たわらノーロード TOPIX 有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
提出書類 | 有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
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提出日 | |
提出者 | たわらノーロード TOPIX |
カテゴリ | 有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2022年7月12日 提出
【発行者名】 アセットマネジメントOne株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 菅野 暁
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目8番2号
【事務連絡者氏名】 酒井 隆
03-6774-5100
【電話番号】
【届出の対象とした募集(売出)内国投 たわらノーロード TOPIX
資信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集(売出)内国投 1兆円を上限とします。
資信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第一部【証券情報】
(1)【ファンドの名称】
たわらノーロード TOPIX
(以下「ファンド」または「当ファンド」という場合があります。)
(2)【内国投資信託受益証券の形態等】
契約型の追加型証券投資信託の受益権(以下「受益権」といいます。)
信用格付業者から提供されもしくは閲覧に供された信用格付、または信用格付業者から提供されも
しくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
ファンドの受益権は、「社債、株式等の振替に関する法律」(以下「社振法」といいます。)の規
定の適用を受けており、受益権の帰属は、後述の「(11)振替機関に関する事項」に記載の振替機
関等(後述の「(11)振替機関に関する事項」に記載の振替機関および当該振替機関の下位の口座
管理機関(社振法第2条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含めます。)をいいます。
以下同じ。)の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります(振替口座簿に記載また
は記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。)。委託会社である アセット
マネジメントOne株式会社 (以下、「委託会社」といいます。)は、やむを得ない事情等がある場合
を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。また、振替受益権には無記名式や記
名式の形態はありません。
(3)【発行(売出)価額の総額】
1兆円を上限とします。
(4)【発行(売出)価格】
※
お申込 日の基準価額 とします。
「分配金自動けいぞく投資コース」により収益分配金を再投資する場合は、各計算期間終了日の
基準価額とします。
※「基準価額」とは、純資産総額(ファンドの資産総額から負債総額を控除した金額)を計算日
の受益権総口数で除した価額をいいます。(ただし、便宜上1万口当たりに換算した基準価
額で表示することがあります。)
<基準価額の照会方法等>
基 準価額 は、委託会社の毎営業日において、委託会社により計算され、公表されます。
※ 当ファンド の基準価額は、以下の方法でご確認ください。
・販売会社へのお問い合わせ
・委託会社への照会
ホームページ URL http://www.am-one.co.jp/
コールセンター: 0120-104-694 (受付時間: 営業日の午前9時から午後5時まで )
・計算日翌日付の日本経済新聞朝刊の「オープン基準価格」の欄をご参照ください。
(5)【申込手数料】
ありません。
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(6)【申込単位】
各販売会社が定める単位とします。
「分配金受取コース」および「分配金自動けいぞく投資コース」によるお申込みが可能です。お申
込みになる販売会社によっては、どちらか一方のコースのみの取扱いとなる場合があります。
※取扱コースおよびお申込単位は、販売会社にお問い合わせください。
※「分配金自動けいぞく投資コース」により、収益分配金を再投資する場合は、1口単位となりま
す。
※確定拠出年金制度によるお申込みの場合は、1円以上1円単位となります。
※当初元本は1口 当たり1円です。
(7)【申込期間】
継続申込期間: 2022年7月13日 から 2023年1月12日 まで
※継続申込 期間は、上記期間終了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
(8)【申込取扱場所】
当ファンドのお申込みにかかる取扱い等は販売会社が行います。
※販売会社は、以下の方法でご確認ください。
・委託会社への照会
ホームページ URL http://www.am-one.co.jp/
コールセンター: 0120-104-694 (受付時間: 営業日の午前9時から午後5時まで )
(9)【払込期日】
取得申込者は、お申込みをされた販売会社が定める所定の日までに、買付代金を販売会社に支払う
ものとします。各取得申込日の発行価額の総額は、販売会社によって、追加信託が行われる日に、
委託会社の指定する口座を経由して受託会社の指定するファンド口座(受託会社が信託事務の一部
について委託を行っている場合は当該委託先の口座)に払込まれます。
(10)【払込取扱場所】
取得申込者は、販売会社の定める方法により、販売会社に買付代金を支払うものとします。
※払込取扱場所についてご不明な点は、以下の方法でご確認ください。
・委託会社への照会
ホームページ URL http://www.am-one.co.jp/
コールセンター: 0120-104-694 (受付時間: 営業日の午前9時から午後5時まで )
(11)【振替機関に関する事項】
ファンドの受益権にかかる振替機関は以下 の通りです。
株式会社証券保管振替機構
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(12)【その他】
お申込みに際しては、販売会社所定の方法でお申込みください。
確定拠出年金制度のご利用によるお申込みの場合には、確定拠出年金制度にかかる手続きが必要と
なります。この場合、「分配金自動けいぞく投資コース」でのお申込みとなります。
確定拠出年金制度によるお申込みの場合は、取扱いが一部異なる場合があります。
当ファンドは、収益の分配が行われた場合に収益分配金を受領する「分配金受取コース」と、収益
分配金を無手数料で再投資する「分配金自動けいぞく投資コース」があり、「分配金自動けいぞく
投資コース」を取得申込者が選択した場合、取得申込者は販売会社との間で「自動けいぞく投資約
款」にしたがい分配金再投資に関する契約を締結します。なお、販売会社によっては、当該契約ま
たは規定について同様の権利義務関係を規定する名称の異なる契約または規定を使用することがあ
り、この場合、当該別の名称に読み替えるものとします。
また、受益者と販売会社との間であらかじめ決められた一定の金額を一定期間毎に定時定額購入
(積立)をすることができる場合があります。販売会社までお問い合わせください。
当ファンドのお申込みは、原則として販売会社の毎営業日に行われます。お申込みの受付は、原則
として午後3時までにお申込みが行われ、かつ、お申込みの受付にかかる販売会社の所定の事務手続
きが完了したものを当日のお申込みとします。
委託会社 は、金融商品取引所等における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、お申
込みの受付を中止することおよびすでに受付けたお申込みの受付を取り消すことができるものとし
ます。
※ 受益権 の取得申込者は委託会社または販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ、自己
のために開設されたファンドの受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当
該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録が行われます。
なお、委託会社または販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと引き換えに、当該口座に当
該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行うことができます。委託会社は、分割さ
れた受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定
める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替機関への通
知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を
行います。受託会社は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定
める方法により、振替機関へ当該受益権にかかる信託を設定した旨の通知を行います。
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○振替受益権について
ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、上記「(11)振替機関に関する事項」に記載
の振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則にしたがって取り扱われるものとします。
ファンドの収益分配金、償還金、解約代金は、社振法および上記「(11)振替機関に関する事
項」に記載の振替機関の業務規程その他の規則にしたがって支払われます。
(参考)
◆投資信託振替制度
投資信託振替制度とは、ファンドの受益権の発生、消滅、移転をコンピュータシステムにて管
理するものです。ファンドの設定、解約、償還等がコンピュータシステム上の帳簿(「振替口
座簿」といいます。)への記載・記録によって行われますので、受益証券は発行されません。
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第二部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
①当ファンドは、東証株価指数(TOPIX)(配当込み)の動きに連動する投資成果をめざして
運用を行います。
②当ファンドの信託金限度額は、1兆円とします。ただし、委託会社は、受託会社と合意のうえ、限
度額を変更することができます。
<ファンドの特色>
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○商品分類表
投資対象資産
単位型投信
投資対象地域 補足分類
(収益の源泉)
追加型投信
株 式
国 内
単位型投信 債 券 インデックス型
海 外 不動産投信
追加型投信 その他資産 特 殊 型
内 外 ( )
資産複合
(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
○商品分類定義
追加型投信 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託
財産とともに運用されるファンドをいいます。
国 内 目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益
が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
株 式 目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益
が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
インデックス型 目論見書または投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を
めざす旨の記載があるものをいいます。
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○属性区分表
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 対象インデックス
株式 年1回 グローバル
一般 ( )
大型株 年2回 日経225
中小型株
日本
年4回 ファミリー
債券 ファンド
北米
一般 年6回
公債 (隔月)
欧州 TOPIX
社債
その他債券
年12回 アジア
クレジット属性
(毎月)
( )
オセアニア
日々 その他
ファンド・オ
不動産投信 中南米
( )
ブ・ファンズ
その他
その他資産(投 アフリカ
( )
資信託証券(株
式)) 中近東
(中東)
資産複合
( ) エマージング
資産配分固定型
資産配分変更型
(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
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○属性区分定義
その他資産 目論見書または投資信託約款において、投資信託証券への投資を通じて、
主として株式へ実質的に投資する旨の記載があるものをいいます。
(投資信託証券
(注)商品分類表の投資対象資産は株式に分類され、属性区分表の投資対
(株式))
象資産はその他資産(投資信託証券(株式))に分類されます。
年1回 目論見書または投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるも
のをいいます。
日本 目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の
資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
ファミリ ーファンド 目論見書または投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・
ファンズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資するもの
をいいます。
※ 上記 の分類は、一般社団法人投資信託協会の商品分類に関する指針に基づき記載しております。
上記以外の商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会ホームページ
(https://www.toushin.or.jp/)でご覧いただけます。
(2)【ファンドの沿革】
2017年3月21日 信託契約締結、ファンドの設定、ファンドの運用開始
(3)【ファンドの仕組み】
・「証券投資信託契約」の概要
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委託会社と受託会社との間においては、当ファンドにかかる証券投資信託契約を締結しておりま
す。
当該契約の内容は、当ファンドの運用の基本方針、投資対象、投資制限、受益者の権利等を規定
したものです。
・「募集・販売の取扱い等に関する契約」の概要
委託会社と販売会社との間においては、募集・販売の取扱い等に関する契約を締結しておりま
す。
当該契約の内容は、証券投資信託の募集・販売の取扱い、一部解約に関する事務、収益分配金の
再投資、収益分配金・一部解約金および償還金の受益者への支払い等に関する包括的な規則を定
めたものです。
●ファミリーファンド方式とは●
当ファンドは「ファミリーファンド方式」により運用を行います。
「 ファミリーファンド 方式」とは、複数のファンドを合同運用する仕組みで、投資者からの資
金をまとめてベビーファンド(当ファンド)とし、その資金の全部または一部をマザーファン
ド受益証券に投資して、その実質的な運用をマザーファンドにて行う仕組みです。
○委託会社の概況
名称: アセットマネジメントOne株式会社
本店の所在の場所: 東京都千代田区丸の内一丁目8番2号
資本金の額
20億円( 2022年4月28日 現在)
委託会社の沿革
1985年7月1日 会社設立
1998年3月31日 「証券投資信託法」に基づく証券投資信託の委託会社の免許取得
1998年12月1日 証券投資信託法の改正に伴う証券投資信託委託業のみなし認可
1999年10月1日 第一ライフ投信投資顧問株式会社を存続会社として興銀エヌダブ
リュ・アセットマネジメント株式会社および日本興業投信株式会社
と合併し、社名を興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社
とする。
2008年1月1日 「興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社」から「DIA
Mアセットマネジメント株式会社」に商号変更
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2016年10月1日 DIAMアセットマネジメント株式会社、みずほ投信投資顧問株式
会社、新光投信株式会社、みずほ信託銀行株式会社(資産運用部
門)が統合し、商号をアセットマネジメントOne株式会社に変更
大株主の状況
( 2022年4月28日 現在)
株主名 住所 所有株数 所有比率
※
28,000株
株式会社みずほフィナンシャルグ
※2
東京都千代田区大手町一丁目5番5号
70.0%
1
ループ
東京都千代田区有楽町一丁目13番1
※2
第一生命ホールディングス株式会社 12,000株
30.0%
号
※1:A種種類株式(15,510株)を含みます。
※2:普通株式のみの場合の所有比率は、株式会社みずほフィナンシャルグループ51.0%、第一生
命ホールディングス株式会社49.0%
2【投資方針】
(1)【投資方針】
<基本方針>
この投資信託は、東証株価指数(TOPIX)(配当込み)の動きに連動する投資成果をめざし
て運用を行います。
<投資対象>
国内株式パッシブ・ファンド(最適化法)・マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。
<投資態度>
①主として、マザーファンド受益証券への投資を通じて、国内の株式に実質的に投資します。
②東証株価指数(TOPIX)(配当込み)への連動性を高めるため、有価証券先物取引等を活
用する場合があります。
③マザーファンド受益証券の組入比率は、原則として高位を保ちます。
④ 非株式(株式以外の資産)への実質投資割合は、原則として信託財産総額の50%以下としま
す。
⑤ファンドの資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
当ファンドが対象指数の変動を基準価額の変動に適正に反映するための手法に関する事項について
は、上記 1ファンドの性格 (1)ファンドの目的及び基本的性格 <ファンドの特色>をご参照く
ださい。
(2)【投資対象】
①投資の対象とする資産の種類(約款第16条)
この信託において投資の対象とする資産の種類は次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項に定
めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
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ロ.デリバティブ取引にかかる権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、約款第
22条、第23条および第24条に定めるものに限ります。)
ハ.金銭債権
ニ.約束手形
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形
②運用の指図範囲等(約款第17条第1項)
委託会社は、信託金を、主として アセットマネジメントOne株式会社 を委託会社とし、 みずほ信託
銀行株式会社 を受託会社として締結された証券投資信託である国内株式パッシブ・ファンド(最
適化法)・マザーファンド受益証券のほか次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により
有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することを指図します。
1. 株券または新株引受権証書
2. 国債証券
3. 地方債証券
4. 特別の法律により法人の発行する債券
5. 社債券(新株引受権証券と社債券が一体となった新株引受権付社債券(以下「分離型新株引受
権付社債券」といいます。)の新株引受権証券を除きます。なお、社債券のうちで、新株予約
権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債で
あって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にして
いるもの、ならびに会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新
株予約権付社債を総称して以下「転換社債型新株予約権付社債」といいます。)
6. 資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券(金融商品取引法第2条第1項第4号で定める
ものをいいます。)
7. 投資法人債券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいい、振替投資法人債を含み
ます。)
8. 特別の法律により設立された法人の発行する出資証券(金融商品取引法第2条第1項第6号で定
めるものをいいます。)
9. 協同組織金融機関の優先出資に関する法律に規定する優先出資証券(金融商品取引法第2条第1
項第7号で定めるものをいいます。)
10.資産の流動化に関する法律に規定する優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券
(金融商品取引法第2条第1項第8号で定めるものをいいます。)
11.コマーシャル・ペーパー
12.新株引受権証券(分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。)、新
株予約権証券および新投資口予約権証券
13.外国または外国の者の発行する証券または証書で、上記1.~12.の証券または証書の性質を有
するもの
14.投資信託または外国投資信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをい
い、振替受益権を含みます。)
15.投資証券または外国投資証券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。)
16.外国貸付債権信託受益証券(金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。)
17.オプションを表示する証券または証書(金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものをい
い、有価証券にかかるものに限ります。)
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18.預託証書(金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。)
19.外国法人が発行する譲渡性預金証書
20.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益
証券に限ります。)
21.抵当証券(金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。)
22.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受
益証券に表示されるべきもの
23.外国の者に対する権利で上記22.の有価証券の性質を有するもの
なお、1.の証券または証書、13.および18.の証券または証書のうち1.の証券または証書の性質を
有するものを以下「株式」といい、2.から7.までの証券ならびに13.および18.の証券または証書
のうち2.から7.までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、14.の証券および15.の
証券を以下「投資信託証券」といいます。
③運用の指図範囲等(約款第17条第2項)
委託会社は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2
条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用する
ことの指図をすることができます。
1.預金
2.指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)
3.コール・ローン
4.手形割引市場において売買される手形
5.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
6.外国の者に対する権利で上記5.の権利の性質を有するもの
(参考)当ファンドが投資対象とするマザーファンドの概要
ファンド名 国内株式パッシブ・ファンド(最適化法)・マザーファンド
基本方針 この投資信託は、わが国の株式市場の動きをとらえることを目標に、東証株価指数
(TOPIX)(配当込み)に連動する投資成果を目標として運用を行います。
主な投資対象 わが国の金融商品取引所上場株式のうち、東証株価指数に採用されている(または
採用予定の)銘柄 を主要投資対象とします。
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投資態度 ①主として わが国の金融商品取引所上場株式のうち、東証株価指数に採用されてい
る(または採用予定の)銘柄 に投資し、「東証株価指数(TOPIX)(配当込
※
み)」 に連動する投資成果をめざして運用を行います。
②最適化法によるポートフォリオ構築を行い、運用コストの最小化と徹底したリス
ク管理を行います。
③株式(株価指数先物取引を含みます。)の組入比率は、原則として高位を保ちま
す。ただし、市況動向・資金動向等により弾力的に変更を行う場合があります。
④株式の組入比率の調整には、株価指数先物取引等を活用します。
⑤非株式割合は原則として信託財産総額の50%以下とします。また、外貨建資産割
合は原則として信託財産総額の10%以下とします。
※ ① 東証株価指数(TOPIX) の指数値および 東証株価指数(TOPIX) に
かかる標章または商標は、株式会社JPX総研または株式会社JPX総研の
関連会社(以下「JPX」という。)の知的財産であり、指数の算出、指数
値の公表、利用など 東証株価指数(TOPIX) に関するすべての権利・ノ
ウハウおよび 東証株価指数(TOPIX) にかかる標章または商標に関する
すべての権利はJPXが有しています。
②JPXは、 東証株価指数(TOPIX) の指数値の算出もしくは公表の方法
の変更、 東証株価指数(TOPIX) の指数値の算出もしくは公表の停止ま
たは 東証株価指数(TOPIX) にかかる標章もしくは商標の変更もしくは
使用の停止を行うことができます。
③JPXは、 東証株価指数(TOPIX) の指数値および 東証株価指数(TO
PIX) にかかる標章または商標の使用に関して得られる結果ならびに特定
日の 東証株価指数(TOPIX) の指数値について、何ら保証、言及をする
ものではありません。
④JPXは、 東証株価指数(TOPIX) の指数値およびそこに含まれるデー
タの正確性、完全性を保証するものではありません。また、JPXは、 東証
株価指数(TOPIX) の指数値の算出または公表の誤謬、遅延または中断
に対し、責任を負いません。
⑤本件商品は、JPXにより提供、保証または販売されるものではありませ
ん。
⑥JPXは、本件商品の購入者または公衆に対し、本件商品の説明または投資
のアドバイスをする義務を負いません。
⑦JPXは、当社または本件商品の購入者のニーズを 東証株価指数(TOPI
X) の指数値を算出する銘柄構成および計算に考慮するものではありませ
ん。
⑧以上の項目に限らず、JPXは本件商品の設定、販売および販売促進活動に
起因するいかなる損害に対しても責任を有しません。
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主な投資制限 ①株式への投資割合には、制限を設けません。
②デリバティブ取引(法人税法第61条の5に定めるものをいいます。)は、価格変
動、金利変動および為替変動により生じるリスクを減じる目的ならびに投資の対
象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しませ
ん。
③外国為替予約取引は、為替相場の変動により生じるリスクを減じる目的以外には
利用しません。
④一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポー
ジャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託
財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内と
することとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団
法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととしま
す。
資金動向、市況動向等によっては、上記の運用ができない場合があります。
(3)【運用体制】
a.ファンドの運用体制
① 投資環境見通しおよび運用方針の策定
経済環境見通し、資産別市場見通し、資産配分方針および資産別運用方針は月次で開催する
「投資環境会議」および「投資方針会議」にて協議、策定致します。これらの会議は運用本
部長・副本部長、運用グループ長等で構成されます。
② 運用計画の決定
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各ファンドの運用は「投資環境会議」および「投資方針会議」における協議の内容を踏まえ
て、ファンド毎に個別に任命された運用担当者が行います。運用担当者は月次で運用計画書
を作成し、運用本部長の承認を受けます。運用担当者は承認を受けた運用計画に基づき、運
用 を行います。
③ 売買執行の実施
運用担当者は、売買計画に基づいて売買の執行を指図します。トレーディング担当者は、最
良執行をめざして売買の執行を行います。
④ モニタリング
運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署(人数60~70人程度)
は、運用に関するパフォーマンス測定、リスク管理および法令・信託約款などの遵守状況等
のモニタリングを実施し、必要に応じて対応を指示します。
定期的に開催されるリスク管理に関する委員会等において運用リスク管理状況、運用実績、
法令・信託約款などの遵守状況等について検証・報告を行います。
⑤ 内部管理等のモニタリング
内部監査担当部署(人数10~20人程度)が運用、管理等に関する業務執行の適正性・妥当
性・効率性等の観点からモニタリングを実施します。
b.ファンドの関係法人に関する管理
ファンドの関係法人である受託会社に対して、その業務に関する委託会社の管理担当部署は、
内部統制に関する外部監査人による報告書等の定期的な提出を求め、必要に応じて具体的な事
項に関するヒアリングを行う等の方法により、適切な業務執行体制にあることを確認します。
c.運用体制に関する社内規則
運用体制に関する社内規則として運用管理規程および職務責任権限規程等を設けており、運用
担当者の任務と権限の範囲を明示するほか、各投資対象の取り扱いに関して基準を設け、ファ
ンドの商品性に則った適切な運用の実現を図ります。
また、売買執行、投資信託財産管理および法令遵守チェック等に関する各々の規程・内規を定
めています。
※運用体制は 2022年4月28日 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
※上記体制は、マザーファンドを通じた実質的な運用体制を記載しております。
(4)【分配方針】
1 収益分配方針
毎決算時(原則として毎年10月12日(休業日の場合は翌営業日))に、原則として以下の方針に
基づき収益分配を行います。
(1)分配対象額の範囲は、繰越分を含めた経費控除後の配当等収益(マザーファンドの信託財産に
属する配当等収益のうち、信託財産に属するとみなした額(以下「みなし配当等収益」といい
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ます。)を含みます。)および売買益(評価益を含み、みなし配当等収益を控除して得た額)
等の全額とします。
(2)分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して、決定します。ただし、分配対
象額が少額の場合は分配を行わない場合があります。
(3)留保益の運用については、特に制限を設けず、運用の基本方針に基づいて運用を行います。
2 収益分配方式
(1)信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
1)信託財産に属する配当等収益(配当金、利子、貸付有価証券にかかる品貸料およびこれ等に
類する収益から支払利息を控除した額をいいます。以下同じ。)とマザーファンドの信託財
産に属する配当等収益のうち信託財産に属するとみなした額(以下「みなし配当等収益」と
いいます。)との合計額から、諸経費、監査費用および当該監査費用にかかる消費税および
地方消費税(以下「消費税等」といいます。)に相当する金額、信託報酬および当該信託報
酬にかかる消費税等に相当する金額を控除した後、その残金を受益者に分配することができ
ます。なお、次期以降の分配金にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てる
ことができます。
2)売買損益に評価損益を加減した額からみなし配当等収益を控除して得た利益金額(以下「売
買益」といいます。)は、諸経費、監査費用および当該監査費用にかかる消費税等に相当す
る金額、信託報酬および当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損
金のある時はその全額を売買益をもって補填した後、受益者に分配することができます。な
お、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
(2)上記1)および2)におけるみなし配当等収益とは、マザーファンドの信託財産にかかる配当等収
益の額に、マザーファンドの信託財産の純資産総額に占めるこの信託の信託財産に属するマ
ザーファンド受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
(3)毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
3 収益分配金の支払い
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当
該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きま
す。また、当該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため
委託会社または販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申
込者とします。)に、原則として決算日から起算して5営業日までにお支払いを開始します。
「分配金自動けいぞく投資コース」をお申込みの場合は、収益分配金は税引き後無手数料で再投
資されますが、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
(5)【投資制限】
①マザーファンド受益証券への投資割合には、制限を設けません。(約款「運用の基本方針」2.運
用方法(3)投資制限)
②株式への実質投資割合には、制限を設けません。(約款「運用の基本方針」2.運用方法(3)投資制
限)
③外貨建資産への投資は行いません。(約款「運用の基本方針」2.運用方法(3)投資制限)
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④マザーファンド受益証券以外の投資信託証券(上場投資信託証券を除きます。)への実質投資割
合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。(約款「運用の基本方針」2.運用方法(3)投資
制限)
⑤ デリバティブ取引(法人税法第61条の5に定めるものをいいます。)は、価格変動および金利変動
により生じるリスクを減じる目的ならびに投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を
実現する目的以外には利用しません。 (約款「運用の基本方針」2.運用方法(3)投資制限)
⑥非株式(株式以外の資産)への実質投資割合は、原則として信託財産総額の50%以下とします。
(約款「運用の基本方針」2.運用方法(2)投資態度)
⑦一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原
則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合に
は、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行う
こととします。(約款「運用の基本方針」2.運用方法(3)投資制限)
⑧投資する株式等の範囲(約款第20条)
1)委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商品
取引所に上場されている株式の発行会社の発行するもの、金融商品取引所に準ずる市場におい
て取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者
割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではあ
りません。
2)上記1)の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約
権証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては、委託会
社が投資することを指図することができるものとします。
⑨信用取引の指図範囲(約款第21条)
1)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの指
図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引き渡しまたは買戻し
により行うことの指図をすることができるものとします。
2)上記1)の信用取引の指図は、次の1.~6.に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券について
行うことができるものとし、かつ次の1.~6.に掲げる株券数の合計数を超えないものとしま
す。
1.信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券
2.株式分割により取得する株券
3.有償増資により取得する株券
4.売出しにより取得する株券
5.信託財産に属する転換社債の転換請求および新株予約権(転換社債型新株予約権付社債の新
株予約権に限ります。)の行使により取得可能な株券
6.信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権の行使、または信
託財産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権(上記5.に定めるも
のを除きます。)の行使により取得可能な株券
⑩先物取引等の運用指図(約款第22条)
1)委託会社は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引
所における有価証券先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げるものをいいま
す。)、有価証券指数等先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるものをいいま
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す。)および有価証券オプション取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ハに掲げるものをい
います。)ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指
図 をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めて取扱うものとします
(以下同じ。)。
2)委託会社は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引
所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国の金融商品取引所におけ
るこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。
⑪スワップ取引の運用指図(約款第23条)
1)委託会社は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、異なった受取金利、ま
たは異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引(以下「スワップ取引」
といいます。)を行うことの指図をすることができます。
2)スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないも
のとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限り
ではありません。
3)スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価
するものとします。
4)委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供または受入れが必要と認めたときは、担
保の提供または受入れの指図を行うものとします。
⑫金利先渡取引の運用指図(約款第24条)
1)委託会社は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、金利先渡取引を行うこ
との指図をすることができます。
2)金利先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として信託期間を超えないもの
とします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りで
はありません。
3)金利先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価
するものとします。
4)委託会社は、金利先渡取引を行うにあたり担保の提供または受入れが必要と認めたときは、担
保の提供または受入れの指図を行うものとします。
⑬デリバティブ取引等にかかる投資制限(約款第25条)
デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところにしたがい、合
理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。
⑭有価証券の貸付の指図および範囲(約款第26条)
1)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次
の1.~2.の範囲内で貸付の指図をすることができます。
1.株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時
価合計額を超えないものとします。
2.公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有す
る公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
2)上記1)1.~2.に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超え
る額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
3)委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受け入れの指図を行うも
のとします。
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⑮資金の借入れ(約款第32条)
1)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、および運用の安定性を図るため、一部解
約に伴う支払資金の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を
含みます。)を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的とし
て、資金借入れ(コール市場を通じる場合を含みます。)の指図をすることができます。な
お、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
2)一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信
託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始
日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金
支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内であ
る場合の当該期間とし、資金借入額は、借入れ指図を行う日の信託財産の純資産総額の10%以
内における、当該有価証券等の売却代金または解約代金および有価証券等の償還金の合計額を
限度とします。
3)収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営
業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
4)借入金の利息は信託財産中より支弁します。
⑯同一法人の発行する株式への投資制限(投資信託及び投資法人に関する法律 第9条)
委託会社は、同一の法人の発行する株式について、委託会社が運用の指図を行う全ての委託者指
図型投資信託につき、投資信託財産として有する当該株式の議決権(株主総会において決議をす
ることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除
き、会社法第879条第3項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を
含む。)の総数が、当該株式の議決権の総数に100分の50を乗じて得た数を超えることとなる場合
において、投資信託財産をもって当該株式を取得することを受託会社に指図してはなりません。
3【投資リスク】
<基準価額の主な変動要因>
当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。こ
れらの運用による損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。したがって、投資者のみなさまの
投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込
むことがあります。
また、投資信託は預貯金と異なります。
○株価変動リスク
投資する企業の株価の下落は、基準価額の下落要因となります。
当ファンドは実質的に株式に投資をしますので、株式市場の変動により基準価額が上下します。
○流動性リスク
投資資産の市場規模が小さいことなどで希望する価格で売買できない場合は、基準価額の下落
要因となります。
当ファンドにおいて有価証券等を実質的に売却または取得する際に、市場規模、取引量、取引規
制等により十分な流動性の下での取引を行えない場合には、市場実勢から期待できる価格どおり
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に取引できないことや、値動きが大きくなることがあり、基準価額に影響をおよぼす可能性があ
ります。
○信用リスク
投資する有価証券の発行者の財政難・経営不安・倒産等の発生は、基準価額の下落要因となり
ます。
当ファンドが実質的に投資する株式の発行者が経営不安・倒産に陥った場合、またこうした状況
に陥ると予想される場合等には、株式の価格が下落したりその価値がなくなることがあり、基準
価額が下がる要因となります。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
<その他の留意点>
○当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オ
フ)の適用はありません。
○当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取
引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢か
ら期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これによ
り、基準価額にマイナスの影響をおよぼす可能性や、換金のお申込みの受付が中止となる可能
性、すでに受付けた換金のお申込みの受付が取り消しとなる可能性、換金代金のお支払が遅延す
る可能性があります。
○有価証券の貸付等においては、取引相手先の倒産等による決済不履行リスクを伴います。
○収益分配金に関する留意点として、以下の事項にご留意ください。
収益分配は、計算期間中に発生した運用収益(経費控除後の配当等収益および売買益(評価益を
含みます。))を超えて行われる場合があります。したがって、分配金の水準は、必ずしも計算
期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
受益者の個別元本の状況によっては、分配金の全額または一部が、実質的には元本の一部払戻し
に相当する場合があります。個別元本とは、追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本のこ
とで、受益者毎に異なります。
分配金は純資産総額から支払われます。このため、分配金支払い後の純資産総額は減少すること
となり、基準価額が下落する要因となります。計算期間中の運用収益以上に分配金の支払いを行
う場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
○当ファンドはマザーファンドへの投資を通じて東証株価指数(TOPIX)(配当込み)に連動
する投資成果をめざして運用を行いますが、当該インデックス採用全銘柄を組入れない場合があ
ること、資金流出入から組入銘柄の売買執行までのタイミングにずれが生じること、売買時のコ
ストや信託報酬等の費用を負担すること等により、基準価額と当該インデックスが乖離する場合
があります。
○当ファンドはファミリーファンド方式で運用を行います。そのため、当ファンドが投資対象とす
るマザーファンドを投資対象とする他のベビーファンドに追加設定・解約等があった場合、資金
変動等が起こり、その結果、当該マザーファンドにおいて売買等が生じた場合等には、当ファン
ドの基準価額に影響をおよぼす場合があります。
○資金動向、市況動向等によっては、投資態度にしたがった運用ができない場合があります。
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○委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、お
申込みの受付または解約の受付を中止することおよびすでに受付けたお申込みの受付または解約
の 受付を取り消すことができます。
○当ファンドは、信託契約を解約することが受益者のために有利であると認める場合、受益権口数
が10億口を下回ることとなった場合、対象インデックスが改廃された場合、その他やむを得ない
事情が発生した場合は、当初定められていた信託期間の途中でも信託を終了(繰上償還)する場
合があります。
・注意事項
イ.当ファンドは、実質的に株式などの値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動
します。
ロ.投資信託は、預金等や保険契約ではありません。また、預金保険機構および保険契約者保護機
構の保護の対象ではありません。加えて、証券会社を通して購入していない場合には投資者保
護基金の対象にもなりません。
ハ.投資信託は、購入金額について元本保証および利回り保証のいずれもありません。
ニ.投資信託は、投資した資産の価値が減少して購入金額を下回る場合があり、これによる損失は
購入者が負担することとなります。
<リスク管理体制>
委託会社におけるファンドの投資リスクに対する管理体制については、以下のとおりです。
・運用リスクの管理:運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運用リ
スクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことにより、適切な管
理を行います。
・運用パフォーマンス評価:運用担当部署から独立したリスク管理担当部署が、ファンドの運用パ
フォーマンスについて定期的に分析を行い、結果の評価を行います。
・運用評価委員会:上記のとおり運用リスクの管理状況、運用パフォーマンス評価等の報告を受け、
運用評価委員会は総合的な見地から運用状況全般の管理・評価を行います。
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・流動性リスク管理:委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の
流動性リスクのモニタリング等を実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証等を行います。運
用評価委員会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督
し ます。
※リスク管理体制は 2022年4月28日 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
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4【手数料等及び税金】
(1)【申込手数料】
ありません。
(2)【換金(解約)手数料】
ありません。
(3)【信託報酬等】
ファンドの日々の純資産総額に対して年率0.187%(税抜0.17%)以内
※ 2022年7月12日 現在は、年率0.187%(税抜0.17%)になります。配分は以下の通りです。
内訳(税抜)
支払先 主な役務
委託会社 信託財産の運用、目論見書等各種書類
年率0.075%
の作成、基準価額の算出等の対価
販売会社 購入後の情報提供、交付運用報告書等
年率0.075%
各種書類の送付、口座内でのファンド
の管理等の対価
受託会社 運用財産の保管・管理、委託会社から
年率0.020%
の運用指図の実行等の対価
※信託報酬=運用期間中の基準価額×信託報酬率
※信託報酬は、毎日計上(ファンドの基準価額に反映)され、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日(休
業日の場合は翌営業日)および毎計算期末または信託終了のときに信託報酬にかかる消費税等相
当額とともに信託財産から支払われます。
※税法が改正された場合等には、上記内容が変更になることがあります。
(4)【その他の手数料等】
○信託財産留保額
ありません。
○その他の費用
その他費用・手数料として、お客様の保有期間中、以下の費用等を信託財産からご負担いただき
ます。
①信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用ならびに受託会社の立て替えた立替金
の利息および借入金の利息等は、受益者の負担とし、信託財産から支払われます。
②監査法人等に支払うファンドの監査にかかる費用は、受益者の負担とし、毎日計上(ファンド
の基準価額に反映)され、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日(休業日の場合は翌営業日)および
毎計算期末または信託終了のとき、当該監査に要する費用にかかる消費税等相当額とともに信
託財産から支払われます。
③有価証券の売買時の売買委託手数料および有価証券取引にかかる手数料・税金、先物・オプ
ション取引に要する費用、当該手数料にかかる消費税等相当額は、受益者の負担とし、信託財
産から支払われます。
④マザーファンドで負担する有価証券の売買時の売買委託手数料および有価証券取引にかかる手
数料・税金、先物・オプション取引に要する費用、当該手数料にかかる消費税等相当額および
