568,708,498円
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９資産分散投資・スタンダード＜ＤＣ年金＞ 5,117,489,890円
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０４０） 387,906,524円
159,802,294円
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０５０）
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０６０） 122,661,858円
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０６５） 14,129,501円
外国債券パッシブファンド２（為替フルヘッジ）（適格機関投資家限 19,899,525,100円
定）
先進国債券パッシブファンド（為替ヘッジあり）（適格機関投資家限 7,235,990,271円
定）
投資のソムリエ・私募（適格機関投資家限定） 2,471,780,210円
リスクコントロール世界８資産バランスファンド（ＦＯＦｓ用）（適格 84,083,666円
機関投資家専用）
しあわせの一歩・私募（適格機関投資家限定） 446,653,257円
ＤＩＡＭ世界アセットバランスファンド２ＶＡ（適格機関投資家限定） 534,092,788円
ＤＩＡＭ世界アセットバランスファンド４０ＶＡ（適格機関投資家限 48,430,283円
定）
ＤＩＡＭ世界アセットバランスファンド２５ＶＡ（適格機関投資家限 344,927,280円
定）
ＤＩＡＭ世界アセットバランスファンド３ＶＡ（適格機関投資家限定） 663,188,608円
ＤＩＡＭ世界アセットバランスファンド４ＶＡ（適格機関投資家限定） 893,932,256円
ＤＩＡＭ世界アセットバランスファンド７ＶＡ（１２１２）（適格機関 1,980,063,066円
投資家限定）
ＤＩＡＭ世界アセットバランスファンド７ＶＡ（１３０３）（適格機関 2,187,671,809円
投資家限定）
ＤＩＡＭ世界アセットバランスファンド７ＶＡ（１３０６）（適格機関 2,899,010,363円
投資家限定）
ＤＩＡＭ世界アセットバランスファンド７ＶＡ（１３０９）（適格機関 115,999,495円
投資家限定）
計 221,295,334,501円
２. 受益権の総数 221,295,334,501口
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
項目 2022年4月12日現在
１. 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸
差額 借対照表計上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (１)有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」にて記載しております。
(２)デリバティブ取引
「（デリバティブ取引等に関する注記）」にて記載しております。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務）は短期
間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿
価額を時価としております。
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３. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合
ついての補足説明 には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定におい
ては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する
契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額であ
り、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではあ
りません。
（デリバティブ取引等に関する注記）
通貨関連
2022年4月12日現在
契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
種類
うち
１年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建 297,408,480,210 － 304,533,174,195 △7,124,693,985
アメリカ・ドル 143,521,576,100 － 148,463,452,701 △4,941,876,601
イギリス・ポンド 16,092,258,129 － 16,464,218,756 △371,960,627
イスラエル・シュケル 1,336,015,912 － 1,369,686,671 △33,670,759
オーストラリア・ドル 4,853,986,027 － 4,954,602,878 △100,616,851
オフショア・人民元 4,415,790,754 － 4,538,878,781 △123,088,027
カナダ・ドル 6,058,018,942 － 6,187,037,794 △129,018,852
シンガポール・ドル 1,245,722,525 － 1,276,676,773 △30,954,248
スウェーデン・クローナ 841,008,086 － 853,044,997 △12,036,911
デンマーク・クローネ 1,233,350,070 － 1,246,789,044 △13,438,974
ノルウェー・クローネ 788,019,622 － 807,075,492 △19,055,870
ポーランド・ズロチ 1,348,234,910 － 1,356,759,305 △8,524,395
マレーシア・リンギット 1,454,232,230 － 1,484,287,936 △30,055,706
メキシコ・ペソ 2,225,856,909 － 2,306,118,190 △80,261,281
ユーロ 111,994,409,994 － 113,224,544,877 △1,230,134,883
合計 297,408,480,210 － 304,533,174,195 △7,124,693,985
（注）時価の算定方法
為替予約取引
１． 計算日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲
値で評価しております。
②計算日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によって
おります。
・計算日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場の
うち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算しております。
・計算日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表さ
れている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。
２． 計算日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客電信売買相場の仲
値で評価しております。
３． 換算において円未満の端数は切捨てております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
（1口当たり情報に関する注記）
2022年4月12日現在
1口当たり純資産額 1.3205円
（1万口当たり純資産額） (13,205円)
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エマージング株式パッシブ・マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2022年4月12日現在
資産の部
流動資産
預金 19,982,761,340
コール・ローン 551,000,801
株式 52,411,197,528
投資信託受益証券 354,584,427
投資証券 47,031,402
派生商品評価勘定 422,532
未収入金 1,578,445,361
未収配当金 160,011,397
2,581,180,034
差入委託証拠金
流動資産合計 77,666,634,822
資産合計 77,666,634,822
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 198,899,653
未払金 9,859
15,051,798,000
未払解約金
流動負債合計 15,250,707,512
負債合計 15,250,707,512
純資産の部
元本等
元本 43,324,130,286
剰余金
19,091,797,024
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 62,415,927,310
純資産合計 62,415,927,310
負債純資産合計 77,666,634,822
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注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 2021年10月13日
項目
至 2022年4月12日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所等における最終相場（最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所等における最終相場（最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所等における最終相場（最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
２. デリバティブ等の評価基準及び評 先物取引
価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっ
ては、原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等
の発表する清算値段又は最終相場によっております。
為替予約取引
原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって
計算しております。
３. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上
しております。
４. その他財務諸表作成のための基本 外貨建取引等の処理基準
となる重要な事項
外貨建資産及び負債は、計算日の対顧客電信売買相場の仲値により円貨に
換算するほか、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令
第133号）第60条及び同第61条にしたがって換算しております。
（貸借対照表に関する注記）
項目 2022年4月12日現在
１. 本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元 43,320,766,854円
本額
同期中追加設定元本額 39,098,514,346円
同期中一部解約元本額 39,095,150,914円
元本の内訳
ファンド名
ＤＩＡＭ新興国株式インデックスファンド＜ＤＣ年金＞ 8,158,149,055円
ＤＩＡＭ新興国株式インデックスファンド＜為替ヘッジなし＞（ファン 316,460,911円
ドラップ）
ＭＩＴＯ ラップ型ファンド（安定型） 5,065,871円
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
ＭＩＴＯ ラップ型ファンド（中立型） 18,938,511円
ＭＩＴＯ ラップ型ファンド（積極型） 105,968,279円
26,026,610円
グローバル８資産ラップファンド（安定型）
グローバル８資産ラップファンド（中立型） 14,611,780円
グローバル８資産ラップファンド（積極型） 14,356,432円
たわらノーロード 新興国株式 9,216,470,158円
たわらノーロード 新興国株式＜ラップ向け＞ 2,875,278,271円
たわらノーロード バランス（８資産均等型） 2,578,644,415円
たわらノーロード バランス（堅実型） 23,686,677円
たわらノーロード バランス（標準型） 88,594,794円
たわらノーロード バランス（積極型） 150,290,585円
たわらノーロード スマートグローバルバランス（保守型） 93,091円
たわらノーロード スマートグローバルバランス（安定型） 126,549,606円
たわらノーロード スマートグローバルバランス（安定成長型） 209,700,011円
たわらノーロード スマートグローバルバランス（成長型） 184,039,208円
たわらノーロード スマートグローバルバランス（積極型） 260,945,681円
たわらノーロード 最適化バランス（安定型） 540,273円
たわらノーロード 最適化バランス（安定成長型） 18,047,275円
たわらノーロード 最適化バランス（成長型） 1,905,741円
たわらノーロード 最適化バランス（積極型） 6,346,203円
たわらノーロード 全世界株式 149,095,588円
Ｏｎｅ ＤＣ 新興国株式インデックスファンド 395,587,658円
マネックス資産設計ファンド エボリューション 385,912,567円
ＤＩＡＭ ＤＣ ８資産バランスファンド（新興国１０） 345,994,625円
ＤＩＡＭ ＤＣ ８資産バランスファンド（新興国２０） 463,152,779円
ＤＩＡＭ ＤＣ ８資産バランスファンド（新興国３０） 940,074,201円
投資のソムリエ 8,414,976,041円
クルーズコントロール 371,495,340円
投資のソムリエ＜ＤＣ年金＞ 512,003,596円
ＤＩＡＭ ８資産バランスファンドＮ＜ＤＣ年金＞ 377,344,929円
投資のソムリエ＜ＤＣ年金＞リスク抑制型 512,932,398円
リスク抑制世界８資産バランスファンド 2,856,021,516円
ワールドアセットバランス（基本コース） 755,160,967円
ワールドアセットバランス（リスク抑制コース） 832,729,130円
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０４５） 17,362,940円
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０５５） 8,593,766円
リスク抑制世界８資産バランスファンド（ＤＣ） 3,509,820円
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０３５） 60,654,292円
リスクコントロール世界資産分散ファンド 512,298,207円
９資産分散投資・スタンダード＜ＤＣ年金＞ 334,081,535円
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０４０） 14,127,616円
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０５０） 7,563,166円
5,875,009円
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０６０）
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０６５） 682,711円
エマージング株式パッシブファンドＶＡ（適格機関投資家専用） 12,616,953円
投資のソムリエ・私募（適格機関投資家限定） 213,862,757円
リスクコントロール世界８資産バランスファンド（ＦＯＦｓ用）（適格 7,398,029円
機関投資家専用）
しあわせの一歩・私募（適格機関投資家限定） 40,668,920円
ＤＩＡＭ世界アセットバランスファンド２ＶＡ（適格機関投資家限定） 248,271,540円
ＤＩＡＭ世界アセットバランスファンド３ＶＡ（適格機関投資家限定） 123,372,252円
計 43,324,130,286円
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
２. 受益権の総数 43,324,130,286口
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
項目 2022年4月12日現在
１. 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸
差額 借対照表計上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (１)有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」にて記載しております。
(２)デリバティブ取引
「（デリバティブ取引等に関する注記）」にて記載しております。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務）は短期
間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿
価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合
ついての補足説明 には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定におい
ては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する
契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額であ
り、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではあ
りません。
（デリバティブ取引等に関する注記）
通貨関連
2022年4月12日現在
契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
種類
うち
１年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建 17,907,384,700 － 17,944,990,176 △37,605,476
アメリカ・ドル 14,666,115,018 － 14,703,754,494 △37,639,476
インドネシア・ルピア 455,990,682 － 455,990,682 －
マレーシア・リンギット 296,079,000 － 296,045,000 34,000
韓国・ウォン 2,489,200,000 － 2,489,200,000 －
買建 3,241,269,682 － 3,234,405,538 △6,864,144
アメリカ・ドル 3,241,269,682 － 3,234,405,538 △6,864,144
合計 21,148,654,382 － 21,179,395,714 △44,469,620
（注）時価の算定方法
為替予約取引
１． 計算日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲
値で評価しております。
②計算日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によって
おります。
・計算日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場の
うち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算しております。
・計算日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表さ
れている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
２． 計算日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客電信売買相場の仲
値で評価しております。
３． 換算において円未満の端数は切捨てております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
株式関連
2022年4月12日現在
契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
種類
うち
１年超
市場取引
先物取引
買建 9,727,297,055 － 9,573,289,554 △154,007,501
合計 9,727,297,055 － 9,573,289,554 △154,007,501
（注）時価の算定方法
株価指数先物取引
１． 原則として計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しておりま
す。
２． 先物取引の残高表示は、契約額によっております。
３． 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
（1口当たり情報に関する注記）
2022年4月12日現在
1口当たり純資産額 1.4407円
（1万口当たり純資産額） (14,407円)
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
エマージング債券パッシブ・マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2022年4月12日現在
資産の部
流動資産
預金 6,192,891,525
コール・ローン 583,882,063
国債証券 132,990,819,400
派生商品評価勘定 3,007,542
未収利息 461,421,454
1,026,112,580
前払費用
流動資産合計 141,258,134,564
資産合計 141,258,134,564
負債の部
流動負債
未払金 5,066,692,546
84,705,000
未払解約金
流動負債合計 5,151,397,546
負債合計 5,151,397,546
純資産の部
元本等
元本 68,789,504,118
剰余金
67,317,232,900
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 136,106,737,018
純資産合計 136,106,737,018
負債純資産合計 141,258,134,564
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 2021年10月13日
項目
至 2022年4月12日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっ
ては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（但し、売気配相場は使
用しない）、価格情報会社の提供する価額又は日本証券業協会発表の売買
参考統計値（平均値）等で評価しております。
デリバティブ等の評価基準及び評 為替予約取引
２.
価方法
原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって
計算しております。
３. その他財務諸表作成のための基本 外貨建取引等の処理基準
となる重要な事項
外貨建資産及び負債は、計算日の対顧客電信売買相場の仲値により円貨に
換算するほか、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令
第133号）第60条及び同第61条にしたがって換算しております。
（貸借対照表に関する注記）
項目 2022年4月12日現在
１. 本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元 52,254,579,544円
本額
同期中追加設定元本額 104,081,688,716円
同期中一部解約元本額 87,546,764,142円
元本の内訳
ファンド名
ＤＩＡＭ新興国債券インデックスファンド＜為替ヘッジなし＞（ファン 193,172,059円
ドラップ）
たわらノーロード バランス（８資産均等型） 1,805,489,673円
たわらノーロード バランス（堅実型） 136,598,446円
たわらノーロード バランス（標準型） 384,227,070円
たわらノーロード バランス（積極型） 162,945,301円
たわらノーロード 最適化バランス（保守型） 1,154,848円
たわらノーロード 最適化バランス（安定型） 3,149,906円
たわらノーロード 最適化バランス（安定成長型） 29,603,165円
たわらノーロード 最適化バランス（成長型） 2,217,012円
たわらノーロード 最適化バランス（積極型） 2,211,511円
マネックス資産設計ファンド エボリューション 59,256,549円
ＤＩＡＭ ＤＣ ８資産バランスファンド（新興国１０） 236,077,296円
ＤＩＡＭ ＤＣ ８資産バランスファンド（新興国２０） 324,643,114円
ＤＩＡＭ ＤＣ ８資産バランスファンド（新興国３０） 668,999,117円
投資のソムリエ 21,826,975,940円
クルーズコントロール 269,846,036円
投資のソムリエ＜ＤＣ年金＞ 1,327,285,815円
ＤＩＡＭ ８資産バランスファンドＮ＜ＤＣ年金＞ 243,760,761円
投資のソムリエ＜ＤＣ年金＞リスク抑制型 1,135,044,315円
リスク抑制世界８資産バランスファンド 6,330,686,040円
ワールドアセットバランス（基本コース） 536,425,776円
ワールドアセットバランス（リスク抑制コース） 600,825,759円
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０４５） 33,112,488円
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０５５） 16,727,971円
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
リスク抑制世界８資産バランスファンド（ＤＣ） 7,764,190円
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０３５） 124,678,896円
リスクコントロール世界資産分散ファンド 798,577,422円
９資産分散投資・スタンダード＜ＤＣ年金＞ 222,519,382円
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０４０） 36,355,348円
14,482,845円
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０５０）
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０６０） 11,120,595円
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０６５） 1,277,092円
エマージング債券リスク抑制型（適格機関投資家限定） 21,510,968,507円
投資のソムリエ・私募（適格機関投資家限定） 555,387,723円
高度リスク分散・安定型戦略ファンド（適格機関投資家限定） 2,435,421,495円
高度リスク分散・安定型戦略ファンド２（適格機関投資家限定） 589,689,490円
リスクコントロール世界８資産バランスファンド（ＦＯＦｓ用）（適格 18,708,675円
機関投資家専用）
しあわせの一歩・私募（適格機関投資家限定） 92,241,468円
エマージング債券パッシブファンドＶＡ（適格機関投資家専用） 9,327,182円
ＤＩＡＭ世界アセットバランスファンド２ＶＡ（適格機関投資家限定） 174,695,974円
ＤＩＡＭ世界アセットバランスファンド３ＶＡ（適格機関投資家限定） 86,817,990円
ＤＩＡＭグローバル・リスクファクター・パリティ戦略ファンド（適格 5,769,033,876円
機関投資家限定）
計 68,789,504,118円
２. 受益権の総数 68,789,504,118口
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
項目 2022年4月12日現在
１. 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸
差額 借対照表計上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (１)有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」にて記載しております。
(２)デリバティブ取引
「（デリバティブ取引等に関する注記）」にて記載しております。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務）は短期
間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿
価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合
ついての補足説明 には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定におい
ては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する
契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額であ
り、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではあ
りません。
（デリバティブ取引等に関する注記）
通貨関連
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
2022年4月12日現在
契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
種類
うち
１年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
買建 400,000,000 － 403,007,542 3,007,542
アメリカ・ドル 400,000,000 － 403,007,542 3,007,542
合計 400,000,000 － 403,007,542 3,007,542
（注）時価の算定方法
為替予約取引
１． 計算日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲
値で評価しております。
②計算日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によって
おります。
・計算日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場の
うち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算しております。
・計算日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表さ
れている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。
２． 計算日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客電信売買相場の仲
値で評価しております。
３． 換算において円未満の端数は切捨てております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
（1口当たり情報に関する注記）
2022年4月12日現在
1口当たり純資産額 1.9786円
（1万口当たり純資産額） (19,786円)
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
Ｊ－ＲＥＩＴインデックスファンド・マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2022年4月12日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 2,731,279,452
投資証券 200,811,190,900
派生商品評価勘定 253,073,730
未収入金 36,409,591
未収配当金 1,891,546,740
269,923,500
差入委託証拠金
流動資産合計 205,993,423,913
資産合計 205,993,423,913
負債の部
流動負債
前受金 276,700,800
139,227,000
未払解約金
流動負債合計 415,927,800
負債合計 415,927,800
純資産の部
元本等
元本 85,862,164,258
剰余金
119,715,331,855
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 205,577,496,113
純資産合計 205,577,496,113
負債純資産合計 205,993,423,913
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 2021年10月13日
項目
至 2022年4月12日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所等における最終相場（最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
デリバティブ等の評価基準及び評 先物取引
２.
