ハイブリッド証券ファンド米ドルコース、豪ドルコース、ブラジルレアルコース、ロシアルーブルコース、インドルピーコース、中国元コース、南アフリカランドコース、メキシコペソコース、トルコリラコース、マネープールファンド 有価証券報告書(内国投資信託受益証券) 第25期(令和3年10月13日-令和4年4月12日)
提出書類 | 有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第25期(令和3年10月13日-令和4年4月12日) |
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提出日 | |
提出者 | ハイブリッド証券ファンド米ドルコース、豪ドルコース、ブラジルレアルコース、ロシアルーブルコース、インドルピーコース、中国元コース、南アフリカランドコース、メキシコペソコース、トルコリラコース、マネープールファンド |
カテゴリ | 有価証券報告書(内国投資信託受益証券) |
EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2022年7月12日 提出
【計算期間】 ハイブリッド証券ファンド米ドルコース 第25特定期間
ハイブリッド証券ファンド豪ドルコース 第25特定期間
ハイブリッド証券ファンドブラジルレアルコース 第25特
定期間
ハイブリッド証券ファンドロシアルーブルコース 第25特
定期間
ハイブリッド証券ファンドインドルピーコース 第25特定
期間
ハイブリッド証券ファンド中国元コース 第25特定期間
ハイブリッド証券ファンド南アフリカランドコース 第25
特定期間
ハイブリッド証券ファンドメキシコペソコース 第18特定
期間
ハイブリッド証券ファンドトルコリラコース 第18特定期
間
ハイブリッド証券ファンドマネープールファンド 第25期
(自 2021年10月13日至 2022年4月12日)
【ファンド名】 ハイブリッド証券ファンド米ドルコース
ハイブリッド証券ファンド豪ドルコース
ハイブリッド証券ファンドブラジルレアルコース
ハイブリッド証券ファンドロシアルーブルコース
ハイブリッド証券ファンドインドルピーコース
ハイブリッド証券ファンド中国元コース
ハイブリッド証券ファンド南アフリカランドコース
ハイブリッド証券ファンドメキシコペソコース
ハイブリッド証券ファンドトルコリラコース
ハイブリッド証券ファンドマネープールファンド
【発行者名】 アセットマネジメントOne株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 菅野 暁
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目8番2号
【事務連絡者氏名】 酒井 隆
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目8番2号
【電話番号】 03-6774-5100
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
a.ファンドの目的及び基本的性格
各通貨コース
各ファンドは、追加型投信/海外/債券に属し、主として投資信託証券に投資し、安定した収
益の確保と投資信託財産の成長を目指して運用を行います。
マネープールファンド
当ファンドは、追加型投信/国内/債券に属し、主としてわが国の短期公社債に実質的に投資
し、安定した収益の確保を目指した運用を行います。
委託者は、受託者と合意のうえ、各ファンドにつき金5,000億円を限度として信託金を追加する
ことができます。
委託者は、受託者と合意のうえ、上記の限度額を変更することができます。
各ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める商品分類において、以下のように分類・区
分されます。
「各通貨コース」
■商品分類表
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
(収益の源泉)
株 式
国 内
単位型 債 券
海 外 不動産投信
追加型 その他資産
内 外 ( )
資産複合
(注)各ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
■商品分類の定義
追加型投信 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の投資信託財産
とともに運用されるファンドをいう。
海外 目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的
に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
債券 目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的
に債券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
■属性区分表
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態
株式 年1回 グローバル
一般 (含む日本)
大型株 年2回 ファミリーファンド
中小型株
日本
年4回
債券 ファンド・オブ・ファンズ
北米
一般 年6回(隔月)
公債
欧州
社債
年12回(毎月)
為替ヘッジ
その他債券
アジア
クレジット属性
日々
( )
オセアニア
その他( )
不動産投信 中南米
あり( )
その他資産 アフリカ
(投資信託証券
なし
(債券 その他債 中近東(中東)
券))
エマージング
資産複合
( )
資産配分固定型
資産配分変更型
(注)各ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
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■属性区分の定義
その他資産(投資信 投資信託証券への投資を通じて、実質的に債券 その他債券に投資を行いま
託証券(債券 その す。
他債券))
年12回(毎月) 目論見書または投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載が
あるものをいう。
グローバル 目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界(含
(含む日本) む日本)の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
ファンド・オブ・ 「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファ
ファンズ ンズをいう。
(注)
目論見書または投資信託約款において、為替ヘッジを行わない旨の記載があ
為替ヘッジなし
るものまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいう。
(注)属性区分の「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
※各ファンドはファンド・オブ・ファンズ方式で運用します。このため、組み入れている資産を示す
「属性区分表」の投資対象資産(その他資産(投資信託証券))と、収益の源泉となる資産を示す
「商品分類表」の投資対象資産(債券)とは異なります。
「マネープールファンド」
■商品分類表
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
(収益の源泉)
株 式
国 内
単位型 債 券
海 外 不動産投信
追加型 その他資産
内 外 ( )
資産複合
(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
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■商品分類の定義
追加型投信 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の投資信託財産
とともに運用されるファンドをいう。
国内 目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的
に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
債券 目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的
に債券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
■属性区分表
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態
株式 年1回 グローバル
一般
大型株 年2回 日本
中小型株
年4回 北米
債券
一般 年6回(隔月) 欧州 ファミリーファンド
公債
社債 アジア
年12回(毎月)
その他債券
クレジット属性
オセアニア
日々
( )
中南米
その他( )
ファンド・オブ・ファンズ
不動産投信
アフリカ
その他資産
中近東(中東)
(投資信託証券
(債券 一般))
エマージング
資産複合
( )
資産配分固定型
資産配分変更型
(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
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■属性区分の定義
その他資産(投資信 投資信託証券への投資を通じて、実質的に債券 一般に投資を行います。
託証券(債券 一
般))
年2回 目論見書または投資信託約款において、年2回決算する旨の記載があるもの
をいう。
日本 目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資
産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
ファミリーファンド 目論見書または投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファ
ンズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資するものをい
う。
※当ファンドはファミリーファンド方式で運用します。このため、組み入れている資産を示す「属性区
分表」の投資対象資産(その他資産(投資信託証券))と、収益の源泉となる資産を示す「商品分類
表」の投資対象資産(債券)とは異なります。
商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームペー
ジ(https://www.toushin.or.jp/)をご参照ください。
ファンドの仕組み
<各通貨コース>
■各通貨コースの運用は「ファンド・オブ・ファンズ方式」で行います。
ファンド・オブ・ファンズとは、投資信託証券への投資を目的とする投資信託のことで、一般に
投資対象に選んだ複数の投資信託証券を組み入れて運用する仕組みを「ファンド・オブ・ファン
ズ方式」といいます。
<マネープールファンド>
■マネープールファンドの運用は「ファミリーファンド方式」で行います。
「ファミリーファンド方式」とは、投資者のみなさまからお預かりした資金をベビーファンド
(当ファンド)としてとりまとめ、その資金の全部または一部をマザーファンドに投資すること
により、実質的な運用をマザーファンドで行う仕組みです。マザーファンドの損益はベビーファ
ンドに反映されます。
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※各通貨コースはケイマン諸島籍外国投資信託以外に国内短期公社債マザーファンドにも投資を行いま
す。
※グローバル・サブオーディネイティド・デット・セキュリティーズ・サブ・トラストの各クラスの受
益証券は円建てで発行されます。
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b.ファンドの特色
ファンドの特色をよりご理解いただくため、「ハイブリッド証券ファンド」を構成する他のファン
ドに関する記載をする場合があります。
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(2)【ファンドの沿革】
●米ドルコース/豪ドルコース/ブラジルレアルコース/ロシアルーブルコース/インドルピー
コース/中国元コース/南アフリカランドコース/マネープールファンド
2009年11月16日 投資信託契約締結、ファンドの設定・運用開始
2014年1月15日 ファンドの名称にかかる約款変更の届出を提出
2015年7月13日 ファンドの名称にかかる約款変更の届出を提出
2016年10月1日 ファンドの委託会社としての業務を新光投信株式会社からア
セットマネジメントOne株式会社に承継
2019年1月12日 信託期間を2024年10月15日までに変更
●メキシコペソコース/トルコリラコース
2013年7月11日 投資信託契約締結、ファンドの設定・運用開始
2014年1月15日 ファンドの名称にかかる約款変更の届出を提出
2015年7月13日 ファンドの名称にかかる約款変更の届出を提出
2016年10月1日 ファンドの委託会社としての業務を新光投信株式会社からア
セットマネジメントOne株式会社に承継
2019年1月12日 信託期間を2024年10月15日までに変更(当初は2019年10月15日
まで)
(3)【ファンドの仕組み】
a.ファンドの仕組み
各通貨コース
図中の*1、*2には次の表よりそれぞれあてはめてご覧ください。
*1 米ドルコース 豪ドルコース ブラジルレアルコース
*2 USDクラス AUDクラス BRLクラス
*1 ロシアルーブルコース インドルピーコース 中国元コース 南アフリカランドコース
*2 RUBクラス INRクラス CNYクラス ZARクラス
メキシコペソコース トルコリラコース
*1
*2 MXNクラス TRYクラス
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※1 証券投資信託契約
委託者と受託者との間において「証券投資信託契約(投資信託約款)」を締結しており、
委託者および受託者の業務、受益者の権利、受益権、投資信託財産の運用・評価・管理、収
益の分配、信託の期間・償還等を規定しています。
※2 募集・販売等に関する契約
委託者と販売会社との間において「証券投資信託に関する基本契約」を締結しており、販
売会社が行う募集・販売等の取り扱い、収益分配金および償還金の支払い、解約の取り扱い
等を規定しています。
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<ファンド・オブ・ファンズ方式の仕組み>
各ファンドの運用は「ファンド・オブ・ファンズ方式」で行います。「ファンド・オブ・ファンズ
方式」とは、複数の投資信託証券を組み合わせて、一つにまとめて運用する仕組みです。
マネープールファンド
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※1 証券投資信託契約
委託者と受託者との間において「証券投資信託契約(投資信託約款)」を締結しており、
委託者および受託者の業務、受益者の権利、受益権、投資信託財産の運用・評価・管理、収
益の分配、信託の期間・償還等を規定しています。
※2 募集・販売等に関する契約
委託者と販売会社との間において「証券投資信託に関する基本契約」を締結しており、販
売会社が行う募集・販売等の取り扱い、収益分配金および償還金の支払い、解約の取り扱い
等を規定しています。
b.委託会社の概況
名称: アセットマネジメントOne株式会社
本店の所在の場所: 東京都千代田区丸の内一丁目8番2号
資本金の額
20億円( 2022年4月28日 現在)
委託会社の沿革
1985年7月1日 会社設立
1998年3月31日 「証券投資信託法」に基づく証券投資信託の委託会社の免許取得
1998年12月1日 証券投資信託法の改正に伴う証券投資信託委託業のみなし認可
1999年10月1日 第一ライフ投信投資顧問株式会社を存続会社として興銀エヌダブ
リュ・アセットマネジメント株式会社および日本興業投信株式会社
と合併し、社名を興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社
とする。
2008年1月1日 「興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社」から「DIA
Mアセットマネジメント株式会社」に商号変更
2016年10月1日 DIAMアセットマネジメント株式会社、みずほ投信投資顧問株式
会社、新光投信株式会社、みずほ信託銀行株式会社(資産運用部
門)が統合し、商号をアセットマネジメントOne株式会社に変更
大株主の状況
( 2022年4月28日 現在)
株主名 住所 所有株数 所有比率
※
28,000株
株式会社みずほフィナンシャルグ
※2
東京都千代田区大手町一丁目5番5号
70.0%
1
ループ
東京都千代田区有楽町一丁目13番1
※2
第一生命ホールディングス株式会社 12,000株
30.0%
号
※1:A種種類株式(15,510株)を含みます。
※2:普通株式のみの場合の所有比率は、株式会社みずほフィナンシャルグループ51.0%、第一生
命ホールディングス株式会社49.0%
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2【投資方針】
各通貨コースが投資する外国投資信託の*には下記表をあてはめてご覧ください。
各通貨コース 外国投資信託 グローバル・サブオーディネイティド・
デット・セキュリティーズ・サブ・トラスト-
米ドルコース USDクラス
豪ドルコース AUDクラス
ブラジルレアルコース BRLクラス
ロシアルーブルコース RUBクラス
インドルピーコース INRクラス
中国元コース CNYクラス
南アフリカランドコース ZARクラス
メキシコペソコース MXNクラス
トルコリラコース TRYクラス
(注)各通貨コースが組み入れる外国投資信託の各クラスの運用方針につきましては、後述の「 各
ファンドが投資する投資信託証券の概要 」をご参照ください。
(1)【投資方針】
a.基本方針
各通貨コース
各ファンドは、投資信託証券を主要投資対象として、安定した収益の確保と投資信託財産の成
長を目指して運用を行います。
マネープールファンド
当ファンドは、安定した収益の確保を目指した運用を行います。