外貨建資産の保管等に要する費用は、間接的に当ファンドで負担することになります。
※上記の「その他の費用」については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上
限額等を示すことができません。
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※税法が改正された場合等には、上記内容が変更になることがあります。
(5)【課税上の取扱い】
◇当ファンドは、課税上「株式投資信託」として取扱われます。
○個人の受益者に対する課税
①収益分配時
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、配当所得として、20.315%(所得税
15.315%(復興特別所得税を含みます。)および地方税5%)の税率で源泉徴収による申告不要
制度が適用されます。なお、確定申告により、申告分離課税または総合課税 (配当控除の適用
あり) のいずれかを選択することもできます。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
②解約時および償還時
※
解約時および償還時の差益(譲渡益) については、譲渡所得として、20.315%(所得税
15.315%(復興特別所得税を含みます。)および地方税5%)の税率での申告分離課税が適用さ
れます。
原則として確定申告が必要ですが、特定口座(源泉徴収口座)を利用する場合、20.315%(所
得税15.315%(復興特別所得税を含みます。)および地方税5%)の税率による源泉徴収が行わ
れます。
※解約価額および償還価額から取得費用(申込手数料および当該手数料にかかる消費税等に相
当する金額を含みます。)を控除した利益。
買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
③損益通算について
解約(換金)時および償還時の差損(譲渡損)については、確定申告を行うことにより上場株式
等(上場株式、上場投資信託(ETF)、上場不動産投資信託(REIT)、公募株式投資信託および
特定公社債等(公募公社債投資信託を含みます。)など。以下同じ。)の譲渡益ならびに上場
株式等の配当所得および利子所得の金額(配当所得については申告分離課税を選択したものに
限ります。)との損益通算ならびに3年間の繰越控除の対象とすることができます。また、特定
口座(源泉徴収口座)をご利用の場合、その口座内において損益通算を行います(確定申告不
要)。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
※公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度「愛称:NISA(ニーサ)」および未成年者
少額投資非課税制度「愛称:ジュニアNISA(ジュニアニーサ)」の適用対象です。また、販
売会社によっては非課税累積投資契約に係る少額投資非課税制度「愛称:つみたてNISA(つ
みたてニーサ)」の適用対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
NISAまたはつみたてNISA(いずれかの選択)、およびジュニアNISAをご利用の場
合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡
所得が一定期間非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設するな
ど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
なお、同非課税口座内で少額上場株式等にかかる譲渡損失が生じた場合には、課税上譲渡損失は
ないものとみなされ、他の口座の上場株式等の譲渡益および上場株式等の配当所得等の金額との
損益通算を行うことはできませんので、ご留意ください。
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○法人の受益者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の個別元本超過額につ
いては、15.315%(所得税15.315%(復興特別所得税を含みます。))の税率による源泉徴収が
行われます。なお、地方税の源泉徴収は行われません。
買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
なお、益金不算入制度の適用はありません。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※受益者が確定拠出年金法に規定する資産管理機関および国民年金基金連合会等の場合は、所得税
(復興特別所得税を含みます。)および地方税がかかりません。また、確定拠出年金制度の加入
者については、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用されます。
※上記は、 2022年4月末 現在のものです。税法が改正された場合等には、上記の内容が変更になる場
合があります。
※課税上の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
◇個別元本方式について
受益者毎の信託時の受益権の価額等を当該受益者の元本とする個別元本方式は次のとおりです。
<個別元本について>
①受益者毎の信託時の受益権の価額等(申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等に相当
する金額は含まれません。)が当該受益者の元本(個別元本)にあたります。
②受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行
うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
ただし、同一ファンドの受益権を複数の販売会社で取得する場合については販売会社毎に個別元
本の算出が行われます。また、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファンドの受益権を取
得する場合は当該支店等毎に、「分配金受取コース」と「分配金自動けいぞく投資コース」の両
コースで同一ファンドの受益権を取得する場合はコース別に個別元本の算出が行われる場合があ
ります。
③収益分配金に元本払戻金(特別分配金)が含まれる場合、収益分配金発生時にその個別元本から
当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
(「元本払戻金(特別分配金)」については、下記の<収益分配金の課税について>を参照。)
<収益分配金の課税について>
収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金(特別分配
金)」(受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分)の区分があります。
収益分配の際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合または
当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となり、②
当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る
部分の額が元本払戻金(特別分配金)となり、当該収益分配金から当該元本払戻金(特別分配
金)を控除した額が普通分配金となります。
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なお、収益分配金に元本払戻金(特別分配金)が含まれる場合、収益分配金発生時にその個別元
本から当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となりま
す。
※税法が改正された場合等は、上記内容が変更になることがあります。
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5【運用状況】
(1)【投資状況】
2022年4月28日現在
資産の種類 時価合計(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 4,510,424,033 99.99
内 日本 4,510,424,033 99.99
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 340,410 0.01
純資産総額 4,510,764,443 100.00
(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
(参考)
国内株式パッシブ・ファンド(最適化法)・マザーファンド
2022年4月28日現在
資産の種類 時価合計(円) 投資比率(%)
株式 346,269,026,100 96.18
内 日本 346,269,026,100 96.18
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 13,751,986,691 3.82
純資産総額 360,021,012,791 100.00
その他資産の投資状況
2022年4月28日現在
資産の種類 時価合計(円) 投資比率(%)
株価指数先物取引(買建) 13,968,020,000 3.88
内 日本 13,968,020,000 3.88
(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
(注3)先物取引の時価は、原則として計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する清算値段又は最
終相場で評価しています。
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
2022年4月28日現在
投資
簿価単価 評価単価 利率
順
銘柄名
簿価金額 評価金額
種類 数量 比率
(%)
発行体の国/地域
位
(円) (円) 償還日
(%)
国内株式パッシブ・ファン
親投資
ド(最適化法)・マザー 3.2454 3.1831 -
信託受
1 1,416,990,994 99.99
ファンド
益証券
日本 4,598,747,085 4,510,424,033 -
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
2022年4月28日現在
種類 投資比率(%)
親投資信託受益証券 99.99
合計 99.99
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
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該当事項はありません。
(参考)
国内株式パッシブ・ファンド(最適化法)・マザーファンド
2022年4月28日現在
投資
簿価単価 評価単価 利率
順
銘柄名 種類
簿価金額 評価金額
数量 比率
(%)
発行体の国/地域 業種
位
(円) (円) 償還日
(%)
トヨタ自動車 株式 2,243.53 2,235.50 -
1 輸送用機 6,664,500 4.14
日本 14,952,034,027 14,898,489,750 -
器
ソニーグループ 株式 12,668.18 11,220.00 -
2 852,500 2.66
日本 電気機器 10,799,626,003 9,565,050,000 -
キーエンス 株式 58,267.92 52,850.00 -
3 123,300 1.81
日本 電気機器 7,184,434,721 6,516,405,000 -
三菱UFJフィナンシャ
株式 754.04 754.30 -
4 ル・グループ 8,231,700 1.72
日本 銀行業 6,207,053,177 6,209,171,310 -
日本電信電話 株式 3,411.59 3,847.00 -
5 情報・通 1,430,200 1.53
日本 4,879,263,428 5,501,979,400 -
信業
東京エレクトロン 株式 56,610.16 55,480.00 -
6 86,400 1.33
日本 電気機器 4,891,118,645 4,793,472,000 -
リクルートホールディング
株式 5,639.10 4,818.00 -
ス
7 979,400 1.31
サービス
日本 5,522,934,790 4,718,749,200 -
業
任天堂 株式 59,436.46 59,910.00 -
8 その他製 76,800 1.28
日本 4,564,720,309 4,601,088,000 -
品
KDDI 株式 3,833.99 4,335.00 -
9 情報・通 973,600 1.17
日本 3,732,776,702 4,220,556,000 -
信業
ソフトバンクグループ 株式 5,344.24 5,269.00 -
10 情報・通 800,800 1.17
日本 4,279,669,950 4,219,415,200 -
信業
三菱商事 株式 4,094.22 4,383.00 -
11 962,600 1.17
日本 卸売業 3,941,101,696 4,219,075,800 -
武田薬品工業 株式
3,488.77 3,769.00 -
12 1,069,700 1.12
日本 医薬品 3,731,941,212 4,031,699,300 -
信越化学工業 株式 18,932.42 17,985.00 -
13 223,000 1.11
日本 化学 4,221,929,882 4,010,655,000 -
日立製作所 株式 5,936.86 6,072.00 -
14 654,600 1.10
日本 電気機器 3,886,270,252 3,974,731,200 -
本田技研工業 株式 3,426.16 3,419.00 -
15 輸送用機 1,046,100 0.99
日本 3,584,114,500 3,576,615,900 -
器
三井住友フィナンシャルグ
株式 4,312.77 3,915.00 -
16 ループ 909,800 0.99
日本 銀行業 3,923,765,682 3,561,867,000 -
伊藤忠商事 株式 3,813.25 3,932.00 -
17 892,900 0.98
日本 卸売業 3,404,854,835 3,510,882,800 -
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株式
HOYA 15,157.31 12,990.00 -
18 265,500 0.96
日本 精密機器 4,024,268,100 3,448,845,000 -
第一三共 株式 2,396.64 3,262.00 -
19 1,042,200 0.94
日本 医薬品 2,497,785,390 3,399,656,400 -
ダイキン工業 株式 22,549.73 20,045.00 -
20 165,100 0.92
日本 機械 3,722,960,618 3,309,429,500 -
三井物産 株式 3,048.12 3,150.00 -
21 1,017,900 0.89
日本 卸売業 3,102,688,058 3,206,385,000 -
ソフトバンク 株式 1,460.11 1,515.00 -
22 情報・通 2,022,700 0.85
日本 2,953,376,562 3,064,390,500 -
信業
村田製作所 株式 8,242.00 7,794.00 -
23 390,300 0.84
日本 電気機器 3,216,856,002 3,041,998,200 -
オリエンタルランド 株式 21,623.87 19,775.00 -
24 サービス 148,600 0.82
日本 3,213,307,287 2,938,565,000 -
業
東京海上ホールディングス 株式 7,169.41 7,019.00 -
25 411,800 0.80
日本 保険業 2,952,363,830 2,890,424,200 -
日本電産 株式 9,963.39 8,539.00 -
26 335,900 0.80
日本 電気機器 3,346,704,562 2,868,250,100 -
セブン&アイ・ホールディ
株式 5,738.21 5,718.00 -
27 ングス 499,400 0.79
日本 小売業 2,865,663,054 2,855,569,200 -
みずほフィナンシャルグ
株式 1,625.53 1,578.50 -
28 ループ 1,681,000 0.74
日本 銀行業 2,732,519,588 2,653,458,500 -
SMC 株式 65,075.48 63,050.00 -
29 39,900 0.70
日本 機械 2,596,511,820 2,515,695,000 -
ファナック 株式
22,169.04 20,165.00 -
30 119,400 0.67
日本 電気機器 2,646,984,143 2,407,701,000 -
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
2022年4月28日現在
種類 投資比率(%)
株式 96.18
合計 96.18
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
2022年4月28日現在
業種 国内/外国 投資比率(%)
電気機器 16.81
国内
情報・通信業 8.49
輸送用機器
8.01
化学 6.21
卸売業 5.73
サービス業 5.43
銀行業 5.22
医薬品 5.09
機械 5.01
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小売業
4.01
食料品 3.22
陸運業 2.98
精密機器 2.46
その他製品 2.33
保険業 2.12
建設業 2.10
不動産業 1.93
電気・ガス業
1.17
その他金融業 1.09
鉄鋼 0.79
非鉄金属 0.75
証券、商品先物取引業 0.72
ガラス・土石製品 0.69
ゴム製品 0.65
海運業 0.56
金属製品
0.54
石油・石炭製品 0.46
繊維製品 0.42
空運業 0.39
鉱業 0.32
パルプ・紙 0.20
倉庫・運輸関連業 0.17
水産・農林業 0.09
合計 96.18
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
(参考)
国内株式パッシブ・ファンド(最適化法)・マザーファンド
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(参考)
国内株式パッシブ・ファンド(最適化法)・マザーファンド
2022年4月28日現在
買建/ 簿価金額 評価金額 投資比率
種類 取引所 資産の名称 数量
売建 (円) (円) (%)
株価指数先物 TOPIX
大阪取引所 買建 734 14,115,622,220 13,968,020,000 3.88
取引 先物 0406月
(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)先物取引の時価は、原則として計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する清算値段又は最
終相場で評価しています。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
直近日(2022年4月末)、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
純資産総額 純資産総額 1口当たりの 1口当たりの
(分配落) (分配付) 純資産額 純資産額
(百万円) (百万円) (分配落)(円) (分配付)(円)
第1計算期間末
210 210 1.1069 1.1069
(2017年10月12日)
第2計算期間末
749 749 1.1302 1.1302
(2018年10月12日)
第3計算期間末
1,373 1,373 1.1012 1.1012
(2019年10月15日)
第4計算期間末
2,015 2,015 1.1420 1.1420
(2020年10月12日)
第5計算期間末
3,784 3,784 1.4042 1.4042
(2021年10月12日)
2021年4月末日 2,929 - 1.3323 -
5月末日 3,049 - 1.3503 -
6月末日 3,223 - 1.3660 -
7月末日 3,329 - 1.3361 -
8月末日 3,536 - 1.3781 -
9月末日 3,679 - 1.4381 -
10月末日 3,798 - 1.4173 -
11月末日 3,810 - 1.3659 -
12月末日 4,012 - 1.4131 -
2022年1月末日 4,118 - 1.3447 -
2月末日 4,185 - 1.3386 -
3月末日 4,386 - 1.3960 -
4月末日 4,510 - 1.3625 -
②【分配の推移】
1口当たりの分配金(円)
第1計算期間 0.0000
第2計算期間 0.0000
第3計算期間 0.0000
第4計算期間 0.0000
第5計算期間 0.0000
2021年10月13日~2022年4月12日 -
③【収益率の推移】
収益率(%)
第1計算期間
10.7
第2計算期間 2.1
第3計算期間 △2.6
第4計算期間 3.7
第5計算期間 23.0
2021年10月13日~2022年4月12日 △4.8
(注)収益率は期間騰落率です。
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(4)【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数
第1計算期間 326,646,539 136,230,280
第2計算期間 987,333,224 514,719,996
第3計算期間 980,070,140 396,096,990
第4計算期間 1,354,021,439 835,942,824
第5計算期間
2,884,767,802 1,954,563,356
2021年10月13日~
1,720,224,493 1,212,782,312
2022年4月12日
(注1)本邦外における設定及び解約はありません。
(注2)第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
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<<参考情報>>
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第2【管理及び運営】
1【申込(販売)手続等】
お申込みに際しては、販売会社所定の方法でお申込みください。
確定拠出年金制度のご利用によるお申込みの場合には、確定拠出年金制度にかかる手続きが必要とな
ります。この場合、「分配金自動けいぞく投資コース」でのお申込みとなります。
確定拠出年金制度によるお申込みの場合は、取扱いが一部異なる場合があります。
当ファンドは、収益の分配が行われた場合に収益分配金を受領する「分配金受取コース」と、収益分
配金を無手数料で再投資する「分配金自動けいぞく投資コース」があり、「分配金自動けいぞく投資
コース」を取得申込者が選択した場合には、取得申込者は販売会社との間で「自動けいぞく投資約
款」にしたがい分配金再投資に関する契約を締結します。なお、販売会社によっては、当該契約また
は規定について同様の権利義務関係を規定する名称の異なる契約または規定を使用することがあり、
この場合、当該別の名称に読み替えるものとします。
また、受益者と販売会社との間であらかじめ決められた一定の金額を一定期間毎に定時定額購入(積
立)をすることができる場合があります。販売会社までお問い合わせください。
当ファンドのお申込みは、原則として販売会社の毎営業日に行われます。お申込みの受付は、原則と
して午後3時までにお申込みが行われ、かつ、お申込みの受付にかかる販売会社の所定の事務手続が
完了したものを当日のお申込みとします。
委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、お申込
みの受付を中止することおよびすでに受付けたお申込みの受付を取り消すことができるものとしま
す。
※受益権の取得申込者は委託会社または販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ、自己の
ために開設されたファンドの受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口
座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録が行われます。
なお、委託会社または販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと引き換えに、当該口座に当該
取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行うことができます。委託会社は、分割された
受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事
項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替機関への通知があっ
た場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。
受託会社は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法によ
り、振替機関へ当該受益権にかかる信託を設定した旨の通知を行います。
・お申込価額
※
お申込日の基準価額 とします。
「分配金自動けいぞく投資コース」により収益分配金を再投資する場合は、各計算期間終了日の基
準価額とします。
※「基準価額」とは、純資産総額(ファンドの資産総額から負債総額を控除した金額)を計算日の
受益権総口数で除した価額をいいます。(ただし、便宜上1万口当たりに換算した基準価額で表
示することがあります。)
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<基準価額の照会方法等>
基準価額は、委託会社の毎営業日において、委託会社により計算され、公表されます。
※当ファンドの基準価額は、以下の方法でご確認ください。
・販売会社へのお問い合わせ
・委託会社への照会
ホームページ URL http://www.am-one.co.jp/
コールセンター: 0120-104-694 (受付時間: 営業日の午前9時から午後5時まで )
・お申込手数料
ありません。
・お申込単位
各販売会社が定める単位とします。
「分配金受取コース」および「分配金自動けいぞく投資コース」によるお申込みが可能です。お申
込みになる販売会社によっては、どちらか一方のコースのみの取扱いとなる場合があります。
※取扱コースおよびお申込単位は、販売会社にお問い合わせください。
※「分配金自動けいぞく投資コース」により、収益分配金を再投資する場合は、1口単位となりま
す。
※確定拠出年金制度によるお申込みの場合は、1円以上1円単位となります。
※当初元本は1口当たり1円です。
・払込期日
取得申込者は、お申込みをされた販売会社が定める所定の日までに、買付代金を販売会社に支払う
ものとします。各取得申込日の発行価額の総額は、販売会社によって、追加信託が行われる日に、
委託会社の指定する口座を経由して受託会社の指定するファンド口座(受託会社が信託事務の一部
について委託を行っている場合は当該委託先の口座)に払込まれます。
2【換金(解約)手続等】
受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託会社に対し、解約の請求をすることができます。委
託会社は、解約の請求を受付けた場合には、この信託契約の一部を解約します。
解約の請求の受付は、原則として販売会社の毎営業日の午後3時までに行われ、かつ、解約の受付
にかかる販売会社の所定の事務手続きが完了したものを当日のお申込みとします。
なお、信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の解約請求に制限を設ける場合があります。
※解約の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に
かかるこの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引き換えに、当該一部解約にかかる受益権
の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座に
おいて当該口数の減少の記載または記録が行われます。なお、受益者が解約の請求をするとき
は、委託会社または販売会社に対し振替受益権をもって行うものとします。
※委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、解
約の受付を中止することおよびすでに受付けた解約の請求の受付を取り消すことができます。解
約の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日の解約の請求を撤回で
きます。ただし、受益者がその解約の請求を撤回しない場合には、当該受益権の解約価額は、当
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該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に解約の請求を受付けたものとして、下記に
準じて計算した価額とします。
・解約価額
解約価額は、解約請求受付日の基準価額とします。
※解約価額は、委託会社の毎営業日において、委託会社により計算され、公表されます。
※当ファンドの解約価額は、以下の方法でご確認ください。
・販売会社へのお問い合わせ
・委託会社への照会
コールセンター: 0120-104-694 (受付時間: 営業日の午前9時から午後5時まで )
・解約単位
各販売会社が定める単位とします。
※解約単位は販売会社にお問い合わせください。
・解約代金の受渡日
解約代金は、原則として解約請求受付日より起算して5営業日目から販売会社の営業所等において
支払います。
3【資産管理等の概要】
(1)【資産の評価】
基準価額とは、純資産総額(信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令
および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債
総額を控除した金額)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
<主な投資対象の時価評価方法の原則>
投資対象 評価方法
マザーファンド
計算日の基準価額
受益証券
株式 計算日における金融商品取引所等の最終相場
基準価額(1万口当たり)は、委託会社の毎営業日において、委託会社により計算され、公表されま
す。
※当ファンドの基準価額は、以下の方法でご確認ください。
・販売会社へのお問い合わせ
・委託会社への照会
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コールセンター: 0120-104-694 (受付時間: 営業日の午前9時から午後5時まで )
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(2)【保管】
該当事項はありません。
(3)【信託期間】
信託期間は、2017年3月21日から原則として無期限です。
※ただし、下記「(5)その他 イ.償還規定」の場合には信託終了前に信託契約を解約し、信託を終
了させることがあります。
(4)【計算期間】
a.計算期間は、原則として毎年10月13日から翌年10月12日までとします。
b.上記a.の規定にかかわらず、上記a.の原則により各計算期間終了日に該当する日(以下「該当
日」といいます。)が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日よ
り次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、信託期間の終了
日とします。
(5)【その他】
イ.償還規定
a.委託会社は、信託期間中において、信託契約を解約することが受益者のために有利であると認め
る場合、受益権口数が10億口を下回ることとなった場合、対象インデックスが改廃された場合、
またはやむを得ない事情が発生した場合は、受託会社と合意のうえ、信託契約を解約し、信託を
終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨
を監督官庁に届け出ます。
b.委託会社は、上記a.の事項について、書面による決議(以下「書面決議」といいます。)を行い
ます。この場合において、あらかじめ、書面決議の日および信託契約の解約の理由などの事項を
定め、当該決議の日の2週間前までに、信託契約にかかる知れている受益者に対し、書面をもっ
てこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
c.上記b.の書面決議において、受益者(委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が
属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。イ.償還規定c.において
同じ。)は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れ
ている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成する
ものとみなします。
d.上記b.の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数を
もって行います。
e.上記b.からd.までの規定は、委託会社が信託契約の解約について提案をした場合において、当該
提案につき、信託契約にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示を
したときには適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じてい
る場合であって、上記b.からd.までの手続きを行うことが困難な場合にも適用しません。
f.委託会社は、監督官庁より信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契
約を解約し信託を終了させます。
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g.委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、
委託会社は、信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁が、信託契約に関する
委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引継ぐことを命じたときは、下記「ロ.信託約款の変
更等 b.」の書面決議が否決された場合を除き、その投資信託委託会社と受託会社との間におい
て存続します。
h.受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任務
に違反して信託財産に著しい損害を与えたこと、その他重要な事由があるときは、委託会社また
は受益者は、裁判所に受託会社の解任を請求することができます。受託会社が辞任した場合、ま
たは裁判所が受託会社を解任した場合、委託会社は下記「ロ.信託約款の変更等」の規定にした
がい、新受託会社を選任します。なお、受益者は、上記によって行う場合を除き、受託会社を解
任することはできないものとします。委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社は
信託契約を解約し、信託を終了させます。
i.この信託は、受益者が一部解約請求を行ったときは、委託会社が信託契約の一部の解約をするこ
とにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われる
こととなる委託者指図型投資信託に該当するため、信託契約の解約を行う場合において、投資信
託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権買取請求の規定の適
用を受けません。
ロ.信託約款の変更等
a.委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、
受託会社と合意のうえ、約款を変更することまたはこの信託と他の投資信託との併合(投資信託
及び投資法人に関する法律第16条第2号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいま
す。以下同じ。)を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨お
よびその内容を監督官庁に届出ます。なお、約款はa.からg.に定める以外の方法によって変更す
ることができないものとします。
b.委託会社は、上記a.の事項(上記a.の変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当する場
合に限り、上記a.の併合事項にあっては、その併合が受益者の利益におよぼす影響が軽微なもの
に該当する場合を除きます。以下、「重大な約款の変更等」といいます。)について、書面決議
を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容
およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、約款にかかる知れている受
益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
c.上記b.の書面決議において、受益者(委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が
属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下同じ。)は受益権の
口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決
権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
d.上記b.の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数を
もって行います。
e.書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
f.上記b.からe.までの規定は、委託会社が重大な約款の変更等について提案をした場合において、
当該提案につき、約款にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示を
したときには適用しません。
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g.上記a.からf.の規定にかかわらず、この信託において併合の書面決議が可決された場合にあって
も、当該併合にかかる一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場
合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。
h.委託会社は、監督官庁の命令に基づいて約款を変更しようとするときは、上記a.からg.の規定に
したがい約款を変更します。
i.この信託は、受益者が一部解約請求を行ったときは、委託会社が信託契約の一部の解約をするこ
とにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われる
こととなる委託者指図型投資信託に該当するため、重大な約款の変更等を行う場合において、投
資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権買取請求の規定
の適用を受けません。
ハ.関係法人との契約の更改
証券投資信託の募集・販売の取扱い等に関する契約について、委託会社と販売会社との間の当該契
約は、原則として期間満了の3ヵ月前までに当事者間の別段の意思表示がない限り、1年毎に自動的
に更新されます。当該契約は、当事者間の合意により変更することができます。
ニ.公告
委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、委託会社のホームページに掲
載します。
(URL http://www.am-one.co.jp/ )
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告
は、日本経済新聞に掲載して行います。
ホ.運用報告書
・委託会社は、毎年10月12日(休業日の場合は翌営業日とします。)および償還時に交付運用報告
書を作成し、販売会社を通じて受益者に対して交付します。
・運用報告書(全体版)は、委託会社のホームページにおいて開示します。ただし、受益者から運
用報告書(全体版)の請求があった場合には、これを交付します。
(URL http://www.am-one.co.jp/ )
4【受益者の権利等】
(1)収益分配金請求権
受益者は、委託会社の決定した収益分配金を、持ち分に応じて請求する権利を有します。
受益者が収益分配金支払開始日から5年間支払いを請求しないときは、その権利を失い、委託会社
が受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当
該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きま
す。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払
前のため委託会社または販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則とし
て取得申込者とします。)に、原則として決算日から起算して5営業日までにお支払いを開始しま
す。
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なお、「分配金自動けいぞく投資コース」により収益分配金を再投資する受益者に対しては、委
託会社は受託会社から受けた収益分配金を、原則として毎計算期間終了日の翌営業日に販売会社
に交付します。販売会社は、受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資にかかる受益権の売付を
行 います。再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
(2)償還金請求権
受益者は、持ち分に応じて償還金を請求する権利を有します。
受益者が信託終了による償還金について支払開始日から10年間支払いを請求しないときは、その
権利を失い、委託会社が受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(償還日
以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設
定された受益権で取得申込代金支払前のため、委託会社または販売会社の名義で記載または記録
されている受益権については原則として取得申込者とします。)に、原則として償還日(休業日
の場合は翌営業日)から起算して5営業日までにお支払いを開始します。
(3)一部解約請求権
受益者は、自己に帰属する受益権について、一部解約の実行の請求をすることができます。
(4)帳簿書類の閲覧・謄写の請求権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内に当該受益者にかかる信託財産に関する帳簿書類の
閲覧または謄写を請求することができます。
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第3【ファンドの経理状況】
(1)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大
蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平
成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第5期計算期間(2020年10月13
日から2021年10月12日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受け
ております。
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1【財務諸表】
【たわらノーロード TOPIX】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第4期 第5期
2020年10月12日現在 2021年10月12日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 5,359,054 19,839,927
親投資信託受益証券 2,015,711,320 3,784,566,065
4,704,000 4,896,000
未収入金
流動資産合計 2,025,774,374 3,809,301,992
資産合計 2,025,774,374 3,809,301,992
負債の部
流動負債
未払解約金 8,306,207 21,440,102
未払受託者報酬 194,029 363,921
未払委託者報酬 1,455,437 2,729,691
13,864 25,754
その他未払費用
流動負債合計 9,969,537 24,559,468
負債合計 9,969,537 24,559,468
純資産の部
元本等
元本 1,765,081,252 2,695,285,698
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 250,723,585 1,089,456,826
122,401,841 334,971,718
(分配準備積立金)
元本等合計 2,015,804,837 3,784,742,524
純資産合計 2,015,804,837 3,784,742,524
負債純資産合計 2,025,774,374 3,809,301,992
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第4期 第5期
自 2019年10月16日 自 2020年10月13日
至 2020年10月12日 至 2021年10月12日
営業収益
受取利息 - 80
124,247,221 531,995,745
有価証券売買等損益
営業収益合計 124,247,221 531,995,825
営業費用
支払利息 4,364 4,961
受託者報酬 349,164 620,973
委託者報酬 2,619,182 4,657,858
25,224 43,904
その他費用
営業費用合計 2,997,934 5,327,696
営業利益又は営業損失(△) 121,249,287 526,668,129
経常利益又は経常損失(△) 121,249,287 526,668,129
当期純利益又は当期純損失(△) 121,249,287 526,668,129
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
8,779,840 241,056,590
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 126,222,659 250,723,585
剰余金増加額又は欠損金減少額 87,009,470 981,608,104
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
87,009,470 981,608,104
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 74,977,991 428,486,402
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
74,977,991 428,486,402
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
- -
分配金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 250,723,585 1,089,456,826
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
第5期
項目 自 2020年10月13日
至 2021年10月12日
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
(貸借対照表に関する注記)
第4期 第5期
項目
2020年10月12日現在 2021年10月12日現在
1. 期首元本額 1,247,002,637円 1,765,081,252円
期中追加設定元本額 1,354,021,439円 2,884,767,802円
期中一部解約元本額 835,942,824円 1,954,563,356円
2. 受益権の総数 1,765,081,252口 2,695,285,698口
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第4期 第5期
項目 自 2019年10月16日 自 2020年10月13日
至 2020年10月12日 至 2021年10月12日
1. 分配金の計算過程 計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益(38,277,836円)、費用控 当等収益(62,629,023円)、費用控
除後、繰越欠損金を補填した有価証 除後、繰越欠損金を補填した有価証
券売買等損益(64,576,240円)、信 券売買等損益(222,982,516円)、信
託約款に規定される収益調整金 託約款に規定される収益調整金
(156,903,345円)及び分配準備積立 (754,485,108円)及び分配準備積立
金(19,547,765円)より分配対象収 金(49,360,179円)より分配対象収
益は279,305,186円(1万口当たり 益は1,089,456,826円(1万口当たり
1,582.39円)でありますが、分配を 4,042.08円)でありますが、分配を
行っておりません。 行っておりません。
(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
第4期 第5期
項目 自 2019年10月16日 自 2020年10月13日
至 2020年10月12日 至 2021年10月12日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であ 同左
り、信託約款に規定する「運用の基
本方針」に従い、有価証券等の金融
商品に対して投資として運用するこ
とを目的としております。
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2. 金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種 同左
に係るリスク 類は、有価証券、コール・ローン等
の金銭債権及び金銭債務でありま
す。当ファンドが保有する有価証券
の詳細は「附属明細表」に記載して
おります。これらは、市場リスク
(価格変動リスク、為替変動リス
ク、金利変動リスク)、信用リス
ク、及び流動性リスクを有しており
ます。
3. 金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプラ 同左
イアンス・リスク管理担当部署が、
運用リスクを把握、管理し、その結
果に基づき運用担当部署へ対応の指
示等を行うことにより、適切な管理
を行います。リスク管理に関する委
員会等はこれらの運用リスク管理状
況の報告を受け、総合的な見地から
運用状況全般の管理を行います。
2.金融商品の時価等に関する事項
第4期 第5期
項目
2020年10月12日現在 2021年10月12日現在
1. 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則とし 同左
差額 てすべて時価で評価しているため、
貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券 同左
「(重要な会計方針に係る事項に関
する注記)」にて記載しておりま
す。
(2)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コール・ロー
ン等の金銭債権及び金銭債務)は短
期間で決済されるため、帳簿価額は
時価と近似していることから、当該
帳簿価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基 同左
ついての補足説明 づく価額のほか、市場価格がない場
合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定に
おいては一定の前提条件等を採用し
ているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なること
もあります。
(有価証券に関する注記)
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売買目的有価証券
第4期 第5期
2020年10月12日現在 2021年10月12日現在
種類
当期の 当期の
損益に含まれた 損益に含まれた
評価差額(円) 評価差額(円)
親投資信託受益証券
115,939,249 389,934,367
合計 115,939,249 389,934,367
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記)
第4期 第5期
2020年10月12日現在 2021年10月12日現在
1口当たり純資産額 1.1420円 1.4042円
(1万口当たり純資産額) (11,420円) (14,042円)
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
2021年10月12日現在
券面総額 評価額
種類 銘柄 備考
(円) (円)
親投資信託受益証券 国内株式パッシブ・ファンド
1,154,781,700 3,784,566,065
(最適化法)・マザーファンド
親投資信託受益証券 合計 1,154,781,700 3,784,566,065
合計 3,784,566,065
(注)親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
(参考)
当ファンドは、「国内株式パッシブ・ファンド(最適化法)・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸
借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券であります。
同親投資信託の状況は以下の通りであります。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
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国内株式パッシブ・ファンド(最適化法)・マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
2021年10月12日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 11,922,264,359
株式 393,970,303,892
派生商品評価勘定 31,479,690
未収入金 118,518
未収配当金 3,032,262,349
前払金 166,605,000
500,775,000
差入委託証拠金
流動資産合計 409,623,808,808
資産合計 409,623,808,808
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 327,120,280
未払金 3,036,120,800
46,464,000
未払解約金
流動負債合計 3,409,705,080
負債合計 3,409,705,080
純資産の部
元本等
元本 123,946,519,436
剰余金
282,267,584,292
剰余金又は欠損金(△)
元本等合計 406,214,103,728
純資産合計 406,214,103,728
負債純資産合計 409,623,808,808
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注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
自 2020年10月13日
項目
至 2021年10月12日
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所等における最終相場(最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
デリバティブ等の評価基準及び評 先物取引
2.