価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっ
ては、原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等
の発表する清算値段又は最終相場によっております。
３. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上
しております。
（貸借対照表に関する注記）
項目 2022年4月12日現在
１. 本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元 79,688,101,403円
本額
同期中追加設定元本額 62,620,765,372円
同期中一部解約元本額 56,446,702,517円
元本の内訳
ファンド名
ＭＩＴＯ ラップ型ファンド（安定型） 484,095円
ＭＩＴＯ ラップ型ファンド（中立型） 1,737,788円
ＭＩＴＯ ラップ型ファンド（積極型） 9,581,835円
グローバル８資産ラップファンド（安定型） 2,267,895円
グローバル８資産ラップファンド（中立型） 1,319,493円
グローバル８資産ラップファンド（積極型） 1,240,742円
たわらノーロード 国内リート 4,803,123,173円
たわらノーロード 国内リート＜ラップ向け＞ 782,750,060円
たわらノーロード バランス（８資産均等型） 1,507,295,525円
たわらノーロード バランス（堅実型） 28,493,060円
たわらノーロード バランス（標準型） 530,312,874円
たわらノーロード バランス（積極型） 578,978,579円
たわらノーロード スマートグローバルバランス（保守型） 36,161円
たわらノーロード スマートグローバルバランス（安定型） 75,837,580円
たわらノーロード スマートグローバルバランス（安定成長型） 376,303,599円
たわらノーロード スマートグローバルバランス（成長型） 219,873,304円
285,720,981円
たわらノーロード スマートグローバルバランス（積極型）
たわらノーロード 最適化バランス（安定型） 2,314,290円
たわらノーロード 最適化バランス（安定成長型） 32,341,734円
たわらノーロード 最適化バランス（成長型） 4,631,601円
たわらノーロード 最適化バランス（積極型） 13,336,920円
マネックス資産設計ファンド＜隔月分配型＞ 12,588,888円
マネックス資産設計ファンド＜育成型＞ 429,635,940円
マネックス資産設計ファンド エボリューション 3,270,803円
ＤＩＡＭ ＤＣ ８資産バランスファンド（新興国１０） 127,599,856円
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
ＤＩＡＭ ＤＣ ８資産バランスファンド（新興国２０） 168,835,185円
ＤＩＡＭ ＤＣ ８資産バランスファンド（新興国３０） 343,149,449円
投資のソムリエ 11,541,486,066円
投資のソムリエ＜ＤＣ年金＞ 701,742,412円
ＤＩＡＭ ８資産バランスファンドＮ＜ＤＣ年金＞ 138,640,897円
投資のソムリエ＜ＤＣ年金＞リスク抑制型 623,121,316円
リスク抑制世界８資産バランスファンド 3,475,056,976円
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０４５） 20,447,156円
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０５５） 10,567,040円
リスク抑制世界８資産バランスファンド（ＤＣ） 4,265,637円
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０３５） 65,069,135円
リスクコントロール世界資産分散ファンド 567,419,498円
９資産分散投資・スタンダード＜ＤＣ年金＞ 120,233,102円
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０４０） 21,419,054円
9,104,504円
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０５０）
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０６０） 7,150,636円
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０６５） 805,963円
Ｊリートインデックスファンド（ＤＣ） 50,761,571円
ＤＩＡＭ Ｊ－ＲＥＩＴインデックス私募ファンド２０１２１２（適格 79,722,801円
機関投資家限定）
ＤＩＡＭ Ｊ－ＲＥＩＴインデックス私募ファンド２０１４０１（適格 720,962,940円
機関投資家限定）
インカム重視マルチアセット運用ファンド２０１９－１２（適格機関投 760,808円
資家限定）
マルチアセット・インカム戦略ファンド（株式先物活用型）２０－０４ 217,707,759円
（適格機関投資家限定）
インカム重視マルチアセット運用ファンド２０２０－０６（適格機関投 708,067円
資家限定）
マルチアセット・インカム戦略ファンド２０－０８（適格機関投資家限 26,730,366円
定）
インカム重視マルチアセット運用ファンド２０２０－０９（適格機関投 551,421円
資家限定）
固定比率マルチアセット戦略ファンド（米ドル建日本政府保証債活用 198,568,060円
型）（適格機関投資家限定）
低リスク・損失抑制型マルチアセット戦略ファンド（適格機関投資家限 59,683,551円
定）
マルチアセット・インカム戦略ファンド（株式先物活用型・シグナル 140,219,304円
ヘッジ付き）２１－０３（適格機関投資家限定）
インカム重視マルチアセット運用ファンド２０２１－０３（適格機関投 527,083円
資家限定）
インカム重視マルチアセット運用ファンドⅡ ２０２１－０４（適格機 2,869,206円
関投資家限定）
マルチアセット・インカム戦略ファンド（シグナルヘッジ付き）２０２ 187,198,977円
１－０５（適格機関投資家限定）
マルチアセット・インカム戦略ファンド（シグナルヘッジ付き）２０２ 307,835,393円
１－０７（適格機関投資家限定）
マルチアセット・インカム戦略ファンド（シグナルヘッジ付き）２０２ 215,378,929円
１－０８（適格機関投資家限定）
低リスク・損失抑制型マルチアセット戦略ファンド２０２１－０９（適 60,842,765円
格機関投資家限定）
インカム重視マルチアセット運用ファンド２０２１－０９（適格機関投 588,327円
資家限定）
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
マルチアセット・インカム戦略ファンド（シグナルヘッジ付き）２０２ 214,708,814円
１－０９（適格機関投資家限定）
マルチアセット・インカム戦略ファンド（シグナルヘッジ付き）２０２ 309,456,284円
１－１２（適格機関投資家限定）
ＤＩＡＭ Ｊ－ＲＥＩＴインデックスファンド（適格機関投資家向け） 4,388,887,510円
投資のソムリエ・私募（適格機関投資家限定） 293,518,001円
日米資産配分戦略ファンド（インカム重視型）（為替ヘッジあり）（適 452,008,277円
格機関投資家限定）
インカム重視マルチアセット運用ファンド（適格機関投資家限定） 1,014,158円
リスクコントロール世界８資産バランスファンド（ＦＯＦｓ用）（適格 10,050,168円
機関投資家専用）
日米資産配分戦略ファンド（ＴＩＰＳ活用型）（為替ヘッジ比率調整 98,736,940円
型）（適格機関投資家限定）
しあわせの一歩・私募（適格機関投資家限定） 49,516,636円
ＤＩＡＭグローバル・リスクファクター・パリティ戦略ファンド（適格 2,383,087,395円
機関投資家限定）
ＭＨＡＭ Ｊ－ＲＥＩＴインデックスファンド〈ＤＣ年金〉 7,636,848,115円
ＭＨＡＭ Ｊ－ＲＥＩＴインデックスファンド（毎月決算型） 37,406,891,684円
ＭＨＡＭ Ｊ－ＲＥＩＴインデックスファンド（年１回決算型） 2,592,054,693円
ＭＨＡＭ Ｊ－ＲＥＩＴインデックスファンド（ファンドラップ） 104,177,453円
計 85,862,164,258円
２. 受益権の総数 85,862,164,258口
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
項目 2022年4月12日現在
１. 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸
差額 借対照表計上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (１)有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」にて記載しております。
(２)デリバティブ取引
「（デリバティブ取引等に関する注記）」にて記載しております。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務）は短期
間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿
価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合
ついての補足説明 には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定におい
ては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する
契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額であ
り、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではあ
りません。
（デリバティブ取引等に関する注記）
不動産投信関連
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EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