b.運用の方法
(イ)主要投資対象
各通貨コース
投資信託証券を主要投資対象とします。
マネープールファンド
国内短期公社債マザーファンド受益証券(以下「マザーファンド」といいます。)を主要投資
対象とします。なお、公社債等に直接投資する場合があります。
(ロ)投資態度
各通貨コース
① 以下の投資信託証券を通じて、主として世界の金融機関が発行する債券や優先証券に実質
的に投資を行い、安定した収益の確保と投資信託財産の成長を目指して運用を行います。
ケイマン諸島籍外国投資信託 グローバル・サブオーディネイティド・デッ
ト・セキュリティーズ・サブ・トラスト-*
(以下、「サブデット・ファンド」といいま
す。)円建受益証券
内国証券投資信託(親投資信託) 国内短期公社債マザーファンド受益証券
② 各投資信託証券への投資割合は、資金動向や市況動向などを勘案して決定するものとし、
サブデット・ファンドの組入比率は、原則として高位とすることを基本とします。
③ 各ファンドの資金動向、市況動向等によっては、また、やむを得ない事情が発生した場合
には、上記のような運用ができない場合があります。
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④ サブデット・ファンドが、償還した場合または約款に規定する事項の変更により商品の同
一性が失われた場合は、委託者は受託者と合意のうえ投資信託契約を解約し、信託を終了さ
せます。
マネープールファンド
① マザーファンドへの投資を通じて主として本邦通貨建ての短期公社債に投資し、安定した
収益の確保を目指した運用を行います。
② ファンドの資金動向、市況動向等によっては、また、やむを得ない事情が発生した場合に
は、上記のような運用ができない場合があります。
マネープールファンドのマザーファンドの運用方針につきましては、「 各ファンドが投資する
投資信託証券の概要 」をご参照ください。
(2)【投資対象】
a.投資の対象とする資産の種類
各通貨コース
各ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1
項で定めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.金銭債権
ハ.約束手形
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形
マネープールファンド
当ファンドにおいて投資の対象とする資産(本邦通貨表示のものに限ります。)の種類は、次
に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産
イ.有価証券
ロ.デリバティブ取引にかかる権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、
約款に定めるものに限ります。)
ハ.金銭債権
ニ.約束手形
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形
b.有価証券および金融商品の指図範囲等
各通貨コース
(イ)委託者は、信託金を、主として次の第1号に掲げる外国投資信託の受益証券および第2 号
に掲げる アセットマネジメントOne株式会社 を委託者とし、 三井住友信託銀行株式会社 を受託
者として締結された親投資信託である国内短期公社債マザーファンド(以下「マザーファン
ド」といいます。)の受益証券のほか、第3号から第7号に掲げる有価証券(金融商品取引
法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)に
投資することを指図します。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
1.ケイマン諸島籍外国投資信託 グローバル・サブオーディネイティド・デット・セキュリ
ティーズ・サブ・トラスト-*(以下、「サブデット・ファンド」といいます。)円建受益
証 券
2.証券投資信託 マザーファンド受益証券
3.コマーシャル・ペーパー
4.外国または外国の者の発行する証券または証書で、前号の証券の性質を有するもの
5.国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券(新株引受権
証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券を除きます。)
6.外国法人が発行する譲渡性預金証書
7.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託
の受益証券に限ります。)
なお、第1号に掲げる外国投資信託の受益証券および第2号に掲げる証券投資信託の受益証券
を以下「投資信託証券」といい、第5号の証券を以下「公社債」といいます。公社債にかかる
運用の指図は短期社債等への投資ならびに買い現先取引(売り戻し条件付きの買い入れ)およ
び債券貸借取引(現金担保付き債券借り入れ)に限り行うことができるものとします。
(ロ)委託者は、信託金を、上記(イ)に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商
品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みま
す。)により運用することを指図することができます。
1.預金
2.指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きま
す。)
3.コール・ローン
4.手形割引市場において売買される手形
(ハ)上記(イ)の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対
応等、委託者が運用上必要と認めるときには、委託者は、信託金を、上記(ロ)に掲げる金
融商品により運用することの指図ができます。
マネープールファンド
(イ)委託者は、信託金を、主として アセットマネジメントOne株式会社 を委託者とし、 三井住友
信託銀行株式会社 を受託者として締結された国内短期公社債マザーファンドの受益証券なら
びに次に掲げる有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる
同項各号に掲げる権利を除きます。有価証券は、本邦通貨表示のものに限ります。)に投資
することを指図します。
1.国債証券
2.地方債証券
3.特別の法律により法人の発行する債券
4.社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券(以下「分離型
新株引受権付社債券」といいます。)の新株引受権証券を除きます。新株予約権付社債に
ついては、会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債で
あって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確に
しているもの(会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある
新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。以下同じ。)に限
ります。)
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
5.特定目的会社にかかる特定社債券(金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものを
いいます。)
6.転換社債の転換および新株予約権(転換社債型新株予約権付社債の新株予約権に限りま
す。)の行使により取得した株券
7.特別の法律により設立された法人の発行する出資証券(金融商品取引法第2条第1項第
6号で定めるものをいいます。)
8.協同組織金融機関にかかる優先出資証券(金融商品取引法第2条第1項第7号で定める
ものをいいます。)
9.特定目的会社にかかる優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券(金融商品
取引法第2条第1項第8号で定めるものをいいます。)
10.コマーシャル・ペーパー
11.外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有
するもの
12.投資信託または外国投資信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第10号で定める
ものをいいます。)
13.投資証券もしくは投資法人債券または外国投資証券(金融商品取引法第2条第1項第11
号で定めるものをいいます。)
14.外国貸付債権信託受益証券(金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいま
す。)
15.預託証書(金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。)
16.外国法人が発行する譲渡性預金証書
17.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信
託の受益証券に限ります。)
18.抵当証券(金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。)
19.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行
信託の受益証券に表示されるべきもの
20.外国の者に対する権利で前号の有価証券の性質を有するもの
なお、第6号の証券および第11号ならびに第15号の証券または証書のうち第6号の証券の性質
を有するものを以下「株式」といい、第1号から第5号までの証券および第13号の証券のうち
投資法人債券ならびに第11号および第15号の証券または証書のうち第1号から第5号までの証
券の性質を有するものを以下「公社債」といい、第12号および第13号の証券(投資法人債券を
除きます。)を以下「投資信託証券」といいます。
(ロ)委託者は、信託金を、上記(イ)に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商
品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みま
す。)により運用することを指図することができます。
1.預金
2.指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除き
ます。)
3.コール・ローン
4.手形割引市場において売買される手形
5.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
6.外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの
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(ハ)上記(イ)の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対
応等、委託者が運用上必要と認めるときには、委託者は、信託金を、上記(ロ)に掲げる金
融 商品により運用することの指図ができます。
c.先物
マネープールファンドのみ
(イ)委託者は、わが国の取引所における有価証券先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3
号イに掲げるものをいいます。)、有価証券指数等先物取引(金融商品取引法第28条第8項
第3号ロに掲げるものをいいます。)および有価証券オプション取引(金融商品取引法第28
条第8項第3号ハに掲げるものをいいます。)ならびに外国の取引所におけるわが国の有価
証券にかかるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。なお、選
択権取引は、オプション取引に含めるものとします(以下同じ。)。
(ロ)委託者は、わが国の取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに
外国の取引所におけるわが国の金利にかかるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図を
することができます。
d.スワップ
マネープールファンドのみ
(イ)委託者は、投資信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リ
スクを回避するため、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件の
もとに交換する取引(以下「スワップ取引」といいます。)を行うことの指図をすることが
できます。
(ロ)スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えな
いものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこ
の限りではありません。
(ハ)スワップ取引の指図にあたっては、当該投資信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の
総額とマザーファンドの投資信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち投資信
託財産に属するとみなした額との合計額(以下「スワップ取引の想定元本の合計額」といい
ます。)が、投資信託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、投資信託財産の一
部解約等の事由により、上記純資産総額が減少して、スワップ取引の想定元本の合計額が投
資信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者はすみやかに、その超える
額に相当するスワップ取引の一部の解約を指図するものとします。
(ニ)上記(ハ)において投資信託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの投資信託
財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額にマザーファンドの投資信託財産の純資産総額
に占める投資信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額
をいいます。
(ホ)スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で
評価するものとします。
(ヘ)委託者は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受け入れが必要と認めたとき
は、担保の提供あるいは受け入れの指図を行うものとします。
e.金利先渡取引
マネープールファンドのみ
(イ)委託者は、投資信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リ
スクを回避するため、金利先渡取引を行うことの指図をすることができます。
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(ロ)金利先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として信託期間を超えない
ものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの
限 りではありません。
(ハ)金利先渡取引の指図にあたっては、当該投資信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の
総額とマザーファンドの投資信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の総額のうち投資信
託財産に属するとみなした額との合計額(以下「金利先渡取引の想定元本の合計額」といい
ます。)が、投資信託財産にかかる保有金利商品の時価総額とマザーファンドの投資信託財
産にかかる保有金利商品の時価総額のうち投資信託財産に属するとみなした額との合計額
(以下「保有金利商品の時価総額の合計額」といいます。)を超えないものとします。な
お、投資信託財産の一部解約等の事由により、上記保有金利商品の時価総額の合計額が減少
して、金利先渡取引の想定元本の合計額が当該保有金利商品の時価総額の合計額を超えるこ
ととなった場合には、委託者は、すみやかに、その超える額に相当する金利先渡取引の一部
の解約を指図するものとします。
(ニ)上記(ハ)においてマザーファンドの投資信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の総
額のうち投資信託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの投資信託財産にかかる
金利先渡取引の想定元本の総額にマザーファンドの投資信託財産の純資産総額に占める投資
信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
また、マザーファンドの投資信託財産にかかる保有金利商品の時価総額のうち投資信託財産
に属するとみなした額とは、マザーファンドの投資信託財産にかかる保有金利商品の時価総
額にマザーファンドの投資信託財産の純資産総額に占める投資信託財産に属するマザーファ
ンドの受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
(ホ)金利先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で
評価するものとします。
(ヘ)委託者は、金利先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受け入れが必要と認めたとき
は、担保の提供あるいは受け入れの指図を行うものとします。
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各ファンドが投資する投資信託証券の概要
グローバル・サブオーディネイティド・デット・セキュリティーズ・サブ・トラスト
-USDクラス/AUDクラス/BRLクラス/RUBクラス/INRクラス/CN
ファンド名
Yクラス/ZARクラス/MXNクラス/TRYクラス
(以下、当概要において、個別クラスを「クラス」といいます。)
形態 ケイマン諸島籍外国投資信託/円建受益証券