価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっ
ては、原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等
の発表する清算値段又は最終相場によっております。
3. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上
しております。
(貸借対照表に関する注記)
項目 2021年10月12日現在
1. 本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元 103,987,218,101円
本額
同期中追加設定元本額 116,999,484,109円
同期中一部解約元本額 97,040,182,774円
元本の内訳
ファンド名
MHAMスリーウェイオープン 561,857,238円
MHAM TOPIXオープン 2,749,814,990円
MHAM日本株式インデックスファンド(ファンドラップ) 6,946,116,960円
One DC 国内株式インデックスファンド 18,753,272,622円
DIAM国内株式パッシブ・ファンド 5,034,248,733円
MITO ラップ型ファンド(安定型) 3,107,252円
MITO ラップ型ファンド(中立型) 15,992,312円
MITO ラップ型ファンド(積極型) 24,043,922円
グローバル8資産ラップファンド(安定型) 27,708,305円
22,925,295円
グローバル8資産ラップファンド(中立型)
グローバル8資産ラップファンド(積極型) 14,937,281円
たわらノーロード TOPIX 1,154,781,700円
たわらノーロード バランス(8資産均等型) 884,832,430円
たわらノーロード バランス(堅実型) 34,840,129円
たわらノーロード バランス(標準型) 214,963,931円
324,990,223円
たわらノーロード バランス(積極型)
たわらノーロード スマートグローバルバランス(保守型) 2,355,551円
たわらノーロード スマートグローバルバランス(安定型) 153,283,083円
たわらノーロード スマートグローバルバランス(安定成長型) 362,997,603円
たわらノーロード スマートグローバルバランス(成長型) 249,784,584円
たわらノーロード スマートグローバルバランス(積極型) 348,979,582円
たわらノーロード 最適化バランス(保守型) 596,652円
たわらノーロード 最適化バランス(安定型) 2,321,858円
たわらノーロード 最適化バランス(安定成長型) 27,745,345円
たわらノーロード 最適化バランス(成長型) 5,177,945円
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たわらノーロード 最適化バランス(積極型) 14,796,859円
DIAM国内株式インデックスファンド<DC年金> 33,715,172,036円
Oneグローバルバランス 849,790円
DIAMバランス・ファンド<DC年金>1安定型 1,005,576,019円
DIAMバランス・ファンド<DC年金>2安定・成長型 3,356,969,121円
DIAMバランス・ファンド<DC年金>3成長型 3,600,891,042円
DIAM DC バランス30インデックスファンド 329,247,832円
DIAM DC バランス50インデックスファンド 1,119,171,723円
DIAM DC バランス70インデックスファンド 1,105,859,591円
マネックス資産設計ファンド<隔月分配型> 30,491,676円
マネックス資産設計ファンド<育成型> 1,039,594,009円
マネックス資産設計ファンド エボリューション 18,322,288円
DIAM DC 8資産バランスファンド(新興国10) 300,531,320円
DIAM DC 8資産バランスファンド(新興国20) 290,196,282円
DIAM DC 8資産バランスファンド(新興国30) 509,702,481円
投資のソムリエ 13,735,449,310円
クルーズコントロール 447,221,358円
投資のソムリエ<DC年金> 705,563,618円
DIAM 8資産バランスファンドN<DC年金> 309,774,130円
4資産分散投資・ハイクラス<DC年金> 467,634,686円
DIAMコア資産設計ファンド(堅実型) 5,165,969円
DIAMコア資産設計ファンド(積極型) 14,325,482円
投資のソムリエ<DC年金>リスク抑制型 465,273,541円
リスク抑制世界8資産バランスファンド 4,329,670,789円
投資のソムリエ(ターゲット・イヤー2045) 30,274,942円
投資のソムリエ(ターゲット・イヤー2055) 15,919,305円
リスク抑制世界8資産バランスファンド(DC) 4,513,567円
投資のソムリエ(ターゲット・イヤー2035) 82,589,091円
4資産分散投資・スタンダード<DC年金> 313,231,871円
リスクコントロール世界資産分散ファンド 3,937,528,751円
9資産分散投資・スタンダード<DC年金> 274,725,574円
投資のソムリエ(ターゲット・イヤー2040) 24,125,782円
投資のソムリエ(ターゲット・イヤー2050) 11,650,379円
投資のソムリエ(ターゲット・イヤー2060) 9,475,742円
4資産分散投資・ミドルクラス<DC年金> 66,571,718円
投資のソムリエ(ターゲット・イヤー2065) 88,239円
インカム重視マルチアセット運用ファンド2019-12(適格機関投 8,037,090円
資家限定)
インカム重視マルチアセット運用ファンド2020-06(適格機関投 8,249,170円
資家限定)
マルチアセット・インカム戦略ファンド20-08(適格機関投資家限 49,670,055円
定)
インカム重視マルチアセット運用ファンド2020-09(適格機関投 4,987,983円
資家限定)
インカム重視マルチアセット運用ファンド2021-03(適格機関投 7,724,239円
資家限定)
インカム重視マルチアセット運用ファンドⅡ2021-04(適格機関 76,105,700円
投資家限定)
マルチアセット・インカム戦略ファンド(シグナルヘッジ付き)202 92,904,195円
1-05(適格機関投資家限定)
マルチアセット・インカム戦略ファンド(内外株式債券型・シグナル 87,374,839円
ヘッジ付き)2021-06(適格機関投資家限定)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
マルチアセット・インカム戦略ファンド(シグナルヘッジ付き)202 153,321,837円
1-07(適格機関投資家限定)
マルチアセット・インカム戦略ファンド(シグナルヘッジ付き)202 108,179,975円
1-08(適格機関投資家限定)
インカム重視マルチアセット運用ファンド2021-09(適格機関投 7,816,733円
資家限定)
マルチアセット・インカム戦略ファンド(シグナルヘッジ付き)202 107,219,213円
1-09(適格機関投資家限定)
投資のソムリエ・私募(適格機関投資家限定) 375,904,829円
DIAMワールドバランス25VA(適格機関投資家限定) 33,379,034円
日米資産配分戦略ファンド(インカム重視型)(為替ヘッジあり)(適 453,183,766円
格機関投資家限定)
インカム重視マルチアセット運用ファンド(適格機関投資家限定) 13,237,790円
リスクコントロール世界8資産バランスファンド(FOFs用)(適格 4,158,490円
機関投資家専用)
DIAMグローバル・バランスファンド25VA(適格機関投資家限 57,243,911円
定)
DIAMグローバル・バランスファンド50VA(適格機関投資家限 100,764,524円
定)
DIAM国際分散バランスファンド30VA(適格機関投資家限定) 5,689,400円
DIAM国際分散バランスファンド50VA(適格機関投資家限定) 26,891,974円
DIAM国内重視バランスファンド30VA(適格機関投資家限定) 7,197,353円
DIAM国内重視バランスファンド50VA(適格機関投資家限定) 1,909,569円
DIAM世界バランスファンド40VA(適格機関投資家限定) 9,796,825円
DIAM世界バランスファンド50VA(適格機関投資家限定) 35,283,314円
DIAMバランスファンド25VA(適格機関投資家限定) 558,463,697円
627,985,207円
DIAMバランスファンド37.5VA(適格機関投資家限定)
DIAMバランスファンド50VA(適格機関投資家限定) 1,791,577,060円
DIAMグローバル・アセット・バランスVA(適格機関投資家限定) 33,967,787円
DIAMグローバル・アセット・バランスVA2(適格機関投資家限 31,287,117円
定)
DIAM アクサ グローバル バランスファンド30VA(適格機関 296,087,798円
投資家限定)
DIAM世界アセットバランスファンドVA(適格機関投資家向け) 74,456,576円
DIAM世界バランスファンド55VA(適格機関投資家限定) 1,490,280円
DIAM世界アセットバランスファンド2VA(適格機関投資家限定) 345,020,586円
DIAM世界アセットバランスファンド40VA(適格機関投資家限 20,831,595円
定)
DIAM世界アセットバランスファンド25VA(適格機関投資家限 70,439,520円
定)
DIAM世界アセットバランスファンド3VA(適格機関投資家限定) 167,926,953円
DIAM世界アセットバランスファンド4VA(適格機関投資家限定) 264,490,165円
DIAM世界バランス25VA(適格機関投資家限定) 38,217,340円
DIAM国内バランス30VA(適格機関投資家限定) 17,685,439円
DIAM世界アセットバランスファンド7VA(1212)(適格機関 291,737,796円
投資家限定)
DIAM世界アセットバランスファンド7VA(1303)(適格機関 936,557,239円
投資家限定)
DIAM世界アセットバランスファンド7VA(1306)(適格機関 1,240,495,959円
投資家限定)
DIAM世界アセットバランスファンド7VA(1309)(適格機関 49,936,951円
投資家限定)
動的パッケージファンド<DC年金> 18,453,224円
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
コア資産形成ファンド 14,049,505円
MHAMトピックスファンド 696,649,474円
MHAM TOPIXファンドVA(適格機関投資家専用) 67,262,280円
MHAM動的パッケージファンド[適格機関投資家限定] 2,659,425,997円
MHAM日本株式パッシブファンド[適格機関投資家限定] 2,185,970,644円
計 123,946,519,436円
2. 受益権の総数 123,946,519,436口
(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
自 2020年10月13日
項目
至 2021年10月12日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方
針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目
的としております。
2. 金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、
に係るリスク コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有
する有価証券の詳細は「附属明細表」に記載しております。これらは、市
場リスク(価格変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスク)、信用リ
スク、及び流動性リスクを有しております。
また、当ファンドの利用しているデリバティブ取引は、株価指数先物取引
であります。当該デリバティブ取引は、信託財産が運用対象とする資産の
価格変動リスクの低減及び信託財産に属する資産の効率的な運用に資する
事を目的とし行っており、株価の変動によるリスクを有しております。
3. 金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運
用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等
を行うことにより、適切な管理を行います。リスク管理に関する委員会等
はこれらの運用リスク管理状況の報告を受け、総合的な見地から運用状況
全般の管理を行います。
2.金融商品の時価等に関する事項
項目 2021年10月12日現在
1. 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸
差額 借対照表計上額と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」にて記載しております。
(2)デリバティブ取引
「(デリバティブ取引等に関する注記)」にて記載しております。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務)は短期
間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿
価額を時価としております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
3. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合
ついての補足説明 には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定におい
ては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する
契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額であ
り、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではあ
りません。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
2021年10月12日現在
当期の
種類
損益に含まれた
評価差額(円)
株式 9,236,170,351
合計 9,236,170,351
(注)「当期の損益に含まれた評価差額」は、当該親投資信託の計算期間開始日から開示対象ファンドの期末日までの期
間(2021年2月9日から2021年10月12日まで)に対応する金額であります。
(デリバティブ取引等に関する注記)
株式関連
2021年10月12日現在
契約額等(円) 時価(円) 評価損益(円)
種類
うち
1年超
市場取引
先物取引
買建 12,593,455,000 - 12,298,020,000 △295,435,000
合計 12,593,455,000 - 12,298,020,000 △295,435,000
(注)時価の算定方法
株価指数先物取引
1. 原則として計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しておりま
す。
2. 先物取引の残高表示は、契約額によっております。
3. 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記)
2021年10月12日現在
1口当たり純資産額 3.2773円
(1万口当たり純資産額) (32,773円)
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式
2021年10月12日現在
評価額(円)
銘柄 株式数 備考
単価 金額
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
極洋
6,400 3,010.00 19,264,000
日本水産 182,400 622.00 113,452,800
マルハニチロ 30,800 2,610.00 80,388,000
ホウスイ 700 944.00 660,800
雪国まいたけ 16,200 1,491.00 24,154,200
カネコ種苗 5,100 1,440.00 7,344,000
サカタのタネ 23,600 3,440.00 81,184,000
ホクト 16,700 1,958.00 32,698,600
ホクリヨウ
2,900 769.00 2,230,100
ヒノキヤグループ 4,400 2,172.00 9,556,800
ショーボンドホールディングス 28,100 4,845.00 136,144,500
ミライト・ホールディングス 68,000 2,169.00 147,492,000
タマホーム 11,800 2,500.00 29,500,000
サンヨーホームズ 2,500 727.00 1,817,500
日本アクア 7,600 580.00 4,408,000
ファーストコーポレーション 6,100 815.00 4,971,500
ベステラ
3,700 1,446.00 5,350,200
Robot Home 33,400 278.00 9,285,200
キャンディル 3,500 530.00 1,855,000
スペースバリューホールディングス 23,900 852.00 20,362,800
住石ホールディングス 31,000 162.00 5,022,000
日鉄鉱業 4,400 6,590.00 28,996,000
三井松島ホールディングス 8,000 1,499.00 11,992,000
INPEX 789,200 982.00 774,994,400
石油資源開発 25,600 2,262.00 57,907,200
K&Oエナジーグループ 9,800 1,608.00 15,758,400
ダイセキ環境ソリューション 3,600 1,944.00 6,998,400
第一カッター興業 4,800 1,263.00 6,062,400
明豊ファシリティワークス 7,800 891.00 6,949,800
安藤・間 126,300 791.00 99,903,300
東急建設 57,300 804.00 46,069,200
コムシスホールディングス 69,700 2,898.00 201,990,600
ビーアールホールディングス 26,100 441.00 11,510,100
高松コンストラクショングループ 12,600 2,015.00 25,389,000
東建コーポレーション 6,000 9,420.00 56,520,000
ソネック 1,900 1,072.00 2,036,800
ヤマウラ 8,700 912.00 7,934,400
オリエンタル白石 64,700 278.00 17,986,600
大成建設 141,500 3,625.00 512,937,500
大林組 454,800 944.00 429,331,200
清水建設 426,000 844.00 359,544,000
飛島建設 13,200 1,087.00 14,348,400
長谷工コーポレーション 148,900 1,477.00 219,925,300
松井建設 18,000 736.00 13,248,000
錢高組 1,700 4,045.00 6,876,500
鹿島建設 333,200 1,447.00 482,140,400
不動テトラ 11,100 1,757.00 19,502,700
大末建設 5,800 945.00 5,481,000
鉄建建設 9,400 1,824.00 17,145,600
西松建設 32,400 3,500.00 113,400,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
三井住友建設
110,300 511.00 56,363,300
大豊建設 9,900 3,760.00 37,224,000
佐田建設 7,500 484.00 3,630,000
ナカノフドー建設 11,400 347.00 3,955,800
奥村組 25,000 2,995.00 74,875,000
東鉄工業 19,800 2,510.00 49,698,000
イチケン 3,200 1,944.00 6,220,800
富士ピー・エス 6,100 562.00 3,428,200
淺沼組
5,400 4,565.00 24,651,000
戸田建設 189,200 758.00 143,413,600
熊谷組 21,100 2,851.00 60,156,100
北野建設 3,000 2,204.00 6,612,000
植木組 4,100 1,491.00 6,113,100
矢作建設工業 20,400 782.00 15,952,800
ピーエス三菱 14,800 676.00 10,004,800
日本ハウスホールディングス 30,500 433.00 13,206,500
大東建託
49,600 12,840.00 636,864,000
新日本建設 19,800 860.00 17,028,000
NIPPO 37,500 4,065.00 152,437,500
東亜道路工業 2,800 5,000.00 14,000,000
日本道路 4,400 8,170.00 35,948,000
東亜建設工業 12,100 2,467.00 29,850,700
日本国土開発 45,000 603.00 27,135,000
若築建設 8,000 2,029.00 16,232,000
東洋建設 50,600 593.00 30,005,800
五洋建設 193,000 767.00 148,031,000
世紀東急工業 21,900 835.00 18,286,500
福田組 4,800 4,810.00 23,088,000
日本ドライケミカル 3,400 2,135.00 7,259,000
住友林業 116,200 2,116.00 245,879,200
日本基礎技術 13,600 546.00 7,425,600
巴コーポレーション 20,200 454.00 9,170,800
大和ハウス工業 419,800 3,721.00 1,562,075,800
ライト工業 26,000 1,993.00 51,818,000
積水ハウス 493,100 2,384.50 1,175,796,950
日特建設 11,500 707.00 8,130,500
北陸電気工事 8,000 1,242.00 9,936,000
ユアテック 26,100 711.00 18,557,100
日本リーテック 9,600 1,506.00 14,457,600
四電工 4,800 1,637.00 7,857,600
中電工 21,300 2,270.00 48,351,000
関電工 74,200 914.00 67,818,800
きんでん 92,700 1,886.00 174,832,200
東京エネシス 15,200 1,053.00 16,005,600
トーエネック 4,700 3,535.00 16,614,500
住友電設 12,900 2,181.00 28,134,900
日本電設工業 25,100 1,887.00 47,363,700
エクシオグループ 68,700 2,662.00 182,879,400
新日本空調 12,000 2,327.00 27,924,000
日本工営 8,100 3,305.00 26,770,500
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
九電工
31,900 3,610.00 115,159,000
三機工業 32,100 1,474.00 47,315,400
日揮ホールディングス 151,900 1,077.00 163,596,300
中外炉工業 4,900 1,710.00 8,379,000
ヤマト 14,600 739.00 10,789,400
太平電業 10,200 2,775.00 28,305,000
高砂熱学工業 41,100 2,169.00 89,145,900
三晃金属工業 1,800 2,499.00 4,498,200
NECネッツエスアイ
46,700 2,016.00 94,147,200
朝日工業社 2,300 3,275.00 7,532,500
明星工業 29,800 724.00 21,575,200
大氣社 22,200 3,295.00 73,149,000
ダイダン 10,200 2,526.00 25,765,200
日比谷総合設備 14,800 1,900.00 28,120,000
ニップン 42,900 1,641.00 70,398,900
日清製粉グループ本社 164,500 1,845.00 303,502,500
日東富士製粉
1,600 3,205.00 5,128,000
昭和産業 12,800 2,819.00 36,083,200
鳥越製粉 13,200 751.00 9,913,200
中部飼料 17,700 1,123.00 19,877,100
フィード・ワン 19,900 748.00 14,885,200
東洋精糖 1,900 1,193.00 2,266,700
日本甜菜製糖 7,900 1,642.00 12,971,800
DM三井製糖ホールディングス 11,900 2,032.00 24,180,800
塩水港精糖 16,100 223.00 3,590,300
日新製糖 7,400 1,692.00 12,520,800
LIFULL 43,800 359.00 15,724,200
ミクシィ 35,100 2,581.00 90,593,100
ジェイエイシーリクルートメント 11,000 2,210.00 24,310,000
日本M&Aセンターホールディングス 227,000 3,260.00 740,020,000
メンバーズ 4,600 3,030.00 13,938,000
中広 1,300 393.00 510,900
UTグループ 20,000 3,415.00 68,300,000
アイティメディア 4,800 2,274.00 10,915,200
E・Jホールディングス 7,100 1,344.00 9,542,400
夢真ビーネックスグループ 36,800 1,381.00 50,820,800
コシダカホールディングス 36,600 665.00 24,339,000
アルトナー 3,200 861.00 2,755,200
パソナグループ 14,900 3,280.00 48,872,000
CDS 2,600 1,582.00 4,113,200
リンクアンドモチベーション 30,300 1,070.00 32,421,000
エス・エム・エス 47,000 4,070.00 191,290,000
サニーサイドアップグループ 4,600 771.00 3,546,600
パーソルホールディングス 138,400 2,804.00 388,073,600
リニカル 7,700 755.00 5,813,500
クックパッド 42,300 243.00 10,278,900
エスクリ 4,000 584.00 2,336,000
アイ・ケイ・ケイ 7,000 695.00 4,865,000
森永製菓 34,200 4,060.00 138,852,000
中村屋 2,700 3,780.00 10,206,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
江崎グリコ
40,100 4,160.00 166,816,000
名糖産業 6,400 1,710.00 10,944,000
井村屋グループ 8,400 2,246.00 18,866,400
不二家 8,500 2,382.00 20,247,000
山崎製パン 109,000 1,900.00 207,100,000
第一屋製パン 3,400 780.00 2,652,000
モロゾフ 1,900 5,410.00 10,279,000
亀田製菓 8,400 4,555.00 38,262,000
寿スピリッツ
14,000 7,080.00 99,120,000
カルビー 66,300 2,692.00 178,479,600
森永乳業 26,900 6,490.00 174,581,000
六甲バター 10,700 1,637.00 17,515,900
ヤクルト本社 100,100 5,700.00 570,570,000
明治ホールディングス 96,200 7,180.00 690,716,000
雪印メグミルク 35,100 2,203.00 77,325,300
プリマハム 20,500 2,742.00 56,211,000
日本ハム
55,600 4,000.00 222,400,000
林兼産業 4,000 586.00 2,344,000
丸大食品 14,400 1,717.00 24,724,800
S Foods 13,100 2,931.00 38,396,100
柿安本店 5,100 2,650.00 13,515,000
伊藤ハム米久ホールディングス 94,200 708.00 66,693,600
学情 5,400 1,254.00 6,771,600
スタジオアリス 6,900 2,190.00 15,111,000
クロスキャット 3,300 1,273.00 4,200,900
シミックホールディングス 7,700 1,468.00 11,303,600
エプコ 3,000 836.00 2,508,000
システナ 50,500 2,068.00 104,434,000
NJS 3,000 2,044.00 6,132,000
デジタルアーツ 8,300 8,950.00 74,285,000
日鉄ソリューションズ 20,500 3,575.00 73,287,500
綜合警備保障 55,100 4,940.00 272,194,000
キューブシステム 7,000 1,002.00 7,014,000
いちご 159,400 366.00 58,340,400
WOW WORLD 4,500 1,791.00 8,059,500
日本駐車場開発 155,000 154.00 23,870,000
コア 5,600 1,500.00 8,400,000
カカクコム 102,200 3,810.00 389,382,000
アイロムグループ 4,900 2,002.00 9,809,800
セントケア・ホールディング 10,200 886.00 9,037,200
サイネックス 2,500 660.00 1,650,000
ルネサンス 8,500 1,174.00 9,979,000
ディップ 21,600 4,200.00 90,720,000
SBSホールディングス 10,700 4,080.00 43,656,000
デジタルホールディングス 9,400 1,796.00 16,882,400
新日本科学 17,500 910.00 15,925,000
キャリアデザインセンター 3,300 1,130.00 3,729,000
ベネフィット・ワン 50,300 5,770.00 290,231,000
エムスリー 244,300 7,163.00 1,749,920,900
ツカダ・グローバルホールディング 10,600 340.00 3,604,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ブラス
1,700 737.00 1,252,900
アウトソーシング 79,100 1,954.00 154,561,400
ウェルネット 13,700 520.00 7,124,000
ワールドホールディングス 5,400 2,912.00 15,724,800
ディー・エヌ・エー 58,400 2,130.00 124,392,000
博報堂DYホールディングス 192,800 1,808.00 348,582,400
ぐるなび 23,800 538.00 12,804,400
タカミヤ 17,100 458.00 7,831,800
ジャパンベストレスキューシステム
9,900 1,146.00 11,345,400
ファンコミュニケーションズ 34,900 452.00 15,774,800
ライク 3,600 1,821.00 6,555,600
ビジネス・ブレークスルー 5,700 428.00 2,439,600
エスプール 38,700 1,184.00 45,820,800
WDBホールディングス 6,200 3,390.00 21,018,000
手間いらず 1,900 5,980.00 11,362,000
ティア 8,000 488.00 3,904,000
CDG 1,400 1,522.00 2,130,800
アドウェイズ 23,300 767.00 17,871,100
バリューコマース 10,700 4,600.00 49,220,000
インフォマート 151,400 1,015.00 153,671,000
サッポロホールディングス 49,700 2,567.00 127,579,900
アサヒグループホールディングス 342,200 5,453.00 1,866,016,600
キリンホールディングス 534,800 2,076.50 1,110,512,200
宝ホールディングス 107,700 1,569.00 168,981,300
オエノンホールディングス 42,000 371.00 15,582,000
養命酒製造 4,700 1,848.00 8,685,600
コカ・コーラ ボトラーズジャパン
102,100 1,622.00 165,606,200
ホールディングス
サントリー食品インターナショナル 97,300 4,570.00 444,661,000
ダイドーグループホールディングス 8,200 5,620.00 46,084,000
伊藤園 44,100 7,100.00 313,110,000
キーコーヒー 14,400 2,197.00 31,636,800
ユニカフェ 4,600 1,064.00 4,894,400
ジャパンフーズ 1,700 1,220.00 2,074,000
日清オイリオグループ 18,300 3,030.00 55,449,000
不二製油グループ本社 35,600 2,626.00 93,485,600
かどや製油 1,100 4,135.00 4,548,500
J-オイルミルズ 13,800 1,827.00 25,212,600
ローソン 36,200 5,310.00 192,222,000
サンエー 10,900 4,035.00 43,981,500
カワチ薬品 9,900 2,251.00 22,284,900
エービーシー・マート 22,300 6,040.00 134,692,000
ハードオフコーポレーション 6,400 778.00 4,979,200
高千穂交易 5,200 1,170.00 6,084,000
アスクル 23,000 1,610.00 37,030,000
ゲオホールディングス 19,000 1,220.00 23,180,000
アダストリア 19,700 1,917.00 37,764,900
ジーフット 10,600 399.00 4,229,400
シー・ヴイ・エス・ベイエリア 2,200 403.00 886,600
オルバヘルスケアホールディングス 1,800 1,555.00 2,799,000
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
伊藤忠食品
3,200 5,190.00 16,608,000
くら寿司 14,800 3,570.00 52,836,000
キャンドゥ 6,800 1,905.00 12,954,000
エレマテック 11,500 1,105.00 12,707,500
アイケイ 4,000 533.00 2,132,000
パルグループホールディングス 12,400 1,699.00 21,067,600
JALUX 4,000 1,719.00 6,876,000
エディオン 60,500 1,084.00 65,582,000
あらた
11,400 4,175.00 47,595,000
サーラコーポレーション 29,400 621.00 18,257,400
ワッツ 6,800 876.00 5,956,800
トーメンデバイス 1,800 5,000.00 9,000,000
ハローズ 5,700 2,780.00 15,846,000
JPホールディングス 39,000 258.00 10,062,000
フジオフードグループ本社 12,100 1,367.00 16,540,700
あみやき亭 3,200 2,995.00 9,584,000
東京エレクトロン デバイス
4,600 6,860.00 31,556,000
ひらまつ 25,700 216.00 5,551,200
フィールズ 12,300 518.00 6,371,400
双日 157,400 1,977.00 311,179,800
アルフレッサ ホールディングス 148,000 1,613.00 238,724,000
大黒天物産 4,500 6,650.00 29,925,000
ハニーズホールディングス 11,100 1,021.00 11,333,100
ファーマライズホールディングス 3,700 779.00 2,882,300
キッコーマン 104,700 8,720.00 912,984,000
味の素 346,000 3,303.00 1,142,838,000
ブルドックソース 6,400 2,265.00 14,496,000
キユーピー 81,000 2,490.00 201,690,000
ハウス食品グループ本社 54,400 3,345.00 181,968,000
カゴメ 55,300 2,851.00 157,660,300
焼津水産化学工業 5,400 996.00 5,378,400
アリアケジャパン 13,300 7,010.00 93,233,000
ピエトロ 1,300 1,781.00 2,315,300
エバラ食品工業 2,600 2,500.00 6,500,000
やまみ 1,200 2,148.00 2,577,600
ニチレイ 69,300 2,887.00 200,069,100
横浜冷凍 41,900 881.00 36,913,900
東洋水産 74,900 4,850.00 363,265,000
イートアンドホールディングス 4,900 2,384.00 11,681,600
大冷 1,800 1,930.00 3,474,000
ヨシムラ・フード・ホールディングス 8,100 732.00 5,929,200
日清食品ホールディングス 57,100 8,760.00 500,196,000
永谷園ホールディングス 7,500 2,084.00 15,630,000
一正蒲鉾 5,800 921.00 5,341,800
フジッコ 16,200 1,907.00 30,893,400
ロック・フィールド 15,500 1,744.00 27,032,000
日本たばこ産業 780,400 2,230.00 1,740,292,000
ケンコーマヨネーズ 9,000 1,535.00 13,815,000
わらべや日洋ホールディングス 9,400 2,305.00 21,667,000
なとり 8,400 1,931.00 16,220,400
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
イフジ産業
2,600 922.00 2,397,200
ピックルスコーポレーション 6,800 1,819.00 12,369,200
ファーマフーズ 13,600 2,589.00 35,210,400
北の達人コーポレーション 50,400 431.00 21,722,400
ユーグレナ 73,800 848.00 62,582,400
紀文食品 8,400 1,272.00 10,684,800
スター・マイカ・ホールディングス 7,700 1,386.00 10,672,200
SREホールディングス 2,100 6,940.00 14,574,000
ADワークスグループ
29,500 160.00 4,720,000
片倉工業 17,300 1,726.00 29,859,800
グンゼ 10,400 4,205.00 43,732,000
ヒューリック 303,400 1,152.00 349,516,800
神栄 3,100 1,025.00 3,177,500
ラサ商事 7,800 941.00 7,339,800
アルペン 10,800 2,830.00 30,564,000
ハブ 4,400 767.00 3,374,800
ラクーンホールディングス
10,200 1,574.00 16,054,800
クオールホールディングス 19,100 1,425.00 27,217,500
アルコニックス 15,100 1,697.00 25,624,700
神戸物産 110,700 3,645.00 403,501,500
ソリトンシステムズ 6,900 1,428.00 9,853,200
ジンズホールディングス 9,700 7,040.00 68,288,000
ビックカメラ 84,900 1,032.00 87,616,800
DCMホールディングス 88,200 1,103.00 97,284,600
ペッパーフードサービス 19,100 397.00 7,582,700
ハイパー 2,200 549.00 1,207,800
MonotaRO 180,300 2,528.00 455,798,400
東京一番フーズ 4,100 585.00 2,398,500
DDホールディングス 7,300 514.00 3,752,200
あい ホールディングス 20,400 2,157.00 44,002,800
ディーブイエックス 4,400 1,065.00 4,686,000
きちりホールディングス 3,700 631.00 2,334,700
アークランドサービスホールディング
10,800 2,288.00 24,710,400
ス
J.フロント リテイリング 170,300 1,017.00 173,195,100
ドトール・日レスホールディングス 22,600 1,734.00 39,188,400
マツキヨココカラ&カンパニー 80,520 5,560.00 447,691,200
ブロンコビリー 8,100 2,478.00 20,071,800
ZOZO 84,000 4,070.00 341,880,000
トレジャー・ファクトリー 3,900 944.00 3,681,600
物語コーポレーション 7,600 7,380.00 56,088,000
三越伊勢丹ホールディングス 249,500 802.00 200,099,000
東洋紡 56,100 1,356.00 76,071,600
ユニチカ 41,300 364.00 15,033,200
富士紡ホールディングス 6,900 3,960.00 27,324,000
日清紡ホールディングス 88,400 880.00 77,792,000
倉敷紡績 12,300 1,905.00 23,431,500
ダイワボウホールディングス 64,900 1,924.00 124,867,600
シキボウ 8,100 931.00 7,541,100
日東紡績 21,600 3,345.00 72,252,000
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トヨタ紡織
42,100 2,066.00 86,978,600
マクニカ・富士エレホールディングス 34,000 2,468.00 83,912,000
Hamee 3,500 1,444.00 5,054,000
マーケットエンタープライズ 500 731.00 365,500
ラクト・ジャパン 5,700 2,782.00 15,857,400
ウエルシアホールディングス 75,500 4,130.00 311,815,000
クリエイトSDホールディングス 21,100 3,670.00 77,437,000
グリムス 4,100 3,050.00 12,505,000
バイタルケーエスケー・ホールディン
24,800 757.00 18,773,600
グス
八洲電機 11,200 958.00 10,729,600
メディアスホールディングス 8,200 888.00 7,281,600
レスターホールディングス 15,100 1,859.00 28,070,900
ジューテックホールディングス 3,400 1,110.00 3,774,000
丸善CHIホールディングス 20,400 372.00 7,588,800
大光 6,000 698.00 4,188,000
OCHIホールディングス 3,900 1,266.00 4,937,400
TOKAIホールディングス 69,100 883.00 61,015,300
黒谷 3,700 642.00 2,375,400
ミサワ 2,600 664.00 1,726,400
ティーライフ 1,900 1,425.00 2,707,500
Cominix 1,900 722.00 1,371,800
エー・ピーホールディングス 2,100 464.00 974,400
三洋貿易 14,200 1,127.00 16,003,400
チムニー 4,400 1,456.00 6,406,400
シュッピン 9,600 1,221.00 11,721,600
ビューティガレージ 2,600 3,710.00 9,646,000
オイシックス・ラ・大地 18,700 4,550.00 85,085,000
ウイン・パートナーズ 10,700 966.00 10,336,200
ネクステージ 28,600 2,006.00 57,371,600
ジョイフル本田 41,800 1,572.00 65,709,600
鳥貴族ホールディングス 5,100 2,003.00 10,215,300
ホットランド 10,700 1,363.00 14,584,100
すかいらーくホールディングス 184,200 1,586.00 292,141,200
SFPホールディングス 7,000 1,439.00 10,073,000
綿半ホールディングス 10,800 1,225.00 13,230,000
日本毛織 43,000 946.00 40,678,000
ダイトウボウ 21,600 99.00 2,138,400
トーア紡コーポレーション 4,500 427.00 1,921,500
ダイドーリミテッド 18,500 170.00 3,145,000
ヨシックスホールディングス 2,700 2,178.00 5,880,600
ユナイテッド・スーパーマーケット・
41,600 1,038.00 43,180,800
ホールディングス
三栄建築設計 5,600 2,018.00 11,300,800
野村不動産ホールディングス 82,000 2,789.00 228,698,000
三重交通グループホールディングス 29,200 543.00 15,855,600
サムティ 20,300 2,346.00 47,623,800
ディア・ライフ 18,300 581.00 10,632,300
コーセーアールイー 4,300 668.00 2,872,400
日本商業開発 9,100 1,736.00 15,797,600
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プレサンスコーポレーション
23,500 1,871.00 43,968,500
フィル・カンパニー 2,500 3,045.00 7,612,500
THEグローバル社 9,200 211.00 1,941,200
ハウスコム 1,300 1,285.00 1,670,500
日本管理センター 7,000 1,192.00 8,344,000
サンセイランディック 3,900 827.00 3,225,300
エストラスト 1,400 652.00 912,800
フージャースホールディングス 23,100 661.00 15,269,100
オープンハウス
45,300 6,960.00 315,288,000
東急不動産ホールディングス 388,500 674.00 261,849,000
飯田グループホールディングス 119,200 2,757.00 328,634,400