2022年4月12日現在
契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
種類
うち
１年超
市場取引
先物取引
買建 4,354,064,700 － 4,607,395,500 253,330,800
合計 4,354,064,700 － 4,607,395,500 253,330,800
（注）時価の算定方法
不動産投信指数先物取引
１． 原則として計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しておりま
す。
２． 先物取引の残高表示は、契約額によっております。
３． 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
（1口当たり情報に関する注記）
2022年4月12日現在
1口当たり純資産額 2.3943円
（1万口当たり純資産額） (23,943円)
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
外国リート・パッシブ・ファンド・マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2022年4月12日現在
資産の部
流動資産
預金 136,628,959
コール・ローン 195,114,412
投資信託受益証券 9,240,434,667
投資証券 80,782,492,059
168,355,992
未収配当金
流動資産合計 90,523,026,089
資産合計 90,523,026,089
負債の部
流動負債
105,933,000
未払解約金
流動負債合計 105,933,000
負債合計 105,933,000
純資産の部
元本等
元本 47,951,723,107
剰余金
42,465,369,982
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 90,417,093,089
純資産合計 90,417,093,089
負債純資産合計
90,523,026,089
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注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 2021年10月13日
項目
至 2022年4月12日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所等における最終相場（最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所等における最終相場（最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
２. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上
しております。
３. その他財務諸表作成のための基本 外貨建取引等の処理基準
となる重要な事項
外貨建資産及び負債は、計算日の対顧客電信売買相場の仲値により円貨に
換算するほか、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令
第133号）第60条及び同第61条にしたがって換算しております。
（貸借対照表に関する注記）
項目 2022年4月12日現在
１. 本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元 40,756,471,365円
本額
同期中追加設定元本額 79,150,897,575円
同期中一部解約元本額 71,955,645,833円
元本の内訳
ファンド名
ＤＩＡＭ先進国ＲＥＩＴインデックスファンド＜為替ヘッジなし＞ 93,610,630円
（ファンドラップ）
ＤＩＡＭ先進国ＲＥＩＴインデックスファンド＜為替ヘッジあり＞ 53,188,676円
（ファンドラップ）
ＭＩＴＯ ラップ型ファンド（安定型） 6,720,407円
ＭＩＴＯ ラップ型ファンド（中立型） 24,131,558円
ＭＩＴＯ ラップ型ファンド（積極型） 132,958,227円
グローバル８資産ラップファンド（安定型） 31,753,977円
18,321,557円
グローバル８資産ラップファンド（中立型）
グローバル８資産ラップファンド（積極型） 17,488,632円
たわらノーロード 先進国リート 11,642,017,285円
1,356,409,150円
たわらノーロード 先進国リート＜ラップ向け＞
たわらノーロード 先進国リート＜為替ヘッジあり＞ 340,149,042円
たわらノーロード バランス（８資産均等型） 2,066,666,863円
たわらノーロード バランス（堅実型） 18,123,672円
たわらノーロード バランス（標準型） 340,589,058円
たわらノーロード バランス（積極型） 695,444,309円
たわらノーロード スマートグローバルバランス（安定型） 2,849,915円
たわらノーロード スマートグローバルバランス（安定成長型） 5,559,853円
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たわらノーロード スマートグローバルバランス（成長型） 85,340,901円
たわらノーロード スマートグローバルバランス（積極型） 201,634,644円
126,975円
たわらノーロード 最適化バランス（安定型）
たわらノーロード 最適化バランス（安定成長型） 4,648,978円
たわらノーロード 最適化バランス（成長型） 2,096,560円
たわらノーロード 最適化バランス（積極型） 11,081,035円
Ｏｎｅ ＤＣ 先進国リートインデックスファンド 971,356,431円
マネックス資産設計ファンド＜隔月分配型＞ 14,531,806円
マネックス資産設計ファンド＜育成型＞ 496,277,548円
マネックス資産設計ファンド エボリューション 42,883,778円
ＤＩＡＭ ＤＣ ８資産バランスファンド（新興国１０） 182,510,607円
ＤＩＡＭ ＤＣ ８資産バランスファンド（新興国２０） 234,225,799円
ＤＩＡＭ ＤＣ ８資産バランスファンド（新興国３０） 470,363,750円
投資のソムリエ 14,987,486,787円
投資のソムリエ＜ＤＣ年金＞ 911,504,640円
ＤＩＡＭ ８資産バランスファンドＮ＜ＤＣ年金＞ 192,723,624円
投資のソムリエ＜ＤＣ年金＞リスク抑制型 807,842,243円
リスク抑制世界８資産バランスファンド 4,508,381,549円
ワールドアセットバランス（基本コース） 409,733,897円
ワールドアセットバランス（リスク抑制コース） 489,203,159円
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０４５） 24,298,659円
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０５５） 12,434,044円
リスク抑制世界８資産バランスファンド（ＤＣ） 5,527,945円
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０３５） 85,476,963円
リスクコントロール世界資産分散ファンド 992,708,286円
９資産分散投資・スタンダード＜ＤＣ年金＞ 169,393,776円
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０４０） 24,710,427円
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０５０） 10,580,162円
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０６０） 8,237,668円
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０６５） 940,083円
ＤＩＡＭパッシブ資産分散ファンド 300,737,842円
ＤＩＡＭ外国リートインデックスファンド＜ＤＣ年金＞ 232,492,990円
インカム重視マルチアセット運用ファンド２０１９－１２（適格機関投 983,915円
資家限定）
マルチアセット・インカム戦略ファンド（株式先物活用型）２０－０４ 91,764,215円
（適格機関投資家限定）
インカム重視マルチアセット運用ファンド２０２０－０６（適格機関投 656,048円
資家限定）
マルチアセット・インカム戦略ファンド２０－０８（適格機関投資家限 39,117,042円
定）
インカム重視マルチアセット運用ファンド２０２０－０９（適格機関投 459,027円
資家限定）
マルチアセット・インカム戦略ファンド（株式先物活用型・シグナル 50,771,390円
ヘッジ付き）２１－０３（適格機関投資家限定）
インカム重視マルチアセット運用ファンド２０２１－０３（適格機関投 583,400円
資家限定）
インカム重視マルチアセット運用ファンドⅡ ２０２１－０４（適格機 826,526円
関投資家限定）
インカム重視マルチアセット運用ファンド２０２１－０９（適格機関投 692,408円
資家限定）
381,230,516円
投資のソムリエ・私募（適格機関投資家限定）
インカム重視マルチアセット運用ファンド（適格機関投資家限定） 1,380,735円
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リスクコントロール世界８資産バランスファンド（ＦＯＦｓ用）（適格 12,763,280円
機関投資家専用）
しあわせの一歩・私募（適格機関投資家限定） 64,473,129円
ＤＩＡＭ世界アセットバランスファンドＶＡ（適格機関投資家向け） 80,884,938円
ＤＩＡＭ世界アセットバランスファンド２ＶＡ（適格機関投資家限定） 191,815,259円
ＤＩＡＭグローバル・リスクファクター・パリティ戦略ファンド（適格 2,859,200,727円
機関投資家限定）
ＤＩＡＭ海外リートインデックスファンド（適格機関投資家限定） 436,644,185円
計 47,951,723,107円
受益権の総数 47,951,723,107口
２.