主に世界の金融機関が発行する劣後債および普通社債等に投資しつつ、優先証券や
CoCo 債などにも分散投資を行うことにより、投資信託財産の着実な成長と安定した
収益の確保を目指して運用を行うことを目的とします。なお、金融機関以外の事業法
人の発行する普通社債や劣後債にも投資を行うことがあります。
原則として、買付時において、投資適格(BBB-格)相当以上の格付けを有する証
券に投資します。
米ドル以外の通貨建債券へ投資した場合、原則として債券の発行通貨売り/米ドル買
いの為替取引を行います。そのうえで、クラスごとに以下の為替取引を行います。
USDクラス:原則として、為替取引は行いません。
運用方針
AUDクラス:原則として、米ドル売り、豪ドル買いの為替取引を行います。
BRLクラス:原則として、米ドル売り、ブラジルレアル買いの為替取引を行いま
す。
RUBクラス:原則として、米ドル売り、ロシアルーブル買いの為替取引を行いま
す。
INRクラス:原則として、米ドル売り、インドルピー買いの為替取引を行います。
CNYクラス:原則として、米ドル売り、中国元買いの為替取引を行います。
ZARクラス:原則として、米ドル売り、南アフリカランド買いの為替取引を行いま
す。
MXNクラス:原則として、米ドル売り、メキシコペソ買いの為替取引を行います。
TRYクラス:原則として、米ドル売り、トルコリラ買いの為替取引を行います。
・同一発行体の証券への投資割合は、原則として純資産総額の10%以内とします。
・金融機関以外の事業法人が発行する普通社債や劣後性証券への投資割合の合計は、
原則として純資産総額の20%以下とします。
・他ファンドへの投資は、純資産総額の5%以内とします。
主な投資制限 ・有価証券の空売りは行わないものとします。
・純資産総額の10%を超える借り入れは行わないものとします。
・流動性に欠ける資産への投資は、純資産総額の15%以内とします。
・通常の状況において、日本において有価証券に属する証券に純資産総額の50%以上
を投資します。
信託期間 無期限
決算日 毎年3月31日
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投資顧問会社:ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・エル・ピー
副投資顧問会社:ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・インターナ
ショナル
関係法人
受託会社:ブラウン・ブラザーズ・ハリマン・トラスト・カンパニー(ケイマン)リ
ミテッド
管理事務代行会社兼保管受託銀行:ブラウン・ブラザーズ・ハリマン・アンド・カン
パニー
純資産総額に対し年率0.55%
上記料率には、投資顧問会社、副投資顧問会社、受託会社、管理事務代行会社兼保管
信託報酬等
受託銀行への報酬が含まれます。
この他に、株式登録機関兼名義書換事務代行会社の報酬、監査報酬、弁護士費用、当
初設定にかかる諸費用などが投資信託財産から支払われます。
収益分配方針 原則として、毎月、分配を行います。
2009年11月16日(USDクラス/AUDクラス/BRLクラス/RUBクラス/IN
Rクラス/CNYクラス/ZARクラス)
設定日
2013年7月11日(MXNクラス/TRYクラス)
※上記投資信託証券については、資金流出入にともない発生する取引費用などによる当該投資信託証券
の純資産への影響を軽減するため、純資産価格の調整が行われることがあります。純流入額が純資産
総額に対し所定の割合を超える場合には純資産価格が上方へ調整され、逆に純流出額が純資産総額に
対し所定の割合を超える場合には純資産価格が下方に調整されます。したがって、資金流出入の動向
が純資産価格に影響を与えることになります。
運用プロセス
*「クロス・マクロ」とは、トップダウンのマクロ経済分析において、各資産クラス間から生じる非効
率性を捉えることで収益を上げる戦略をいいます。
※上記の運用プロセスは、ハイブリッド証券を含む債券全般に係る運用プロセスです。
※運用プロセスがその目的を達成できる保証はありません。
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※運用プロセスは 2022年4月28日 時点のものであり、今後予告なく変更される場合があります。
(出所)ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントのデータを基に アセットマネジメントOne
作成
ファンド名 国内短期公社債マザーファンド
形態 親投資信託
・主としてわが国の短期公社債に投資し、安定した収益の確保を目指した運用を行い
ます。
運用方針
・ファンドの資金動向、市況動向などによっては、また、やむを得ない事情が発生し
た場合には、上記のような運用ができない場合があります。
・株式への投資は行いません。
主な投資制限
・外貨建資産への投資は行いません。
信託期間 無期限
毎年10月31日(休業日の場合は翌営業日)
決算日
運用による収益は、信託終了時まで投資信託財産中に留保し、期中には分配を行いま
収益分配方針
せん。
信託報酬 報酬はかかりません。
信託設定日 2008年7月31日
委託会社 アセットマネジメントOne株式会社
受託会社 三井住友信託銀行株式会社
※前述の各投資信託証券については、いずれも申込手数料はかかりません。
※前述の各概要は、各投資信託証券の内容を要約したものであり、そのすべてではありません。
また、各概要は 2022年7月12日 現在のものであり、今後変更になる場合があります。
(3)【運用体制】
a.ファンドの運用体制
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① 投資環境見通しおよび運用方針の策定
経済環境見通し、資産別市場見通し、資産配分方針および資産別運用方針は月次で開催する
「投資環境会議」および「投資方針会議」にて協議、策定致します。これらの会議は運用本
部長・副本部長、運用グループ長等で構成されます。
② 運用計画の決定
各ファンドの運用は「投資環境会議」および「投資方針会議」における協議の内容を踏まえ
て、ファンド毎に個別に任命された運用担当者が行います。運用担当者は月次で運用計画書
を作成し、運用本部長の承認を受けます。運用担当者は承認を受けた運用計画に基づき、運
用を行います。
③ 売買執行の実施
運用担当者は、売買計画に基づいて売買の執行を指図します。トレーディング担当者は、最
良執行をめざして売買の執行を行います。
④ モニタリング
運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署(人数60~70人程度)
は、運用に関するパフォーマンス測定、リスク管理および法令・信託約款などの遵守状況等
のモニタリングを実施し、必要に応じて対応を指示します。
定期的に開催されるリスク管理に関する委員会等において運用リスク管理状況、運用実績、
法令・信託約款などの遵守状況等について検証・報告を行います。
⑤ 内部管理等のモニタリング
内部監査担当部署(人数10~20人程度)が運用、管理等に関する業務執行の適正性・妥当
性・効率性等の観点からモニタリングを実施します。
b.ファンドの関係法人に関する管理
ファンドの関係法人である受託会社に対して、その業務に関する委託会社の管理担当部署は、
内部統制に関する外部監査人による報告書等の定期的な提出を求め、必要に応じて具体的な事
項に関するヒアリングを行う等の方法により、適切な業務執行体制にあることを確認します。
c.運用体制に関する社内規則
運用体制に関する社内規則として運用管理規程および職務責任権限規程等を設けており、運用
担当者の任務と権限の範囲を明示するほか、各投資対象の取り扱いに関して基準を設け、ファ
ンドの商品性に則った適切な運用の実現を図ります。
また、売買執行、投資信託財産管理および法令遵守チェック等に関する各々の規程・内規を定
めています。
※運用体制は 2022年4月28日 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
※マネープールファンドについては、上記体制は、マザーファンドを通じた実質的な運用体制を記
載しております。
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(4)【分配方針】
各通貨コース
a.収益分配は原則として、毎月12日(該当日が休業日の場合は翌営業日。)の決算時に以下の方針
に基づき収益の分配を行います。
1.分配対象額の範囲は、繰越分を含めた経費控除後の利子・配当等収益と売買益(評価益を含
みます。)等の全額とします。
2.分配金額は、経費控除後の利子・配当等収益を中心に安定した分配を行うことを目標に委託
者が決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行わないことがあります。
3.上記2.にかかわらず、上記2.にかかる分配金額のほか、分配対象額の範囲内で基準価額
水準や市況動向等を勘案して委託者が決定する額を付加して分配する場合があります。
4.留保益の運用については、特に制限を設けず、運用の基本方針に基づいた運用を行います。
マネープールファンド
a.収益分配は年2回、原則として、4月、10月の各月12日(該当日が休業日の場合は翌営業日。)
の決算時に以下の方針に基づき収益の分配を行います。
1.分配対象額の範囲は、繰越分を含めた経費控除後の利子・配当等収益と売買益(評価益を含
みます。)等の全額とします。
2.分配金額は、委託者が基準価額水準や市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象
額が少額の場合には、分配を行わないことがあります。
3.留保益の運用については、特に制限を設けず、運用の基本方針に基づいた運用を行います。
b.収益分配方式
各通貨コース
投資信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
1.分配金、配当金、利子およびこれらに類する収益から支払利息を控除した額(以下「配当等
収益」といいます。)は、諸経費、信託報酬および当該信託報酬にかかる消費税等に相当する
金額を控除した後、その残金を受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配金に
あてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てることができます。
2.売買損益に評価損益を加減した利益金額は、諸経費、信託報酬および当該信託報酬にかかる
消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補て
んした後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備
積立金として積み立てることができます。
マネープールファンド
投資信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
1.配当金、利子、貸付有価証券にかかる品貸料およびこれらに類する収益から支払利息を控除
した額(以下「配当等収益」といいます。)は、諸経費、信託報酬および当該信託報酬にかか
る消費税等に相当する金額を控除した後、その残金を受益者に分配することができます。な
お、次期以降の分配金にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てることができ
ます。
2.売買損益に評価損益を加減した利益金額(以下「売買益」といいます。)は、諸経費、信託
報酬および当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のあるとき
は、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。なお、次期
以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
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c.損失の繰り越し
各ファンド共通
毎計算期末において、投資信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
d.分配金の取り扱い
各ファンド共通
「分配金受取コース」の受益者の分配金は原則として、決算日から起算して5営業日までに、
受益者に支払われます。
「分配金再投資コース」の受益者の分配金は、税金を差し引いた後、別に定める契約に基づ
き、全額再投資されます。
(5)【投資制限】
各通貨コース
投資信託約款に定める投資制限
a.投資信託証券への投資割合
投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
b.外貨建資産への投資割合
外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
c.公社債の借り入れ
(イ)委託者は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借り入れの指図をすることが
できます。なお、当該公社債の借り入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担
保の提供の指図を行うものとします。
(ロ)借り入れの指図は、当該借り入れにかかる公社債の時価総額が投資信託財産の純資産総額の範
囲内とします。
(ハ)投資信託財産の一部解約等の事由により、上記(ロ)の借り入れにかかる公社債の時価総額が
投資信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者はすみやかに、その超える
額に相当する借り入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
(ニ)借り入れにかかる品借料は投資信託財産中から支払われます。
d.特別の場合の外貨建有価証券への投資制限
外貨建有価証券(外国通貨表示の有価証券をいいます。以下同じ。)への投資については、わ
が国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。
e.外国為替予約の指図
委託者は、投資信託財産に属する外貨建資産(外貨建有価証券、外国通貨表示の預金その他の
資産をいいます。以下同じ。)について、当該外貨建資産の為替ヘッジのため、外国為替の売買
の予約を指図することができます。
f.資金の借り入れ
(イ)委託者は、投資信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う
支払資金の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借り入れた資金の返済を含みま
す。)を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資
金借り入れ(コール市場を通じる場合を含みます。)の指図をすることができます。なお、当
該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
(ロ)一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から投
資信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払
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開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への
解約代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5
営 業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金お
よび償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入指図を行う日における投
資信託財産の純資産総額の10%を超えないこととします。
(ハ)収益分配金の再投資にかかる借入期間は投資信託財産から収益分配金が支払われる日からその
翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
(ニ)借入金の利息は投資信託財産中より支払われます。
g.利害関係人等との取引等
(イ)受託者は、受益者の保護に支障を生じることがないものであり、かつ信託業法、投資信託及び
投資法人に関する法律ならびに関連法令に反しない場合には、委託者の指図により、投資信託
財産と、受託者(第三者との間において投資信託財産のためにする取引その他の行為であっ
て、受託者が当該第三者の代理人となって行うものを含みます。)および受託者の利害関係
人、信託業務の委託先およびその利害関係人または受託者における他の投資信託財産との間
で、約款に掲げる資産への投資等ならびに約款に掲げる取引その他これらに類する行為を行う
ことができます。
(ロ)受託者は、受託者がこの信託の受託者としての権限に基づいて信託事務の処理として行うこと
ができる取引その他の行為について、受託者または受託者の利害関係人の計算で行うことがで
きるものとします。なお、受託者の利害関係人が当該利害関係人の計算で行う場合も同様とし
ます。
(ハ)委託者は、金融商品取引法、投資信託及び投資法人に関する法律ならびに関連法令に反しない
場合には、投資信託財産と、委託者、その取締役、執行役および委託者の利害関係人等(金融
商品取引法第31条の4第3項および同条第4項に規定する親法人等または子法人等をいいま
す。)または委託者が運用の指図を行う他の投資信託財産との間で、約款に掲げる資産への投
資等ならびに約款に掲げる取引その他これらに類する行為を行うことの指図をすることがで
き、受託者は、委託者の指図により、当該投資等ならびに当該取引、当該行為を行うことがで
きます。
(ニ)上記(イ)(ロ)(ハ)の場合、委託者および受託者は、受益者に対して信託法第31条第3項
および同法第32条第3項の通知は行いません。
h.デリバティブ取引等に係る投資制限
デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところにしたがい、合
理的な方法により算出した額が投資信託財産の純資産総額を超えないものとします。
i.信用リスク集中回避のための投資制限