イーグランド 2,600 1,515.00 3,939,000
ムゲンエステート 9,700 485.00 4,704,500
帝国繊維 16,100 1,988.00 32,006,800
日本コークス工業 120,400 156.00 18,782,400
ゴルフダイジェスト・オンライン 8,100 1,312.00 10,627,200
ミタチ産業
3,800 875.00 3,325,000
BEENOS 7,200 2,931.00 21,103,200
あさひ 10,500 1,318.00 13,839,000
日本調剤 8,700 1,600.00 13,920,000
コスモス薬品 14,400 17,550.00 252,720,000
シップヘルスケアホールディングス 50,300 2,820.00 141,846,000
トーエル 7,100 842.00 5,978,200
ソフトクリエイトホールディングス 5,800 3,290.00 19,082,000
オンリー 2,900 770.00 2,233,000
セブン&アイ・ホールディングス 558,500 4,755.00 2,655,667,500
クリエイト・レストランツ・ホール
76,600 922.00 70,625,200
ディングス
明治電機工業 3,400 1,322.00 4,494,800
ツルハホールディングス 31,100 13,790.00 428,869,000
デリカフーズホールディングス 6,100 631.00 3,849,100
スターティアホールディングス 3,600 1,454.00 5,234,400
サンマルクホールディングス 11,200 1,586.00 17,763,200
フェリシモ 3,000 1,447.00 4,341,000
トリドールホールディングス 35,300 2,661.00 93,933,300
帝人 133,600 1,579.00 210,954,400
東レ 1,028,100 725.70 746,092,170
クラレ 207,900 1,068.00 222,037,200
旭化成 941,100 1,184.00 1,114,262,400
TOKYO BASE 15,900 689.00 10,955,100
稲葉製作所 8,000 1,332.00 10,656,000
宮地エンジニアリンググループ 4,500 2,597.00 11,686,500
トーカロ 37,000 1,238.00 45,806,000
アルファ 5,000 1,206.00 6,030,000
SUMCO 182,800 2,162.00 395,213,600
川田テクノロジーズ 2,900 3,910.00 11,339,000
RS Technologies 4,600 5,580.00 25,668,000
ジェイテックコーポレーション 1,500 2,136.00 3,204,000
信和 7,500 721.00 5,407,500
ビーロット 9,400 548.00 5,151,200
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ファーストブラザーズ
3,300 1,015.00 3,349,500
ハウスドゥ 7,000 1,002.00 7,014,000
シーアールイー 3,600 1,941.00 6,987,600
プロパティエージェント 2,500 2,638.00 6,595,000
ケイアイスター不動産 4,800 5,960.00 28,608,000
アグレ都市デザイン 3,700 1,386.00 5,128,200
グッドコムアセット 6,200 1,394.00 8,642,800
ジェイ・エス・ビー 2,800 2,898.00 8,114,400
テンポイノベーション
3,700 950.00 3,515,000
グローバル・リンク・マネジメント 2,200 1,099.00 2,417,800
フェイスネットワーク 1,100 1,260.00 1,386,000
住江織物 2,300 1,850.00 4,255,000
日本フエルト 6,200 450.00 2,790,000
イチカワ 1,400 1,331.00 1,863,400
エコナックホールディングス 23,100 92.00 2,125,200
日東製網 1,400 1,470.00 2,058,000
芦森工業
2,600 1,029.00 2,675,400
アツギ 11,000 637.00 7,007,000
ウイルプラスホールディングス 2,100 1,031.00 2,165,100
JMホールディングス 9,800 1,932.00 18,933,600
コメダホールディングス 31,000 2,103.00 65,193,000
サツドラホールディングス 1,700 2,248.00 3,821,600
アレンザホールディングス 10,900 1,251.00 13,635,900
串カツ田中ホールディングス 3,600 2,260.00 8,136,000
バロックジャパンリミテッド 9,900 874.00 8,652,600
クスリのアオキホールディングス 14,200 7,370.00 104,654,000
ダイニック 4,000 738.00 2,952,000
共和レザー 7,700 685.00 5,274,500
ピーバンドットコム 1,700 676.00 1,149,200
力の源ホールディングス 6,900 611.00 4,215,900
FOOD & LIFE COMPA
83,500 4,950.00 413,325,000
NIES
アセンテック 3,200 1,265.00 4,048,000
セーレン 34,900 2,126.00 74,197,400
ソトー 6,700 857.00 5,741,900
東海染工 1,400 1,134.00 1,587,600
小松マテーレ 23,300 916.00 21,342,800
ワコールホールディングス 35,500 2,302.00 81,721,000
ホギメディカル 19,100 3,130.00 59,783,000
クラウディアホールディングス 2,600 283.00 735,800
TSIホールディングス 42,600 359.00 15,293,400
マツオカコーポレーション 4,500 1,401.00 6,304,500
ワールド 18,500 1,354.00 25,049,000
TIS 142,000 2,941.00 417,622,000
JNSホールディングス 9,500 543.00 5,158,500
グリー 86,200 838.00 72,235,600
GMOペパボ 1,800 2,790.00 5,022,000
コーエーテクモホールディングス 37,800 5,010.00 189,378,000
三菱総合研究所 5,900 4,355.00 25,694,500
ボルテージ 3,000 448.00 1,344,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
電算
1,100 2,337.00 2,570,700
AGS 6,800 871.00 5,922,800
ファインデックス 11,600 965.00 11,194,000
ブレインパッド 3,600 5,410.00 19,476,000
KLab 25,800 657.00 16,950,600
ポールトゥウィン・ピットクルーホー
18,700 1,030.00 19,261,000
ルディングス
イーブックイニシアティブジャパン 2,500 4,900.00 12,250,000
ネクソン 320,400 1,854.00 594,021,600
アイスタイル 42,700 419.00 17,891,300
エムアップホールディングス 4,400 3,445.00 15,158,000
エイチーム 9,700 1,599.00 15,510,300
エニグモ 13,200 1,143.00 15,087,600
テクノスジャパン 10,700 591.00 6,323,700
enish 8,600 433.00 3,723,800
コロプラ 46,800 822.00 38,469,600
オルトプラス 10,800 407.00 4,395,600
ブロードリーフ 69,500 555.00 38,572,500
クロス・マーケティンググループ 7,300 837.00 6,110,100
デジタルハーツホールディングス 7,900 1,889.00 14,923,100
システム情報 10,000 936.00 9,360,000
メディアドゥ 5,400 4,330.00 23,382,000
じげん 34,700 408.00 14,157,600
ブイキューブ 14,100 1,572.00 22,165,200
エンカレッジ・テクノロジ 2,500 604.00 1,510,000
サイバーリンクス 6,600 1,350.00 8,910,000
ディー・エル・イー 10,900 285.00 3,106,500
フィックスターズ 14,600 761.00 11,110,600
CARTA HOLDINGS 5,500 2,354.00 12,947,000
オプティム 9,800 1,961.00 19,217,800
セレス 5,300 2,841.00 15,057,300
SHIFT 7,200 21,850.00 157,320,000
特種東海製紙 8,800 4,425.00 38,940,000
ティーガイア 15,200 2,046.00 31,099,200
セック 1,900 2,304.00 4,377,600
テクマトリックス 21,800 1,797.00 39,174,600
プロシップ 3,800 1,733.00 6,585,400
ガンホー・オンライン・エンターテイ
38,600 2,064.00 79,670,400
メント
GMOペイメントゲートウェイ 27,500 13,750.00 378,125,000
ザッパラス 10,300 532.00 5,479,600
システムリサーチ 3,800 1,903.00 7,231,400
インターネットイニシアティブ 37,700 3,805.00 143,448,500
さくらインターネット 14,500 604.00 8,758,000
ヴィンクス 3,600 957.00 3,445,200
GMOグローバルサイン・ホールディ
3,100 4,470.00 13,857,000
ングス
SRAホールディングス 7,300 2,818.00 20,571,400
システムインテグレータ 3,600 626.00 2,253,600
朝日ネット 11,000 728.00 8,008,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
eBASE 16,600 803.00 13,329,800
アバント 16,200 1,565.00 25,353,000
アドソル日進 4,700 2,143.00 10,072,100
ODKソリューションズ 7,200 704.00 5,068,800
フリービット 8,200 1,299.00 10,651,800
コムチュア 12,900 2,889.00 37,268,100
サイバーコム 2,300 1,225.00 2,817,500
アステリア 12,900 708.00 9,133,200
アイル
7,800 1,759.00 13,720,200
王子ホールディングス 639,100 563.00 359,813,300
日本製紙 62,900 1,225.00 77,052,500
三菱製紙 21,500 361.00 7,761,500
北越コーポレーション 101,400 734.00 74,427,600
中越パルプ工業 5,400 1,196.00 6,458,400
巴川製紙所 4,700 868.00 4,079,600
大王製紙 68,500 2,017.00 138,164,500
阿波製紙
4,200 388.00 1,629,600
マークラインズ 7,100 3,030.00 21,513,000
メディカル・データ・ビジョン 17,800 1,458.00 25,952,400
gumi 19,400 850.00 16,490,000
ショーケース 2,600 604.00 1,570,400
モバイルファクトリー 2,800 1,063.00 2,976,400
テラスカイ 4,400 1,972.00 8,676,800
デジタル・インフォメーション・テク
5,900 1,687.00 9,953,300
ノロジー
PCIホールディングス 6,000 1,038.00 6,228,000
パイプドHD 4,100 2,797.00 11,467,700
アイビーシー 2,100 930.00 1,953,000
ネオジャパン 2,500 1,380.00 3,450,000
PR TIMES 3,700 3,095.00 11,451,500
ラクス 42,600 3,230.00 137,598,000
ランドコンピュータ 2,550 802.00 2,045,100
ダブルスタンダード 3,500 3,565.00 12,477,500
オープンドア 8,400 2,646.00 22,226,400
マイネット 4,700 655.00 3,078,500
アカツキ 5,500 3,190.00 17,545,000
ベネフィットジャパン 1,000 2,523.00 2,523,000
Ubicomホールディングス 4,500 2,657.00 11,956,500
カナミックネットワーク 15,000 620.00 9,300,000
ノムラシステムコーポレーション 6,600 291.00 1,920,600
レンゴー 146,500 863.00 126,429,500
トーモク 8,800 1,953.00 17,186,400
ザ・パック 10,800 2,906.00 31,384,800
チェンジ 26,000 2,212.00 57,512,000
シンクロ・フード 7,800 385.00 3,003,000
オークネット 7,700 2,209.00 17,009,300
キャピタル・アセット・プランニング 2,600 901.00 2,342,600
セグエグループ 3,200 781.00 2,499,200
エイトレッド 2,500 2,359.00 5,897,500
マクロミル 28,900 816.00 23,582,400
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ビーグリー
3,100 1,600.00 4,960,000
オロ 4,300 3,600.00 15,480,000
ユーザーローカル 4,000 1,792.00 7,168,000
テモナ 2,700 747.00 2,016,900
ニーズウェル 2,500 683.00 1,707,500
マネーフォワード 21,500 7,700.00 165,550,000
サインポスト 3,300 1,127.00 3,719,100
昭和電工 123,000 2,724.00 335,052,000
住友化学
1,117,300 574.00 641,330,200
住友精化 7,000 3,400.00 23,800,000
日産化学 77,200 6,360.00 490,992,000
ラサ工業 4,500 1,802.00 8,109,000
クレハ 12,100 7,240.00 87,604,000
多木化学 5,500 6,320.00 34,760,000
テイカ 10,600 1,302.00 13,801,200
石原産業 25,200 1,210.00 30,492,000
片倉コープアグリ
2,600 1,185.00 3,081,000
日本曹達 19,400 3,410.00 66,154,000
東ソー 219,400 2,010.00 440,994,000
トクヤマ 42,100 2,113.00 88,957,300
セントラル硝子 27,300 2,079.00 56,756,700
東亞合成 80,900 1,284.00 103,875,600
大阪ソーダ 14,600 2,610.00 38,106,000
関東電化工業 33,600 978.00 32,860,800
デンカ 51,800 3,850.00 199,430,000
イビデン 69,600 5,750.00 400,200,000
信越化学工業 262,500 19,030.00 4,995,375,000
日本カーバイド工業 5,200 1,364.00 7,092,800
電算システムホールディングス 5,600 2,593.00 14,520,800
堺化学工業 9,900 2,288.00 22,651,200
第一稀元素化学工業 14,000 1,440.00 20,160,000
エア・ウォーター 144,700 1,707.00 247,002,900
日本酸素ホールディングス 117,000 2,719.00 318,123,000
日本化学工業 3,900 2,863.00 11,165,700
東邦アセチレン 2,100 1,255.00 2,635,500
日本パーカライジング 72,100 1,104.00 79,598,400
高圧ガス工業 22,700 763.00 17,320,100
チタン工業 1,700 1,831.00 3,112,700
四国化成工業 18,700 1,395.00 26,086,500
戸田工業 2,900 3,010.00 8,729,000
ステラ ケミファ 7,700 2,858.00 22,006,600
保土谷化学工業 4,100 5,020.00 20,582,000
日本触媒 25,800 5,780.00 149,124,000
大日精化工業 11,800 2,646.00 31,222,800
カネカ 36,700 4,480.00 164,416,000
協和キリン 170,100 3,685.00 626,818,500
三菱瓦斯化学 142,200 2,222.00 315,968,400
三井化学 122,400 3,580.00 438,192,000
JSR 142,400 3,830.00 545,392,000
東京応化工業 24,300 6,450.00 156,735,000
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大阪有機化学工業
12,000 3,345.00 40,140,000
三菱ケミカルホールディングス 949,000 983.10 932,961,900
KHネオケム 23,400 3,020.00 70,668,000
ダイセル 191,000 870.00 166,170,000
住友ベークライト 22,400 4,890.00 109,536,000
積水化学工業 297,300 1,854.00 551,194,200
日本ゼオン 128,000 1,499.00 191,872,000
アイカ工業 39,600 3,570.00 141,372,000
宇部興産
71,800 2,196.00 157,672,800
積水樹脂 21,600 2,074.00 44,798,400
タキロンシーアイ 30,800 608.00 18,726,400
旭有機材 8,100 1,400.00 11,340,000
ニチバン 7,600 1,789.00 13,596,400
リケンテクノス 34,500 555.00 19,147,500
大倉工業 7,200 2,161.00 15,559,200
積水化成品工業 19,400 583.00 11,310,200
群栄化学工業
3,200 3,070.00 9,824,000
タイガースポリマー 8,000 421.00 3,368,000
ミライアル 4,400 1,461.00 6,428,400
ダイキアクシス 5,300 967.00 5,125,100
ダイキョーニシカワ 30,100 651.00 19,595,100
竹本容器 5,100 912.00 4,651,200
森六ホールディングス 7,800 2,024.00 15,787,200
恵和 3,600 4,495.00 16,182,000
日本化薬 87,900 1,210.00 106,359,000
カーリットホールディングス 13,700 769.00 10,535,300
ソルクシーズ 11,000 518.00 5,698,000
レッグス 3,500 1,724.00 6,034,000
プレステージ・インターナショナル 51,800 757.00 39,212,600
フェイス 4,000 709.00 2,836,000
プロトコーポレーション 16,800 1,477.00 24,813,600
ハイマックス 3,700 1,148.00 4,247,600
アミューズ 7,600 2,293.00 17,426,800
野村総合研究所 246,900 4,000.00 987,600,000
ドリームインキュベータ 4,100 827.00 3,390,700
サイバネットシステム 9,200 636.00 5,851,200
クイック 8,400 1,366.00 11,474,400
TAC 7,100 239.00 1,696,900
CEホールディングス 7,000 561.00 3,927,000
日本システム技術 3,200 1,850.00 5,920,000
電通グループ 142,800 4,185.00 597,618,000
インテージホールディングス 17,500 1,681.00 29,417,500
テイクアンドギヴ・ニーズ 6,200 1,284.00 7,960,800
東邦システムサイエンス 3,300 1,030.00 3,399,000
ぴあ 3,900 4,210.00 16,419,000
イオンファンタジー 5,200 1,856.00 9,651,200
ソースネクスト 65,600 229.00 15,022,400
シーティーエス 15,600 789.00 12,308,400
ネクシィーズグループ 4,700 904.00 4,248,800
インフォコム 12,800 2,324.00 29,747,200
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
メディカルシステムネットワーク
12,200 670.00 8,174,000
日本精化 10,200 2,148.00 21,909,600
扶桑化学工業 11,200 4,940.00 55,328,000
トリケミカル研究所 13,100 3,140.00 41,134,000
HEROZ 3,900 1,924.00 7,503,600
ラクスル 15,400 5,650.00 87,010,000
IPS 3,200 2,072.00 6,630,400
FIG 14,000 283.00 3,962,000
システムサポート
3,900 1,336.00 5,210,400
ADEKA 65,200 2,338.00 152,437,600
日油 53,400 6,030.00 322,002,000
ミヨシ油脂 5,700 1,335.00 7,609,500
新日本理化 22,400 317.00 7,100,800
ハリマ化成グループ 10,900 868.00 9,461,200
イーソル 8,400 889.00 7,467,600
アルテリア・ネットワークス 15,300 1,647.00 25,199,100
EDULAB 1,200 2,668.00 3,201,600
東海ソフト 1,900 1,195.00 2,270,500
ウイングアーク1st 7,900 2,347.00 18,541,300
ヒト・コミュニケーションズ・ホール
3,900 1,760.00 6,864,000
ディングス
サーバーワークス 1,300 4,105.00 5,336,500
東名 700 1,200.00 840,000
ヴィッツ 1,200 1,622.00 1,946,400
トビラシステムズ 2,500 1,196.00 2,990,000
Sansan 12,600 12,070.00 152,082,000
Link-U 2,300 1,208.00 2,778,400
ギフティ 12,300 4,020.00 49,446,000
花王 320,800 6,586.00 2,112,788,800
第一工業製薬 4,800 3,050.00 14,640,000
石原ケミカル 7,100 1,363.00 9,677,300
日華化学 4,700 973.00 4,573,100
ニイタカ 2,900 2,255.00 6,539,500
三洋化成工業 8,500 5,640.00 47,940,000
ベース 2,600 4,620.00 12,012,000
武田薬品工業 1,206,000 3,241.00 3,908,646,000
アステラス製薬 1,256,800 1,953.50 2,455,158,800
大日本住友製薬 107,400 1,888.00 202,771,200
塩野義製薬 182,200 7,560.00 1,377,432,000
わかもと製薬 16,800 338.00 5,678,400
日本新薬 41,100 8,830.00 362,913,000
中外製薬 453,300 3,916.00 1,775,122,800
科研製薬 24,800 4,380.00 108,624,000
エーザイ 160,100 7,956.00 1,273,755,600
理研ビタミン 13,700 1,810.00 24,797,000
ロート製薬 69,100 3,360.00 232,176,000
小野薬品工業 332,900 2,414.00 803,620,600
久光製薬 42,200 3,975.00 167,745,000
有機合成薬品工業 10,300 325.00 3,347,500
持田製薬 20,200 3,240.00 65,448,000
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
参天製薬
252,200 1,496.00 377,291,200
扶桑薬品工業 4,600 2,464.00 11,334,400
日本ケミファ 1,300 2,172.00 2,823,600
ツムラ 48,300 3,365.00 162,529,500
日医工 40,900 897.00 36,687,300
テルモ 444,400 4,974.00 2,210,445,600
H.U.グループホールディングス 38,700 2,824.00 109,288,800
キッセイ薬品工業 25,600 2,400.00 61,440,000
生化学工業
25,600 1,024.00 26,214,400
栄研化学 25,400 1,912.00 48,564,800
日水製薬 5,600 977.00 5,471,200
鳥居薬品 8,200 2,961.00 24,280,200
JCRファーマ 40,800 2,800.00 114,240,000
東和薬品 20,800 3,320.00 69,056,000
富士製薬工業 9,100 1,126.00 10,246,600
ゼリア新薬工業 26,400 2,028.00 53,539,200
第一三共
1,139,000 2,930.50 3,337,839,500
キョーリン製薬ホールディングス 31,900 1,778.00 56,718,200
大幸薬品 21,700 884.00 19,182,800
ダイト 9,200 3,140.00 28,888,000
大塚ホールディングス 301,300 4,786.00 1,442,021,800
大正製薬ホールディングス 35,800 6,340.00 226,972,000
ペプチドリーム 76,000 2,700.00 205,200,000
大日本塗料 16,300 859.00 14,001,700
日本ペイントホールディングス 533,400 1,180.00 629,412,000
関西ペイント 159,500 2,641.00 421,239,500
神東塗料 10,400 192.00 1,996,800
中国塗料 31,000 883.00 27,373,000
日本特殊塗料 10,700 1,022.00 10,935,400
藤倉化成 19,300 532.00 10,267,600
太陽ホールディングス 20,900 2,686.00 56,137,400
DIC 60,100 3,105.00 186,610,500
サカタインクス 28,500 1,129.00 32,176,500
東洋インキSCホールディングス 30,200 2,027.00 61,215,400
T&K TOKA 10,400 806.00 8,382,400
アルプス技研 12,200 2,074.00 25,302,800
サニックス 21,100 331.00 6,984,100
ダイオーズ 3,200 1,002.00 3,206,400
日本空調サービス 14,400 815.00 11,736,000
オリエンタルランド 147,300 17,790.00 2,620,467,000
フォーカスシステムズ 8,800 984.00 8,659,200
ダスキン 32,100 2,676.00 85,899,600
パーク24 76,600 1,822.00 139,565,200
明光ネットワークジャパン 15,800 646.00 10,206,800
ファルコホールディングス 6,600 1,715.00 11,319,000
クレスコ 10,800 1,951.00 21,070,800
フジ・メディア・ホールディングス 147,500 1,175.00 173,312,500
秀英予備校 6,600 417.00 2,752,200
田谷 1,900 559.00 1,062,100
ラウンドワン 47,100 1,455.00 68,530,500
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リゾートトラスト
63,400 2,046.00 129,716,400
オービック 44,700 21,030.00 940,041,000
ジャストシステム 20,200 5,690.00 114,938,000
TDCソフト 14,500 1,309.00 18,980,500
Zホールディングス 1,953,500 692.20 1,352,212,700
ビー・エム・エル 17,700 4,015.00 71,065,500
トレンドマイクロ 75,900 6,120.00 464,508,000
りらいあコミュニケーションズ 21,000 1,198.00 25,158,000
IDホールディングス
7,500 926.00 6,945,000
リソー教育 69,500 466.00 32,387,000
日本オラクル 28,800 10,150.00 292,320,000
早稲田アカデミー 5,700 995.00 5,671,500
アルファシステムズ 3,400 4,285.00 14,569,000
フューチャー 15,500 2,739.00 42,454,500
CAC Holdings 8,400 1,619.00 13,599,600
SBテクノロジー 4,900 2,809.00 13,764,100
トーセ
3,700 774.00 2,863,800
ユー・エス・エス 155,100 1,768.00 274,216,800
オービックビジネスコンサルタント 13,500 5,750.00 77,625,000
伊藤忠テクノソリューションズ 64,500 3,500.00 225,750,000
アイティフォー 17,300 836.00 14,462,800
東京個別指導学院 11,900 649.00 7,723,100
東計電算 2,100 4,730.00 9,933,000
サイバーエージェント 341,000 2,106.00 718,146,000
楽天グループ 710,500 1,108.00 787,234,000
エックスネット 6,200 1,012.00 6,274,400
クリーク・アンド・リバー社 7,100 1,868.00 13,262,800
モーニングスター 19,700 517.00 10,184,900
テー・オー・ダブリュー 23,800 341.00 8,115,800
大塚商会 76,800 5,560.00 427,008,000
サイボウズ 18,700 2,350.00 43,945,000
山田コンサルティンググループ 8,000 1,103.00 8,824,000
セントラルスポーツ 5,100 2,411.00 12,296,100
パラカ 3,700 1,631.00 6,034,700
電通国際情報サービス 20,500 3,960.00 81,180,000
ACCESS 17,400 911.00 15,851,400
デジタルガレージ 23,500 4,910.00 115,385,000
イーエムシステムズ 23,200 762.00 17,678,400
ウェザーニューズ 4,200 6,660.00 27,972,000
CIJ 8,800 849.00 7,471,200
ビジネスエンジニアリング 1,900 3,475.00 6,602,500
日本エンタープライズ 12,900 202.00 2,605,800
WOWOW 6,900 2,431.00 16,773,900
スカラ 15,700 730.00 11,461,000
インテリジェント ウェイブ 7,800 603.00 4,703,400
フルキャストホールディングス 11,700 2,600.00 30,420,000
エン・ジャパン 24,600 4,325.00 106,395,000
あすか製薬ホールディングス 16,300 1,004.00 16,365,200
サワイグループホールディングス 31,700 5,150.00 163,255,000
富士フイルムホールディングス 254,800 8,919.00 2,272,561,200
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コニカミノルタ
293,800 619.00 181,862,200
資生堂 270,000 7,419.00 2,003,130,000
ライオン 175,000 1,846.00 323,050,000
高砂香料工業 9,100 2,901.00 26,399,100
マンダム 30,400 1,567.00 47,636,800
ミルボン 17,800 6,560.00 116,768,000
ファンケル 52,700 3,690.00 194,463,000
コーセー 27,200 13,560.00 368,832,000
コタ
9,100 1,560.00 14,196,000
シーボン 1,400 1,852.00 2,592,800
ポーラ・オルビスホールディングス 61,900 2,462.00 152,397,800
ノエビアホールディングス 12,300 5,320.00 65,436,000
アジュバンホールディングス 3,300 1,180.00 3,894,000
新日本製薬 3,900 1,815.00 7,078,500
エステー 9,500 1,705.00 16,197,500
アグロ カネショウ 5,000 1,475.00 7,375,000
コニシ
23,900 1,801.00 43,043,900
長谷川香料 25,000 2,687.00 67,175,000
星光PMC 8,200 800.00 6,560,000
小林製薬 40,600 8,590.00 348,754,000
荒川化学工業 12,300 1,233.00 15,165,900
メック 10,800 2,885.00 31,158,000
日本高純度化学 3,900 2,896.00 11,294,400
タカラバイオ 37,900 2,883.00 109,265,700
JCU 16,300 4,165.00 67,889,500
新田ゼラチン 9,900 625.00 6,187,500
OATアグリオ 2,900 2,149.00 6,232,100
デクセリアルズ 40,300 2,079.00 83,783,700
アース製薬 11,900 6,660.00 79,254,000
北興化学工業 13,300 1,024.00 13,619,200
大成ラミック 4,100 2,732.00 11,201,200
クミアイ化学工業 54,300 849.00 46,100,700
日本農薬 26,200 521.00 13,650,200
富士興産 5,900 969.00 5,717,100
ニチレキ 17,200 1,333.00 22,927,600
ユシロ化学工業 8,300 1,172.00 9,727,600
ビーピー・カストロール 5,300 1,425.00 7,552,500
富士石油 34,000 298.00 10,132,000
MORESCO 5,300 1,245.00 6,598,500
出光興産 160,900 3,300.00 530,970,000
ENEOSホールディングス 2,181,300 463.80 1,011,686,940
コスモエネルギーホールディングス 45,700 2,573.00 117,586,100
テスホールディングス 8,200 2,102.00 17,236,400
インフロニア・ホールディングス 177,764 928.00 164,964,992
横浜ゴム 83,900 2,059.00 172,750,100
TOYO TIRE 76,300 1,934.00 147,564,200
ブリヂストン 417,500 5,326.00 2,223,605,000
住友ゴム工業 130,100 1,466.00 190,726,600
藤倉コンポジット 12,000 772.00 9,264,000
オカモト 8,700 4,055.00 35,278,500
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アキレス
10,200 1,299.00 13,249,800
フコク 6,000 1,027.00 6,162,000
ニッタ 15,100 2,625.00 39,637,500
クリエートメディック 4,600 982.00 4,517,200
住友理工 28,200 739.00 20,839,800
三ツ星ベルト 17,700 1,989.00 35,205,300
バンドー化学 25,600 880.00 22,528,000
AGC 133,000 5,900.00 784,700,000
日本板硝子
73,500 567.00 41,674,500
石塚硝子 2,300 2,088.00 4,802,400
有沢製作所 19,800 875.00 17,325,000
日本山村硝子 6,600 898.00 5,926,800
日本電気硝子 58,200 2,760.00 160,632,000
オハラ 5,700 1,394.00 7,945,800
住友大阪セメント 26,100 3,395.00 88,609,500
太平洋セメント 82,300 2,434.00 200,318,200
リソルホールディングス
1,900 4,025.00 7,647,500
日本ヒューム 13,900 751.00 10,438,900
日本コンクリート工業 30,900 301.00 9,300,900
三谷セキサン 6,800 7,220.00 49,096,000
アジアパイルホールディングス 22,700 465.00 10,555,500
東海カーボン 121,200 1,394.00 168,952,800
日本カーボン 7,500 4,185.00 31,387,500
東洋炭素 9,400 2,850.00 26,790,000
ノリタケカンパニーリミテド 8,000 4,790.00 38,320,000
TOTO 103,500 5,290.00 547,515,000
日本碍子 159,700 1,893.00 302,312,100
日本特殊陶業 110,200 1,737.00 191,417,400
ダントーホールディングス 9,600 261.00 2,505,600
MARUWA 5,000 10,450.00 52,250,000
品川リフラクトリーズ 3,300 3,870.00 12,771,000
黒崎播磨 2,400 4,540.00 10,896,000
ヨータイ 10,300 1,260.00 12,978,000
イソライト工業 5,900 875.00 5,162,500
東京窯業 19,000 324.00 6,156,000
ニッカトー 6,700 799.00 5,353,300
フジミインコーポレーテッド 11,600 6,390.00 74,124,000
クニミネ工業 4,600 1,099.00 5,055,400
エーアンドエーマテリアル 2,600 976.00 2,537,600
ニチアス 36,600 2,557.00 93,586,200
日本製鉄 684,200 1,969.00 1,347,189,800
神戸製鋼所 261,900 669.00 175,211,100
中山製鋼所 19,700 427.00 8,411,900
合同製鐵 7,900 1,534.00 12,118,600
ジェイ エフ イー ホールディング
414,500 1,691.00 700,919,500
ス
東京製鐵 55,700 1,078.00 60,044,600
共英製鋼 16,300 1,396.00 22,754,800
大和工業 30,500 3,480.00 106,140,000
東京鐵鋼 5,500 1,554.00 8,547,000
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大阪製鐵
8,000 1,124.00 8,992,000
淀川製鋼所 19,000 2,380.00 45,220,000
丸一鋼管 46,800 2,566.00 120,088,800
モリ工業 4,300 2,391.00 10,281,300
大同特殊鋼 23,500 4,690.00 110,215,000
日本高周波鋼業 4,400 401.00 1,764,400
日本冶金工業 11,100 2,598.00 28,837,800
山陽特殊製鋼 17,200 1,762.00 30,306,400
愛知製鋼
8,200 2,691.00 22,066,200
日立金属 135,200 2,155.00 291,356,000
日本金属 3,500 1,002.00 3,507,000
大平洋金属 9,700 2,051.00 19,894,700
新日本電工 91,800 335.00 30,753,000
栗本鐵工所 6,700 1,657.00 11,101,900
虹 技 1,400 1,090.00 1,526,000
日本鋳鉄管 1,500 1,299.00 1,948,500
日本製鋼所
43,400 2,945.00 127,813,000
三菱製鋼 10,400 1,143.00 11,887,200
日亜鋼業 22,000 293.00 6,446,000
日本精線 2,000 4,730.00 9,460,000
エンビプロ・ホールディングス 7,700 2,330.00 17,941,000
大紀アルミニウム工業所 21,400 1,897.00 40,595,800
日本軽金属ホールディングス 39,300 1,968.00 77,342,400
三井金属鉱業 38,600 3,165.00 122,169,000
東邦亜鉛 7,900 2,855.00 22,554,500
三菱マテリアル 94,900 2,224.00 211,057,600
住友金属鉱山 183,200 4,275.00 783,180,000
DOWAホールディングス 36,300 4,375.00 158,812,500
古河機械金属 24,200 1,212.00 29,330,400
エス・サイエンス 67,700 33.00 2,234,100
大阪チタニウムテクノロジーズ 15,000 801.00 12,015,000
東邦チタニウム 25,600 1,224.00 31,334,400
UACJ 21,800 2,836.00 61,824,800
CKサンエツ 2,300 2,948.00 6,780,400
古河電気工業 44,500 2,449.00 108,980,500
住友電気工業 500,400 1,530.00 765,612,000
フジクラ 172,800 656.00 113,356,800
昭和電線ホールディングス 13,800 2,135.00 29,463,000
東京特殊電線 1,700 2,797.00 4,754,900
タツタ電線 25,200 528.00 13,305,600
カナレ電気 2,500 1,709.00 4,272,500
平河ヒューテック 8,100 1,171.00 9,485,100
リョービ 17,700 1,236.00 21,877,200
アーレスティ 17,100 441.00 7,541,100
アサヒホールディングス 53,700 2,157.00 115,830,900
東洋製罐グループホールディングス 91,100 1,382.00 125,900,200
ホッカンホールディングス 7,500 1,458.00 10,935,000
コロナ 9,000 912.00 8,208,000
横河ブリッジホールディングス 24,600 2,341.00 57,588,600
駒井ハルテック 2,800 1,682.00 4,709,600
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
高田機工
800 2,712.00 2,169,600
三和ホールディングス 135,100 1,376.00 185,897,600
文化シヤッター 42,000 1,123.00 47,166,000
三協立山 18,600 762.00 14,173,200
アルインコ 9,600 989.00 9,494,400
東洋シヤッター 2,600 663.00 1,723,800
LIXIL 197,400 2,924.00 577,197,600
日本フイルコン 9,600 546.00 5,241,600
ノーリツ
27,400 1,829.00 50,114,600
長府製作所 14,800 2,043.00 30,236,400
リンナイ 27,900 11,440.00 319,176,000
ユニプレス 23,800 927.00 22,062,600
ダイニチ工業 6,800 779.00 5,297,200
日東精工 17,700 646.00 11,434,200
三洋工業 1,400 1,876.00 2,626,400
岡部 30,000 680.00 20,400,000
ジーテクト
17,700 1,418.00 25,098,600
東プレ 26,700 1,292.00 34,496,400
高周波熱錬 27,500 612.00 16,830,000
東京製綱 10,100 906.00 9,150,600
サンコール 12,300 446.00 5,485,800
モリテックスチール 10,900 437.00 4,763,300
パイオラックス 21,600 1,567.00 33,847,200
エイチワン 13,800 752.00 10,377,600
日本発条 143,000 848.00 121,264,000
中央発條 6,800 1,036.00 7,044,800
アドバネクス 1,800 1,341.00 2,413,800
三浦工業 62,100 4,235.00 262,993,500
タクマ 48,600 1,470.00 71,442,000
テクノプロ・ホールディングス 82,800 3,620.00 299,736,000
アトラグループ 2,700 313.00 845,100
インターワークス 3,900 405.00 1,579,500
アイ・アールジャパンホールディング
5,500 11,610.00 63,855,000
ス
KeePer技研 8,800 3,430.00 30,184,000