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
項目 2022年4月12日現在
１. 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸
差額 借対照表計上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (１)有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」にて記載しております。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務）は短期
間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿
価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合
ついての補足説明 には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定におい
ては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
2022年4月12日現在
1口当たり純資産額 1.8856円
（1万口当たり純資産額） (18,856円)
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４【委託会社等の概況】
（１）【資本金の額】
（ 2022年4月28日 現在）
資本金の額 20億円
※
発行する株式総数 100,000株
（普通株式 上限100,000株、Ａ種種類株式 上限30,000株）
発行済株式総数 40,000株
（普通株式24,490株、Ａ種種類株式15,510株）
※種類株式の発行が可能
直近５カ年の資本金の増減：該当事項はありません。
（２）【事業の内容及び営業の状況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、投資信託の設
定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）なら
びにその受益証券（受益権）の募集又は私募（第二種金融商品取引業）を行っています。また、「金
融商品取引法」に定める投資助言・代理業を行っています。
2022年4月28日 現在、委託会社の運用する投資信託は以下の通りです。（親投資信託を除く）
純資産総額（単位：円）
基本的性格 本数
26 1,471,714,623,702
追加型公社債投資信託
810 14,822,397,858,988
追加型株式投資信託
27 53,750,145,946
単位型公社債投資信託
220 1,232,854,578,168
単位型株式投資信託
1,083 17,580,717,206,804
合計
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（３）【その他】
（1）定款の変更、事業譲渡又は事業譲受、出資の状況その他の重要事項
該当事項はありません。
（2）訴訟事件その他の重要事項
委託会社およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありま
せん。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
５【委託会社等の経理状況】
1．委託会社であるアセットマネジメントOne株式会社（以下「委託会社」という。）の財務諸表は、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）ならびに同規則
第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年8月6日内閣府令第52号）
により作成しております。
2．委託者の財務諸表及び中間財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円
単位で記載しておりましたが、第37期事業年度の中間会計期間より百万円単位で記載することに変更
いたしました。その結果、第36期事業年度の財務諸表の金額については千円未満の端数を、第37期事
業年度の財務諸表及び中間財務諸表の金額については百万円未満の端数を切り捨てて記載しておりま
す。
3．委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき第37期事業年度（自2021年4月1日至
2022年3月31日）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（１）【貸借対照表】
（単位：百万円）
第36期 第37期
（2021年3月31日現在） （2022年3月31日現在）
（資産の部）
流動資産
36,734
現金・預金 31,421
25,670
金銭の信託 30,332
16,804
未収委託者報酬 17,567
5,814
未収運用受託報酬 4,348
317
未収投資助言報酬 309
7
未収収益 5
724
前払費用 1,167
2,419
その他 2,673
88,493
流動資産計 87,826
固定資産
1,119
有形固定資産 1,268
※1 915
建物 ※1 1,109
※1 202
器具備品 ※1 158
0
建設仮勘定 -
3,991
無形固定資産 4,561
2,878
ソフトウエア 3,107
1,109
ソフトウエア仮勘定 1,449
3
電話加入権 3
11,153
投資その他の資産 10,153
261
投資有価証券 241
5,299
関係会社株式 5,349
1,324
長期差入保証金 1,102
3,676
繰延税金資産 3,092
591
その他 367
16,264
固定資産計 15,983
資産合計 104,757 103,810
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（単位：百万円）
第36期 第37期
（2021年3月31日現在） （2022年3月31日現在）
（負債の部）
流動負債
預り金 3,730 1,445
未払金 7,337 7,616
未払収益分配金 0 0
未払償還金 9 9
未払手数料 6,889 7,430
その他未払金 437 175
未払費用 9,713 8,501
未払法人税等 4,199 2,683
未払消費税等 2,106 1,330
賞与引当金 1,789 1,933
役員賞与引当金 76 69
流動負債計 28,954 23,581
固定負債
退職給付引当金 2,292 2,507
時効後支払損引当金 157 147
固定負債計 2,450 2,655
負債合計 31,404 26,236
（純資産の部）
株主資本
資本金 2,000 2,000
資本剰余金 19,552 19,552
資本準備金 2,428 2,428
その他資本剰余金 17,124 17,124
利益剰余金 51,800 56,020
利益準備金 123 123
その他利益剰余金 51,676 55,896
別途積立金 31,680 31,680
繰越利益剰余金 19,996 24,216
株主資本計 73,353 77,573
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △0 △0
評価・換算差額等計 △0 △0
純資産合計 73,353 77,573
負債・純資産合計 104,757 103,810
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益計算書】
（単位：百万円）
第36期 第37期
（自 2020年4月1日 （自 2021年4月1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
営業収益
委託者報酬 89,905 108,563
運用受託報酬 17,640 16,716
投資助言報酬 1,103 1,587
その他営業収益 781 12
営業収益計 109,430 126,879
営業費用
支払手数料 37,003 45,172
広告宣伝費 424 391
公告費 0 0
調査費 30,794 36,488
調査費 11,302 10,963
委託調査費 19,491 25,525
委託計算費 543 557
営業雑経費 938 842
通信費 46 35
印刷費 680 606
協会費 71 66
諸会費 23 26
支払販売手数料 116 106
営業費用計 69,704 83,453
一般管理費
給料 10,586 10,377
役員報酬 163 168
給料・手当 9,030 8,995
賞与 1,392 1,213
交際費 8 6
寄付金 7 15
旅費交通費 50 40
租税公課 912 367
不動産賃借料 1,499 1,674
退職給付費用 524 495
固定資産減価償却費 1,078 1,389
福利厚生費 44 42
修繕費 0 0
賞与引当金繰入額 1,789 1,933
役員賞与引当金繰入額 76 69
機器リース料 0 0
事務委託費 3,793 3,901
事務用消耗品費 68 45
器具備品費 0 0
諸経費 152 217
一般管理費計 20,594 20,578
営業利益 19,132 22,848
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（単位：百万円）
第36期 第37期
（自 2020年4月1日 （自 2021年4月1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
営業外収益
受取利息 27 13
受取配当金 2 ※1 559
時効成立分配金・償還金 0 0
為替差益 7 7
金銭の信託運用益 1,229 －
雑収入 13 19
時効後支払損引当金戻入額 13 10
営業外収益計
1,293 610
営業外費用
投資信託償還損 0 －
金銭の信託運用損 － 743
早期割増退職金 48 20
雑損失 0 －
営業外費用計 48 764
経常利益 20,376 22,694
特別利益
固定資産売却益 － 0
特別利益計 － 0
特別損失
固定資産除却損 1 5
投資有価証券売却損 － 6
ゴルフ会員権売却損 － 3
オフィス再編費用 － ※2 509
特別損失計 1 525
税引前当期純利益 20,375 22,169
法人税、住民税及び事業税 7,418 6,085
法人税等調整額 △1,168 584
法人税等合計 6,249 6,669
当期純利益 14,125 15,499
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（３）【株主資本等変動計算書】
第36期（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
その他 資本剰余金
資本金
利益 利益剰余金
合計
資本準備金
別途 繰越利益
準備金 合計
資本剰余金 合計
積立金 剰余金
当期首残高
2,000 2,428 17,124 19,552 123 31,680 17,871 49,674 71,227
当期変動額
剰余金の配当
△12,000 △12,000 △12,000
当期純利益
14,125 14,125 14,125
株主資本以外の
項目の当期変動
-
額(純額)
当期変動額合計
- 2,125 2,125 2,125
- - - - -
当期末残高
2,000 2,428 17,124 19,552 123 31,680 19,996 51,800 73,353
評価・換算差額等
純資産
その他
評価・換算
合計
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高
△0 △0 71,227
当期変動額
剰余金の配当
△12,000
当期純利益
14,125
株主資本以外の
項目の当期変動
0 0 0
額(純額)
当期変動額合計
0 0 2,125
当期末残高
△0 △0 73,353
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
第37期（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本金 その他 資本剰余金
利益 利益剰余金
合計
資本準備金
別途 繰越利益
準備金 合計
資本剰余金 合計
積立金 剰余金
当期首残高
2,000 2,428 17,124 19,552 123 31,680 19,996 51,800 73,353
当期変動額
剰余金の配当
△11,280 △11,280 △11,280
当期純利益
15,499 15,499 15,499
株主資本以外の
項目の当期変動
-
額(純額)
当期変動額合計
- 4,219 4,219 4,219
- - - - -
当期末残高
2,000 2,428 17,124 19,552 123 31,680 24,216 56,020 77,573
評価・換算差額等
純資産
その他
評価・換算
合計
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高
△0 △0 73,353
当期変動額
剰余金の配当
△11,280
当期純利益
15,499
株主資本以外の
項目の当期変動
△0 △0 △0
額(純額)
当期変動額合計
△0 △0 4,219
当期末残高
△0 △0 77,573
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重要な会計方針
1. 有価証券の評価基準及び評価 （1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
方法
（2）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2. 金銭の信託の評価基準及び評 時価法
価方法
3. 固定資産の減価償却の方法 （1）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取
得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
…
建物 8～18年
…
器具備品 2～20年
（2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利
用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。
4. 外貨建の資産及び負債の本邦 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換
算し、換算差額は損益として処理しております。
通貨への換算基準
5. 引当金の計上基準 （1）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支
給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
（2）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給
見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
（3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金制度について、
当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上して
おります。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度
末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準
によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤
務期間内の一定の年数（5年）による定額法により按分した
額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員
の平均残存勤務期間内の一定の年数（5年または10年）によ
る定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度か
ら費用処理しております。
（4）時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金につい
て、受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実
績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
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6．収益及び費用の計上基準 当社は、資産運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬及び投
資助言報酬を稼得しております。これらには成功報酬が含まれる
場合があります。
（1）委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき、日々の純資産
総額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信
託によって主に年１回又は２回受取ります。当該報酬は期間の
経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、投資
信託の運用期間にわたり収益として認識しております。
（2）運用受託報酬
運用受託報酬は、投資顧問契約で定められた報酬に基づき、
確定した報酬を顧問口座によって主に年１回又は２回受取りま
す。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるとい
う前提に基づき、顧問口座の運用期間にわたり収益として認識
しております。
（3）投資助言報酬
投資助言報酬は、投資助言契約で定められた報酬に基づき、
確定した報酬を顧問口座によって主に年１回又は４回受取りま
す。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるとい
う前提に基づき、顧問口座の運用期間にわたり収益として認識
しております。
（4）成功報酬
成功報酬は、対象となる投資信託または顧問口座の特定のベ
ンチマークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運
用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬は成功報
酬を受領する権利が確定した時点で収益として認識しておりま
す。
7．消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっておりま
す。
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（会計上の見積りの変更）
第37期
（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
当社は、当事業年度において、新しい働き方を踏まえたオフィスレイアウトの見直しを決定しまし