(イ)同一銘柄の投資信託証券への投資割合は、当該投資信託証券が一般社団法人投資信託協会規則
に定めるエクスポージャーがルックスルーできる場合に該当しないときは、投資信託財産の純
資産総額の100分の10を超えないものとします。
(ロ)一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エク
スポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比
率は、原則としてそれぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超え
ることとなった場合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内
となるよう調整を行うこととします。
j.ファンドの投資制限
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投資信託証券および短期金融商品(短期運用の有価証券を含みます。)以外には投資を行いま
せん。
マネープールファンド
① 投資信託約款に定める投資制限
a.株式への投資割合
委託者は、投資信託財産に属する株式の時価総額とマザーファンドの投資信託財産に属する株
式の時価総額のうち投資信託財産に属するとみなした額との合計額が、投資信託財産の純資産総
額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。
なお、株式は転換社債の転換および新株予約権(転換社債型新株予約権付社債の新株予約権に
限ります。)の行使により取得したものに限ります。
上記において投資信託財産に属するとみなした額とは、投資信託財産に属するマザーファンド
の受益証券の時価総額にマザーファンドの投資信託財産の純資産総額に占める当該資産の時価総
額の割合を乗じて得た額をいいます。以下同じ。
b.投資信託証券への投資割合
委託者は、投資信託財産に属する投資信託証券の時価総額とマザーファンドの投資信託財産に
属する投資信託証券の時価総額のうち投資信託財産に属するとみなした額との合計額が、投資信
託財産の純資産総額の100分の5を超えることとなる投資の指図をしません。
c.投資する株式等の範囲
(イ)委託者が投資することを指図する株式は、わが国の取引所に上場されている株式の発行会社の
発行するもの、取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発行するものと
します。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式については、この限りでは
ありません。
(ロ)上記(イ)の規定にかかわらず、上場予定の株式で目論見書等において上場されることが確認
できるものについては委託者が投資することを指図することができるものとします。
d.同一銘柄への投資制限
(イ)委託者は、投資信託財産に属する同一銘柄の株式の時価総額とマザーファンドの投資信託財産
に属する当該株式の時価総額のうち投資信託財産に属するとみなした額との合計額が、投資信
託財産の純資産総額の100分の5を超えることとなる投資の指図をしません。
(ロ)委託者は、投資信託財産に属する同一銘柄の転換社債、ならびに転換社債型新株予約権付社債
の時価総額とマザーファンドの投資信託財産に属する当該転換社債、ならびに転換社債型新株
予約権付社債の時価総額のうち投資信託財産に属するとみなした額との合計額が、投資信託財
産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。
e.外貨建資産への投資割合
外貨建資産への投資は行いません。
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f.有価証券の貸し付けの指図および範囲
(イ)委託者は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、投資信託財産に属する株式および公社
債を次の各号の範囲内で貸し付けの指図をすることができます。
1.株式の貸し付けは、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、投資信託財産で保有す
る株式の時価合計額の50%を超えないものとします。
2.公社債の貸し付けは、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、投資信託財
産で保有する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
(ロ)上記(イ)に定める限度額を超えることとなった場合には、委託者はすみやかに、その超える
額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
(ハ)委託者は、有価証券の貸し付けにあたって必要と認めたときは、担保の受け入れの指図を行う
ものとします。
g.公社債の借り入れ
(イ)委託者は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借り入れの指図をすることが
できます。なお、当該公社債の借り入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担
保の提供の指図を行うものとします。
(ロ)借り入れの指図は、当該借り入れにかかる公社債の時価総額が投資信託財産の純資産総額の範
囲内とします。
(ハ)投資信託財産の一部解約等の事由により、上記(ロ)の借り入れにかかる公社債の時価総額が
投資信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者はすみやかに、その超える
額に相当する借り入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
(ニ)借り入れにかかる品借料は投資信託財産中から支払われます。
h.資金の借り入れ
(イ)委託者は、投資信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う
支払資金の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借り入れた資金の返済を含みま
す。)を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資
金借り入れ(コール市場を通じる場合を含みます。)の指図をすることができます。なお、当
該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
(ロ)一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から投
資信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払
開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への
解約代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5
営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金お
よび償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入指図を行う日における投
資信託財産の純資産総額の10%を超えないこととします。
(ハ)収益分配金の再投資にかかる借入期間は投資信託財産から収益分配金が支払われる日からその
翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
(ニ)借入金の利息は投資信託財産中より支払われます。
i.利害関係人等との取引等
(イ)受託者は、受益者の保護に支障を生じることがないものであり、かつ信託業法、投資信託及び
投資法人に関する法律ならびに関連法令に反しない場合には、委託者の指図により、投資信託
財産と、受託者(第三者との間において投資信託財産のためにする取引その他の行為であっ
て、受託者が当該第三者の代理人となって行うものを含みます。)および受託者の利害関係
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人、信託業務の委託先およびその利害関係人または受託者における他の投資信託財産との間
で、約款に掲げる資産への投資等ならびに約款に掲げる取引その他これらに類する行為を行う
こ とができます。
(ロ)受託者は、受託者がこの信託の受託者としての権限に基づいて信託事務の処理として行うこと
ができる取引その他の行為について、受託者または受託者の利害関係人の計算で行うことがで
きるものとします。なお、受託者の利害関係人が当該利害関係人の計算で行う場合も同様とし
ます。
(ハ)委託者は、金融商品取引法、投資信託及び投資法人に関する法律ならびに関連法令に反しない
場合には、投資信託財産と、委託者、その取締役、執行役および委託者の利害関係人等(金融
商品取引法第31条の4第3項および同条第4項に規定する親法人等または子法人等をいいま
す。)または委託者が運用の指図を行う他の投資信託財産との間で、約款に掲げる資産への投
資等ならびに約款に掲げる取引その他これらに類する行為を行うことの指図をすることがで
き、受託者は、委託者の指図により、当該投資等ならびに当該取引、当該行為を行うことがで
きます。
(ニ)上記(イ)(ロ)(ハ)の場合、委託者および受託者は、受益者に対して信託法第31条第3項
および同法第32条第3項の通知は行いません。
j.デリバティブ取引等に係る投資制限
デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところにしたがい、合
理的な方法により算出した額が投資信託財産の純資産総額を超えないものとします。
k.信用リスク集中回避のための投資制限
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エク
スポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率
は、原則としてそれぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えるこ
ととなった場合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となる
よう調整を行うこととします。
② 法令に定める投資制限
a.同一法人の発行する株式
委託者は、同一の法人の発行する株式を、その運用の指図を行うすべての委託者指図型投資信
託につき投資信託財産として有する当該株式にかかる議決権の総数が、当該株式にかかる議決権
の総数に100分の50の率を乗じて得た数を超えることとなる場合においては、投資信託財産をもっ
て取得することを受託者に指図しないものとします。
(投資信託及び投資法人に関する法律第9条)
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3【投資リスク】
(1)ファンドのもつリスク
各ファンドは、投資信託証券への投資を通じて値動きのある有価証券等(各通貨コースが投資
する外貨建資産には為替変動リスクもあります。)に投資しますので、ファンドの基準価額は変
動します。これらの運用による損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。したがって、投資
者のみなさまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、
投資元本を割り込むことがあります。
また、投資信託は預貯金と異なります。
各ファンド共通
a.信用リスク
公社債などの格付けの引き下げ等は、基準価額の下落要因となります。
公社債などの信用力の低下や格付けの引き下げ、債務不履行が生じた場合には、当該公社債
などの価格は下落します。これらの影響を受け、各ファンドの基準価額が下落する可能性があ
ります。
b.流動性リスク
投資資産の市場規模が小さいことなどで希望する価格で売買できない場合は、基準価額の下落要
因となります。
有価証券などを売買する際、当該有価証券などの市場規模が小さい場合や取引量が少ない場
合には、希望する時期に、希望する価格で、希望する数量を売買することができない可能性が
あります。特に流動性の低い有価証券などを売却する場合にはその影響を受け、各ファンドの
基準価額が下落する可能性があります。
各通貨コースが実質的に投資対象とするハイブリッド証券は、一般に市場における流動性が
相対的に低いため、市況によっては大幅な安値での売却を余儀なくされる可能性があることか
ら、大きなリスクを伴います。
c.金利変動リスク
金利の上昇(公社債の価格の下落)は、基準価額の下落要因となります。
公社債の価格は、金利水準の変化にともない変動します。一般に、金利が上昇した場合には
公社債の価格は下落し、各ファンドの基準価額が下落する可能性があります。
各通貨コース
d.ハイブリッド証券(劣後債および優先証券など)への投資に伴う固有のリスク
ハイブリッド証券への投資は、普通社債と比較して相対的にリスクが大きくなります。
ハイブリッド証券(劣後債および優先証券など)への投資には、普通社債への投資と比較し
て、次のような固有のリスクがあり、価格変動リスクや信用リスクは相対的に大きいものとな
ります。
また、ハイブリッド証券に関する規制や税制などの変更があった場合、これらのリスク特性
が一部変化する可能性があります。
①劣後リスク(法的弁済順位が劣後するリスク)
一般にハイブリッド証券の法的な弁済順位は株式に優先し、普通社債より劣後します。した
がって、発行体が破綻などに陥った場合、他の優先する債権が全額支払われない限り、元利金
の支払いを受けることができません(法的弁済順位の劣後)。またハイブリッド証券は一般に
普通社債と比較して低い格付けが格付会社により付与されていますが、その格付けがさらに下
落する場合には、ハイブリッド証券の価格が大きく下落する可能性があります。加えて、ハイ
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ブリッド証券の中でも CoCo 債は発行体が実質的破綻状態であると規制当局が判断した場合や
特定の財務条項に抵触した場合など、元本の全額または一部削減や普通株式への転換が破綻前
に 執行される可能性があり、ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、普通株式
に転換された場合には、株価変動リスクを負うこととなります。したがって、状況によって普
通株式より弁済順位が劣後する可能性があります。
②繰上償還延期リスク
一般にハイブリッド証券には、繰上償還(コール)条項が付与されています。繰上償還日に償
還されることを前提として取引されている証券は、市場環境などの要因によって、予定された
期日に繰上償還が実施されなかった場合、あるいは繰上償還されないと見込まれる場合には、
当該証券の価格が大きく下落する可能性があります。
③利払い繰延リスク
ハイブリッド証券には、利息または配当の支払繰延条項を有する証券があります。これらの証
券においては、発行体の財務状況や収益動向などの要因によって、利息または配当の支払いが
繰り延べまたは停止される可能性があります。
e.為替変動リスク
為替相場の円高等は、基準価額の下落要因となります。
外貨建資産は、為替相場の変動により円換算価格が変動します。一般に、保有外貨建資産が
現地通貨ベースで値上がりした場合でも、投資先の通貨に対して円高となった場合には、当該
外貨建資産の円換算価格が下落し、各通貨コースの基準価額が下落する可能性があります。
各通貨コースが主要投資対象とする外国投資信託では原則として、各通貨コースの対象通貨
を買い予約する為替取引を行うため、各通貨コースの基準価額は実質的に当該対象通貨の為替
変動の影響を受けます。ただし、為替取引の状況によっては外国投資信託が保有する有価証券
の発行通貨の影響を受ける場合があります。対象通貨が新興国通貨の場合には、為替変動リス
クが相対的に高くなる可能性があります。各通貨コースの対象通貨の金利が実質的な投資対象
資産の発行通貨の金利よりも低い場合には、その金利差相当分のコストがかかります。
f.カントリーリスク
投資する国・地域の政治・経済の不安定化等は、基準価額の下落要因となります。
投資対象国・地域の政治経済情勢、通貨規制、資本規制、税制などの要因によって資産価格
や通貨価値が大きく変動する場合があります。これらの影響を受け、各通貨コースの基準価額
が下落する可能性があります。
g.特定の業種への集中投資リスク
特定の業種への集中投資は、基準価額の変動を大きくする要因となります。
各通貨コースは、投資信託証券を通じて、金融機関が発行する債券や優先証券に集中的に投
資するため、個別金融機関の財務内容および収益動向などに加えて、金融機関を監督する金融
当局の行政方針や金融システムの状況など、金融セクター固有の要因によるリスクが伴いま
す。したがって、幅広い業種に分散投資を行うファンドと比較して基準価額の変動が大きくな
る可能性があります。金融機関の財務状況に対する懸念が高まる局面や、予想外の金融行政の
変化などが起こった場合には、債券および優先証券の価格下落に伴い各通貨コースの基準価額
は大きく下落する可能性があります。また、発行金融機関が経営不安、倒産、国有化などに
陥った場合には、実質的に組み入れを行っている債券や優先証券の価値が大きく減少するこ
と、もしくは無くなることがあり、各通貨コースの基準価額に大きな影響を及ぼすことがあり
ます。
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h.特定の投資信託証券に投資するリスク
組入れる投資信託証券の運用成果の影響を大きく受けます。
各通貨コースが組み入れる投資信託証券における運用会社の運用の巧拙が、各通貨コースの
運用成果に大きな影響を及ぼします。また、外国投資信託を通じて各国の有価証券に投資する
場合、国内籍の投資信託から直接投資を行う場合に比べて、税制が相対的に不利となる可能性
があります。
各ファンド共通
i.投資信託に関する一般的なリスクおよびその他の留意点
(イ)各ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング
オフ)の適用はありません。
(ロ)各ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主
たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、
市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあり
ます。これにより、基準価額にマイナスの影響をおよぼす可能性や、換金のお申込みの受付
が中止となる可能性、すでに受付けた換金のお申込みの受付が取り消しとなる可能性、換金
代金のお支払が遅延する可能性があります。
(ハ)有価証券の貸付等においては、取引相手先の倒産等による決済不履行リスクを伴います。
(ニ)法令や税制が変更される場合に、投資信託を保有する受益者が不利益を被る可能性があり
ます。
(ホ)投資信託財産の状況によっては、目指す運用が行われないことがあります。また、投資信
託財産の減少の状況によっては、委託者が目的とする運用が困難と判断した場合、安定運用
に切り替えることがあります。
(へ)短期間に相当金額の解約申し込みがあった場合には、解約資金を手当てするために組入有
価証券を市場実勢より大幅に安い価格で売却せざるを得ないことがあります。この場合、基
準価額が下落する要因となり、損失を被ることがあります。
(ト)証券市場および外国為替市場は、世界的な経済事情の急変またはその国における天災地
変、政変、経済事情の変化もしくは政策の変更などの諸事情により閉鎖されることがありま
す。これにより各ファンドの運用が影響を被って基準価額の下落につながる可能性がありま
す。
(チ)投資信託証券には、ファミリーファンド方式で運用をするものがあります。当該投資信託
証券(ベビーファンド)が投資対象とするマザーファンドを同じく投資対象としている他の
ベビーファンドにおいて、設定・解約や資産構成の変更などによりマザーファンドの組入有
価証券などに売買が生じた場合、その売買による組入有価証券などの価格の変化や売買手数
料などの負担がマザーファンドの基準価額に影響を及ぼすことがあります。この影響を受
け、当該投資信託証券(ベビーファンド)の価額が変動する可能性があります。
マネープールファンドはファミリーファンド方式で運用しているため、他のベビーファン
ドの影響を受けマザーファンドの基準価額が下落した場合には、マネープールファンドの基
準価額が下落する可能性があります。
また、各通貨コースが主要投資対象とする投資信託証券にはファミリーファンド方式を採
用している場合があり、上記のような要因で、各通貨コースの基準価額が変動する可能性が
あります。
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(2)リスク管理体制
委託会社におけるファンドの投資リスクに対する管理体制については、以下のとおりです。
・運用リスクの管理:運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運用リ
スクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことにより、適切な管
理を行います。
・運用パフォーマンス評価:運用担当部署から独立したリスク管理担当部署が、ファンドの運用パ
フォーマンスについて定期的に分析を行い、結果の評価を行います。
・運用評価委員会:上記のとおり運用リスクの管理状況、運用パフォーマンス評価等の報告を受け、
運用評価委員会は総合的な見地から運用状況全般の管理・評価を行います。
・流動性リスク管理:委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の
流動性リスクのモニタリング等を実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証等を行います。運
用評価委員会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督
します。
※リスク管理体制は 2022年4月28日 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
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4【手数料等及び税金】
(1)【申込手数料】
(イ)申込手数料
各通貨コース
申込手数料は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に、3.3%(税抜3.0%)を上限として
販売会社がそれぞれ独自に定める手数料率を乗じて得た金額となります。商品および投資環境
の説明・情報提供、購入の事務手続きなどの対価として販売会社にお支払いいただきます。当
該手数料には消費税等が含まれます。
手数料について、詳しくは販売会社または下記にお問い合わせください。
アセットマネジメントOne株式会社
コールセンター 0120-104-694
(受付時間は 営業日の午前9時から午後5時まで です。)
インターネットホームページ
http://www.am-one.co.jp/
なお、「分配金再投資コース」で収益分配金を再投資する場合は無手数料です。
※1 ※2
ファンドの受益権の取得申込者が「償還乗り換え」 または「償還前乗り換え」 により
ファンドの受益権を取得する場合、申込手数料の優遇を受けることができる場合があります。
ただし、上記の申込手数料の優遇に関しては、優遇制度の取り扱い、優遇の内容、優遇を受
けるための条件等は販売会社ごとに異なりますので、詳しくは各販売会社でご確認ください。
※1「償還乗り換え」とは、取得申込受付日前の一定期間内に既に償還となった証券投資信託
の償還金等をもって、その支払いを行った販売会社でファンドの受益権を取得する場合を
いいます。
※2「償還前乗り換え」とは、償還することが決定している証券投資信託の償還日前の一定期
間内において、当該証券投資信託の一部解約金をもって、その支払いを行った販売会社で
ファンドの受益権を取得する場合をいいます。
マネープールファンド
申込手数料はかかりません。
(ロ)スイッチング手数料
各ファンド共通
「ハイブリッド証券ファンド」構成ファンド間において、乗り換え(以下「スイッチン
※3
グ」 といいます。)が可能です。ただし、マネープールファンドのお買い付けは各通貨コー
スからのスイッチングの場合に限定します。
ファンド間のスイッチング手数料につきましては、販売会社にお問い合わせください。ただ
し、マネープールファンドへのスイッチングにつきましては無手数料とします。
スイッチングのお取り扱いの有無や対象ファンドなどは、販売会社により異なります。また
販売会社によっては、一部のファンドのみのお取り扱いとなる場合があります。詳しくは販売
会社でご確認ください。
なお、スイッチングの際には、換金時と同様の費用・税金がかかりますのでご留意くださ
い。
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※3「スイッチング」とは、「ハイブリッド証券ファンド」を構成するファンドを換金した場
合の手取金をもって、その換金請求受付日の販売会社の営業時間内に「ハイブリッド証券
ファンド」を構成する他のファンドの取得申し込みをすることをいいます。
(2)【換金(解約)手数料】
a.解約時手数料
各ファンド共通
ご解約時の手数料はありません。
b.信託財産留保額
各通貨コース
ご解約時に、解約申込受付日の翌営業日の基準価額に0.3%の率を乗じて得た額が信託財産留保
額として控除されます。
※「信託財産留保額」とは、ご解約による組入有価証券などの売却等費用について受益者間の公
平を期するため、投資信託を途中解約される投資家にご負担いただくものです。なお、これは運
用資金の一部として投資信託財産に組み入れられます。
マネープールファンド
信託財産留保額はありません。
(3)【信託報酬等】
各通貨コース
各ファンド ファンドの日々の純資産総額に対して年率1.155%(税抜1.05%)
信託報酬=運用期間中の基準価額×信託報酬率
※運用管理費用(信託報酬)は、毎日計上(ファンドの基準価額に反映)さ
れ、毎計算期末または信託終了のとき信託報酬にかかる消費税等に相当する
金額とともにファンドから支払われます。
支払先 内訳(税抜) 主な役務
委託会社 年率0.40% 信託財産の運用、目論見書等各種書類の作
成、基準価額の算出等の対価
販売会社 年率0.62% 購入後の情報提供、交付運用報告書等各種書
類の送付、口座内でのファンドの管理等の対
価
受託会社 年率0.03% 運用財産の保管・管理、委託会社からの運用
指図の実行等の対価
投資対象とする サブデット・ファンドの純資産総額に対して年率0.55%
外国投資信託
※サブデット・ファンドは、余資運用の一環として主に短期債券等を投資対象
とするファンドへ投資することがあり、かかる場合においては当該ファンド
の管理報酬等(サブデット・ファンドの純資産総額の年率0.0175%相当を上
限とします。)を間接的に負担します。
実質的な負担 各ファンドの日々の純資産総額に対して年率1.705%(税抜1.6%)程度
※上記はサブデット・ファンドを100%組入れた場合の数値です。実際の運用管
理費用(信託報酬)は、投資信託証券の組入状況に応じて変動します。
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マネープールファンド
ファンドの日々の純資産総額に対して年率0.066%~年率0.660%(税抜0.06%~税抜0.60%)
信託報酬=運用期間中の基準価額×信託報酬率
※運用管理費用(信託報酬)は、毎日計上(ファンドの基準価額に反映)され、毎計算期末また
は信託終了のとき信託報酬にかかる消費税等に相当する金額とともにファンドから支払われま
す。
※当月の最初の営業日(委託会社の営業日をいいます。以下同じ。)から翌月の最初の営業日前
日までの日々の信託報酬率は、月中平均コール・レート(短資協会が日々発表する無担保コー
ル翌日物の加重平均レートの前月における平均値)に応じた下表の率とします。
月中平均コー 0.15%未満 0.15%以上 0.30%以上 0.60%以上 1.00%以上 -
ル・レート 0.30%未満 0.60%未満 1.00%未満
信託報酬 0.066% 0.165% 0.330% 0.550% 0.660% -
(対純資産総
(0.06%) (0.15%) (0.30%) (0.50%) (0.60%)
額・年率)
税込
(税抜)
支払先 内訳(税抜)(年率) 主な役務
委託会社 0.02% 0.05% 0.10% 0.20% 0.30% 信託財産の運
用、目論見書
等各種書類の
作成、基準価
額の算出等の
対価
販売会社 0.02% 0.05% 0.10% 0.20% 0.20% 購入後の情報
提供、交付運
用報告書等各
種書類の送
付、口座内で
のファンドの
管理等の対価
受託会社 0.02% 0.05% 0.10% 0.10% 0.10% 運用財産の保
管・管理、委
託会社からの
運用指図の実
行等の対価
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(4)【その他の手数料等】
各通貨コース
a.投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、監査法人に支払うファンドの監査
報酬、当該監査報酬にかかる消費税等に相当する金額および受託者の立て替えた立替金の利息
(以下「諸経費」といいます。)は、受益者の負担とし、投資信託財産中から支払われます。
b.投資信託財産にかかる監査報酬は、毎日計上(ファンドの基準価額に反映)され、毎計算期末ま
たは信託終了のときに、当該監査報酬にかかる消費税等に相当する金額とともに投資信託財産中
から支払われます。
c.証券取引に伴う手数料・税金等、各ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数
料は、投資信託財産が負担します。この他に、売買委託手数料にかかる消費税等および資産を外
国で保管する場合の費用についても投資信託財産が負担します。
d.各通貨コースが投資対象とする投資信託証券においても、有価証券等の売買手数料、税金、株式
登録機関兼名義書換事務代行会社の報酬、弁護士費用、監査報酬、外国籍投資信託の設立に関連
した費用等がかかります。
e.「その他の手数料等」については、定率でないもの、定時に見直されるもの、売買条件などに応
じて異なるものなどがあるため、当該費用および合計額などを表示することができません。
※手数料などの合計額については、購入金額や保有期間などに応じて異なりますので、表示すること
ができません。
マネープールファンド
a.投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、監査法人に支払うファンドの監査
報酬、当該監査報酬にかかる消費税等に相当する金額および受託者の立て替えた立替金の利息
(以下「諸経費」といいます。)は、受益者の負担とし、投資信託財産中から支払われます。
b.投資信託財産にかかる監査報酬は、毎日計上(ファンドの基準価額に反映)され、毎計算期末ま
たは信託終了のときに、当該監査報酬にかかる消費税等に相当する金額とともに投資信託財産中
から支払われます。
c.証券取引に伴う手数料・税金等、当ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数
料は、投資信託財産が負担します。この他に、売買委託手数料にかかる消費税等および資産を外
国で保管する場合の費用ならびに先物取引・オプション取引等に要する費用についても投資信託
財産が負担します。
d.「その他の手数料等」については、定率でないもの、定時に見直されるもの、売買条件などに応
じて異なるものなどがあるため、当該費用および合計額などを表示することができません。
※手数料などの合計額については、購入金額や保有期間などに応じて異なりますので、表示すること
ができません。
(5)【課税上の取扱い】
◇各ファンドは、課税上「株式投資信託」として取扱われます。
○個人の受益者に対する課税
①収益分配時
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、配当所得として、20.315%(所得税
15.315%(復興特別所得税を含みます。)および地方税5%)の税率で源泉徴収による申告不要
制度が適用されます。なお、確定申告により、申告分離課税または総合課税 (配当控除の適用
なし)のいずれかを選択することもできます。
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詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
②解約時および償還時
※
解約時および償還時の差益(譲渡益) については、譲渡所得として、20.315%(所得税
15.315%(復興特別所得税を含みます。)および地方税5%)の税率での申告分離課税が適用さ
れます。
原則として確定申告が必要ですが、特定口座(源泉徴収口座)を利用する場合、20.315%(所
得税15.315%(復興特別所得税を含みます。)および地方税5%)の税率による源泉徴収が行わ
れます。
※解約価額および償還価額から取得費用(申込手数料および当該手数料にかかる消費税等に相
当する金額を含みます。)を控除した利益。
買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
③損益通算について
解約(換金)時および償還時の差損(譲渡損)については、確定申告を行うことにより上場株式
等(上場株式、上場投資信託(ETF)、上場不動産投資信託(REIT)、公募株式投資信託および
特定公社債等(公募公社債投資信託を含みます。)など。以下同じ。)の譲渡益ならびに上場
株式等の配当所得および利子所得の金額(配当所得については申告分離課税を選択したものに
限ります。)との損益通算ならびに3年間の繰越控除の対象とすることができます。また、特定
口座(源泉徴収口座)をご利用の場合、その口座内において損益通算を行います(確定申告不
要)。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
※少額投資非課税制度「愛称:NISA(ニーサ)」および未成年者少額投資非課税制度「愛称:
ジュニアNISA(ジュニアニーサ)」をご利用の場合
NISAおよびジュニアNISAは、上場株式や公募株式投資信託などにかかる非課税制度で
す。毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡
所得が一定期間非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設するな
ど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
なお、同非課税口座内で少額上場株式等にかかる譲渡損失が生じた場合には、課税上譲渡損失は
ないものとみなされ、他の口座の上場株式等の譲渡益および上場株式等の配当所得等の金額との
損益通算を行うことはできませんので、ご留意ください。
○法人の受益者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の個別元本超過額につ
いては、15.315%(所得税15.315%(復興特別所得税を含みます。))の税率による源泉徴収が
行われます。なお、地方税の源泉徴収は行われません。
買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
なお、益金不算入制度の適用はありません。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※上記は、 2022年4月末 現在のものです。税法が改正された場合等には、上記の内容が変更になる場
合があります。
※課税上の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
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◇個別元本方式について
受益者毎の信託時の受益権の価額等を当該受益者の元本とする個別元本方式は次のとおりです。
<個別元本について>
①受益者毎の信託時の受益権の価額等(申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等に相
当する金額は含まれません。)が当該受益者の元本(個別元本)にあたります。
②受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を