ファーストロジック 2,500 799.00 1,997,500
三機サービス 2,600 1,101.00 2,862,600
Gunosy 8,300 685.00 5,685,500
デザインワン・ジャパン 3,900 270.00 1,053,000
イー・ガーディアン 5,400 3,055.00 16,497,000
リブセンス 7,000 211.00 1,477,000
ジャパンマテリアル 42,700 1,392.00 59,438,400
ベクトル 17,000 1,117.00 18,989,000
ウチヤマホールディングス 6,300 374.00 2,356,200
チャーム・ケア・コーポレーション 11,000 1,742.00 19,162,000
キャリアリンク 5,100 1,572.00 8,017,200
IBJ 12,300 1,091.00 13,419,300
アサンテ 4,800 1,737.00 8,337,600
バリューHR 5,400 1,717.00 9,271,800
M&Aキャピタルパートナーズ 11,400 6,100.00 69,540,000
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ライドオンエクスプレスホールディン
5,200 1,506.00 7,831,200
グス
ERIホールディングス 4,800 1,430.00 6,864,000
アビスト 2,100 2,866.00 6,018,600
シグマクシス・ホールディングス 7,500 2,704.00 20,280,000
ウィルグループ 10,000 1,299.00 12,990,000
エスクロー・エージェント・ジャパン 20,100 217.00 4,361,700
メドピア 10,600 3,575.00 37,895,000
レアジョブ 2,500 1,315.00 3,287,500
リクルートホールディングス 992,100 7,097.00 7,040,933,700
エラン 18,800 1,188.00 22,334,400
ツガミ 29,500 1,508.00 44,486,000
オークマ 16,700 5,300.00 88,510,000
芝浦機械 14,800 2,622.00 38,805,600
アマダ 210,100 1,128.00 236,992,800
アイダエンジニアリング 37,600 979.00 36,810,400
滝澤鉄工所 4,400 1,122.00 4,936,800
FUJI 57,200 2,562.00 146,546,400
牧野フライス製作所 16,800 3,990.00 67,032,000
オーエスジー 66,400 1,779.00 118,125,600
ダイジェット工業 1,100 1,195.00 1,314,500
旭ダイヤモンド工業 37,600 669.00 25,154,400
DMG森精機 85,000 1,916.00 162,860,000
ソディック 31,800 844.00 26,839,200
ディスコ 19,600 28,930.00 567,028,000
日東工器 7,000 1,931.00 13,517,000
日進工具 11,400 1,376.00 15,686,400
パンチ工業 11,900 617.00 7,342,300
冨士ダイス 7,100 645.00 4,579,500
土木管理総合試験所 6,200 350.00 2,170,000
ネットマーケティング 6,100 510.00 3,111,000
日本郵政 1,048,700 937.70 983,365,990
ベルシステム24ホールディングス 23,300 1,656.00 38,584,800
鎌倉新書 13,700 905.00 12,398,500
SMN 2,900 725.00 2,102,500
一蔵 1,900 540.00 1,026,000
グローバルキッズCOMPANY 2,300 840.00 1,932,000
エアトリ 8,900 4,120.00 36,668,000
アトラエ 9,600 2,412.00 23,155,200
ストライク 5,100 4,135.00 21,088,500
ソラスト 33,900 1,383.00 46,883,700
セラク 5,500 2,202.00 12,111,000
インソース 13,300 2,186.00 29,073,800
豊田自動織機 117,300 9,050.00 1,061,565,000
豊和工業 7,900 811.00 6,406,900
OKK 5,400 307.00 1,657,800
石川製作所 3,700 1,536.00 5,683,200
東洋機械金属 10,700 522.00 5,585,400
津田駒工業 2,600 857.00 2,228,200
エンシュウ 2,600 740.00 1,924,000
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島精機製作所
21,100 2,191.00 46,230,100
オプトラン 18,000 2,225.00 40,050,000
NCホールディングス 5,400 1,175.00 6,345,000
イワキ 9,400 934.00 8,779,600
フリュー 13,800 1,633.00 22,535,400
ヤマシンフィルタ 28,800 608.00 17,510,400
日阪製作所 18,100 844.00 15,276,400
やまびこ 27,800 1,197.00 33,276,600
野村マイクロ・サイエンス
3,000 4,450.00 13,350,000
平田機工 6,800 6,650.00 45,220,000
ペガサスミシン製造 14,600 476.00 6,949,600
マルマエ 6,000 1,900.00 11,400,000
タツモ 6,700 1,515.00 10,150,500
ナブテスコ 81,700 3,865.00 315,770,500
三井海洋開発 15,300 1,942.00 29,712,600
レオン自動機 14,100 1,453.00 20,487,300
SMC 42,400 62,110.00 2,633,464,000
ホソカワミクロン 10,100 3,130.00 31,613,000
ユニオンツール 5,300 3,595.00 19,053,500
オイレス工業 20,500 1,647.00 33,763,500
日精エー・エス・ビー機械 4,800 3,775.00 18,120,000
サトーホールディングス 18,800 2,531.00 47,582,800
技研製作所 12,600 4,480.00 56,448,000
日本エアーテック 6,400 1,233.00 7,891,200
カワタ 3,800 1,126.00 4,278,800
日精樹脂工業 11,000 1,089.00 11,979,000
オカダアイヨン 4,300 1,318.00 5,667,400
ワイエイシイホールディングス 5,500 868.00 4,774,000
小松製作所 656,800 2,699.00 1,772,703,200
住友重機械工業 83,000 2,919.00 242,277,000
日立建機 67,800 3,190.00 216,282,000
日工 21,600 657.00 14,191,200
巴工業 5,700 2,502.00 14,261,400
井関農機 13,300 1,577.00 20,974,100
TOWA 13,400 2,289.00 30,672,600
丸山製作所 2,600 1,515.00 3,939,000
北川鉄工所 6,400 1,567.00 10,028,800
シンニッタン 17,300 237.00 4,100,100
ローツェ 6,300 9,160.00 57,708,000
タカキタ 5,100 657.00 3,350,700
クボタ 707,000 2,322.00 1,641,654,000
荏原実業 6,600 2,765.00 18,249,000
東洋エンジニアリング 18,800 884.00 16,619,200
三菱化工機 4,500 2,409.00 10,840,500
月島機械 27,000 1,122.00 30,294,000
帝国電機製作所 10,200 1,404.00 14,320,800
東京機械製作所 5,600 2,000.00 11,200,000
新東工業 34,900 748.00 26,105,200
澁谷工業 12,800 2,964.00 37,939,200
アイチコーポレーション 25,000 762.00 19,050,000
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小森コーポレーション
37,200 792.00 29,462,400
鶴見製作所 11,300 1,709.00 19,311,700
住友精密工業 2,100 2,300.00 4,830,000
日本ギア工業 6,700 307.00 2,056,900
酒井重工業 2,500 2,549.00 6,372,500
荏原製作所 60,200 5,640.00 339,528,000
石井鐵工所 1,300 2,979.00 3,872,700
酉島製作所 14,600 878.00 12,818,800
北越工業
15,100 943.00 14,239,300
ダイキン工業 184,600 24,395.00 4,503,317,000
オルガノ 4,600 6,380.00 29,348,000
トーヨーカネツ 5,400 2,692.00 14,536,800
栗田工業 78,400 5,250.00 411,600,000
椿本チエイン 20,800 3,335.00 69,368,000
大同工業 6,900 1,031.00 7,113,900
日機装 43,500 975.00 42,412,500
木村化工機
11,700 713.00 8,342,100
レイズネクスト 25,300 1,210.00 30,613,000
アネスト岩田 24,600 908.00 22,336,800
ダイフク 79,700 9,820.00 782,654,000
サムコ 3,600 2,701.00 9,723,600
加藤製作所 8,100 849.00 6,876,900
油研工業 1,900 1,741.00 3,307,900
タダノ 69,900 1,133.00 79,196,700
フジテック 49,900 2,532.00 126,346,800
CKD 33,600 2,111.00 70,929,600
キトー 12,200 1,542.00 18,812,400
平和 40,600 2,076.00 84,285,600
理想科学工業 10,600 2,330.00 24,698,000
SANKYO 34,500 2,771.00 95,599,500
日本金銭機械 15,900 738.00 11,734,200
マースグループホールディングス 9,600 1,620.00 15,552,000
フクシマガリレイ 10,000 4,680.00 46,800,000
オーイズミ 6,300 384.00 2,419,200
ダイコク電機 6,600 1,209.00 7,979,400
竹内製作所 24,200 2,696.00 65,243,200
アマノ 38,000 2,625.00 99,750,000
JUKI 20,100 819.00 16,461,900
サンデンホールディングス 20,600 290.00 5,974,000
ジャノメ 13,000 740.00 9,620,000
ブラザー工業 177,100 2,347.00 415,653,700
マックス 19,400 1,758.00 34,105,200
モリタホールディングス 23,600 1,461.00 34,479,600
グローリー 37,300 2,376.00 88,624,800
新晃工業 13,400 2,054.00 27,523,600
大和冷機工業 21,200 1,247.00 26,436,400
セガサミーホールディングス 131,800 1,564.00 206,135,200
日本ピストンリング 5,000 1,371.00 6,855,000
リケン 6,700 2,733.00 18,311,100
TPR 19,600 1,465.00 28,714,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ツバキ・ナカシマ
31,700 1,477.00 46,820,900
ホシザキ 42,400 9,670.00 410,008,000
大豊工業 11,600 825.00 9,570,000
日本精工 297,800 776.00 231,092,800
NTN 335,200 256.00 85,811,200
ジェイテクト 139,100 1,005.00 139,795,500
不二越 12,300 4,175.00 51,352,500
ミネベアミツミ 249,800 2,745.00 685,701,000
日本トムソン
39,300 525.00 20,632,500
THK 84,200 2,352.00 198,038,400
ユーシン精機 10,000 765.00 7,650,000
前澤給装工業 10,300 1,020.00 10,506,000
イーグル工業 17,900 1,212.00 21,694,800
前澤工業 8,100 774.00 6,269,400
日本ピラー工業 14,500 2,437.00 35,336,500
キッツ 48,800 739.00 36,063,200
日立製作所
696,800 6,529.00 4,549,407,200
東芝 286,800 4,905.00 1,406,754,000
三菱電機 1,449,800 1,527.00 2,213,844,600
富士電機 87,300 4,775.00 416,857,500
東洋電機製造 5,800 1,097.00 6,362,600
安川電機 156,000 4,850.00 756,600,000
シンフォニア テクノロジー 18,700 1,143.00 21,374,100
明電舎 24,500 2,385.00 58,432,500
オリジン 4,200 1,297.00 5,447,400
山洋電気 7,000 6,290.00 44,030,000
デンヨー 12,400 2,006.00 24,874,400
ベイカレント・コンサルティング 9,100 46,250.00 420,875,000
Orchestra Holding
3,300 4,140.00 13,662,000
s
アイモバイル 5,000 1,435.00 7,175,000
キャリアインデックス 6,900 934.00 6,444,600
MS-Japan 5,400 995.00 5,373,000
船場 1,800 800.00 1,440,000
グレイステクノロジー 13,700 1,071.00 14,672,700
ジャパンエレベーターサービスホール
39,700 2,403.00 95,399,100
ディングス
フルテック 2,100 1,434.00 3,011,400
グリーンズ 4,900 549.00 2,690,100
ツナググループ・ホールディングス 2,700 377.00 1,017,900
GAMEWITH 3,900 512.00 1,996,800
ソウルドアウト 3,300 1,580.00 5,214,000
MS&Consulting 2,100 732.00 1,537,200
ウェルビー 5,000 1,545.00 7,725,000
エル・ティー・エス 1,700 3,300.00 5,610,000
ミダックホールディングス 5,900 5,290.00 31,211,000
日総工産 10,600 724.00 7,674,400
キュービーネットホールディングス 6,200 1,838.00 11,395,600
RPAホールディングス 16,200 572.00 9,266,400
三櫻工業 19,800 1,029.00 20,374,200
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
マキタ
189,100 5,610.00 1,060,851,000
東芝テック 15,600 4,675.00 72,930,000
芝浦メカトロニクス 2,500 6,340.00 15,850,000
マブチモーター 34,000 3,775.00 128,350,000
日本電産 348,900 11,825.00 4,125,742,500
ユー・エム・シー・エレクトロニクス 7,900 642.00 5,071,800
トレックス・セミコンダクター 7,800 2,382.00 18,579,600
東光高岳 7,200 1,463.00 10,533,600
ダブル・スコープ
41,500 842.00 34,943,000
宮越ホールディングス 5,200 1,169.00 6,078,800
ダイヘン 15,800 4,500.00 71,100,000
ヤーマン 23,500 1,201.00 28,223,500
JVCケンウッド 124,000 205.00 25,420,000
ミマキエンジニアリング 12,900 941.00 12,138,900
I-PEX 6,700 1,986.00 13,306,200
日新電機 34,100 1,298.00 44,261,800
大崎電気工業
28,700 547.00 15,698,900
オムロン 120,600 10,140.00 1,222,884,000
日東工業 21,300 1,677.00 35,720,100
IDEC 19,300 2,034.00 39,256,200
正興電機製作所 4,400 1,384.00 6,089,600
不二電機工業 2,600 1,271.00 3,304,600
ジーエス・ユアサ コーポレーション 52,000 2,518.00 130,936,000
サクサホールディングス 3,000 1,430.00 4,290,000
メルコホールディングス 4,900 4,570.00 22,393,000
テクノメディカ 3,400 1,598.00 5,433,200
ダイヤモンドエレクトリックホール
4,300 2,160.00 9,288,000
ディングス
日本電気 184,100 6,040.00 1,111,964,000
富士通 130,400 19,775.00 2,578,660,000
沖電気工業 58,900 956.00 56,308,400
岩崎通信機 7,000 895.00 6,265,000
電気興業 7,000 2,459.00 17,213,000
サンケン電気 16,900 5,410.00 91,429,000
ナカヨ 2,100 1,417.00 2,975,700
アイホン 8,100 2,347.00 19,010,700
ルネサスエレクトロニクス 784,300 1,285.00 1,007,825,500
セイコーエプソン 179,800 2,193.00 394,301,400
ワコム 104,800 710.00 74,408,000
アルバック 26,600 6,070.00 161,462,000
アクセル 6,000 703.00 4,218,000
EIZO 12,300 4,315.00 53,074,500
ジャパンディスプレイ 494,200 36.00 17,791,200
日本信号 34,000 950.00 32,300,000
京三製作所 31,000 468.00 14,508,000
能美防災 19,300 2,036.00 39,294,800
ホーチキ 10,800 1,191.00 12,862,800
星和電機 6,600 516.00 3,405,600
エレコム 33,300 1,781.00 59,307,300
パナソニック 1,545,800 1,380.00 2,133,204,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
シャープ
192,800 1,371.00 264,328,800
アンリツ 87,100 1,951.00 169,932,100
富士通ゼネラル 44,200 2,810.00 124,202,000
ソニーグループ 908,000 12,330.00 11,195,640,000
TDK 210,000 3,705.00 778,050,000
帝国通信工業 6,200 1,323.00 8,202,600
タムラ製作所 51,800 726.00 37,606,800
アルプスアルパイン 118,500 1,138.00 134,853,000
池上通信機
4,900 789.00 3,866,100
日本電波工業 13,800 885.00 12,213,000
鈴木 6,300 869.00 5,474,700
メイコー 10,800 2,873.00 31,028,400
日本トリム 3,100 3,510.00 10,881,000
ローランド ディー.ジー. 8,500 2,886.00 24,531,000
フォスター電機 14,800 915.00 13,542,000
SMK 3,800 2,169.00 8,242,200
ヨコオ
11,800 2,375.00 28,025,000
ティアック 8,100 122.00 988,200
ホシデン 37,800 949.00 35,872,200
ヒロセ電機 22,400 17,580.00 393,792,000
日本航空電子工業 33,300 1,603.00 53,379,900
TOA 17,300 809.00 13,995,700
マクセル 28,800 1,323.00 38,102,400
古野電気 18,600 1,232.00 22,915,200
ユニデンホールディングス 3,300 3,095.00 10,213,500
スミダコーポレーション 13,500 1,229.00 16,591,500
アイコム 6,100 2,361.00 14,402,100
リオン 6,000 2,423.00 14,538,000
本多通信工業 11,500 453.00 5,209,500
横河電機 145,100 2,072.00 300,647,200
新電元工業 5,500 3,660.00 20,130,000
アズビル 98,000 4,390.00 430,220,000
東亜ディーケーケー 7,300 860.00 6,278,000
日本光電工業 59,900 3,530.00 211,447,000
チノー 4,700 1,419.00 6,669,300
共和電業 14,500 389.00 5,640,500
日本電子材料 5,800 1,755.00 10,179,000
堀場製作所 26,800 7,550.00 202,340,000
アドバンテスト 107,700 8,740.00 941,298,000
小野測器 4,700 519.00 2,439,300
エスペック 12,900 2,254.00 29,076,600
キーエンス 142,300 64,820.00 9,223,886,000
日置電機 7,000 9,080.00 63,560,000
シスメックス 113,100 13,595.00 1,537,594,500
日本マイクロニクス 25,200 1,307.00 32,936,400
メガチップス 14,500 3,390.00 49,155,000
OBARA GROUP 7,000 3,600.00 25,200,000
IMAGICA GROUP 12,100 523.00 6,328,300
澤藤電機 1,500 2,046.00 3,069,000
デンソー 319,200 7,532.00 2,404,214,400
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
原田工業
5,500 951.00 5,230,500
コーセル 17,500 900.00 15,750,000
イリソ電子工業 12,200 4,405.00 53,741,000
オプテックスグループ 23,800 1,436.00 34,176,800
千代田インテグレ 6,100 2,131.00 12,999,100
アイ・オー・データ機器 5,300 928.00 4,918,400
レーザーテック 63,600 23,230.00 1,477,428,000
スタンレー電気 101,600 2,741.00 278,485,600
岩崎電気
5,200 2,072.00 10,774,400
ウシオ電機 74,300 2,049.00 152,240,700
岡谷電機産業 9,900 345.00 3,415,500
ヘリオス テクノ ホールディング 14,100 325.00 4,582,500
エノモト 3,800 1,773.00 6,737,400
日本セラミック 13,600 2,904.00 39,494,400
遠藤照明 7,500 1,146.00 8,595,000
古河電池 10,300 1,557.00 16,037,100
双信電機
6,700 759.00 5,085,300
山一電機 9,400 1,606.00 15,096,400
図研 9,400 4,020.00 37,788,000
日本電子 27,400 7,930.00 217,282,000
カシオ計算機 116,600 1,621.00 189,008,600
ファナック 127,200 22,800.00 2,900,160,000
日本シイエムケイ 31,300 421.00 13,177,300
エンプラス 6,600 3,010.00 19,866,000
大真空 4,800 4,055.00 19,464,000
ローム 60,300 9,660.00 582,498,000
浜松ホトニクス 104,000 6,400.00 665,600,000
三井ハイテック 14,200 7,140.00 101,388,000
新光電気工業 48,600 3,555.00 172,773,000
京セラ 221,000 6,673.00 1,474,733,000
協栄産業 1,700 1,373.00 2,334,100
太陽誘電 64,400 6,040.00 388,976,000
村田製作所 425,800 8,577.00 3,652,086,600
双葉電子工業 25,400 753.00 19,126,200
日東電工 87,600 7,770.00 680,652,000
北陸電気工業 5,500 1,015.00 5,582,500
東海理化電機製作所 38,300 1,635.00 62,620,500
ニチコン 45,400 1,024.00 46,489,600
日本ケミコン 14,600 1,989.00 29,039,400
KOA 20,000 1,616.00 32,320,000
三井E&Sホールディングス 55,800 541.00 30,187,800
日立造船 114,500 844.00 96,638,000
三菱重工業 227,800 3,010.00 685,678,000
川崎重工業 113,300 2,583.00 292,653,900
IHI 97,400 2,801.00 272,817,400
名村造船所 42,500 238.00 10,115,000
サノヤスホールディングス 17,200 133.00 2,287,600
スプリックス 3,600 1,138.00 4,096,800
マネジメントソリューションズ 7,100 3,700.00 26,270,000
プロレド・パートナーズ 2,800 1,489.00 4,169,200
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
and factory 2,500 473.00 1,182,500
テノ.ホールディングス 4,500 944.00 4,248,000
フロンティア・マネジメント 3,400 989.00 3,362,600
ピアラ 2,000 735.00 1,470,000
コプロ・ホールディングス 1,600 1,209.00 1,934,400
ギークス 2,100 1,432.00 3,007,200
カーブスホールディングス 37,900 958.00 36,308,200
フォーラムエンジニアリング 9,600 945.00 9,072,000
日本車輌製造
5,400 2,070.00 11,178,000
三菱ロジスネクスト 19,200 1,085.00 20,832,000
近畿車輌 1,800 1,089.00 1,960,200
一家ホールディングス 2,800 572.00 1,601,600
フルサト・マルカホールディングス 13,647 1,938.00 26,447,886
ヤマエグループホールディングス 10,400 1,084.00 11,273,600
FPG 47,800 711.00 33,985,800
島根銀行 4,700 584.00 2,744,800
じもとホールディングス
10,000 670.00 6,700,000
全国保証 37,200 5,320.00 197,904,000
めぶきフィナンシャルグループ 741,700 246.00 182,458,200
ジャパンインベストメントアドバイ
11,000 1,312.00 14,432,000
ザー
東京きらぼしフィナンシャルグループ 17,700 1,566.00 27,718,200
九州フィナンシャルグループ 292,300 400.00 116,920,000
かんぽ生命保険 177,300 1,987.00 352,295,100
ゆうちょ銀行 405,800 954.00 387,133,200
あんしん保証 4,200 317.00 1,331,400
富山第一銀行 34,500 296.00 10,212,000
コンコルディア・フィナンシャルグ
870,600 471.00 410,052,600
ループ
ジェイリース 5,600 2,190.00 12,264,000
西日本フィナンシャルホールディング
93,500 709.00 66,291,500
ス
イントラスト 3,700 789.00 2,919,300
日本モーゲージサービス 7,200 1,050.00 7,560,000
CASA 3,600 952.00 3,427,200
アルヒ 21,000 1,303.00 27,363,000
プレミアグループ 7,200 3,335.00 24,012,000
日産自動車 1,709,600 578.20 988,490,720
いすゞ自動車 384,700 1,560.00 600,132,000
トヨタ自動車 7,341,800 2,002.50 14,701,954,500
日野自動車 180,900 1,110.00 200,799,000
三菱自動車工業 536,100 332.00 177,985,200
エフテック 10,000 631.00 6,310,000
レシップホールディングス 5,800 572.00 3,317,600
GMB 4,500 889.00 4,000,500
ファルテック 2,600 713.00 1,853,800
武蔵精密工業 32,100 1,978.00 63,493,800
日産車体 21,500 798.00 17,157,000
新明和工業 41,100 946.00 38,880,600
極東開発工業 25,000 1,631.00 40,775,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
トピー工業
12,000 1,218.00 14,616,000
ティラド 4,400 3,075.00 13,530,000
曙ブレーキ工業 79,000 220.00 17,380,000
タチエス 22,200 1,324.00 29,392,800
NOK 70,100 1,306.00 91,550,600
フタバ産業 36,300 479.00 17,387,700
KYB 16,100 3,095.00 49,829,500
市光工業 19,600 575.00 11,270,000
大同メタル工業
30,100 601.00 18,090,100
プレス工業 71,200 335.00 23,852,000
ミクニ 18,500 324.00 5,994,000
太平洋工業 30,200 1,170.00 35,334,000
河西工業 19,900 360.00 7,164,000
アイシン 106,100 4,145.00 439,784,500
マツダ 454,600 996.00 452,781,600
今仙電機製作所 12,800 684.00 8,755,200
本田技研工業
1,141,300 3,440.00 3,926,072,000
スズキ 287,300 5,011.00 1,439,660,300
SUBARU 415,500 2,178.50 905,166,750
安永 7,000 1,191.00 8,337,000
ヤマハ発動機 189,100 3,200.00 605,120,000
小糸製作所 86,900 6,560.00 570,064,000
TBK 17,800 408.00 7,262,400
エクセディ 19,700 1,750.00 34,475,000
ミツバ 26,400 635.00 16,764,000
豊田合成 46,900 2,281.00 106,978,900
愛三工業 22,400 824.00 18,457,600
盟和産業 1,800 1,026.00 1,846,800
日本プラスト 11,900 648.00 7,711,200
ヨロズ 12,500 1,198.00 14,975,000
エフ・シー・シー 23,800 1,647.00 39,198,600
新家工業 3,400 1,687.00 5,735,800
シマノ 58,400 30,270.00 1,767,768,000
テイ・エス テック 67,500 1,492.00 100,710,000
三十三フィナンシャルグループ 12,300 1,414.00 17,392,200
第四北越フィナンシャルグループ 23,300 2,629.00 61,255,700
ひろぎんホールディングス 211,000 649.00 136,939,000
マーキュリアホールディングス 4,800 743.00 3,566,400
おきなわフィナンシャルグループ 13,000 2,500.00 32,500,000
ダイレクトマーケティングミックス 7,400 4,180.00 30,932,000
ポピンズホールディングス 3,200 3,360.00 10,752,000
LITALICO 11,100 3,200.00 35,520,000
十六フィナンシャルグループ 17,800 2,138.00 38,056,400
北國フィナンシャルホールディングス 13,300 2,053.00 27,304,900
ジャムコ 8,400 1,039.00 8,727,600
小野建 12,800 1,608.00 20,582,400
はるやまホールディングス 7,200 580.00 4,176,000
南陽 2,300 1,922.00 4,420,600
ノジマ 25,400 2,866.00 72,796,400
佐鳥電機 9,200 931.00 8,565,200
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
カッパ・クリエイト
20,100 1,359.00 27,315,900
エコートレーディング 2,900 636.00 1,844,400
伯東 8,500 1,816.00 15,436,000
コンドーテック 11,500 973.00 11,189,500
中山福 8,000 413.00 3,304,000
ライトオン 10,700 695.00 7,436,500
ナガイレーベン 19,000 2,320.00 44,080,000
三菱食品 15,700 2,910.00 45,687,000
良品計画
164,200 2,260.00 371,092,000
三城ホールディングス 16,600 260.00 4,316,000
松田産業 10,300 3,255.00 33,526,500
第一興商 27,100 4,055.00 109,890,500
メディパルホールディングス 143,100 2,070.00 296,217,000
アドヴァングループ 14,900 948.00 14,125,200
SPK 6,100 1,391.00 8,485,100
萩原電気ホールディングス 5,300 2,106.00 11,161,800
アルビス
4,700 2,347.00 11,030,900
アズワン 10,200 15,160.00 154,632,000
スズデン 5,100 1,508.00 7,690,800
尾家産業 3,300 1,100.00 3,630,000
シモジマ 8,800 1,145.00 10,076,000
ドウシシャ 13,600 1,685.00 22,916,000
小津産業 2,600 1,923.00 4,999,800
コナカ 16,300 342.00 5,574,600
高速 7,700 1,537.00 11,834,900
ハウス オブ ローゼ 1,300 1,665.00 2,164,500
G-7ホールディングス 14,700 2,125.00 31,237,500
たけびし 5,100 1,466.00 7,476,600
イオン北海道 18,800 1,152.00 21,657,600
コジマ 24,300 600.00 14,580,000
ヒマラヤ 4,700 1,018.00 4,784,600
コーナン商事 20,200 3,480.00 70,296,000
ネットワンシステムズ 58,000 3,490.00 202,420,000
エコス 5,200 1,972.00 10,254,400
ワタミ 18,600 1,021.00 18,990,600
マルシェ 3,900 478.00 1,864,200
リックス 2,500 1,500.00 3,750,000
システムソフト 38,600 148.00 5,712,800
パン・パシフィック・インターナショ
285,400 2,488.00 710,075,200
ナルホールディングス
丸文 12,700 730.00 9,271,000
西松屋チェーン 31,100 1,439.00 44,752,900
ゼンショーホールディングス 76,700 2,608.00 200,033,600
ハピネット 11,900 1,488.00 17,707,200
幸楽苑ホールディングス 9,100 1,490.00 13,559,000
ハークスレイ 6,000 481.00 2,886,000
橋本総業ホールディングス 2,800 2,138.00 5,986,400
日本ライフライン 46,300 1,295.00 59,958,500
サイゼリヤ 21,100 2,738.00 57,771,800
タカショー 10,700 818.00 8,752,600
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
VTホールディングス
53,300 518.00 27,609,400
アルゴグラフィックス 11,100 3,155.00 35,020,500
魚力 4,400 2,024.00 8,905,600
IDOM 47,800 877.00 41,920,600
日本エム・ディ・エム 8,300 2,133.00 17,703,900
ポプラ 3,700 217.00 802,900
フジ・コーポレーション 7,600 1,194.00 9,074,400
ユナイテッドアローズ 16,200 2,047.00 33,161,400
進和
8,600 2,276.00 19,573,600
エスケイジャパン 7,600 553.00 4,202,800
ダイトロン 5,900 2,125.00 12,537,500
ハイデイ日高 20,600 1,666.00 34,319,600
シークス 20,500 1,184.00 24,272,000
YU-WA CREATION HO
9,100 251.00 2,284,100
LDINGS
コロワイド 53,600 1,697.00 90,959,200
ピーシーデポコーポレーション 16,600 446.00 7,403,600
田中商事 3,400 662.00 2,250,800
オーハシテクニカ
7,500 1,514.00 11,355,000
壱番屋 10,200 4,545.00 46,359,000
白銅 5,000 3,105.00 15,525,000
トップカルチャー 5,400 337.00 1,819,800
PLANT 3,700 746.00 2,760,200
スギホールディングス 28,400 7,890.00 224,076,000
ダイコー通産 1,200 1,195.00 1,434,000
薬王堂ホールディングス 6,200 2,396.00 14,855,200
島津製作所 186,500 4,620.00 861,630,000
JMS 12,200 782.00 9,540,400
クボテック 3,400 303.00 1,030,200
長野計器 10,400 1,355.00 14,092,000
ブイ・テクノロジー 6,800 4,500.00 30,600,000
スター精密 22,400 1,506.00 33,734,400
東京計器 9,300 1,016.00 9,448,800
愛知時計電機 1,300 4,675.00 6,077,500
インターアクション 7,200 2,511.00 18,079,200
オーバル 12,600 258.00 3,250,800
東京精密 24,500 4,250.00 104,125,000
マニー 57,700 1,991.00 114,880,700
ニコン 221,400 1,244.00 275,421,600
トプコン 73,000 1,849.00 134,977,000
オリンパス 760,100 2,357.00 1,791,555,700
理研計器 12,800 2,969.00 38,003,200
SCREENホールディングス 25,100 9,030.00 226,653,000
キヤノン電子 13,600 1,607.00 21,855,200
タムロン 11,200 2,474.00 27,708,800
HOYA 282,800 16,720.00 4,728,416,000
シード 5,800 678.00 3,932,400
ノーリツ鋼機 13,000 2,280.00 29,640,000
エー・アンド・デイ 12,000 996.00 11,952,000
朝日インテック 158,900 2,818.00 447,780,200
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
キヤノン
720,200 2,742.50 1,975,148,500
リコー 368,500 1,170.00 431,145,000
シチズン時計 183,500 503.00 92,300,500
リズム 4,300 1,476.00 6,346,800
大研医器 11,700 589.00 6,891,300
メニコン 44,500 3,990.00 177,555,000
シンシア 1,300 585.00 760,500
中本パックス 3,400 1,743.00 5,926,200
スノーピーク
9,400 4,625.00 43,475,000
パラマウントベッドホールディングス 27,900 2,104.00 58,701,600
トランザクション 7,800 1,105.00 8,619,000
粧美堂 5,300 415.00 2,199,500
ニホンフラッシュ 12,400 1,079.00 13,379,600
前田工繊 15,900 3,145.00 50,005,500
永大産業 20,000 298.00 5,960,000
アートネイチャー 14,000 727.00 10,178,000
バンダイナムコホールディングス
119,800 8,107.00 971,218,600
アイフィスジャパン 3,600 695.00 2,502,000
共立印刷 24,400 168.00 4,099,200
SHOEI 13,500 4,695.00 63,382,500
フランスベッドホールディングス 19,000 910.00 17,290,000
マーベラス 22,500 699.00 15,727,500
パイロットコーポレーション 24,500 4,150.00 101,675,000
萩原工業 9,400 1,562.00 14,682,800
エイベックス 24,300 1,530.00 37,179,000
トッパン・フォームズ 26,000 1,016.00 26,416,000
フジシールインターナショナル 29,800 2,429.00 72,384,200
タカラトミー 64,900 1,074.00 69,702,600
広済堂ホールディングス 9,900 1,107.00 10,959,300
エステールホールディングス 4,200 659.00 2,767,800
レック 17,300 1,088.00 18,822,400
タカノ 5,000 743.00 3,715,000
三光合成 14,800 454.00 6,719,200
プロネクサス 11,500 1,048.00 12,052,000
ホクシン 9,600 169.00 1,622,400
ウッドワン 4,700 1,147.00 5,390,900
大建工業 9,700 2,217.00 21,504,900
きもと 21,100 240.00 5,064,000
凸版印刷 220,400 1,827.00 402,670,800
大日本印刷 171,300 2,743.00 469,875,900
共同印刷 4,400 2,616.00 11,510,400
NISSHA 29,600 1,707.00 50,527,200
光村印刷 800 1,573.00 1,258,400
藤森工業 13,000 4,620.00 60,060,000
ヴィア・ホールディングス 18,600 189.00 3,515,400
TAKARA & COMPANY 7,100 1,761.00 12,503,100
前澤化成工業 9,100 1,257.00 11,438,700
未来工業 5,400 1,603.00 8,656,200
アシックス 128,100 2,518.00 322,555,800
ツツミ 3,600 2,205.00 7,938,000
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ウェーブロックホールディングス
4,900 673.00 3,297,700
JSP 8,800 1,604.00 14,115,200
ニチハ 20,200 3,050.00 61,610,000
ローランド 10,100 5,310.00 53,631,000
エフピコ 26,700 3,855.00 102,928,500
小松ウオール工業 4,500 1,890.00 8,505,000
ヤマハ 86,300 6,970.00 601,511,000
河合楽器製作所 4,000 3,430.00 13,720,000
クリナップ
13,500 548.00 7,398,000
ピジョン 87,600 2,640.00 231,264,000
天馬 10,900 2,723.00 29,680,700
兼松サステック 700 1,784.00 1,248,800
キングジム 11,900 866.00 10,305,400
象印マホービン 39,200 1,546.00 60,603,200
リンテック 31,300 2,450.00 76,685,000
信越ポリマー 22,700 987.00 22,404,900
東リ
38,600 238.00 9,186,800
イトーキ 26,700 377.00 10,065,900