た。これに伴い、当事業年度において、本社オフィスに係る内部造作物等の有形固定資産の見積耐用
年数の見直しを行い、将来にわたり変更しております。また、本社オフィスの不動産賃借契約に伴う
原状回復義務として認識していた資産除去債務について、退去時に必要とされる原状回復費用及び使
用見込期間の見積の変更を行っております。これにより、従来の方法と比べて、当事業年度の営業利
益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ334百万円減少しております。
（会計方針の変更）
1. 収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」
という。）等を当会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
当該会計方針の変更による影響はありません。
2. 時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」
という。）等を当会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算
定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。当該会計方
針の変更による影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注
記を行うことといたしました。
（未適用の会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（会計基準適用指針第31号 2021年6月17日）
（1）概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分法相当額を純額で計上する
組合等への出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。
（2）適用予定日
当社は、当該会計基準等を2022年4月1日に開始する事業年度の期首から適用する予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響は、評価中であります。
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注記事項
（貸借対照表関係）
※1．有形固定資産の減価償却累計額
（百万円）
第36期 第37期
（2021年3月31日現在） （2022年3月31日現在）
建物 407 415
器具備品 978 966
（損益計算書関係）
※1．各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。
（百万円）
第36期 第37期
（自 2020年4月 1日 （自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
受取配当金 - 543
※2．オフィス再編費用
オフィス再編費用は、主に本社オフィスレイアウトの見直しによるものです。
（株主資本等変動計算書関係）
第36期（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
発行済株式の種類
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
24,490 － － 24,490
普通株式
15,510 － － 15,510
A種種類株式
40,000 － － 40,000
合計
2．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
種類
普通株式
2020年6月17日
12,000 300,000
2020年3月31日 2020年6月18日
定時株主総会
A種種類
株式
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配当
決議 株式の 配当の 基準日 効力発生日
（百万円） 額（円）
種類 原資
普通
株式
2021年6月16日 利益
11,280 282,000
2021年3月31日 2021年6月17日
定時株主総会 剰余金
A種種
類株式
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第37期（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
発行済株式の種類
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
24,490 － － 24,490
普通株式
15,510 － － 15,510
A種種類株式
40,000 － － 40,000
合計
2．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
種類
普通株式
2021年6月16日
11,280 282,000
2021年3月31日 2021年6月17日
定時株主総会
A種種類
株式
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2022年6月16日開催予定の定時株主総会において、以下のとおり決議を予定しております。
配当金の総額 1株当たり配当
決議 株式の 配当の 基準日 効力発生日
（百万円） 額（円）
種類 原資
普通
株式
2022年6月16日 利益
12,360 309,000
2022年3月31日 2022年6月17日
定時株主総会 剰余金
A種種
類株式
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（金融商品関係）
1．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業を営んでおります。資金運用については、短期的な預金等に限定しておりま
す。
当社が運用を行う投資信託の商品性を適正に維持するため、当該投資信託を特定金外信託を通じ
て、または直接保有しております。なお、特定金外信託を通じて行っているデリバティブ取引は後
述するリスクを低減する目的で行っております。当該デリバティブ取引は、実需の範囲内でのみ利
用することとしており、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
金銭の信託の主な内容は、当社運用ファンドの安定運用を主な目的として資金投入した投資信託
及びデリバティブ取引であります。金銭の信託に含まれる投資信託は為替及び市場価格の変動リス
クに晒されておりますが、デリバティブ取引（為替予約取引、株価指数先物取引及び債券先物取
引）を利用して一部リスクを低減しております。
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、相手先の信用リスクに晒されておりま
す。
投資有価証券は、主にその他有価証券（投資信託）、業務上の関係を有する企業の株式であり、
発行体の信用リスクや市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である未払手数料は、１年以内の支払期日であります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
預金の預入先については、余資運用規程に従い、格付けの高い預入先に限定することによ
り、リスクの軽減を図っております。
営業債権の相手先の信用リスクに関しては、当社の信用リスク管理の基本方針に従い、取引
先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な相手先の信用状況を把握する体制として
います。
投資有価証券の発行体の信用リスクに関しては、信用情報や時価の把握を定期的に行うこと
で管理しています。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
組織規程における分掌業務の定めに基づき、リスク管理担当所管にて、取引残高、損益及び
リスク量等の実績管理を行い、定期的に社内委員会での報告を実施しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
取引実行担当所管からの報告に基づき、資金管理担当所管が資金繰りを確認するとともに、
十分な手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定され
た価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前
提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
2．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
第36期（2021年3月31日現在）
貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
25,670 25,670 －
（1）金銭の信託
（2）投資有価証券
1 1 －
その他有価証券
25,672 25,672 －
資産計
第37期（2022年3月31日現在）
貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
30,332 30,332 －
（1）金銭の信託
（2）投資有価証券
1 1 －
その他有価証券
30,334 30,334 －
資産計
（注1）現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び未払手数料は、短期間で決済されるため
時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
（注2）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第36期（2021年3月31日現在）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
36,734 － － －
（1）現金・預金
25,670 － － －
（2）金銭の信託
16,804 － － －
（3）未収委託者報酬
5,814 － － －
（4）未収運用受託報酬
（5）投資有価証券
－ 1 － －
その他有価証券(投資信託)
85,024 1 － －
合計
第37期（2022年3月31日現在）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
31,421 － － －
（1）現金・預金
30,332 － － －
（2）金銭の信託
17,567 － － －
（3）未収委託者報酬
4,348 － － －
（4）未収運用受託報酬
（5）投資有価証券
－ 1 － －
その他有価証券(投資信託)
83,670 1 － －
合計
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3．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレ
ベルに分類しております。
レベル1の時価 : 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される
当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価 : 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価
の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価 : 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットが
それぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しており
ます。
時価で貸借対照表に計上している金融商品
時価（百万円）
区分
レベル1 レベル2 レベル3
合計
－ 6,932 － 6,932
（1）金銭の信託
－ － － －
（2）投資有価証券
－ － － －
その他有価証券
－ 6,932 － 6,932
資産計
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日）第26項
に従い、経過措置を適用した投資信託は上表には含めておりません。貸借対照表における当該投資信託
の金額は、金銭の信託23,399百万円、投資有価証券1百万円となります。
（注1）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金
等）で構成されております。
信託財産を構成する金融商品の時価について、投資信託は基準価額、デリバティブ取引は、取引相
手先金融機関より提示された価格によっております。また、その他の資産については短期間で決済さ
れるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注2）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次の通りであります。
これらについては、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2020年3月31日）第5項に従い、2．金融商品の時価等に関する事項及び3．金融商品の時価のレベルご
との内訳等に関する事項で開示している表中には含めておりません。
（百万円）
第36期 第37期
（2021年3月31日現在） （2022年3月31日現在）
投資有価証券（その他有価証券）
非上場株式 259 239
関係会社株式
非上場株式 5,299 5,349
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（有価証券関係）
1. 子会社株式及び関連会社株式
子会社株式（第36期の貸借対照表計上額5,299百万円、第37期の貸借対照表計上額5,349百万円）
については市場価格がないことから、貸借対照表日における時価及び貸借対照表計上額と当該時価
との差額の記載は省略しております。
2. その他有価証券
第36期（2021年3月31日現在）
（百万円）
貸借対照表日における
区分 取得原価 差額
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
－ － －
①株式
－ － －
②投資信託
－ － －
小計
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
－ － －
①株式
1 2 △0
②投資信託
1 2 △0
小計
1 2 △0
合計
（注）非上場株式（貸借対照表計上額259百万円）については、市場価格がないことから、上表に
含めておりません。
第37期（2022年3月31日現在）
（百万円）
貸借対照表日における
区分 取得原価 差額
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
－ － －
①株式
－ － －
②投資信託
－ － －
小計
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
－ － －
①株式
1 2 △0
②投資信託
1 2 △0
小計
1 2 △0
合計
（注）非上場株式（貸借対照表計上額239百万円）については、市場価格がないことから、上表に
含めておりません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
3．事業年度中に売却したその他有価証券
第36期（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
投資信託 0 － 0
（注）投資信託の「売却額」、「売却益の合計額」及び「売却損の合計額」は、償還によるもので
あります。
第37期（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
13 － 6
株式
（退職給付関係）
1．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度（非積立型制度であります）を採用しておりま
す。確定拠出型の制度としては確定拠出年金制度を採用しております。
2．確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
第36期 第37期
（自 2020年4月1日 （自 2021年4月1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
退職給付債務の期首残高 2,422 2,479
勤務費用 303 295
利息費用 2 2
数理計算上の差異の発生額 △4 △14
退職給付の支払額 △245 △185
過去勤務費用の発生額 △1 －
その他 1 －
退職給付債務の期末残高 2,479 2,576
（2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（百万円）
第36期 第37期
（2021年3月31日現在） （2022年3月31日現在）
非積立型制度の退職給付債務 2,479 2,576
未積立退職給付債務 2,479 2,576
未認識数理計算上の差異 △84 △35
未認識過去勤務費用 △102 △33
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,292 2,507
退職給付引当金 2,292 2,507
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,292 2,507
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（3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
第36期 第37期
（自 2020年4月1日 （自 2021年4月1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
勤務費用 303 295
利息費用 2 2
数理計算上の差異の費用処理額 41 34
過去勤務費用の費用処理額 69 69
その他 △7 △3
確定給付制度に係る退職給付費用 409 398
（注）上記退職給付費用以外に早期割増退職金として、前事業年度において48百万円、当事業年度に
おいて20百万円を営業外費用に計上しております。
（4）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
第36期 第37期
（2021年3月31日現在） （2022年3月31日現在）
割引率 0.09％ 0.09％
予想昇給率 1.00％～3.76％ 1.00％～3.76％
3．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度100百万円、当事業年度97百万円であります。
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（税効果会計関係）
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第36期 第37期