行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
ただし、同一ファンドの受益権を複数の販売会社で取得する場合については販売会社毎に個別
元 本の算出が行われます。また、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファンドの受益権
を取得する場合は当該支店等毎に、「分配金受取コース」と「分配金再投資コース」の両コー
スで同一ファンドの受益権を取得する場合はコース別に個別元本の算出が行われる場合があり
ます。
③収益分配金に元本払戻金(特別分配金)が含まれる場合、収益分配金発生時にその個別元本か
ら当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となりま
す。(「元本払戻金(特別分配金)」については、下記の<収益分配金の課税について>を参
照。)
<収益分配金の課税について>
収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金(特別分配
金)」(受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分)の区分があります。
収益分配の際 、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合または
当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となり、②
当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る
部分の額が元本払戻金(特別分配金)となり、当該収益分配金から当該元本払戻金(特別分配
金)を控除した額が普通分配金となります。
なお、収益分配金に元本払戻金(特別分配金)が含まれる場合、収益分配金発生時にその個別元
本から当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となりま
す。
※税法が改正された場合等は、上記内容が変更になることがあります。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
5【運用状況】
(1)【投資状況】
ハイブリッド証券ファンド米ドルコース
2022年4月28日現在
資産の種類 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 1,650,201,065 96.20
内 ケイマン諸島 1,650,201,065 96.20
親投資信託受益証券 3,414,776 0.20
内 日本 3,414,776 0.20
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 61,747,187 3.60
純資産総額 1,715,363,028 100.00
(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
ハイブリッド証券ファンド豪ドルコース
2022年4月28日現在
資産の種類 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 1,187,196,075 97.01
内 ケイマン諸島 1,187,196,075 97.01
親投資信託受益証券 4,520,230 0.37
内 日本 4,520,230 0.37
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 32,064,035 2.62
純資産総額 1,223,780,340 100.00
(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
ハイブリッド証券ファンドブラジルレアルコース
2022年4月28日現在
資産の種類 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 3,642,619,872 96.54
内 ケイマン諸島 3,642,619,872 96.54
親投資信託受益証券 16,285,673 0.43
内 日本 16,285,673 0.43
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 114,407,191 3.03
純資産総額 3,773,312,736 100.00
(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
ハイブリッド証券ファンドロシアルーブルコース
2022年4月28日現在
資産の種類 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 183,714,523 95.33
内 ケイマン諸島 183,714,523 95.33
親投資信託受益証券 2,340,381 1.21
内 日本 2,340,381 1.21
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 6,663,662 3.46
純資産総額 192,718,566 100.00
(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
ハイブリッド証券ファンドインドルピーコース
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
2022年4月28日現在
資産の種類 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 398,615,337 96.72
内 ケイマン諸島 398,615,337 96.72
親投資信託受益証券 2,243,284 0.54
内 日本 2,243,284 0.54
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 11,279,717 2.74
純資産総額 412,138,338 100.00
(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
ハイブリッド証券ファンド中国元コース
2022年4月28日現在
資産の種類 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 469,225,995 96.35
内 ケイマン諸島 469,225,995 96.35
親投資信託受益証券 1,138,261 0.23
内 日本 1,138,261 0.23
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 16,621,755 3.41
純資産総額 486,986,011 100.00
(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
ハイブリッド証券ファンド南アフリカランドコース
2022年4月28日現在
資産の種類 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 82,749,165 93.85
内 ケイマン諸島 82,749,165 93.85
親投資信託受益証券 238,309 0.27
内 日本 238,309 0.27
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 5,188,479 5.88
純資産総額 88,175,953 100.00
(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
ハイブリッド証券ファンドメキシコペソコース
2022年4月28日現在
資産の種類 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 659,347,907 95.60
内 ケイマン諸島 659,347,907 95.60
親投資信託受益証券 8,087,477 1.17
内 日本 8,087,477 1.17
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 22,243,714 3.23
純資産総額 689,679,098 100.00
(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
ハイブリッド証券ファンドトルコリラコース
2022年4月28日現在
資産の種類 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 612,341,107 97.60
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内 ケイマン諸島 612,341,107 97.60
親投資信託受益証券 1,097,889 0.17
内 日本 1,097,889 0.17
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 13,978,927 2.23
純資産総額 627,417,923 100.00
(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
ハイブリッド証券ファンドマネープールファンド
2022年4月28日現在
資産の種類 時価合計(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 961,737 96.84
内 日本 961,737 96.84
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 31,359 3.16
純資産総額 993,096 100.00
(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
(参考)
国内短期公社債マザーファンド
2022年4月28日現在
資産の種類 時価合計(円) 投資比率(%)
コール・ローン、その他の資産(負債控
除後) 178,737,163 100.00
純資産総額 178,737,163 100.00
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
ハイブリッド証券ファンド米ドルコース
2022年4月28日現在
投資
簿価単価 評価単価 利率
順
銘柄名
簿価金額 評価金額
種類 数量 比率
(%)
発行体の国/地域
位
(円) (円) 償還日
(%)
グローバル・サブオーディ
ネイティド・デット・セ 投資信
1.0454 1.0546 -
1 キュリティーズ・サブ・ト 託受益 1,564,764,902 96.20
ラスト-USDクラス 証券
ケイマン諸島 1,635,961,705 1,650,201,065 -
国内短期公社債マザーファ
親投資
1.0067 1.0068 -
2 ンド 信託受 3,391,713 0.20
日本 益証券 3,414,776 3,414,776 -
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
2022年4月28日現在
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 96.20
親投資信託受益証券 0.20
合計 96.40
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
ハイブリッド証券ファンド豪ドルコース
2022年4月28日現在
投資
簿価単価 評価単価 利率
順
銘柄名
簿価金額 評価金額
種類 数量 比率
(%)
発行体の国/地域
位
(円) (円) 償還日
(%)
グローバル・サブオーディ
ネイティド・デット・セ 投資信
0.7977 0.7684 -
1 キュリティーズ・サブ・ト 託受益 1,545,023,524 97.01
ラスト-AUDクラス 証券
ケイマン諸島 1,232,542,574 1,187,196,075 -
国内短期公社債マザーファ 親投資
1.0067 1.0068 -
2 ンド 信託受 4,489,701 0.37
日本 益証券 4,520,230 4,520,230 -
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
2022年4月28日現在
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 97.01
親投資信託受益証券 0.37
合計 97.38
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
ハイブリッド証券ファンドブラジルレアルコース
2022年4月28日現在
投資
簿価単価 評価単価 利率
順
銘柄名
簿価金額 評価金額
種類 数量 比率
(%)
発行体の国/地域
位
(円) (円) 償還日
(%)
グローバル・サブオーディ
ネイティド・デット・セ 投資信
0.3006 0.2850 -
1 キュリティーズ・サブ・ト 託受益 12,781,122,358 96.54
ラスト-BRLクラス 証券
ケイマン諸島 3,842,136,782 3,642,619,872 -
国内短期公社債マザーファ 親投資
1.0067 1.0068 -
2 ンド 信託受 16,175,679 0.43
日本 益証券 16,285,673 16,285,673 -
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
2022年4月28日現在
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 96.54
親投資信託受益証券 0.43
合計 96.97
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
ハイブリッド証券ファンドロシアルーブルコース
2022年4月28日現在
投資
簿価単価 評価単価 利率
順
銘柄名
簿価金額 評価金額
種類 数量 比率
(%)
発行体の国/地域
位
(円) (円) 償還日
(%)
グローバル・サブオーディ
ネイティド・デット・セ 投資信
0.2431 0.2394 -
1 キュリティーズ・サブ・ト 託受益 767,395,669 95.33
ラスト-RUBクラス 証券
ケイマン諸島 186,581,427 183,714,523 -
国内短期公社債マザーファ 親投資
1.0067 1.0068 -
2 ンド 信託受 2,324,574 1.21
日本 益証券 2,340,381 2,340,381 -
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
2022年4月28日現在
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 95.33
親投資信託受益証券 1.21
合計 96.54
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
ハイブリッド証券ファンドインドルピーコース
2022年4月28日現在
投資
簿価単価 評価単価 利率
順
銘柄名
簿価金額 評価金額
種類 数量 比率
(%)
発行体の国/地域
位
(円) (円) 償還日
(%)
グローバル・サブオーディ
ネイティド・デット・セ 投資信
0.5356 0.5360 -
1 キュリティーズ・サブ・ト 託受益 743,685,332 96.72
ラスト-INRクラス 証券
ケイマン諸島 398,392,232 398,615,337 -
国内短期公社債マザーファ 親投資
1.0067 1.0068 -
2 ンド 信託受 2,228,133 0.54
日本 益証券 2,243,284 2,243,284 -
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
2022年4月28日現在
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 96.72
親投資信託受益証券 0.54
合計 97.26
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
ハイブリッド証券ファンド中国元コース
2022年4月28日現在
投資
簿価単価 評価単価 利率
順
銘柄名
簿価金額 評価金額
種類 数量 比率
(%)
発行体の国/地域
位
(円) (円) 償還日
(%)
グローバル・サブオーディ
ネイティド・デット・セ 投資信
0.9245 0.9041 -
1 キュリティーズ・サブ・ト 託受益 518,997,894 96.35
ラスト-CNYクラス 証券
ケイマン諸島 479,849,283 469,225,995 -
国内短期公社債マザーファ 親投資
1.0067 1.0068 -
2 ンド 信託受 1,130,574 0.23
日本 益証券 1,138,261 1,138,261 -
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
2022年4月28日現在
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 96.35
親投資信託受益証券 0.23
合計 96.59
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
ハイブリッド証券ファンド南アフリカランドコース
2022年4月28日現在
投資
簿価単価 評価単価 利率
順
銘柄名
簿価金額 評価金額
種類 数量 比率
(%)
発行体の国/地域
位
(円) (円) 償還日
(%)
グローバル・サブオーディ
ネイティド・デット・セ 投資信
0.5603 0.4963 -
1 キュリティーズ・サブ・ト 託受益 166,732,149 93.85
ラスト-ZARクラス 証券
ケイマン諸島 93,431,801 82,749,165 -
国内短期公社債マザーファ 親投資
1.0067 1.0068 -
2 ンド 信託受 236,700 0.27
日本 益証券 238,309 238,309 -
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
2022年4月28日現在
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 93.85
親投資信託受益証券 0.27
合計 94.12