任天堂 82,900 51,450.00 4,265,205,000
三菱鉛筆 24,000 1,365.00 32,760,000
松風 6,700 1,996.00 13,373,200
タカラスタンダード 30,000 1,536.00 46,080,000
コクヨ 69,500 1,800.00 125,100,000
ナカバヤシ 14,800 578.00 8,554,400
ニフコ 53,200 3,570.00 189,924,000
立川ブラインド工業 6,400 1,267.00 8,108,800
グローブライド 14,000 3,980.00 55,720,000
オカムラ 49,700 1,514.00 75,245,800
バルカー 11,800 2,115.00 24,957,000
MUTOHホールディングス 1,300 1,623.00 2,109,900
伊藤忠商事 998,600 3,288.00 3,283,396,800
丸紅 1,407,600 956.10 1,345,806,360
スクロール 21,200 884.00 18,740,800
高島 1,800 1,900.00 3,420,000
ヨンドシーホールディングス 13,100 1,732.00 22,689,200
三陽商会 7,300 921.00 6,723,300
長瀬産業 78,600 1,897.00 149,104,200
ナイガイ 4,300 330.00 1,419,000
蝶理 9,200 1,822.00 16,762,400
豊田通商 143,400 4,895.00 701,943,000
オンワードホールディングス 84,800 323.00 27,390,400
三共生興 21,900 554.00 12,132,600
兼松 57,000 1,365.00 77,805,000
美津濃 14,300 2,575.00 36,822,500
ツカモトコーポレーション 1,900 1,366.00 2,595,400
ルックホールディングス 4,400 1,366.00 6,010,400
三井物産 1,108,200 2,597.00 2,877,995,400
日本紙パルプ商事 7,600 3,770.00 28,652,000
東京エレクトロン 84,900 46,530.00 3,950,397,000
カメイ 18,600 1,200.00 22,320,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
東都水産
1,500 5,400.00 8,100,000
OUGホールディングス 2,300 2,751.00 6,327,300
スターゼン 10,600 2,134.00 22,620,400
セイコーホールディングス 20,500 2,281.00 46,760,500
山善 55,800 1,053.00 58,757,400
椿本興業 2,200 3,820.00 8,404,000
住友商事 901,300 1,625.00 1,464,612,500
日本ユニシス 49,200 2,983.00 146,763,600
内田洋行
6,000 4,975.00 29,850,000
三菱商事 869,200 3,703.00 3,218,647,600
第一実業 6,400 5,050.00 32,320,000
キヤノンマーケティングジャパン 35,500 2,492.00 88,466,000
西華産業 7,600 1,632.00 12,403,200
佐藤商事 11,900 1,220.00 14,518,000
菱洋エレクトロ 10,900 2,309.00 25,168,100
東京産業 12,200 690.00 8,418,000
ユアサ商事
14,600 2,999.00 43,785,400
神鋼商事 3,100 3,445.00 10,679,500
トルク 6,300 227.00 1,430,100
阪和興業 28,500 3,290.00 93,765,000
正栄食品工業 9,300 4,070.00 37,851,000
カナデン 12,000 1,004.00 12,048,000
菱電商事 10,400 1,704.00 17,721,600
ニプロ 108,100 1,139.00 123,125,900
岩谷産業 34,200 6,730.00 230,166,000
ナイス 5,600 1,640.00 9,184,000
ニチモウ 2,100 1,995.00 4,189,500
極東貿易 4,500 2,500.00 11,250,000
アステナホールディングス 19,700 607.00 11,957,900
兼松エレクトロニクス 7,900 3,720.00 29,388,000
三愛石油 35,100 1,438.00 50,473,800
稲畑産業 34,300 1,696.00 58,172,800
GSIクレオス 6,800 1,003.00 6,820,400
明和産業 12,900 778.00 10,036,200
クワザワホールディングス 4,800 659.00 3,163,200
キムラタン 76,100 23.00 1,750,300
ゴールドウイン 23,500 6,750.00 158,625,000
ユニ・チャーム 279,500 4,636.00 1,295,762,000
デサント 24,200 3,875.00 93,775,000
キング 7,700 542.00 4,173,400
ワキタ 28,100 1,016.00 28,549,600
ヤマトインターナショナル 12,800 322.00 4,121,600
東邦ホールディングス 45,900 1,795.00 82,390,500
サンゲツ 38,100 1,557.00 59,321,700
ミツウロコグループホールディングス 21,000 1,366.00 28,686,000
シナネンホールディングス 5,200 3,545.00 18,434,000
伊藤忠エネクス 31,600 1,045.00 33,022,000
サンリオ 40,100 2,486.00 99,688,600
サンワ テクノス 9,300 1,483.00 13,791,900
リョーサン 15,800 2,186.00 34,538,800
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
新光商事
19,600 843.00 16,522,800
トーホー 6,600 1,577.00 10,408,200
三信電気 7,700 1,620.00 12,474,000
東陽テクニカ 13,800 1,107.00 15,276,600
モスフードサービス 20,200 3,185.00 64,337,000
加賀電子 12,900 2,863.00 36,932,700
三益半導体工業 11,300 2,270.00 25,651,000
都築電気 6,300 1,686.00 10,621,800
ソーダニッカ
13,500 625.00 8,437,500
立花エレテック 11,100 1,486.00 16,494,600
木曽路 18,600 2,153.00 40,045,800
SRSホールディングス 19,300 762.00 14,706,600
千趣会 25,700 389.00 9,997,300
タカキュー 11,100 130.00 1,443,000
リテールパートナーズ 17,300 1,171.00 20,258,300
ケーヨー 26,300 807.00 21,224,100
上新電機
16,400 2,412.00 39,556,800
日本瓦斯 69,200 1,456.00 100,755,200
ロイヤルホールディングス 24,500 2,100.00 51,450,000
東天紅 700 1,128.00 789,600
いなげや 16,000 1,343.00 21,488,000
チヨダ 14,200 770.00 10,934,000
ライフコーポレーション 13,300 3,920.00 52,136,000
リンガーハット 17,600 2,316.00 40,761,600
MrMaxHD 19,600 638.00 12,504,800
テンアライド 14,100 313.00 4,413,300
AOKIホールディングス 27,400 701.00 19,207,400
オークワ 22,400 1,123.00 25,155,200
コメリ 22,100 2,641.00 58,366,100
青山商事 31,500 788.00 24,822,000
しまむら 16,600 9,400.00 156,040,000
はせがわ 5,800 261.00 1,513,800
高島屋 103,700 1,198.00 124,232,600
松屋 31,000 997.00 30,907,000
エイチ・ツー・オー リテイリング 67,400 901.00 60,727,400
近鉄百貨店 5,500 2,545.00 13,997,500
丸井グループ 120,600 2,150.00 259,290,000
クレディセゾン 83,300 1,505.00 125,366,500
アクシアル リテイリング 11,900 3,620.00 43,078,000
井筒屋 7,100 302.00 2,144,200
イオン 549,400 2,625.50 1,442,449,700
イズミ 29,000 3,460.00 100,340,000
フォーバル 5,100 1,108.00 5,650,800
平和堂 26,400 1,999.00 52,773,600
フジ 17,200 2,023.00 34,795,600
ヤオコー 16,200 6,480.00 104,976,000
ゼビオホールディングス 17,000 1,064.00 18,088,000
ケーズホールディングス 121,300 1,192.00 144,589,600
PALTAC 22,900 5,070.00 116,103,000
三谷産業 18,700 374.00 6,993,800
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
Olympicグループ
7,500 751.00 5,632,500
日産東京販売ホールディングス 21,600 244.00 5,270,400
新生銀行 116,400 1,897.00 220,810,800
あおぞら銀行 85,100 2,759.00 234,790,900
三菱UFJフィナンシャル・グループ 9,779,300 661.00 6,464,117,300
りそなホールディングス 1,591,300 455.90 725,473,670
三井住友トラスト・ホールディングス 270,300 3,904.00 1,055,251,200
三井住友フィナンシャルグループ 989,400 3,940.00 3,898,236,000
千葉銀行
477,100 751.00 358,302,100
群馬銀行 294,000 372.00 109,368,000
武蔵野銀行 21,300 1,828.00 38,936,400
千葉興業銀行 35,800 279.00 9,988,200
筑波銀行 58,600 177.00 10,372,200
七十七銀行 44,900 1,272.00 57,112,800
青森銀行 11,200 2,136.00 23,923,200
秋田銀行 8,700 1,460.00 12,702,000
山形銀行
16,100 836.00 13,459,600
岩手銀行 9,600 1,686.00 16,185,600
東邦銀行 128,800 212.00 27,305,600
東北銀行 6,800 1,008.00 6,854,400
みちのく銀行 9,300 882.00 8,202,600
ふくおかフィナンシャルグループ 129,000 2,144.00 276,576,000
静岡銀行 348,200 945.00 329,049,000
スルガ銀行 124,800 435.00 54,288,000
八十二銀行 322,200 404.00 130,168,800
山梨中央銀行 16,800 855.00 14,364,000
大垣共立銀行 28,400 1,963.00 55,749,200
福井銀行 12,400 1,456.00 18,054,400
清水銀行 6,000 1,599.00 9,594,000
富山銀行 2,100 2,129.00 4,470,900
滋賀銀行 28,800 1,967.00 56,649,600
南都銀行 20,900 2,032.00 42,468,800
百五銀行 129,700 333.00 43,190,100
京都銀行 51,200 5,160.00 264,192,000
紀陽銀行 50,700 1,545.00 78,331,500
ほくほくフィナンシャルグループ 95,300 858.00 81,767,400
山陰合同銀行 90,200 567.00 51,143,400
中国銀行 123,400 852.00 105,136,800
鳥取銀行 4,400 1,110.00 4,884,000
伊予銀行 190,000 582.00 110,580,000
百十四銀行 15,300 1,538.00 23,531,400
四国銀行 20,500 747.00 15,313,500
阿波銀行 22,100 2,136.00 47,205,600
大分銀行 8,300 1,895.00 15,728,500
宮崎銀行 9,000 2,110.00 18,990,000
佐賀銀行 8,100 1,485.00 12,028,500
琉球銀行 31,000 773.00 23,963,000
セブン銀行 477,200 248.00 118,345,600
みずほフィナンシャルグループ 1,942,900 1,587.00 3,083,382,300
高知銀行 4,600 797.00 3,666,200
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
山口フィナンシャルグループ
178,900 668.00 119,505,200
芙蓉総合リース 15,000 7,710.00 115,650,000
みずほリース 22,100 3,585.00 79,228,500
東京センチュリー 33,300 6,250.00 208,125,000
SBIホールディングス 176,200 2,950.00 519,790,000
日本証券金融 60,100 846.00 50,844,600
アイフル 238,900 382.00 91,259,800
日本アジア投資 11,300 239.00 2,700,700
長野銀行
4,600 1,127.00 5,184,200
名古屋銀行 11,500 2,595.00 29,842,500
北洋銀行 215,500 247.00 53,228,500
愛知銀行 4,700 3,640.00 17,108,000
中京銀行 5,400 1,390.00 7,506,000
大光銀行 3,900 1,371.00 5,346,900
愛媛銀行 20,400 791.00 16,136,400
トマト銀行 5,700 1,060.00 6,042,000
京葉銀行
61,500 443.00 27,244,500
栃木銀行 68,300 181.00 12,362,300
北日本銀行 4,400 1,576.00 6,934,400
東和銀行 25,200 531.00 13,381,200
福島銀行 15,600 253.00 3,946,800
大東銀行 6,600 695.00 4,587,000
リコーリース 11,300 3,735.00 42,205,500
イオンフィナンシャルサービス 87,400 1,531.00 133,809,400
アコム 282,300 410.00 115,743,000
ジャックス 15,600 3,045.00 47,502,000
オリエントコーポレーション 385,500 165.00 63,607,500
オリックス 867,900 2,153.00 1,868,588,700
三菱HCキャピタル 494,900 590.00 291,991,000
ジャフコ グループ 18,100 6,980.00 126,338,000
九州リースサービス 7,300 612.00 4,467,600
トモニホールディングス 110,600 328.00 36,276,800
大和証券グループ本社 1,071,000 670.80 718,426,800
野村ホールディングス 2,182,700 555.30 1,212,053,310
岡三証券グループ 122,300 392.00 47,941,600
丸三証券 42,200 621.00 26,206,200
東洋証券 45,400 169.00 7,672,600
東海東京フィナンシャル・ホールディ
152,200 407.00 61,945,400
ングス
光世証券 3,300 594.00 1,960,200
水戸証券 37,700 299.00 11,272,300
いちよし証券 28,200 666.00 18,781,200
松井証券 70,400 824.00 58,009,600
SOMPOホールディングス 252,000 5,013.00 1,263,276,000
日本取引所グループ 386,200 2,776.50 1,072,284,300
マネックスグループ 127,600 648.00 82,684,800
極東証券 19,100 802.00 15,318,200
岩井コスモホールディングス 14,400 1,397.00 20,116,800
アイザワ証券グループ 25,500 1,017.00 25,933,500
フィデアホールディングス 13,500 1,225.00 16,537,500
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
池田泉州ホールディングス
162,700 168.00 27,333,600
アニコム ホールディングス 40,000 903.00 36,120,000
MS&ADインシュアランスグループ
347,300 3,771.00 1,309,668,300
ホールディングス
マネーパートナーズグループ 14,300 218.00 3,117,400
スパークス・グループ 65,500 272.00 17,816,000
小林洋行 3,300 266.00 877,800
第一生命ホールディングス 703,500 2,493.00 1,753,825,500
東京海上ホールディングス 470,800 6,130.00 2,886,004,000
アドバンテッジリスクマネジメント 6,800 1,034.00 7,031,200
イー・ギャランティ 16,700 2,379.00 39,729,300
アサックス 7,900 702.00 5,545,800
NECキャピタルソリューション 5,800 2,074.00 12,029,200
T&Dホールディングス 427,000 1,564.00 667,828,000
アドバンスクリエイト 6,700 1,057.00 7,081,900
三井不動産 651,500 2,568.50 1,673,377,750
三菱地所 939,500 1,706.50 1,603,256,750
平和不動産 24,500 3,560.00 87,220,000
東京建物 141,000 1,657.00 233,637,000
ダイビル 36,200 1,521.00 55,060,200
京阪神ビルディング 24,600 1,395.00 34,317,000
住友不動産 321,500 4,043.00 1,299,824,500
太平洋興発 5,700 691.00 3,938,700
テーオーシー 26,300 645.00 16,963,500
東京楽天地 2,200 4,010.00 8,822,000
レオパレス21 118,100 250.00 29,525,000
スターツコーポレーション 17,000 2,660.00 45,220,000
フジ住宅 16,700 693.00 11,573,100
空港施設 14,500 568.00 8,236,000
明和地所 6,700 613.00 4,107,100
ゴールドクレスト 12,900 1,651.00 21,297,900
リログループ 75,700 2,306.00 174,564,200
エスリード 5,500 1,640.00 9,020,000
日神グループホールディングス 21,200 516.00 10,939,200
日本エスコン 26,600 807.00 21,466,200
タカラレーベン 59,700 319.00 19,044,300
AVANTIA 7,400 871.00 6,445,400
イオンモール 71,800 1,667.00 119,690,600
毎日コムネット 3,900 788.00 3,073,200
ファースト住建 5,500 1,316.00 7,238,000
ランド 764,100 12.00 9,169,200
カチタス 35,400 3,995.00 141,423,000
東祥 8,600 1,857.00 15,970,200
トーセイ 19,700 1,175.00 23,147,500
穴吹興産 3,100 2,019.00 6,258,900
サンフロンティア不動産 17,200 1,073.00 18,455,600
FJネクストホールディングス 14,000 1,018.00 14,252,000
インテリックス 2,900 734.00 2,128,600
ランドビジネス 6,100 269.00 1,640,900
サンネクスタグループ 4,700 1,000.00 4,700,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
グランディハウス
9,100 486.00 4,422,600
東武鉄道 151,100 2,820.00 426,102,000
相鉄ホールディングス 49,800 2,138.00 106,472,400
東急 365,600 1,585.00 579,476,000
京浜急行電鉄 186,100 1,280.00 238,208,000
小田急電鉄 232,200 2,403.00 557,976,600
京王電鉄 81,000 5,580.00 451,980,000
京成電鉄 108,600 3,530.00 383,358,000
富士急行
19,800 4,445.00 88,011,000
新京成電鉄 3,800 2,065.00 7,847,000
東日本旅客鉄道 255,100 7,354.00 1,876,005,400
西日本旅客鉄道 161,700 5,487.00 887,247,900
東海旅客鉄道 120,500 17,115.00 2,062,357,500
西武ホールディングス 174,400 1,292.00 225,324,800
鴻池運輸 23,300 1,225.00 28,542,500
西日本鉄道 40,300 2,708.00 109,132,400
ハマキョウレックス
11,300 3,235.00 36,555,500
サカイ引越センター 6,800 4,710.00 32,028,000
近鉄グループホールディングス 137,400 3,605.00 495,327,000
阪急阪神ホールディングス 183,200 3,400.00 622,880,000
南海電気鉄道 65,100 2,276.00 148,167,600
京阪ホールディングス 61,200 2,948.00 180,417,600
神戸電鉄 3,500 3,400.00 11,900,000
名古屋鉄道 112,900 1,920.00 216,768,000
山陽電気鉄道 10,000 1,955.00 19,550,000
アルプス物流 9,700 1,017.00 9,864,900
トランコム 4,200 8,520.00 35,784,000
日本通運 47,600 7,500.00 357,000,000
ヤマトホールディングス 192,400 2,778.00 534,487,200
山九 35,300 5,080.00 179,324,000
日新 11,100 1,609.00 17,859,900
丸運 8,500 268.00 2,278,000
丸全昭和運輸 11,200 3,385.00 37,912,000
センコーグループホールディングス 75,900 1,000.00 75,900,000
トナミホールディングス 2,900 4,690.00 13,601,000
ニッコンホールディングス 46,400 2,204.00 102,265,600
日本石油輸送 1,000 2,691.00 2,691,000
福山通運 17,600 4,675.00 82,280,000
セイノーホールディングス 103,000 1,337.00 137,711,000
エスライン 3,300 917.00 3,026,100
神奈川中央交通 3,700 3,415.00 12,635,500
日立物流 28,300 4,730.00 133,859,000
丸和運輸機関 29,000 1,537.00 44,573,000
C&Fロジホールディングス 13,900 1,607.00 22,337,300
日本郵船 114,700 7,670.00 879,749,000
商船三井 81,300 6,960.00 565,848,000
川崎汽船 42,200 5,250.00 221,550,000
NSユナイテッド海運 6,300 3,870.00 24,381,000
明治海運 14,300 795.00 11,368,500
飯野海運 63,100 548.00 34,578,800
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
共栄タンカー
2,500 1,019.00 2,547,500
九州旅客鉄道 105,900 2,620.00 277,458,000
SGホールディングス 259,400 2,908.00 754,335,200
日本航空 334,200 2,548.00 851,541,600
ANAホールディングス 370,300 2,764.00 1,023,509,200
パスコ 2,500 1,521.00 3,802,500
TREホールディングス 19,792 1,537.00 30,420,304
人・夢・技術グループ 6,200 2,002.00 12,412,400
西本Wismettacホールディン
3,200 3,595.00 11,504,000
グス
シルバーライフ 2,800 1,515.00 4,242,000
ヤマシタヘルスケアホールディングス 1,200 2,054.00 2,464,800
Genky DrugStores 6,200 5,170.00 32,054,000
コーア商事ホールディングス 10,600 719.00 7,621,400
国際紙パルプ商事 29,700 367.00 10,899,900
ナルミヤ・インターナショナル 2,600 1,037.00 2,696,200
ブックオフグループホールディングス 8,400 971.00 8,156,400
ギフト 3,500 2,917.00 10,209,500
三菱倉庫 47,600 3,170.00 150,892,000
三井倉庫ホールディングス 14,500 2,320.00 33,640,000
住友倉庫 48,600 1,818.00 88,354,800
澁澤倉庫 7,700 2,129.00 16,393,300
ヤマタネ 6,300 1,578.00 9,941,400
東陽倉庫 23,600 328.00 7,740,800
乾汽船 9,300 2,309.00 21,473,700
日本トランスシティ 30,300 590.00 17,877,000
ケイヒン 1,900 1,433.00 2,722,700
中央倉庫 8,900 981.00 8,730,900
川西倉庫 2,600 1,155.00 3,003,000
安田倉庫 12,000 971.00 11,652,000
ファイズホールディングス 2,200 710.00 1,562,000
東洋埠頭 3,300 1,454.00 4,798,200
宇徳 10,100 525.00 5,302,500
上組 75,600 2,271.00 171,687,600
サンリツ 2,600 809.00 2,103,400
キムラユニティー 3,900 1,441.00 5,619,900
キユーソー流通システム 3,600 1,833.00 6,598,800
近鉄エクスプレス 25,900 2,705.00 70,059,500
東海運 8,800 335.00 2,948,000
エーアイテイー 8,600 1,154.00 9,924,400
内外トランスライン 5,100 2,083.00 10,623,300
ショーエイコーポレーション 2,900 806.00 2,337,400
日本コンセプト 4,300 1,800.00 7,740,000
TBSホールディングス 94,300 1,727.00 162,856,100
日本テレビホールディングス 118,700 1,280.00 151,936,000
朝日放送グループホールディングス 14,600 721.00 10,526,600
テレビ朝日ホールディングス 43,800 1,780.00 77,964,000
スカパーJSATホールディングス 93,200 444.00 41,380,800
テレビ東京ホールディングス 10,300 2,195.00 22,608,500
日本BS放送 4,800 1,112.00 5,337,600
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ビジョン
24,000 1,419.00 34,056,000
スマートバリュー 3,400 652.00 2,216,800
USEN-NEXT HOLDING
13,400 3,425.00 45,895,000
S
ワイヤレスゲート 5,400 396.00 2,138,400
コネクシオ 8,200 1,574.00 12,906,800
日本通信 124,600 202.00 25,169,200
クロップス 2,600 983.00 2,555,800
日本電信電話 1,663,700 3,098.00 5,154,142,600
KDDI 1,140,700 3,671.00 4,187,509,700
ソフトバンク
1,292,500 1,517.00 1,960,722,500
光通信 16,700 17,750.00 296,425,000
エムティーアイ 13,300 744.00 9,895,200
GMOインターネット 50,200 2,846.00 142,869,200
ファイバーゲート 4,400 1,415.00 6,226,000
アイドママーケティングコミュニケー
3,200 376.00 1,203,200
ション
KADOKAWA 36,800 6,050.00 222,640,000
学研ホールディングス 19,900 1,120.00 22,288,000
ゼンリン 25,800 1,009.00 26,032,200
昭文社ホールディングス 4,800 498.00 2,390,400
インプレスホールディングス 16,700 267.00 4,458,900
東京電力ホールディングス 1,228,500 360.00 442,260,000
中部電力 443,700 1,301.00 577,253,700
関西電力 549,200 1,084.00 595,332,800
中国電力 209,200 994.00 207,944,800
北陸電力 132,500 594.00 78,705,000
東北電力 339,500 788.00 267,526,000
四国電力 120,600 759.00 91,535,400
九州電力 320,100 841.00 269,204,100
北海道電力 135,200 522.00 70,574,400
沖縄電力 28,400 1,436.00 40,782,400
電源開発 115,200 1,608.00 185,241,600
エフオン 10,800 850.00 9,180,000
イーレックス 21,200 2,493.00 52,851,600
レノバ 24,700 4,340.00 107,198,000
東京瓦斯 277,900 1,935.50 537,875,450
大阪瓦斯 262,600 1,956.00 513,645,600
東邦瓦斯 71,200 3,970.00 282,664,000
北海道瓦斯 8,000 1,513.00 12,104,000
広島ガス 30,900 373.00 11,525,700
西部ガスホールディングス 16,400 2,320.00 38,048,000
静岡ガス 37,400 1,278.00 47,797,200
メタウォーター 16,400 1,828.00 29,979,200
アイネット 7,000 1,261.00 8,827,000
松竹 9,400 12,130.00 114,022,000
東宝 83,900 5,120.00 429,568,000
エイチ・アイ・エス 30,600 2,654.00 81,212,400
東映 4,600 21,590.00 99,314,000
ラックランド 3,900 2,837.00 11,064,300
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エヌ・ティ・ティ・データ
378,300 2,142.00 810,318,600
共立メンテナンス 22,900 4,230.00 96,867,000
イチネンホールディングス 14,500 1,298.00 18,821,000
建設技術研究所 8,200 2,565.00 21,033,000
スペース 10,200 926.00 9,445,200
アインホールディングス 20,800 6,310.00 131,248,000
燦ホールディングス 5,900 1,457.00 8,596,300
ピー・シー・エー 7,600 1,828.00 13,892,800
スバル興業
800 8,100.00 6,480,000
東京テアトル 5,600 1,243.00 6,960,800
タナベ経営 5,000 739.00 3,695,000
ビジネスブレイン太田昭和 6,600 1,801.00 11,886,600
ナガワ 4,400 12,510.00 55,044,000
東京都競馬 10,300 4,380.00 45,114,000
常磐興産 5,700 1,431.00 8,156,700
カナモト 24,500 2,552.00 62,524,000
DTS 29,200 2,488.00 72,649,600
スクウェア・エニックス・ホールディ
60,700 5,990.00 363,593,000
ングス
シーイーシー 14,800 1,296.00 19,180,800
カプコン 121,800 2,997.00 365,034,600
西尾レントオール 12,800 2,794.00 35,763,200
アイ・エス・ビー 9,800 1,232.00 12,073,600
アゴーラ ホスピタリティー グルー
79,300 25.00 1,982,500
プ
日本空港ビルデング 49,700 5,590.00 277,823,000
トランス・コスモス 13,100 3,550.00 46,505,000
乃村工藝社 59,300 1,038.00 61,553,400
ジャステック 8,100 1,257.00 10,181,700
SCSK 98,300 2,283.00 224,418,900
藤田観光 5,900 2,492.00 14,702,800
KNT-CTホールディングス 7,300 1,728.00 12,614,400
日本管財 14,700 2,700.00 39,690,000
トーカイ 13,400 2,174.00 29,131,600
白洋舎 1,100 2,008.00 2,208,800
セコム 136,600 8,098.00 1,106,186,800
日本システムウエア 4,400 2,380.00 10,472,000
セントラル警備保障 6,700 2,845.00 19,061,500
アイネス 13,500 1,561.00 21,073,500
丹青社 25,900 925.00 23,957,500
メイテック 16,700 6,240.00 104,208,000
TKC 23,900 3,305.00 78,989,500
富士ソフト 15,100 5,650.00 85,315,000
応用地質 15,500 1,559.00 24,164,500
船井総研ホールディングス 28,300 2,950.00 83,485,000
NSD 45,300 1,926.00 87,247,800
進学会ホールディングス 7,400 412.00 3,048,800
丸紅建材リース 1,000 1,838.00 1,838,000
オオバ 9,700 817.00 7,924,900
コナミホールディングス 51,600 6,270.00 323,532,000
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いであ
3,600 1,992.00 7,171,200
学究社 3,900 1,391.00 5,424,900
ベネッセホールディングス 50,800 2,494.00 126,695,200
イオンディライト 17,000 3,470.00 58,990,000
ナック 7,200 970.00 6,984,000
福井コンピュータホールディングス 7,100 4,050.00 28,755,000
ダイセキ 27,700 5,120.00 141,824,000
ステップ 5,000 1,878.00 9,390,000
日鉄物産
10,300 5,090.00 52,427,000
泉州電業 3,900 4,495.00 17,530,500
元気寿司 3,900 2,758.00 10,756,200
トラスコ中山 29,700 2,730.00 81,081,000
ヤマダホールディングス 478,400 461.00 220,542,400
オートバックスセブン 51,500 1,520.00 78,280,000
モリト 10,400 669.00 6,957,600
アークランドサカモト 22,300 1,686.00 37,597,800
ニトリホールディングス
56,600 20,345.00 1,151,527,000
グルメ杵屋 10,700 979.00 10,475,300
愛眼 8,500 220.00 1,870,000
ケーユーホールディングス 7,500 1,074.00 8,055,000
吉野家ホールディングス 46,900 2,119.00 99,381,100
加藤産業 20,800 3,315.00 68,952,000
北恵 3,600 1,039.00 3,740,400
イノテック 8,000 1,316.00 10,528,000
イエローハット 26,800 1,914.00 51,295,200
松屋フーズホールディングス 7,000 3,660.00 25,620,000
JBCCホールディングス 9,300 1,560.00 14,508,000
JKホールディングス 13,100 806.00 10,558,600
サガミホールディングス 21,900 1,002.00 21,943,800
日伝 11,900 2,236.00 26,608,400
関西スーパーマーケット 10,600 1,915.00 20,299,000
ミロク情報サービス 13,900 1,692.00 23,518,800
北沢産業 8,100 250.00 2,025,000
杉本商事 7,200 2,430.00 17,496,000
因幡電機産業 38,200 2,666.00 101,841,200
王将フードサービス 9,500 5,990.00 56,905,000
プレナス 16,000 2,093.00 33,488,000
ミニストップ 10,800 1,388.00 14,990,400
アークス 27,300 2,211.00 60,360,300
バローホールディングス 29,200 2,401.00 70,109,200
東テク 4,400 2,581.00 11,356,400
ミスミグループ本社 179,100 4,535.00 812,218,500
藤久 3,300 771.00 2,544,300
アルテック 9,800 315.00 3,087,000
ベルク 7,100 5,580.00 39,618,000
大 庄 7,800 1,013.00 7,901,400
タキヒヨー 4,700 1,796.00 8,441,200
ファーストリテイリング 19,000 71,110.00 1,351,090,000
ソフトバンクグループ 1,128,500 6,261.00 7,065,538,500
蔵王産業 2,100 1,740.00 3,654,000
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スズケン
60,500 3,220.00 194,810,000
サンドラッグ 53,700 3,445.00 184,996,500
サックスバー ホールディングス 12,300 567.00 6,974,100
ジェコス 10,500 875.00 9,187,500
ヤマザワ 2,900 1,711.00 4,961,900
やまや 3,000 2,411.00 7,233,000
グローセル 16,000 407.00 6,512,000
ベルーナ 30,500 833.00 25,406,500
合計
159,150,973 393,970,303,892
(2)株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「(デリバティブ取引等に関する注記)」にて記載しております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(1)当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭
和52年大蔵省令第38号)並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託財産の
計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第6期中間計算期間(2021年10
月13日から2022年4月12日まで)の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による中
間監査を受けております。
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【中間財務諸表】
【たわらノーロード TOPIX】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
第5期 第6期中間計算期間末
2021年10月12日現在 2022年4月12日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 19,839,927 10,549,416
親投資信託受益証券 3,784,566,065 4,280,252,691
4,896,000 -
未収入金
流動資産合計 3,809,301,992 4,290,802,107
資産合計 3,809,301,992 4,290,802,107
負債の部
流動負債
未払解約金 21,440,102 6,548,805
未払受託者報酬 363,921 443,309
未払委託者報酬 2,729,691 3,325,120
25,754 31,388
その他未払費用
流動負債合計 24,559,468 10,348,622
負債合計 24,559,468 10,348,622
純資産の部
元本等
元本 2,695,285,698 3,202,727,879
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金(△) 1,089,456,826 1,077,725,606
334,971,718 221,305,804
(分配準備積立金)
元本等合計 3,784,742,524 4,280,453,485
純資産合計 3,784,742,524 4,280,453,485
負債純資産合計 3,809,301,992 4,290,802,107
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(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第5期中間計算期間 第6期中間計算期間
自 2020年10月13日 自 2021年10月13日
至 2021年4月12日 至 2022年4月12日
営業収益
受取利息 14 49
423,993,867 △ 172,077,374
有価証券売買等損益
営業収益合計 423,993,881 △ 172,077,325
営業費用
支払利息 2,054 2,084
受託者報酬 257,052 443,309
委託者報酬 1,928,167 3,325,120
18,150 31,388
その他費用
営業費用合計 2,205,423 3,801,901
営業利益又は営業損失(△) 421,788,458 △ 175,879,226
経常利益又は経常損失(△) 421,788,458 △ 175,879,226
中間純利益又は中間純損失(△) 421,788,458 △ 175,879,226
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
95,482,133 △ 4,610,595
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 250,723,585 1,089,456,826
剰余金増加額又は欠損金減少額 344,784,444 644,794,179
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
344,784,444 644,794,179
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 137,445,297 485,256,768
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
137,445,297 485,256,768
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
- -
分配金
中間剰余金又は中間欠損金(△) 784,369,057 1,077,725,606
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(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
第6期中間計算期間
項目 自 2021年10月13日
至 2022年4月12日
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
(中間貸借対照表に関する注記)
第5期 第6期中間計算期間末
項目
2021年10月12日現在 2022年4月12日現在
1. 期首元本額 1,765,081,252円 2,695,285,698円
期中追加設定元本額 2,884,767,802円 1,720,224,493円
期中一部解約元本額 1,954,563,356円 1,212,782,312円
2. 受益権の総数 2,695,285,698口 3,202,727,879口
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
第5期 第6期中間計算期間末
項目
2021年10月12日現在 2022年4月12日現在
1. 中間貸借対照表計上額、時価及び 貸借対照表上の金融商品は原則とし 中間貸借対照表上の金融商品は原則