(2021年3月31日現在) (2022年3月31日現在)
（百万円） （百万円）
繰延税金資産
260 156
未払事業税
10 10
未払事業所税
547 592
賞与引当金
92 92
未払法定福利費
1,410 845
運用受託報酬
18 13
資産除去債務
減価償却超過額（一括償却資産） 25 12
51 58
減価償却超過額
繰延資産償却超過額（税法上） 301 292
701 767
退職給付引当金
48 45
時効後支払損引当金
7 7
ゴルフ会員権評価損
166 166
関係会社株式評価損
28 28
投資有価証券評価損
3 2
その他
0 0
その他有価証券評価差額金
3,676 3,092
繰延税金資産小計
－ －
評価性引当額
3,676 3,092
繰延税金資産合計
繰延税金負債
－ －
その他有価証券評価差額金
－ －
繰延税金負債合計
3,676 3,092
繰延税金資産の純額
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下
であるため、注記を省略しております。
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（企業結合等関係）
当社（以下「AMOne」という）は、2016年7月13日付で締結した、DIAMアセットマネジメント株式会社
（以下「DIAM」という）、みずほ投信投資顧問株式会社（以下「MHAM」という）、みずほ信託銀行株式
会社（以下「TB」という）及び新光投信株式会社（以下「新光投信」という）（以下総称して「統合4
社」という）間の「統合契約書」に基づき、2016年10月1日付で統合いたしました。
1．結合当事企業
DIAM MHAM TB
結合当事企業 新光投信
投資運用業務、投 投資運用業務、投 信託業務、銀行業 投資運用業務、投
事業の内容
資助言・代理業務 資助言・代理業務 務、投資運用業務 資助言・代理業務
2．企業結合日
2016年10月1日
3．企業結合の方法
①MHAMを吸収合併存続会社、新光投信を吸収合併消滅会社とする吸収合併、②TBを吸収分割会社、
吸収合併後のMHAMを吸収分割承継会社とし、同社がTB資産運用部門に係る権利義務を承継する吸収分
割、③DIAMを吸収合併存続会社、MHAMを吸収合併消滅会社とする吸収合併の順に実施しております。
4．結合後企業の名称
アセットマネジメントOne株式会社
5．企業結合の主な目的
当社は、株式会社みずほフィナンシャルグループ（以下「MHFG」という）及び第一生命ホールディ
ングス株式会社（以下「第一生命」という）の資産運用ビジネス強化・発展に対する強力なコミット
メントのもと、統合4社が長年にわたって培ってきた資産運用に係わる英知を結集し、MHFGと第一生命
両社グループとの連携も最大限活用して、お客さまに最高水準のソリューションを提供するグローバ
ルな運用会社としての飛躍を目指してまいります。
6．合併比率
「3．企業結合の方法」③の吸収合併における合併比率は以下の通りであります。
DIAM MHAM
会社名
（存続会社） （消滅会社）
合併比率（*） 1 0.0154
（*）普通株式と種類株式を合算して算定しております。
7．交付した株式数
「3．企業結合の方法」③の吸収合併において、DIAMは、MHAMの親会社であるMHFGに対して、その所
有するMHAMの普通株式103万8,408株につき、DIAMの普通株式490株及び議決権を有しないA種種類株式
15,510株を交付しました。
8．経済的持分比率（議決権比率）
MHFGが企業結合直前に所有していた当社に対する経済的持分比率 50.00％
MHFGが企業結合日に追加取得した当社に対する経済的持分比率 20.00％
MHFGの追加取得後の当社に対する経済的持分比率 70.00％
なお、MHFGが所有する議決権比率については50.00％から51.00％に異動しております。
9．取得企業を決定するに至った主な根拠
「3．企業結合の方法」③の吸収合併において、法的に消滅会社となるMHAMの親会社であるMHFGが、
結合後企業の議決権の過半数を保有することになるため、企業結合の会計上はMHAMが取得企業に該当
し、DIAMが被取得企業となるものです。
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10．会計処理
「企業結合に関する会計基準」（企業結合会計基準第21号 平成25年9月13日公表分）及び「企業結
合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月
13日公表分）に基づき、「3．企業結合の方法」①の吸収合併及び②の吸収分割については共通支配下
の取引として処理し、③の吸収合併については逆取得として処理しております。
11．被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合に関する事項
（1）被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 MHAMの普通株式 144,212百万円
取得原価 144,212百万円
（2）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
a.発生したのれんの金額 76,224百万円
被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた
b.発生原因
負債の純額と取得原価との差額によります。
c.のれんの償却方法及び償却期間 20年間の均等償却
（3）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
a.資産の額 資産合計 40,451百万円
うち現金・預金 11,605百万円
うち金銭の信託 11,792百万円
b.負債の額 負債合計 9,256百万円
うち未払手数料及び未払費用 4,539百万円
（注）顧客関連資産に配分された金額及びそれに係る繰延税金負債は、資産の額及び負債の額
には含まれておりません。
（4）のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種
類別の加重平均償却期間
a.無形固定資産に配分された金額
53,030百万円
b.主要な種類別の内訳
顧客関連資産
53,030百万円
c.全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
顧客関連資産
16.9年
12．被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合の差額
（1）貸借対照表項目
第36期 第37期
（2021年3月31日現在） （2022年3月31日現在）
流動資産 －百万円 －百万円
固定資産 84,609百万円 76,763百万円
資産合計 84,609百万円 76,763百万円
流動負債 －百万円 －百万円
固定負債 5,570百万円 4,740百万円
負債合計 5,570百万円 4,740百万円
純資産 79,038百万円 72,022百万円
（注）固定資産及び資産合計には、のれん及び顧客関連資産の金額が含まれております。
のれん 59,074百万円 55,263百万円
顧客関連資産 29,793百万円 25,175百万円
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（2）損益計算書項目
第36期 第37期
（自 2020年4月1日 （自 2021年4月1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
営業収益 －百万円 －百万円
営業利益 △8,823百万円 △8,429百万円
経常利益 △8,823百万円 △8,429百万円
税引前当期純利益 △8,823百万円 △8,429百万円
当期純利益 △7,288百万円 △7,015百万円
1株当たり当期純利益 △182,220円85銭 △175,380円68銭
（注）営業利益には、のれん及び顧客関連資産の償却額が含まれております。
のれんの償却額 3,811百万円 3,811百万円
顧客関連資産の償却額 5,016百万円 4,618百万円
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（資産除去債務関係）
当社は建物所有者との間で不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務
を有しているため、契約及び法令上の資産除去債務を認識しております。
なお、当該賃貸借契約に関連する長期差入保証金（敷金）が計上されているため、資産除去債務の
負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、その
うち当期の負担に属する金額を費用計上し、直接減額しております。
（収益認識関係）
1. 収益の分解情報
当事業年度の収益の構成は次の通りです。
第37期
（自 2021年4月1日
至 2022年3月31日）
委託者報酬 108,259百万円
運用受託報酬 14,425百万円
投資助言報酬 1,587百万円
成功報酬（注） 2,594百万円
その他営業収益 12百万円
合計 126,879百万円
（注）成功報酬は、損益計算書において委託者報酬及び運用受託報酬に含めて表示しております。
2. 収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「重要な会計方針 6.収益及び費用の計上基準」に記載の通
りであります。
（セグメント情報等）
1．セグメント情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2．関連情報
第36期（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日） 及び 第37期（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
（1）サービスごとの情報
サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、サービスごと
の営業収益の記載を省略しております。
（2）地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
（3）主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する営業収益で損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記
載を省略しております。
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（関連当事者情報）
1．関連当事者との取引
（1）親会社及び法人主要株主等
第36期（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
該当はありません。
第37期（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
該当はありません。
（2）子会社及び関連会社等
第36期（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
該当はありません。
第37期（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
該当はありません。
（3）兄弟会社等
第36期（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
資本金 事業の 議決権
関係内容
会社等の 住所 又は 内容又 等の所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
属
役員の 事業上
名称 出資金 は職業 有(被 （百万円） （百万円）
性
兼任等 の関係
所有)
割合
親
株式会社 東京都 14,040 銀行業 － － 当社設定 投資信託の 6,435 未払 1,457
会
みずほ銀 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
社
行 区 の販売 数料
の
みずほ証 東京都 1,251 証券業 － － 当社設定 投資信託の 12,767 未払 2,524
子
券株式会 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
会
社 区 の販売 数料
社
第37期（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
資本金 事業の 議決権 関係内容
会社等の 住所 又は 内容又 等の所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
役員の 事業上
属
名称 出資金 は職業 有(被 （百万円） （百万円）
兼任等 の関係
性
所有)
割合
親 株式会社 東京都 14,040 銀行業 － － 当社設定 投資信託の 7,789 未払 1,592
会 みずほ銀 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
社 行 区 の販売 数料
の
みずほ証 東京都 1,251 証券業 － － 当社設定 投資信託の 16,373 未払 2,651
子
券株式会 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
会
社 区 の販売 数料
社
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注1）投資信託の販売代行手数料は、一般的取引条件を勘案した個別契約により決定しております。
（注2）上記の取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には、消費税等が含まれており
ます。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
2．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
株式会社みずほフィナンシャルグループ
(東京証券取引所及びニューヨーク証券取引所に上場)
（2）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません
（1株当たり情報）
第36期 第37期
（自 2020年4月1日 （自 2021年4月1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
1株当たり純資産額 1,833,828円44銭 1,939,327円79銭
1株当たり当期純利益金額 353,145円08銭 387,499円36銭
（注1）潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載して
おりません。
（注2）1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第36期 第37期
（自 2020年4月1日 （自 2021年4月1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
当期純利益金額 14,125百万円 15,499百万円
普通株主及び普通株主と同等の株
－ －
主に帰属しない金額
普通株式及び普通株式と同等の株
14,125百万円 15,499百万円
式に係る当期純利益金額
普通株式及び普通株式と同等の株
式の期中平均株式数 40,000株 40,000株
（うち普通株式） (24,490株) (24,490株)
（うちA種種類株式） (15,510株) (15,510株)
（注1）A種種類株式は、剰余金の配当請求権及び残余財産分配請求権について普通株式と同等の権利を
有しているため、1株当たり情報の算定上、普通株式に含めて計算しています。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２２年５月２６日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 丘本 正彦
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 長谷川 敬
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等
の経理状況」に掲げられているアセットマネジメントOne株式会社の２０２１年４月１日から２０２２年３月
３１日までの第３７期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、
重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、アセットマネジメントOne株式会社の２０２２年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事
業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他
の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報
告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる作業
も実施していない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な
虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対す
る意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計す
ると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断され
る。
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応し
た監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基
礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検
討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積り
の合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書
において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論
は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が
基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について
報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するた
めにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注１）上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