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
ハイブリッド証券ファンドメキシコペソコース
2022年4月28日現在
投資
簿価単価 評価単価 利率
順
銘柄名
簿価金額 評価金額
種類 数量 比率
(%)
発行体の国/地域
位
(円) (円) 償還日
(%)
グローバル・サブオーディ
ネイティド・デット・セ 投資信
0.6502 0.6424 -
1 キュリティーズ・サブ・ト 託受益 1,026,382,172 95.60
ラスト-MXNクラス 証券
ケイマン諸島 667,369,404 659,347,907 -
国内短期公社債マザーファ 親投資
1.0067 1.0068 -
2 ンド 信託受 8,032,854 1.17
日本 益証券 8,087,477 8,087,477 -
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
2022年4月28日現在
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 95.60
親投資信託受益証券 1.17
合計 96.77
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
ハイブリッド証券ファンドトルコリラコース
2022年4月28日現在
投資
簿価単価 評価単価 利率
順
銘柄名
簿価金額 評価金額
種類 数量 比率
(%)
発行体の国/地域
位
(円) (円) 償還日
(%)
グローバル・サブオーディ
ネイティド・デット・セ 投資信
0.1399 0.1402 -
1 キュリティーズ・サブ・ト 託受益 4,367,625,591 97.60
ラスト-TRYクラス 証券
ケイマン諸島 611,249,483 612,341,107 -
国内短期公社債マザーファ 親投資
1.0067 1.0068 -
2 ンド 信託受 1,090,474 0.17
日本 益証券 1,097,889 1,097,889 -
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
2022年4月28日現在
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 97.60
親投資信託受益証券 0.17
合計 97.77
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
ハイブリッド証券ファンドマネープールファンド
2022年4月28日現在
投資
簿価単価 評価単価 利率
順
銘柄名
簿価金額 評価金額
種類 数量 比率
(%)
発行体の国/地域
位
(円) (円) 償還日
(%)
国内短期公社債マザーファ 親投資
1.0067 1.0068 -
ンド 信託受
1 955,242 96.84
日本 益証券 961,737 961,737 -
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
2022年4月28日現在
種類 投資比率(%)
親投資信託受益証券 96.84
合計 96.84
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
(参考)
国内短期公社債マザーファンド
該当事項はありません。
投資有価証券の種類別投資比率
該当事項はありません。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
②【投資不動産物件】
ハイブリッド証券ファンド米ドルコース
該当事項はありません。
ハイブリッド証券ファンド豪ドルコース
該当事項はありません。
ハイブリッド証券ファンドブラジルレアルコース
該当事項はありません。
ハイブリッド証券ファンドロシアルーブルコース
該当事項はありません。
ハイブリッド証券ファンドインドルピーコース
該当事項はありません。
ハイブリッド証券ファンド中国元コース
該当事項はありません。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
ハイブリッド証券ファンド南アフリカランドコース
該当事項はありません。
ハイブリッド証券ファンドメキシコペソコース
該当事項はありません。
ハイブリッド証券ファンドトルコリラコース
該当事項はありません。
ハイブリッド証券ファンドマネープールファンド
該当事項はありません。
(参考)
国内短期公社債マザーファンド
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
ハイブリッド証券ファンド米ドルコース
該当事項はありません。
ハイブリッド証券ファンド豪ドルコース
該当事項はありません。
ハイブリッド証券ファンドブラジルレアルコース
該当事項はありません。
ハイブリッド証券ファンドロシアルーブルコース
該当事項はありません。
ハイブリッド証券ファンドインドルピーコース
該当事項はありません。
ハイブリッド証券ファンド中国元コース
該当事項はありません。
ハイブリッド証券ファンド南アフリカランドコース
該当事項はありません。
ハイブリッド証券ファンドメキシコペソコース
該当事項はありません。
ハイブリッド証券ファンドトルコリラコース
該当事項はありません。
ハイブリッド証券ファンドマネープールファンド
該当事項はありません。
(参考)
国内短期公社債マザーファンド
該当事項はありません。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
ハイブリッド証券ファンド米ドルコース
直近日(2022年4月末)、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
純資産総額 純資産総額 1口当たりの 1口当たりの
(分配落) (分配付) 純資産額 純資産額
(百万円) (百万円) (分配落)(円) (分配付)(円)
第6特定期間末
1,131 1,137 0.8487 0.8532
(2012年10月12日)
第7特定期間末
1,792 1,800 1.0993 1.1038
(2013年 4月12日)
第8特定期間末
2,574 2,585 1.0663 1.0708
(2013年10月15日)
第9特定期間末
2,787 2,805 1.1001 1.1071
(2014年 4月14日)
第10特定期間末
3,751 3,774 1.1353 1.1423
(2014年10月14日)
第11特定期間末
4,202 4,225 1.2438 1.2508
(2015年 4月13日)
第12特定期間末
3,610 3,631 1.1914 1.1984
(2015年10月13日)
第13特定期間末
2,498 2,515 1.0438 1.0508
(2016年 4月12日)
第14特定期間末
2,130 2,145 0.9983 1.0053
(2016年10月12日)
第15特定期間末
1,827 1,839 1.0236 1.0306
(2017年 4月12日)
第16特定期間末
2,067 2,081 1.0438 1.0508
(2017年10月12日)
第17特定期間末
1,827 1,841 0.9441 0.9511
(2018年 4月12日)
第18特定期間末
1,641 1,654 0.9309 0.9379
(2018年10月12日)
第19特定期間末
1,259 1,266 0.9491 0.9541
(2019年 4月12日)
第20特定期間末
1,137 1,143 0.9439 0.9489
(2019年10月15日)
第21特定期間末
1,068 1,074 0.8946 0.8996
(2020年4月13日)
第22特定期間末
1,009 1,014 0.9078 0.9128
(2020年10月12日)
第23特定期間末
1,430 1,438 0.9244 0.9294
(2021年4月12日)
第24特定期間末
1,577 1,586 0.9178 0.9228
(2021年10月12日)
第25特定期間末
1,690 1,695 0.9328 0.9353
(2022年4月12日)
2021年4月末日 1,425 - 0.9198 -
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
5月末日
1,440 - 0.9264 -
6月末日 1,422 - 0.9285 -
7月末日 1,404 - 0.9219 -
8月末日 1,513 - 0.9203 -
9月末日 1,577 - 0.9262 -
10月末日 1,611 - 0.9276 -
11月末日 1,643 - 0.9178 -
12月末日 1,656 - 0.9268 -
2022年1月末日
1,634 - 0.9101 -
2月末日 1,615 - 0.8883 -
3月末日 1,667 - 0.9198 -
4月末日 1,715 - 0.9402 -
ハイブリッド証券ファンド豪ドルコース
直近日(2022年4月末)、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
純資産総額 純資産総額 1口当たりの 1口当たりの
(分配落) (分配付) 純資産額 純資産額
(百万円) (百万円) (分配落)(円) (分配付)(円)
第6特定期間末
6,550 6,597 0.9819 0.9889
(2012年10月12日)
第7特定期間末
7,617 7,658 1.3119 1.3189
(2013年 4月12日)
第8特定期間末
5,624 5,658 1.1444 1.1514
(2013年10月15日)
第9特定期間末
5,523 5,560 1.1812 1.1892
(2014年 4月14日)
第10特定期間末
5,691 5,731 1.1444 1.1524
(2014年10月14日)
第11特定期間末
5,671 5,712 1.1149 1.1229
(2015年 4月13日)
第12特定期間末
4,826 4,864 1.0184 1.0264
(2015年10月13日)
第13特定期間末
3,531 3,562 0.9189 0.9269
(2016年 4月12日)
第14特定期間末
3,166 3,195 0.8647 0.8727
(2016年10月12日)
第15特定期間末
3,053 3,081 0.8711 0.8791
(2017年 4月12日)
第16特定期間末
3,056 3,083 0.9136 0.9216
(2017年10月12日)
第17特定期間末
2,651 2,677 0.8153 0.8233
(2018年 4月12日)
第18特定期間末
2,127 2,151 0.7246 0.7326
(2018年10月12日)
第19特定期間末
1,958 1,977 0.7201 0.7271
(2019年 4月12日)
第20特定期間末
1,653 1,671 0.6599 0.6669
(2019年10月15日)
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第21特定期間末
1,278 1,294 0.5552 0.5622
(2020年4月13日)
第22特定期間末
1,328 1,335 0.6416 0.6451
(2020年10月12日)
第23特定期間末
1,355 1,362 0.6886 0.6921
(2021年4月12日)
第24特定期間末
1,231 1,238 0.6577 0.6612
(2021年10月12日)
第25特定期間末
1,285 1,289 0.6765 0.6785
(2022年4月12日)
2021年4月末日 1,367 - 0.6972 -
5月末日 1,341 - 0.6975 -
6月末日 1,302 - 0.6825 -
7月末日 1,244 - 0.6678 -
8月末日 1,235 - 0.6576 -
9月末日 1,226 - 0.6525 -
10月末日
1,316 - 0.6851 -
11月末日 1,234 - 0.6406 -
12月末日 1,269 - 0.6590 -
2022年1月末日 1,191 - 0.6234 -
2月末日 1,194 - 0.6280 -
3月末日 1,285 - 0.6759 -
4月末日 1,223 - 0.6520 -
ハイブリッド証券ファンドブラジルレアルコース
直近日(2022年4月末)、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
純資産総額 純資産総額 1口当たりの 1口当たりの
(分配落) (分配付) 純資産額 純資産額
(百万円) (百万円) (分配落)(円) (分配付)(円)
第6特定期間末
40,328 40,979 0.6820 0.6930
(2012年10月12日)
第7特定期間末
53,724 54,396 0.8793 0.8903
(2013年 4月12日)
第8特定期間末
41,236 41,842 0.7480 0.7590
(2013年10月15日)
第9特定期間末
36,359 36,891 0.7521 0.7631
(2014年 4月14日)
第10特定期間末
29,584 30,043 0.7088 0.7198
(2014年10月14日)
第11特定期間末
23,463 23,891 0.6037 0.6147
(2015年 4月13日)
第12特定期間末
16,704 17,098 0.4665 0.4775
(2015年10月13日)
第13特定期間末
14,109 14,376 0.4224 0.4304
(2016年 4月12日)
第14特定期間末
13,798 13,985 0.4434 0.4494
(2016年10月12日)
第15特定期間末
13,556 13,730 0.4691 0.4751
(2017年 4月12日)
62/236
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第16特定期間末
13,225 13,392 0.4766 0.4826
(2017年10月12日)
第17特定期間末
10,432 10,590 0.3954 0.4014
(2018年 4月12日)
第18特定期間末
8,299 8,446 0.3394 0.3454
(2018年10月12日)
第19特定期間末
7,642 7,722 0.3325 0.3360
(2019年 4月12日)
第20特定期間末
6,610 6,687 0.3027 0.3062
(2019年10月15日)
第21特定期間末
4,606 4,677 0.2263 0.2298
(2020年4月13日)
第22特定期間末
4,021 4,049 0.2105 0.2120
(2020年10月12日)
第23特定期間末
3,745 3,772 0.2092 0.2107
(2021年4月12日)
第24特定期間末
3,495 3,519 0.2151 0.2166
(2021年10月12日)
第25特定期間末
4,017 4,033 0.2628 0.2638
(2022年4月12日)
2021年4月末日 3,842 - 0.2172 -
5月末日 3,985 - 0.2264 -
6月末日 4,174 - 0.2394 -
7月末日 4,039 - 0.2332 -
8月末日 3,909 - 0.2269 -
9月末日 3,601 - 0.2205 -
10月末日 3,463 - 0.2142 -
11月末日 3,413 - 0.2123 -
12月末日 3,401 - 0.2136 -
2022年1月末日 3,473 - 0.2212 -
2月末日 3,528 - 0.2273 -
3月末日 3,925 - 0.2562 -
4月末日 3,773 - 0.2494 -
ハイブリッド証券ファンドロシアルーブルコース
直近日(2022年4月末)、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
純資産総額 純資産総額 1口当たりの 1口当たりの
(分配落) (分配付) 純資産額 純資産額
(百万円) (百万円) (分配落)(円) (分配付)(円)
第6特定期間末
322 325 0.7677 0.7737
(2012年10月12日)
第7特定期間末
285 287 1.0176 1.0236
(2013年 4月12日)
第8特定期間末
237 238 0.9579 0.9639
(2013年10月15日)
第9特定期間末
175 177 0.9262 0.9322
(2014年 4月14日)
第10特定期間末
187 188 0.8822 0.8882
(2014年10月14日)
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第11特定期間末
889 895 0.8013 0.8073
(2015年 4月13日)
第12特定期間末
649 654 0.6824 0.6884
(2015年10月13日)
第13特定期間末
528 534 0.5694 0.5754
(2016年 4月12日)
第14特定期間末
484 489 0.5911 0.5971
(2016年10月12日)
第15特定期間末
2,176 2,196 0.6712 0.6772
(2017年 4月12日)
第16特定期間末
2,725 2,748 0.6929 0.6989
(2017年10月12日)
第17特定期間末
1,734 1,752 0.5777 0.5837
(2018年 4月12日)
第18特定期間末
1,114 1,126 0.5507 0.5567
(2018年10月12日)
第19特定期間末
998 1,009 0.5689 0.5749
(2019年 4月12日)
第20特定期間末
843 852 0.5635 0.5695
(2019年10月15日)
第21特定期間末
588 596 0.4599 0.4659
(2020年4月13日)
第22特定期間末
501 505 0.4501 0.4536
(2020年10月12日)
第23特定期間末
410 413 0.4550 0.4585
(2021年4月12日)
第24特定期間末
421 424 0.4938 0.4973
(2021年10月12日)
第25特定期間末
210 211 0.3311 0.3316
(2022年4月12日)
2021年4月末日 422 - 0.4690 -
5月末日 434 - 0.4828 -
6月末日 440 - 0.4885 -
7月末日 433 - 0.4830 -
8月末日 429 - 0.4813 -
9月末日 422 - 0.4913 -
10月末日 426 - 0.5106 -