その差額 てすべて時価で評価しているため、 としてすべて時価で評価しているた
貸借対照表計上額と時価との差額は め、中間貸借対照表計上額と時価と
ありません。 の差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券 同左
「(重要な会計方針に係る事項に関
する注記)」にて記載しておりま
す。
(2)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コール・ロー
ン等の金銭債権及び金銭債務)は短
期間で決済されるため、帳簿価額は
時価と近似していることから、当該
帳簿価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基 同左
ついての補足説明 づく価額のほか、市場価格がない場
合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定に
おいては一定の前提条件等を採用し
ているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なること
もあります。
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(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記)
第5期 第6期中間計算期間末
2021年10月12日現在 2022年4月12日現在
1口当たり純資産額 1.4042円 1.3365円
(1万口当たり純資産額) (14,042円) (13,365円)
(参考)
当ファンドは、「国内株式パッシブ・ファンド(最適化法)・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中
間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券であります。
同親投資信託の状況は以下の通りであります。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
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国内株式パッシブ・ファンド(最適化法)・マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
2022年4月12日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 12,084,444,982
株式 364,137,666,676
派生商品評価勘定 316,426,180
未収配当金 4,653,723,045
701,505,000
差入委託証拠金
流動資産合計 381,893,765,883
資産合計 381,893,765,883
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 427,778,080
前受金 146,040,000
107,387,000
未払解約金
流動負債合計 681,205,080
負債合計 681,205,080
純資産の部
元本等
元本 122,097,253,056
剰余金
259,115,307,747
剰余金又は欠損金(△)
元本等合計 381,212,560,803
純資産合計 381,212,560,803
負債純資産合計 381,893,765,883
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注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
自 2021年10月13日
項目
至 2022年4月12日
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所等における最終相場(最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
デリバティブ等の評価基準及び評 先物取引
2.
価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっ
ては、原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等
の発表する清算値段又は最終相場によっております。
3. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上
しております。
(貸借対照表に関する注記)
項目 2022年4月12日現在
1. 本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元 123,946,519,436円
本額
同期中追加設定元本額 116,430,191,567円
同期中一部解約元本額 118,279,457,947円
元本の内訳
ファンド名
MHAMスリーウェイオープン 561,857,238円
MHAM TOPIXオープン 2,689,106,129円
MHAM日本株式インデックスファンド(ファンドラップ) 6,976,967,534円
One DC 国内株式インデックスファンド 20,842,492,015円
DIAM国内株式パッシブ・ファンド 4,711,254,951円
MITO ラップ型ファンド(安定型) 5,402,887円
MITO ラップ型ファンド(中立型) 24,888,907円
MITO ラップ型ファンド(積極型) 111,807,135円
グローバル8資産ラップファンド(安定型) 25,302,412円
18,928,177円
グローバル8資産ラップファンド(中立型)
グローバル8資産ラップファンド(積極型) 14,529,980円
たわらノーロード TOPIX 1,370,909,196円
たわらノーロード バランス(8資産均等型) 1,131,500,565円
たわらノーロード バランス(堅実型) 42,771,206円
たわらノーロード バランス(標準型) 279,562,885円
437,912,649円
たわらノーロード バランス(積極型)
たわらノーロード スマートグローバルバランス(保守型) 3,527,105円
たわらノーロード スマートグローバルバランス(安定型) 169,308,483円
たわらノーロード スマートグローバルバランス(安定成長型) 434,839,612円
たわらノーロード スマートグローバルバランス(成長型) 293,966,075円
たわらノーロード スマートグローバルバランス(積極型) 424,442,564円
たわらノーロード 最適化バランス(保守型) 712,952円
たわらノーロード 最適化バランス(安定型) 2,955,810円
たわらノーロード 最適化バランス(安定成長型) 42,709,163円
たわらノーロード 最適化バランス(成長型) 6,154,774円
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たわらノーロード 最適化バランス(積極型) 19,831,971円
DIAM国内株式インデックスファンド<DC年金> 33,904,329,667円
Oneグローバルバランス 5,088,077円
DIAMバランス・ファンド<DC年金>1安定型 1,070,840,582円
DIAMバランス・ファンド<DC年金>2安定・成長型 3,560,725,462円
DIAMバランス・ファンド<DC年金>3成長型 3,837,557,882円
DIAM DC バランス30インデックスファンド 346,859,921円
DIAM DC バランス50インデックスファンド 1,115,372,319円
DIAM DC バランス70インデックスファンド 1,125,450,046円
マネックス資産設計ファンド<隔月分配型> 32,713,491円
マネックス資産設計ファンド<育成型> 1,116,553,539円
マネックス資産設計ファンド エボリューション 15,484,653円
DIAM DC 8資産バランスファンド(新興国10) 309,475,685円
DIAM DC 8資産バランスファンド(新興国20) 308,861,026円
DIAM DC 8資産バランスファンド(新興国30) 547,544,408円
投資のソムリエ 15,065,349,651円
クルーズコントロール 338,825,643円
投資のソムリエ<DC年金> 916,190,203円
DIAM 8資産バランスファンドN<DC年金> 338,355,786円
4資産分散投資・ハイクラス<DC年金> 577,317,755円
投資のソムリエ<DC年金>リスク抑制型 452,775,498円
リスク抑制世界8資産バランスファンド 2,526,001,301円
41,445,218円
投資のソムリエ(ターゲット・イヤー2045)
投資のソムリエ(ターゲット・イヤー2055) 21,368,454円
リスク抑制世界8資産バランスファンド(DC) 3,098,829円
投資のソムリエ(ターゲット・イヤー2035) 131,087,415円
4資産分散投資・スタンダード<DC年金> 365,109,057円
リスクコントロール世界資産分散ファンド 570,162,666円
9資産分散投資・スタンダード<DC年金> 297,779,050円
投資のソムリエ(ターゲット・イヤー2040) 41,398,322円
投資のソムリエ(ターゲット・イヤー2050) 18,438,906円
投資のソムリエ(ターゲット・イヤー2060) 14,047,928円
4資産分散投資・ミドルクラス<DC年金> 122,785,771円
投資のソムリエ(ターゲット・イヤー2065) 1,619,814円
インカム重視マルチアセット運用ファンド2019-12(適格機関投 1,508,892円
資家限定)
インカム重視マルチアセット運用ファンド2020-06(適格機関投 1,428,548円
資家限定)
マルチアセット・インカム戦略ファンド20-08(適格機関投資家限 21,508,092円
定)
インカム重視マルチアセット運用ファンド2020-09(適格機関投 883,293円
資家限定)
インカム重視マルチアセット運用ファンド2021-03(適格機関投 1,485,019円
資家限定)
インカム重視マルチアセット運用ファンドⅡ 2021-04(適格機 3,694,551円
関投資家限定)
マルチアセット・インカム戦略ファンド(シグナルヘッジ付き)202 10,989,111円
1-05(適格機関投資家限定)
マルチアセット・インカム戦略ファンド(内外株式債券型・シグナル 68,800,315円
ヘッジ付き)2021-06(適格機関投資家限定)
マルチアセット・インカム戦略ファンド(シグナルヘッジ付き)202 18,029,169円
1-07(適格機関投資家限定)
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マルチアセット・インカム戦略ファンド(シグナルヘッジ付き)202 12,498,039円
1-08(適格機関投資家限定)
インカム重視マルチアセット運用ファンド2021-09(適格機関投 1,184,343円
資家限定)
マルチアセット・インカム戦略ファンド(シグナルヘッジ付き)202 12,636,763円
1-09(適格機関投資家限定)
マルチアセット・インカム戦略ファンド(シグナルヘッジ付き)202 18,207,688円
1-12(適格機関投資家限定)
投資のソムリエ・私募(適格機関投資家限定) 383,274,045円
DIAMワールドバランス25VA(適格機関投資家限定) 33,643,088円
日米資産配分戦略ファンド(インカム重視型)(為替ヘッジあり)(適 38,131,400円
格機関投資家限定)
インカム重視マルチアセット運用ファンド(適格機関投資家限定) 2,500,226円
リスクコントロール世界8資産バランスファンド(FOFs用)(適格 13,420,156円
機関投資家専用)
しあわせの一歩・私募(適格機関投資家限定) 35,982,151円
DIAMグローバル・バランスファンド25VA(適格機関投資家限 51,431,272円
定)
DIAMグローバル・バランスファンド50VA(適格機関投資家限 98,330,470円
定)
DIAM国際分散バランスファンド30VA(適格機関投資家限定) 4,774,616円
DIAM国際分散バランスファンド50VA(適格機関投資家限定) 26,193,546円
DIAM国内重視バランスファンド30VA(適格機関投資家限定) 5,466,304円
DIAM国内重視バランスファンド50VA(適格機関投資家限定) 1,230,648円
DIAM世界バランスファンド40VA(適格機関投資家限定) 6,918,016円
DIAM世界バランスファンド50VA(適格機関投資家限定) 29,466,211円
524,198,593円
DIAMバランスファンド25VA(適格機関投資家限定)
DIAMバランスファンド37.5VA(適格機関投資家限定) 610,290,206円
DIAMバランスファンド50VA(適格機関投資家限定) 1,762,575,611円
DIAMグローバル・アセット・バランスVA(適格機関投資家限定) 28,281,497円
DIAMグローバル・アセット・バランスVA2(適格機関投資家限 27,048,868円
定)
DIAM アクサ グローバル バランスファンド30VA(適格機関 282,182,492円
投資家限定)
DIAM世界アセットバランスファンドVA(適格機関投資家向け) 69,675,855円
DIAM世界バランスファンド55VA(適格機関投資家限定) 1,380,977円
DIAM世界アセットバランスファンド2VA(適格機関投資家限定) 330,901,081円
DIAM世界アセットバランスファンド40VA(適格機関投資家限 19,995,091円
定)
DIAM世界アセットバランスファンド25VA(適格機関投資家限 71,142,183円
定)
DIAM世界アセットバランスファンド3VA(適格機関投資家限定) 164,263,418円
DIAM世界アセットバランスファンド4VA(適格機関投資家限定) 221,384,323円
DIAM世界バランス25VA(適格機関投資家限定) 35,331,281円
DIAM国内バランス30VA(適格機関投資家限定) 17,086,483円
DIAM世界アセットバランスファンド7VA(1212)(適格機関 291,737,796円
投資家限定)
DIAM世界アセットバランスファンド7VA(1303)(適格機関 936,557,239円
投資家限定)
DIAM世界アセットバランスファンド7VA(1306)(適格機関 1,240,495,959円
投資家限定)
DIAM世界アセットバランスファンド7VA(1309)(適格機関 49,936,951円
投資家限定)
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動的パッケージファンド<DC年金> 14,951,285円
コア資産形成ファンド 10,039,766円
MHAMトピックスファンド 720,550,123円
MHAM TOPIXファンドVA(適格機関投資家専用) 64,951,581円
MHAM動的パッケージファンド[適格機関投資家限定] 2,065,811,220円
MHAM日本株式パッシブファンド[適格機関投資家限定] 1,849,210,805円
計 122,097,253,056円
2. 受益権の総数 122,097,253,056口
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
項目 2022年4月12日現在
1. 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸
差額 借対照表計上額と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」にて記載しております。
(2)デリバティブ取引
「(デリバティブ取引等に関する注記)」にて記載しております。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務)は短期
間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿
価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合
ついての補足説明 には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定におい
ては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する
契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額であ
り、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではあ
りません。
(デリバティブ取引等に関する注記)
株式関連
2022年4月12日現在
契約額等(円) 時価(円) 評価損益(円)
種類
うち
1年超
市場取引
先物取引
買建 17,422,995,000 - 17,311,950,000 △111,045,000
合計 17,422,995,000 - 17,311,950,000 △111,045,000
(注)時価の算定方法
株価指数先物取引
1. 原則として計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しておりま
す。
2. 先物取引の残高表示は、契約額によっております。
3. 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
(1口当たり情報に関する注記)
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2022年4月12日現在
1口当たり純資産額 3.1222円
(1万口当たり純資産額) (31,222円)
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2【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
2022年4月28日現在
Ⅰ 資産総額 4,517,670,236円
Ⅱ 負債総額 6,905,793円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 4,510,764,443円
Ⅳ 発行済数量 3,310,756,699口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.3625円
(参考)
国内株式パッシブ・ファンド(最適化法)・マザーファンド
2022年4月28日現在
Ⅰ 資産総額 394,784,172,381円
Ⅱ 負債総額 34,763,159,590円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 360,021,012,791円
Ⅳ 発行済数量 113,104,109,991口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 3.1831円
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第4【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1)受益証券の名義書換
該当事項はありません。
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まりま
す。委託会社は、この信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取
り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者
が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券
を発行しません。
なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式
受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請
求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
(2)受益者等名簿
該当事項はありません。
(3)受益者に対する特典
該当事項はありません。
(4)受益権の譲渡制限
譲渡制限はありません。
①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記
載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
②上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益
権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記
載または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでな
い場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等(当該他の振替機関等の上位機関を
含みます。)に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載また
は記録が行われるよう通知するものとします。
③上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録さ
れている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場
合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、
振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
(5)受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗
することができません。
(6)受益権の再分割
委託会社は、社振法に定めるところにしたがい、受託会社と協議のうえ、一定日現在の受益権を均
等に再分割できるものとします。
(7)質権口記載又は記録の受益権の取り扱いについて
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振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払
い、一部解約の実行の請求の受付、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定に
よ るほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
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第三部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1【委託会社等の概況】
(1)資本金の額( 2022年4月28日 現在)
資本金の額 20億円
※
発行する株式総数 100,000株
(普通株式 上限100,000株、A種種類株式 上限30,000株)
発行済株式総数 40,000株
(普通株式24,490株、A種種類株式15,510株)
※種類株式の発行が可能
直近5カ年の資本金の増減:該当事項はありません。
(2)会社の機構( 2022年4月28日 現在)
① 会社の意思決定機構
業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。
取締役は株主総会で選任されます。取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、そ
の選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで
とし、任期の満了前に退任した取締役(監査等委員である取締役を除く。)の補欠として選任
された取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、現任取締役(監査等委員である
取締役を除く。)の任期の満了の時までとします。
また、監査等委員である取締役の任期は、その選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終
のものに関する定時株主総会の終結の時までとし、任期の満了前に退任した監査等委員である
取締役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である
取締役の任期の満了の時までとします。
取締役会は、決議によって代表取締役を選定します。代表取締役は、会社を代表し、取締役会
の決議にしたがい業務を執行します。
また、取締役会の決議によって、取締役社長を定めることができます。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、原則として取締役社長が招集します。取締
役会の議長は、原則として取締役社長があたります。
取締役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる取締役の
過半数が出席し、出席取締役の過半数をもって行います。
② 投資運用の意思決定機構
1.投資環境見通しおよび運用方針の策定
経済環境見通し、資産別市場見通し、資産配分方針および資産別運用方針は月次で開催する
「投資環境会議」および「投資方針会議」にて協議、策定致します。これらの会議は運用本
部長・副本部長、運用グループ長等で構成されます。
2.運用計画、売買計画の決定
各ファンドの運用は「投資環境会議」および「投資方針会議」における協議の内容を踏まえ
て、ファンド毎に個別に任命された運用担当者が行います。運用担当者は月次で運用計画書
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を作成し、運用本部長の承認を受けます。運用担当者は承認を受けた運用計画に基づき、運
用を行います。
2【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、投資信託の設
定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)なら
びにその受益証券(受益権)の募集又は私募(第二種金融商品取引業)を行っています。また、「金
融商品取引法」に定める投資助言・代理業を行っています。
2022年4月28日 現在、委託会社の運用する投資信託は以下の通りです。(親投資信託を除く)
純資産総額(単位:円)
基本的性格 本数
26 1,471,714,623,702
追加型公社債投資信託
810 14,822,397,858,988
追加型株式投資信託
27 53,750,145,946
単位型公社債投資信託
220 1,232,854,578,168
単位型株式投資信託
1,083 17,580,717,206,804
合計
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3【委託会社等の経理状況】
1.委託会社であるアセットマネジメントOne株式会社(以下「委託会社」という。)の財務諸表は、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)ならびに同規則
第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)
により作成しております。
2.委託者の財務諸表及び中間財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円
単位で記載しておりましたが、第37期事業年度の中間会計期間より百万円単位で記載することに変更
いたしました。その結果、第36期事業年度の財務諸表の金額については千円未満の端数を、第37期事
業年度の財務諸表及び中間財務諸表の金額については百万円未満の端数を切り捨てて記載しておりま
す。
3.委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき第37期事業年度(自2021年4月1日至
2022年3月31日)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
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(1)【貸借対照表】
(単位:百万円)
第36期 第37期
(2021年3月31日現在) (2022年3月31日現在)
(資産の部)
流動資産
36,734
現金・預金 31,421
25,670
金銭の信託 30,332
16,804
未収委託者報酬 17,567
5,814
未収運用受託報酬 4,348
317
未収投資助言報酬 309
7
未収収益 5
724
前払費用 1,167
2,419
その他 2,673
88,493
流動資産計 87,826
固定資産
1,119
有形固定資産 1,268
※1 915
建物 ※1 1,109
※1 202
器具備品 ※1 158
0
建設仮勘定 -
3,991
無形固定資産 4,561
2,878
ソフトウエア 3,107
1,109
ソフトウエア仮勘定 1,449
3
電話加入権 3
11,153
投資その他の資産 10,153
261
投資有価証券 241
5,299
関係会社株式 5,349
1,324
長期差入保証金 1,102
3,676
繰延税金資産 3,092
591
その他 367
16,264
固定資産計 15,983
資産合計 104,757 103,810
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(単位:百万円)
第36期 第37期
(2021年3月31日現在) (2022年3月31日現在)
(負債の部)
流動負債
預り金 3,730 1,445
未払金 7,337 7,616
未払収益分配金 0 0
未払償還金 9 9
未払手数料 6,889 7,430
その他未払金 437 175
未払費用 9,713 8,501
未払法人税等 4,199 2,683
未払消費税等 2,106 1,330
賞与引当金 1,789 1,933
役員賞与引当金 76 69
流動負債計 28,954 23,581
固定負債
退職給付引当金 2,292 2,507
時効後支払損引当金 157 147
固定負債計 2,450 2,655
負債合計 31,404 26,236
(純資産の部)
株主資本
資本金 2,000 2,000
資本剰余金 19,552 19,552
資本準備金 2,428 2,428
その他資本剰余金 17,124 17,124
利益剰余金 51,800 56,020
利益準備金 123 123
その他利益剰余金 51,676 55,896
別途積立金 31,680 31,680
繰越利益剰余金 19,996 24,216
株主資本計 73,353 77,573
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △0 △0
評価・換算差額等計 △0 △0
純資産合計 73,353 77,573
負債・純資産合計 104,757 103,810
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(2)【損益計算書】
(単位:百万円)
第36期 第37期
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業収益
委託者報酬 89,905 108,563
運用受託報酬 17,640 16,716
投資助言報酬 1,103 1,587
その他営業収益 781 12
営業収益計 109,430 126,879
営業費用
支払手数料 37,003 45,172
広告宣伝費 424 391
公告費 0 0
調査費 30,794 36,488
調査費 11,302 10,963
委託調査費 19,491 25,525
委託計算費 543 557
営業雑経費 938 842
通信費 46 35
印刷費 680 606
協会費 71 66
諸会費 23 26
支払販売手数料 116 106
営業費用計 69,704 83,453
一般管理費
給料 10,586 10,377
役員報酬 163 168
給料・手当 9,030 8,995
賞与 1,392 1,213
交際費 8 6
寄付金 7 15
旅費交通費 50 40
租税公課 912 367
不動産賃借料 1,499 1,674
退職給付費用 524 495
固定資産減価償却費 1,078 1,389
福利厚生費 44 42
修繕費 0 0
賞与引当金繰入額 1,789 1,933
役員賞与引当金繰入額 76 69
機器リース料 0 0
事務委託費 3,793 3,901
事務用消耗品費 68 45
器具備品費 0 0
諸経費 152 217
一般管理費計 20,594 20,578
営業利益 19,132 22,848
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(単位:百万円)
第36期 第37期
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業外収益
受取利息 27 13
受取配当金 2 ※1 559
時効成立分配金・償還金 0 0
為替差益 7 7
金銭の信託運用益 1,229 -
雑収入 13 19
時効後支払損引当金戻入額 13 10
営業外収益計
1,293 610
営業外費用
投資信託償還損 0 -
金銭の信託運用損 - 743
早期割増退職金 48 20
雑損失 0 -
営業外費用計 48 764
経常利益 20,376 22,694
特別利益
固定資産売却益 - 0
特別利益計 - 0
特別損失
固定資産除却損 1 5
投資有価証券売却損 - 6
ゴルフ会員権売却損 - 3
オフィス再編費用 - ※2 509
特別損失計 1 525
税引前当期純利益 20,375 22,169
法人税、住民税及び事業税 7,418 6,085
法人税等調整額 △1,168 584
法人税等合計 6,249 6,669
当期純利益 14,125 15,499
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3)【株主資本等変動計算書】
第36期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
その他 資本剰余金
資本金
利益 利益剰余金
合計
資本準備金
別途 繰越利益
準備金 合計
資本剰余金 合計
積立金 剰余金
当期首残高
2,000 2,428 17,124 19,552 123 31,680 17,871 49,674 71,227
当期変動額
剰余金の配当
△12,000 △12,000 △12,000
当期純利益
14,125 14,125 14,125
株主資本以外の
項目の当期変動
-
額(純額)
当期変動額合計
- 2,125 2,125 2,125
- - - - -
当期末残高
2,000 2,428 17,124 19,552 123 31,680 19,996 51,800 73,353
評価・換算差額等
純資産
その他
評価・換算
合計
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高
△0 △0 71,227
当期変動額
剰余金の配当
△12,000
当期純利益
14,125
株主資本以外の
項目の当期変動
0 0 0
額(純額)
当期変動額合計
0 0 2,125
当期末残高
△0 △0 73,353
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第37期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本金 その他 資本剰余金
利益 利益剰余金
合計
資本準備金
別途 繰越利益
準備金 合計
資本剰余金 合計
積立金 剰余金
当期首残高
2,000 2,428 17,124 19,552 123 31,680 19,996 51,800 73,353
当期変動額
剰余金の配当
△11,280 △11,280 △11,280
当期純利益
15,499 15,499 15,499
株主資本以外の
項目の当期変動
-
額(純額)
当期変動額合計
- 4,219 4,219 4,219
- - - - -
当期末残高
2,000 2,428 17,124 19,552 123 31,680 24,216 56,020 77,573
評価・換算差額等
純資産
その他
評価・換算
合計
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高
△0 △0 73,353
当期変動額
剰余金の配当
△11,280
当期純利益
15,499
株主資本以外の
項目の当期変動
△0 △0 △0
額(純額)
当期変動額合計
△0 △0 4,219
当期末残高
△0 △0 77,573
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重要な会計方針
1. 有価証券の評価基準及び評価 (1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
方法
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2. 金銭の信託の評価基準及び評 時価法
価方法
3. 固定資産の減価償却の方法 (1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取
得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
…
建物 8~18年
…
器具備品 2~20年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利
用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
4. 外貨建の資産及び負債の本邦 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換
算し、換算差額は損益として処理しております。
通貨への換算基準
5. 引当金の計上基準 (1)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支
給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(2)役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給
見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金制度について、
当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上して
おります。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度
末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準
によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤
務期間内の一定の年数(5年)による定額法により按分した
額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員
の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年または10年)によ
る定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度か
ら費用処理しております。
(4)時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金につい
て、受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実
績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
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6.収益及び費用の計上基準 当社は、資産運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬及び投
資助言報酬を稼得しております。これらには成功報酬が含まれる
場合があります。
(1)委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき、日々の純資産
総額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信
託によって主に年1回又は2回受取ります。当該報酬は期間の
経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、投資
信託の運用期間にわたり収益として認識しております。
(2)運用受託報酬
運用受託報酬は、投資顧問契約で定められた報酬に基づき、
確定した報酬を顧問口座によって主に年1回又は2回受取りま
す。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるとい
う前提に基づき、顧問口座の運用期間にわたり収益として認識
しております。
(3)投資助言報酬
投資助言報酬は、投資助言契約で定められた報酬に基づき、
確定した報酬を顧問口座によって主に年1回又は4回受取りま
す。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるとい
う前提に基づき、顧問口座の運用期間にわたり収益として認識
しております。
(4)成功報酬
成功報酬は、対象となる投資信託または顧問口座の特定のベ
ンチマークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運
用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬は成功報
酬を受領する権利が確定した時点で収益として認識しておりま
す。
7.消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっておりま
す。
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(会計上の見積りの変更)
第37期
(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社は、当事業年度において、新しい働き方を踏まえたオフィスレイアウトの見直しを決定しまし
た。これに伴い、当事業年度において、本社オフィスに係る内部造作物等の有形固定資産の見積耐用
年数の見直しを行い、将来にわたり変更しております。また、本社オフィスの不動産賃借契約に伴う
原状回復義務として認識していた資産除去債務について、退去時に必要とされる原状回復費用及び使
用見込期間の見積の変更を行っております。これにより、従来の方法と比べて、当事業年度の営業利
益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ334百万円減少しております。
(会計方針の変更)
1. 収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」
という。)等を当会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
当該会計方針の変更による影響はありません。
2. 時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」
という。)等を当会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算
定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。当該会計方
針の変更による影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注
記を行うことといたしました。
(未適用の会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)
(1)概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分法相当額を純額で計上する
組合等への出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。
(2)適用予定日
当社は、当該会計基準等を2022年4月1日に開始する事業年度の期首から適用する予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響は、評価中であります。
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注記事項
(貸借対照表関係)
※1.有形固定資産の減価償却累計額
(百万円)
第36期 第37期
(2021年3月31日現在) (2022年3月31日現在)
建物 407 415
器具備品 978 966
(損益計算書関係)
※1.各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。
(百万円)
第36期 第37期
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
受取配当金 - 543
※2.オフィス再編費用
オフィス再編費用は、主に本社オフィスレイアウトの見直しによるものです。
(株主資本等変動計算書関係)
第36期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
発行済株式の種類
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
24,490 - - 24,490
普通株式
15,510 - - 15,510
A種種類株式
40,000 - - 40,000
合計
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の 基準日 効力発生日
(百万円) 当額(円)
種類
普通株式
2020年6月17日
12,000 300,000
2020年3月31日 2020年6月18日
定時株主総会
A種種類
株式
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配当
決議 株式の 配当の 基準日 効力発生日
(百万円) 額(円)
種類 原資
普通
株式
2021年6月16日 利益
11,280 282,000
2021年3月31日 2021年6月17日
定時株主総会 剰余金
A種種
類株式
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第37期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
発行済株式の種類
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
24,490 - - 24,490
普通株式
15,510 - - 15,510
A種種類株式
40,000 - - 40,000
合計
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の 基準日 効力発生日
(百万円) 当額(円)
種類
普通株式
2021年6月16日
11,280 282,000
2021年3月31日 2021年6月17日
定時株主総会
A種種類
株式
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2022年6月16日開催予定の定時株主総会において、以下のとおり決議を予定しております。
配当金の総額 1株当たり配当
決議 株式の 配当の 基準日 効力発生日
(百万円) 額(円)