２０２２年６月１７日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 稲 葉 宏 和
業 務 執 行 社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられているたわらノーロード 最適化バランス（保守型）の２０２
１年１０月１３日から２０２２年４月１２日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間
貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に準拠して、たわらノーロード 最適化バランス（保守型）の２０２２年４月１２日
現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（２０２１年１０月１３日から２０
２２年４月１２日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、アセット
マネジメントOne株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠
を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な
虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統
制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任
がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報
の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得
て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚
偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過
程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な
虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監
査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中
間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの
合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関し
て重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が
認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又
は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して
除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入
手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示
しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められ
ているその他の事項について報告を行う。
利害関係
アセットマネジメントOne株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注１）上記の中間監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
２０２２年６月１７日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 稲 葉 宏 和
業 務 執 行 社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられているたわらノーロード 最適化バランス（安定型）の２０２
１年１０月１３日から２０２２年４月１２日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間
貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に準拠して、たわらノーロード 最適化バランス（安定型）の２０２２年４月１２日
現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（２０２１年１０月１３日から２０
２２年４月１２日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、アセット
マネジメントOne株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠
を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な
虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統
制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任
がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報
の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得
て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚
偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過
程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な
虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監
査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中
間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの
合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関し
て重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が
認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又
は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して
除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入
手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示
しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められ
ているその他の事項について報告を行う。
利害関係
アセットマネジメントOne株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注１）上記の中間監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の中間監査報告書
２０２２年６月１７日
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取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 稲 葉 宏 和
業 務 執 行 社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられているたわらノーロード 最適化バランス（安定成長型）の２
０２１年１０月１３日から２０２２年４月１２日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、
中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に準拠して、たわらノーロード 最適化バランス（安定成長型）の２０２２年４月１
２日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（２０２１年１０月１３日から
２０２２年４月１２日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、アセット
マネジメントOne株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠
を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な
虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統
制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任
がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報
の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得
て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚
偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過
程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な
虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監
査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中
間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの
合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関し
て重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が
認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又
は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して
除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入
手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示
しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められ
ているその他の事項について報告を行う。
利害関係
アセットマネジメントOne株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注１）上記の中間監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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業 務 執 行 社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられているたわらノーロード 最適化バランス（成長型）の２０２
１年１０月１３日から２０２２年４月１２日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間
貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に準拠して、たわらノーロード 最適化バランス（成長型）の２０２２年４月１２日
現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（２０２１年１０月１３日から２０
２２年４月１２日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、アセット
マネジメントOne株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠
を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な
虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統
制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任
がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報
の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得
て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚
偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過
程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な
虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監
査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中
間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの
合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関し
て重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が
認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又
は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して
除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入
手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示
しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められ
ているその他の事項について報告を行う。
利害関係
アセットマネジメントOne株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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指定有限責任社員
公認会計士 稲 葉 宏 和
業 務 執 行 社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられているたわらノーロード 最適化バランス（積極型）の２０２
１年１０月１３日から２０２２年４月１２日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間
貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に準拠して、たわらノーロード 最適化バランス（積極型）の２０２２年４月１２日
現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（２０２１年１０月１３日から２０
２２年４月１２日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、アセット
マネジメントOne株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠
を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な
虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統
制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任
がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報
の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得
て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚
偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
118/119
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過
程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な
虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監
査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中
間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの
合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関し
て重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が
認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又
は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して
除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入
手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示
しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められ
ているその他の事項について報告を行う。
利害関係
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認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
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