種類 原資
普通
株式
2022年6月16日 利益
12,360 309,000
2022年3月31日 2022年6月17日
定時株主総会 剰余金
A種種
類株式
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業を営んでおります。資金運用については、短期的な預金等に限定しておりま
す。
当社が運用を行う投資信託の商品性を適正に維持するため、当該投資信託を特定金外信託を通じ
て、または直接保有しております。なお、特定金外信託を通じて行っているデリバティブ取引は後
述するリスクを低減する目的で行っております。当該デリバティブ取引は、実需の範囲内でのみ利
用することとしており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
金銭の信託の主な内容は、当社運用ファンドの安定運用を主な目的として資金投入した投資信託
及びデリバティブ取引であります。金銭の信託に含まれる投資信託は為替及び市場価格の変動リス
クに晒されておりますが、デリバティブ取引(為替予約取引、株価指数先物取引及び債券先物取
引)を利用して一部リスクを低減しております。
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、相手先の信用リスクに晒されておりま
す。
投資有価証券は、主にその他有価証券(投資信託)、業務上の関係を有する企業の株式であり、
発行体の信用リスクや市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である未払手数料は、1年以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
預金の預入先については、余資運用規程に従い、格付けの高い預入先に限定することによ
り、リスクの軽減を図っております。
営業債権の相手先の信用リスクに関しては、当社の信用リスク管理の基本方針に従い、取引
先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な相手先の信用状況を把握する体制として
います。
投資有価証券の発行体の信用リスクに関しては、信用情報や時価の把握を定期的に行うこと
で管理しています。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
組織規程における分掌業務の定めに基づき、リスク管理担当所管にて、取引残高、損益及び
リスク量等の実績管理を行い、定期的に社内委員会での報告を実施しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
取引実行担当所管からの報告に基づき、資金管理担当所管が資金繰りを確認するとともに、
十分な手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定され
た価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前
提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
第36期(2021年3月31日現在)
貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
25,670 25,670 -
(1)金銭の信託
(2)投資有価証券
1 1 -
その他有価証券
25,672 25,672 -
資産計
第37期(2022年3月31日現在)
貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
30,332 30,332 -
(1)金銭の信託
(2)投資有価証券
1 1 -
その他有価証券
30,334 30,334 -
資産計
(注1)現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び未払手数料は、短期間で決済されるため
時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
(注2)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第36期(2021年3月31日現在)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
36,734 - - -
(1)現金・預金
25,670 - - -
(2)金銭の信託
16,804 - - -
(3)未収委託者報酬
5,814 - - -
(4)未収運用受託報酬
(5)投資有価証券
- 1 - -
その他有価証券(投資信託)
85,024 1 - -
合計
第37期(2022年3月31日現在)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
31,421 - - -
(1)現金・預金
30,332 - - -
(2)金銭の信託
17,567 - - -
(3)未収委託者報酬
4,348 - - -
(4)未収運用受託報酬
(5)投資有価証券
- 1 - -
その他有価証券(投資信託)
83,670 1 - -
合計
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3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレ
ベルに分類しております。
レベル1の時価 : 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される
当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価 : 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価
の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価 : 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットが
それぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しており
ます。
時価で貸借対照表に計上している金融商品
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3
合計
- 6,932 - 6,932
(1)金銭の信託
- - - -
(2)投資有価証券
- - - -
その他有価証券
- 6,932 - 6,932
資産計
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第26項
に従い、経過措置を適用した投資信託は上表には含めておりません。貸借対照表における当該投資信託
の金額は、金銭の信託23,399百万円、投資有価証券1百万円となります。
(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産(コールローン・委託証拠金
等)で構成されております。
信託財産を構成する金融商品の時価について、投資信託は基準価額、デリバティブ取引は、取引相
手先金融機関より提示された価格によっております。また、その他の資産については短期間で決済さ
れるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注2)市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次の通りであります。
これらについては、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号
2020年3月31日)第5項に従い、2.金融商品の時価等に関する事項及び3.金融商品の時価のレベルご
との内訳等に関する事項で開示している表中には含めておりません。
(百万円)
第36期 第37期
(2021年3月31日現在) (2022年3月31日現在)
投資有価証券(その他有価証券)
非上場株式 259 239
関係会社株式
非上場株式 5,299 5,349
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(有価証券関係)
1. 子会社株式及び関連会社株式
子会社株式(第36期の貸借対照表計上額5,299百万円、第37期の貸借対照表計上額5,349百万円)
については市場価格がないことから、貸借対照表日における時価及び貸借対照表計上額と当該時価
との差額の記載は省略しております。
2. その他有価証券
第36期(2021年3月31日現在)
(百万円)
貸借対照表日における
区分 取得原価 差額
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
- - -
①株式
- - -
②投資信託
- - -
小計
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
- - -
①株式
1 2 △0
②投資信託
1 2 △0
小計
1 2 △0
合計
(注)非上場株式(貸借対照表計上額259百万円)については、市場価格がないことから、上表に
含めておりません。
第37期(2022年3月31日現在)
(百万円)
貸借対照表日における
区分 取得原価 差額
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
- - -
①株式
- - -
②投資信託
- - -
小計
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
- - -
①株式
1 2 △0
②投資信託
1 2 △0
小計
1 2 △0
合計
(注)非上場株式(貸借対照表計上額239百万円)については、市場価格がないことから、上表に
含めておりません。
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3.事業年度中に売却したその他有価証券
第36期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
投資信託 0 - 0
(注)投資信託の「売却額」、「売却益の合計額」及び「売却損の合計額」は、償還によるもので
あります。
第37期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
13 - 6
株式
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度(非積立型制度であります)を採用しておりま
す。確定拠出型の制度としては確定拠出年金制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
第36期 第37期
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
退職給付債務の期首残高 2,422 2,479
勤務費用 303 295
利息費用 2 2
数理計算上の差異の発生額 △4 △14
退職給付の支払額 △245 △185
過去勤務費用の発生額 △1 -
その他 1 -
退職給付債務の期末残高 2,479 2,576
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(百万円)
第36期 第37期
(2021年3月31日現在) (2022年3月31日現在)
非積立型制度の退職給付債務 2,479 2,576
未積立退職給付債務 2,479 2,576
未認識数理計算上の差異 △84 △35
未認識過去勤務費用 △102 △33
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,292 2,507
退職給付引当金 2,292 2,507
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,292 2,507
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(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
第36期 第37期
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
勤務費用 303 295
利息費用 2 2
数理計算上の差異の費用処理額 41 34
過去勤務費用の費用処理額 69 69
その他 △7 △3
確定給付制度に係る退職給付費用 409 398
(注)上記退職給付費用以外に早期割増退職金として、前事業年度において48百万円、当事業年度に
おいて20百万円を営業外費用に計上しております。
(4)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
第36期 第37期
(2021年3月31日現在) (2022年3月31日現在)
割引率 0.09% 0.09%
予想昇給率 1.00%~3.76% 1.00%~3.76%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度100百万円、当事業年度97百万円であります。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第36期 第37期
(2021年3月31日現在) (2022年3月31日現在)
(百万円) (百万円)
繰延税金資産
260 156
未払事業税
10 10
未払事業所税
547 592
賞与引当金
92 92
未払法定福利費
1,410 845
運用受託報酬
18 13
資産除去債務
減価償却超過額(一括償却資産) 25 12
51 58
減価償却超過額
繰延資産償却超過額(税法上) 301 292
701 767
退職給付引当金
48 45
時効後支払損引当金
7 7
ゴルフ会員権評価損
166 166
関係会社株式評価損
28 28
投資有価証券評価損
3 2
その他
0 0
その他有価証券評価差額金
3,676 3,092
繰延税金資産小計
- -
評価性引当額
3,676 3,092
繰延税金資産合計
繰延税金負債
- -
その他有価証券評価差額金
- -
繰延税金負債合計
3,676 3,092
繰延税金資産の純額
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下
であるため、注記を省略しております。
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(企業結合等関係)
当社(以下「AMOne」という)は、2016年7月13日付で締結した、DIAMアセットマネジメント株式会社
(以下「DIAM」という)、みずほ投信投資顧問株式会社(以下「MHAM」という)、みずほ信託銀行株式
会社(以下「TB」という)及び新光投信株式会社(以下「新光投信」という)(以下総称して「統合4
社」という)間の「統合契約書」に基づき、2016年10月1日付で統合いたしました。
1.結合当事企業
DIAM MHAM TB
結合当事企業 新光投信
投資運用業務、投 投資運用業務、投 信託業務、銀行業 投資運用業務、投
事業の内容
資助言・代理業務 資助言・代理業務 務、投資運用業務 資助言・代理業務
2.企業結合日
2016年10月1日
3.企業結合の方法
①MHAMを吸収合併存続会社、新光投信を吸収合併消滅会社とする吸収合併、②TBを吸収分割会社、
吸収合併後のMHAMを吸収分割承継会社とし、同社がTB資産運用部門に係る権利義務を承継する吸収分
割、③DIAMを吸収合併存続会社、MHAMを吸収合併消滅会社とする吸収合併の順に実施しております。
4.結合後企業の名称
アセットマネジメントOne株式会社
5.企業結合の主な目的
当社は、株式会社みずほフィナンシャルグループ(以下「MHFG」という)及び第一生命ホールディ
ングス株式会社(以下「第一生命」という)の資産運用ビジネス強化・発展に対する強力なコミット
メントのもと、統合4社が長年にわたって培ってきた資産運用に係わる英知を結集し、MHFGと第一生命
両社グループとの連携も最大限活用して、お客さまに最高水準のソリューションを提供するグローバ
ルな運用会社としての飛躍を目指してまいります。
6.合併比率
「3.企業結合の方法」③の吸収合併における合併比率は以下の通りであります。
DIAM MHAM
会社名
(存続会社) (消滅会社)
合併比率(*) 1 0.0154
(*)普通株式と種類株式を合算して算定しております。
7.交付した株式数
「3.企業結合の方法」③の吸収合併において、DIAMは、MHAMの親会社であるMHFGに対して、その所
有するMHAMの普通株式103万8,408株につき、DIAMの普通株式490株及び議決権を有しないA種種類株式
15,510株を交付しました。
8.経済的持分比率(議決権比率)
MHFGが企業結合直前に所有していた当社に対する経済的持分比率 50.00%
MHFGが企業結合日に追加取得した当社に対する経済的持分比率 20.00%
MHFGの追加取得後の当社に対する経済的持分比率 70.00%
なお、MHFGが所有する議決権比率については50.00%から51.00%に異動しております。
9.取得企業を決定するに至った主な根拠
「3.企業結合の方法」③の吸収合併において、法的に消滅会社となるMHAMの親会社であるMHFGが、
結合後企業の議決権の過半数を保有することになるため、企業結合の会計上はMHAMが取得企業に該当
し、DIAMが被取得企業となるものです。
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10.会計処理
「企業結合に関する会計基準」(企業結合会計基準第21号 平成25年9月13日公表分)及び「企業結
合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月
13日公表分)に基づき、「3.企業結合の方法」①の吸収合併及び②の吸収分割については共通支配下
の取引として処理し、③の吸収合併については逆取得として処理しております。
11.被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合に関する事項
(1)被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 MHAMの普通株式 144,212百万円
取得原価 144,212百万円
(2)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
a.発生したのれんの金額 76,224百万円
被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた
b.発生原因
負債の純額と取得原価との差額によります。
c.のれんの償却方法及び償却期間 20年間の均等償却
(3)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
a.資産の額 資産合計 40,451百万円
うち現金・預金 11,605百万円
うち金銭の信託 11,792百万円
b.負債の額 負債合計 9,256百万円
うち未払手数料及び未払費用 4,539百万円
(注)顧客関連資産に配分された金額及びそれに係る繰延税金負債は、資産の額及び負債の額
には含まれておりません。
(4)のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種
類別の加重平均償却期間
a.無形固定資産に配分された金額
53,030百万円
b.主要な種類別の内訳
顧客関連資産
53,030百万円
c.全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
顧客関連資産
16.9年
12.被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合の差額
(1)貸借対照表項目
第36期 第37期
(2021年3月31日現在) (2022年3月31日現在)
流動資産 -百万円 -百万円
固定資産 84,609百万円 76,763百万円
資産合計 84,609百万円 76,763百万円
流動負債 -百万円 -百万円
固定負債 5,570百万円 4,740百万円
負債合計 5,570百万円 4,740百万円
純資産 79,038百万円 72,022百万円
(注)固定資産及び資産合計には、のれん及び顧客関連資産の金額が含まれております。
のれん 59,074百万円 55,263百万円
顧客関連資産 29,793百万円 25,175百万円
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(2)損益計算書項目
第36期 第37期
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業収益 -百万円 -百万円
営業利益 △8,823百万円 △8,429百万円
経常利益 △8,823百万円 △8,429百万円
税引前当期純利益 △8,823百万円 △8,429百万円
当期純利益 △7,288百万円 △7,015百万円
1株当たり当期純利益 △182,220円85銭 △175,380円68銭
(注)営業利益には、のれん及び顧客関連資産の償却額が含まれております。
のれんの償却額 3,811百万円 3,811百万円
顧客関連資産の償却額 5,016百万円 4,618百万円
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(資産除去債務関係)
当社は建物所有者との間で不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務
を有しているため、契約及び法令上の資産除去債務を認識しております。
なお、当該賃貸借契約に関連する長期差入保証金(敷金)が計上されているため、資産除去債務の
負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、その
うち当期の負担に属する金額を費用計上し、直接減額しております。
(収益認識関係)
1. 収益の分解情報
当事業年度の収益の構成は次の通りです。
第37期
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)
委託者報酬 108,259百万円
運用受託報酬 14,425百万円
投資助言報酬 1,587百万円
成功報酬(注) 2,594百万円
その他営業収益 12百万円
合計 126,879百万円
(注)成功報酬は、損益計算書において委託者報酬及び運用受託報酬に含めて表示しております。
2. 収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「重要な会計方針 6.収益及び費用の計上基準」に記載の通
りであります。
(セグメント情報等)
1.セグメント情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
第36期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) 及び 第37期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(1)サービスごとの情報
サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、サービスごと
の営業収益の記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する営業収益で損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記
載を省略しております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
(1)親会社及び法人主要株主等
第36期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当はありません。
第37期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当はありません。
(2)子会社及び関連会社等
第36期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当はありません。
第37期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当はありません。
(3)兄弟会社等
第36期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
資本金 事業の 議決権
関係内容
会社等の 住所 又は 内容又 等の所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
属
役員の 事業上
名称 出資金 は職業 有(被 (百万円) (百万円)
性
兼任等 の関係
所有)
割合
親
株式会社 東京都 14,040 銀行業 - - 当社設定 投資信託の 6,435 未払 1,457
会
みずほ銀 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
社
行 区 の販売 数料
の
みずほ証 東京都 1,251 証券業 - - 当社設定 投資信託の 12,767 未払 2,524
子
券株式会 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
会
社 区 の販売 数料
社
第37期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
資本金 事業の 議決権 関係内容
会社等の 住所 又は 内容又 等の所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
役員の 事業上
属
名称 出資金 は職業 有(被 (百万円) (百万円)
兼任等 の関係
性
所有)
割合
親 株式会社 東京都 14,040 銀行業 - - 当社設定 投資信託の 7,789 未払 1,592
会 みずほ銀 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
社 行 区 の販売 数料
の
みずほ証 東京都 1,251 証券業 - - 当社設定 投資信託の 16,373 未払 2,651
子
券株式会 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
会
社 区 の販売 数料
社
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)投資信託の販売代行手数料は、一般的取引条件を勘案した個別契約により決定しております。
(注2)上記の取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には、消費税等が含まれており
ます。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
株式会社みずほフィナンシャルグループ
(東京証券取引所及びニューヨーク証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません
(1株当たり情報)
第36期 第37期
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
1株当たり純資産額 1,833,828円44銭 1,939,327円79銭
1株当たり当期純利益金額 353,145円08銭 387,499円36銭
(注1)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載して
おりません。
(注2)1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第36期 第37期
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
当期純利益金額 14,125百万円 15,499百万円
普通株主及び普通株主と同等の株
- -
主に帰属しない金額
普通株式及び普通株式と同等の株
14,125百万円 15,499百万円
式に係る当期純利益金額
普通株式及び普通株式と同等の株
式の期中平均株式数 40,000株 40,000株
(うち普通株式) (24,490株) (24,490株)
(うちA種種類株式) (15,510株) (15,510株)
(注1)A種種類株式は、剰余金の配当請求権及び残余財産分配請求権について普通株式と同等の権利を
有しているため、1株当たり情報の算定上、普通株式に含めて計算しています。
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4【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる
行為が禁止されています。
(1)自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこ
と(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させ
るおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
(2)運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと ( 投資者の保護に欠け、も
しくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内
閣府令で定めるものを除きます。 ) 。
(3)通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親
法人等(委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業
者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以
下(4)(5)において同じ。)または子法人等(委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有し
ていることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で
定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。)と有価証券の売買その他の取引または店頭デ
リバティブ取引を行うこと。
(4)委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方
針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行
うこと。
(5)上記(3)(4)に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であっ
て、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させ
るおそれのあるものとして内閣府令で定める行為。
5【その他】
(1)定款の変更、事業譲渡又は事業譲受、出資の状況その他の重要事項
該当事項はありません。
(2)訴訟事件その他の重要事項
委託会社およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありま
せん。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1)受託会社
名称 みずほ信託銀行株式会社
247,369百万円(2021年3月末日現在)
資本金の額
事業の内容 日本において銀行業務および信託業務を営んでいます。
(2)販売会社
販売会社の名称、資本金の額および事業内容は以下の「販売会社一覧表」の通りです。
名 称 資本金の額 事 業 の 内 容
(単位:百万円)
1,404,065
株式会社みずほ銀行 日本において銀行業務を営んでおります。
1,711,958
株式会社三菱UFJ銀行 日本において銀行業務を営んでおります。
24,600
株式会社七十七銀行 日本において銀行業務を営んでおります。
62,120
株式会社千葉興業銀行 日本において銀行業務を営んでおります。
140,409
株式会社北陸銀行 日本において銀行業務を営んでおります。
36,839
株式会社十六銀行 日本において銀行業務を営んでおります。
37,400
株式会社三十三銀行 日本において銀行業務を営んでおります。
8,000
株式会社筑邦銀行 日本において銀行業務を営んでおります。
18,682
株式会社福島銀行 日本において銀行業務を営んでおります。
27,408
株式会社栃木銀行 日本において銀行業務を営んでおります。
7,300
株式会社福邦銀行 日本において銀行業務を営んでおります。
4,537
株式会社沖縄海邦銀行 日本において銀行業務を営んでおります。
日本において全国の信用金庫の中央金融機
関として、信用金庫の余裕資金の効率運用
(※1)690,998
信金中央金庫 と信用金庫間の資金の受給調整、信用金庫
業界の信用力の維持向上および業務機能の
補完を図っています。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
(※2)3,000
アイザワ証券株式会社
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
7,196
auカブコム証券株式会社
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
48,323
株式会社SBI証券
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
5,000
岡三証券株式会社
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
600
長野證券株式会社
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
4,374
ちばぎん証券株式会社
品取引業を営んでおります。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
(※3)7,495
楽天証券株式会社
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
420
東武証券株式会社
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
500
西村証券株式会社
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
10,000
SMBC日興証券株式会社
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
12,200
マネックス証券株式会社
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
1,500
日産証券株式会社
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
11,945
松井証券株式会社
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
558
三津井証券株式会社
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
12,272
水戸証券株式会社
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
3,000
損保ジャパンDC証券株式会社
品取引業を営んでおります。
(注)資本金の額は2021年3月末日現在
(注)確定拠出年金向けの取扱販売会社を含みます。
(※1)出資の総額
(※2)2021年10月1日現在
(※3)2020年12月31日現在
2【関係業務の概要】
「受託会社」は、以下の業務を行います。
(1)委託会社の指図に基づく信託財産の管理、保管、処分
(2)信託財産の計算
(3)信託財産に関する報告書の作成
(4)その他上記に付帯する業務
「販売会社」は、以下の業務を行います。
(1)募集の取扱い
(2)追加設定の申込事務
(3)信託契約の一部解約事務
(4)受益者に対する収益分配金、一部解約金および償還金の支払い
(5)受益者に対する収益分配金の再投資
(6)受益者に対する投資信託説明書(目論見書)および運用報告書の交付
(7)その他上記に付帯する業務
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
3【資本関係】
委託会社は、三津井証券株式会社の株式を5.7%保有しています。
※持株比率5%以上を記載します。
第3【その他】
(1)目論見書の表紙等にロゴ・マーク、図案を使用し、ファンドの基本的性格を記載する場合がありま
す。また、以下の内容を記載することがあります。
・金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書である旨
・委託会社の金融商品取引業者登録番号
・詳細情報の入手方法
①委託会社のホームページアドレス、電話番号および受付時間など
②請求目論見書の入手方法およびファンドの投資信託約款の全文が請求目論見書に掲載されてい
る旨
・目論見書の使用開始日
・届出の効力に関する事項について、次に掲げるいずれかの内容を記載することがあります。
①届出をした日および当該届出の効力の発生の有無を確認する方法
②届出をした日、届出が効力を生じている旨および効力発生日
・ファンドの内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律(昭和
26年法律第198号)に基づき事前に受益者の意向を確認する旨
・投資信託の財産は、信託法に基づき受託会社において分別管理されている旨
・請求目論見書は投資者の請求により販売会社から交付される旨および当該請求を行った場合には
その旨の記録をしておくべきである旨
・「ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください」との趣旨を示す記載
(2)有価証券届出書第一部「証券情報」、第二部「ファンド情報」に記載の内容について、投資家の理
解を助けるため、その内容を説明した図表等を付加して目論見書のその内容に関する箇所に記載する
ことがあります。また、第二部「ファンド情報」第1「ファンドの状況」5「運用状況」について、
有価証券届出書提出後の随時入手可能な直近の情報および同情報についての表での表示に加えて、グ
ラフで表示した情報を目論見書に記載することがあります。
(3)投資信託説明書(請求目論見書)に約款の全文を掲載します。
(4)目論見書は電子媒体等として使用されるほか、インターネットなどに掲載されることがあります。
(5)目論見書は目論見書の別称として「投資信託説明書」と称して使用する場合があります。
(6)投信評価機関、投信評価会社などによる評価を取得・使用する場合があります。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2022年5月26日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 丘本 正彦
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 長谷川 敬
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等
の経理状況」に掲げられているアセットマネジメントOne株式会社の2021年4月1日から2022年3月
31日までの第37期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、
重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、アセットマネジメントOne株式会社の2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事
業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他
の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報
告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる作業
も実施していない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な
虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対す
る意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計す
ると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断され
る。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応し
た監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基
礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検
討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積り
の合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書
において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論
は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が
基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について
報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するた
めにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注1)上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
(注2)XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2021年11月19日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本 有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 稲 葉 宏 和
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているたわらノーロード TOPIXの2020年10月13日から202
1年10月12日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表
並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、たわらノーロード TOPIXの2021年10月12日現在の信託財産の状態及び同日を
もって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、アセットマネジメントOne株式会社及び
ファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状
況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財
務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
利害関係
アセットマネジメントOne株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注1)上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保
管しております。
(注2)XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の中間監査報告書
2022年6月17日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 稲 葉 宏 和
業 務 執 行 社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられているたわらノーロード TOPIXの2021年10月13
日から2022年4月12日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中
間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に準拠して、たわらノーロード TOPIXの2022年4月12日現在の信託財産
の状態及び同日をもって終了する中間計算期間(2021年10月13日から2022年4月12
日まで)の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、アセット
マネジメントOne株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠
を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な
虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統
制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任
がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報
の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得
て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚
偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過
程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な
虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監
査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中
間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの
合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関し
て重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が
認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又
は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して
除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入
手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示
しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められ
ているその他の事項について報告を行う。
利害関係
アセットマネジメントOne株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注1)上記の中間監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
(注2)XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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