11月末日 398 - 0.4783 -
12月末日 384 - 0.4880 -
2022年1月末日 353 - 0.4556 -
2月末日 313 - 0.4141 -
3月末日 222 - 0.3354 -
4月末日 192 - 0.3264 -
ハイブリッド証券ファンドインドルピーコース
直近日(2022年4月末)、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
純資産総額 純資産総額 1口当たりの 1口当たりの
(分配落) (分配付) 純資産額 純資産額
(百万円) (百万円) (分配落)(円) (分配付)(円)
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第6特定期間末
887 895 0.7806 0.7876
(2012年10月12日)
第7特定期間末
861 868 0.9921 0.9991
(2013年 4月12日)
第8特定期間末
739 745 0.8719 0.8789
(2013年10月15日)
第9特定期間末
618 623 0.9433 0.9503
(2014年 4月14日)
第10特定期間末
624 628 0.9827 0.9897
(2014年10月14日)
第11特定期間末
792 797 1.0811 1.0881
(2015年 4月13日)
第12特定期間末
789 795 1.0221 1.0291
(2015年10月13日)
第13特定期間末
593 597 0.8926 0.8996
(2016年 4月12日)
第14特定期間末
475 478 0.8646 0.8716
(2016年10月12日)
第15特定期間末
690 695 0.9258 0.9328
(2017年 4月12日)
第16特定期間末
1,309 1,319 0.9492 0.9562
(2017年10月12日)
第17特定期間末
1,316 1,326 0.8736 0.8806
(2018年 4月12日)
第18特定期間末
1,078 1,088 0.7772 0.7842
(2018年10月12日)
第19特定期間末
1,089 1,098 0.8496 0.8566
(2019年 4月12日)
第20特定期間末
619 625 0.8290 0.8360
(2019年10月15日)
第21特定期間末
453 457 0.7283 0.7353
(2020年4月13日)
第22特定期間末
449 453 0.7726 0.7796
(2020年10月12日)
第23特定期間末
406 409 0.7679 0.7749
(2021年4月12日)
第24特定期間末
435 439 0.7598 0.7668
(2021年10月12日)
第25特定期間末
412 414 0.7665 0.7705
(2022年4月12日)
2021年4月末日 402 - 0.7674 -
5月末日 418 - 0.7953 -
6月末日 430 - 0.7790 -
7月末日 433 - 0.7743 -
8月末日 440 - 0.7808 -
9月末日 439 - 0.7765 -
10月末日
440 - 0.7726 -
11月末日 404 - 0.7609 -
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
12月末日
413 - 0.7742 -
2022年1月末日 405 - 0.7562 -
2月末日 396 - 0.7370 -
3月末日 408 - 0.7579 -
4月末日 412 - 0.7665 -
ハイブリッド証券ファンド中国元コース
直近日(2022年4月末)、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
純資産総額 純資産総額 1口当たりの 1口当たりの
(分配落) (分配付) 純資産額 純資産額
(百万円) (百万円) (分配落)(円) (分配付)(円)
第6特定期間末
1,702 1,713 0.8552 0.8607
(2012年10月12日)
第7特定期間末
1,896 1,905 1.1168 1.1223
(2013年 4月12日)
第8特定期間末
1,544 1,551 1.1004 1.1059
(2013年10月15日)
第9特定期間末
1,323 1,332 1.1275 1.1355
(2014年 4月14日)
第10特定期間末
1,186 1,194 1.1769 1.1849
(2014年10月14日)
第11特定期間末
1,275 1,283 1.3018 1.3098
(2015年 4月13日)
第12特定期間末
1,129 1,136 1.2138 1.2218
(2015年10月13日)
第13特定期間末
980 987 1.0763 1.0843
(2016年 4月12日)
第14特定期間末
701 707 0.9969 1.0049
(2016年10月12日)
第15特定期間末
655 660 1.0113 1.0193
(2017年 4月12日)
第16特定期間末
681 686 1.0894 1.0974
(2017年10月12日)
第17特定期間末
644 649 1.0444 1.0524
(2018年 4月12日)
第18特定期間末
577 581 0.9433 0.9513
(2018年10月12日)
第19特定期間末
580 585 0.9722 0.9802
(2019年 4月12日)
第20特定期間末
523 527 0.9128 0.9208
(2019年10月15日)
第21特定期間末
430 435 0.8548 0.8628
(2020年4月13日)
第22特定期間末
466 470 0.9010 0.9090
(2020年10月12日)
第23特定期間末
498 502 0.9279 0.9359
(2021年4月12日)
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第24特定期間末
504 509 0.9303 0.9383
(2021年10月12日)
第25特定期間末
517 519 0.9584 0.9624
(2022年4月12日)
2021年4月末日 498 - 0.9349 -
5月末日 506 - 0.9560 -
6月末日 507 - 0.9433 -
7月末日 509 - 0.9376 -
8月末日 509 - 0.9329 -
9月末日
510 - 0.9378 -
10月末日 518 - 0.9505 -
11月末日 513 - 0.9389 -
12月末日 517 - 0.9523 -
2022年1月末日 511 - 0.9361 -
2月末日 504 - 0.9208 -
3月末日 512 - 0.9499 -
4月末日 486 - 0.9373 -
ハイブリッド証券ファンド南アフリカランドコース
直近日(2022年4月末)、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
純資産総額 純資産総額 1口当たりの 1口当たりの
(分配落) (分配付) 純資産額 純資産額
(百万円) (百万円) (分配落)(円) (分配付)(円)
第6特定期間末
377 382 0.7031 0.7126
(2012年10月12日)
第7特定期間末
498 504 0.8754 0.8849
(2013年 4月12日)
第8特定期間末
471 477 0.7445 0.7540
(2013年10月15日)
第9特定期間末
298 301 0.7261 0.7341
(2014年 4月14日)
第10特定期間末
241 244 0.7059 0.7139
(2014年10月14日)
第11特定期間末
247 250 0.7182 0.7262
(2015年 4月13日)
第12特定期間末
193 195 0.6163 0.6243
(2015年10月13日)
第13特定期間末
146 148 0.4798 0.4878
(2016年 4月12日)
第14特定期間末
130 131 0.4741 0.4791
(2016年10月12日)
第15特定期間末
130 131 0.5116 0.5166
(2017年 4月12日)
第16特定期間末
134 135 0.5388 0.5438
(2017年10月12日)
第17特定期間末
129 130 0.5554 0.5604
(2018年 4月12日)
第18特定期間末
100 101 0.4565 0.4615
(2018年10月12日)
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第19特定期間末
92 93 0.4814 0.4864
(2019年 4月12日)
第20特定期間末
88 89 0.4466 0.4516
(2019年10月15日)
第21特定期間末
68 69 0.3470 0.3520
(2020年4月13日)
第22特定期間末
73 74 0.3832 0.3862
(2020年10月12日)
第23特定期間末
82 83 0.4423 0.4453
(2021年4月12日)
第24特定期間末
152 153 0.4379 0.4409
(2021年10月12日)
第25特定期間末
339 341 0.4567 0.4597
(2022年4月12日)
2021年4月末日
83 - 0.4502 -
5月末日 88 - 0.4707 -
6月末日 85 - 0.4565 -
7月末日 115 - 0.4477 -
8月末日 134 - 0.4423 -
9月末日 151 - 0.4347 -
10月末日 174 - 0.4374 -
11月末日 150 - 0.4050 -
12月末日
151 - 0.4174 -
2022年1月末日 184 - 0.4164 -
2月末日 224 - 0.4191 -
3月末日 246 - 0.4552 -
4月末日 88 - 0.4123 -
ハイブリッド証券ファンドメキシコペソコース
直近日(2022年4月末)、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
純資産総額 純資産総額 1口当たりの 1口当たりの
(分配落) (分配付) 純資産額 純資産額
(百万円) (百万円) (分配落)(円) (分配付)(円)
第1特定期間末
589 593 0.9664 0.9724
(2013年10月15日)
第2特定期間末
629 632 1.0104 1.0164
(2014年 4月14日)
第3特定期間末
680 684 1.0292 1.0352
(2014年10月14日)
第4特定期間末
585 589 1.0163 1.0223
(2015年 4月13日)
第5特定期間末
484 488 0.9103 0.9163
(2015年10月13日)
第6特定期間末
392 395 0.7457 0.7517
(2016年 4月12日)
第7特定期間末
352 355 0.6698 0.6758
(2016年10月12日)
第8特定期間末
2,486 2,508 0.6924 0.6984
(2017年 4月12日)
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第9特定期間末
6,978 7,036 0.7216 0.7276
(2017年10月12日)
第10特定期間末
6,281 6,336 0.6863 0.6923
(2018年 4月12日)
第11特定期間末
3,403 3,433 0.6616 0.6676
(2018年10月12日)
第12特定期間末
2,599 2,622 0.6831 0.6891
(2019年 4月12日)
第13特定期間末
1,941 1,959 0.6667 0.6727
(2019年10月15日)
第14特定期間末
1,290 1,305 0.5229 0.5289
(2020年4月13日)
第15特定期間末
1,131 1,143 0.5813 0.5873
(2020年10月12日)
第16特定期間末
953 962 0.6165 0.6225
(2021年4月12日)
第17特定期間末
857 866 0.5936 0.5996
(2021年10月12日)
第18特定期間末
720 724 0.6286 0.6321
(2022年4月12日)
2021年4月末日 940 - 0.6203 -
5月末日 933 - 0.6246 -
6月末日 945 - 0.6298 -
7月末日 934 - 0.6232 -
8月末日 900 - 0.6101 -
9月末日 899 - 0.6086 -
10月末日 859 - 0.6131 -
11月末日 776 - 0.5677 -
12月末日 803 - 0.6071 -
2022年1月末日 691 - 0.5884 -
2月末日 678 - 0.5871 -
3月末日 720 - 0.6263 -
4月末日 689 - 0.6214 -
ハイブリッド証券ファンドトルコリラコース
直近日(2022年4月末)、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
純資産総額 純資産総額 1口当たりの 1口当たりの
(分配落) (分配付) 純資産額 純資産額
(百万円) (百万円) (分配落)(円) (分配付)(円)
第1特定期間末
12 12 1.0017 1.0087
(2013年10月15日)
第2特定期間末
12 12 1.0040 1.0110
(2014年 4月14日)
第3特定期間末
327 329 0.9968 1.0038
(2014年10月14日)
第4特定期間末
63 64 1.0039 1.0109
(2015年 4月13日)
第5特定期間末
111 112 0.9054 0.9124
(2015年10月13日)
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第6特定期間末
75 76 0.8473 0.8543
(2016年 4月12日)
第7特定期間末
44 44 0.7688 0.7758
(2016年10月12日)
第8特定期間末
74 75 0.6693 0.6763
(2017年 4月12日)
第9特定期間末
3,233 3,265 0.7121 0.7191
(2017年10月12日)
第10特定期間末
4,810 4,867 0.5925 0.5995
(2018年 4月12日)
第11特定期間末
3,354 3,410 0.4202 0.4272
(2018年10月12日)
第12特定期間末
4,154 4,216 0.4725 0.4795
(2019年 4月12日)
第13特定期間末
4,043 4,102 0.4794 0.4864
(2019年10月15日)
第14特定期間末
3,066 3,120 0.3966 0.4036
(2020年4月13日)
第15特定期間末
2,041 2,061 0.3645 0.3680
(2020年10月12日)
第16特定期間末
1,533 1,547 0.3760 0.3795
(2021年4月12日)
第17特定期間末
1,184 1,195 0.3660 0.3695
(2021年10月12日)
第18特定期間末
646 655 0.2426 0.2461
(2022年4月12日)
2021年4月末日 1,507 - 0.3763 -
5月末日 1,381 - 0.3687 -
6月末日 1,337 - 0.3670 -
7月末日 1,323 - 0.3798 -
8月末日 1,288 - 0.3877 -
9月末日 1,206 - 0.3721 -
10月末日 1,110 - 0.3519 -
11月末日 808 - 0.2627 -
12月末日 757 - 0.2708 -
2022年1月末日 685 - 0.2526 -
2月末日 629 - 0.2343 -
3月末日 637 - 0.2393 -
4月末日 627 - 0.2433 -
ハイブリッド証券ファンドマネープールファンド
直近日(2022年4月末)、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
純資産総額 純資産総額 1口当たりの 1口当たりの
(分配落) (分配付) 純資産額 純資産額
(百万円) (百万円) (分配落)(円) (分配付)(円)
第6計算期間末
134 134 1.0009 1.0009
(2012年10月12日)
第7計算期間末
101 101 1.0011 1.0011
(2013年 4月12日)
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第8計算期間末
95 95 1.0011 1.0011
(2013年10月15日)
第9計算期間末
70 70 1.0011 1.0011
(2014年 4月14日)
第10計算期間末
70 70 1.0009 1.0009
(2014年10月14日)
第11計算期間末
70 70 1.0007 1.0007
(2015年 4月13日)
第12計算期間末
72 72 1.0004 1.0004
(2015年10月13日)
第13計算期間末
74 74 0.9999 0.9999
(2016年 4月12日)
第14計算期間末
73 73 0.9997 0.9997
(2016年10月12日)
第15計算期間末
73 73 0.9992 0.9992
(2017年 4月12日)
第16計算期間末
70 70 0.9985 0.9985
(2017年10月12日)
第17計算期間末
95 95 0.9979 0.9979
(2018年 4月12日)
第18計算期間末
97 97 0.9971 0.9971
(2018年10月12日)
第19計算期間末
72 72 0.9963 0.9963
(2019年 4月12日)
第20計算期間末
72 72 0.9957 0.9957
(2019年10月15日)
第21計算期間末
2 2 0.9941 0.9941
(2020年4月13日)
第22計算期間末
0.993755 0.993755 0.9938 0.9938
(2020年10月12日)
第23計算期間末
0.993573 0.993573 0.9936 0.9936
(2021年4月12日)
第24計算期間末
0.993294 0.993294 0.9933 0.9933
(2021年10月12日)
第25計算期間末
0.993112 0.993112 0.9931 0.9931
(2022年4月12日)
2021年4月末日 0.993555 - 0.9936 -
5月末日 0.993524 - 0.9935 -
6月末日 0.993398 - 0.9934 -
7月末日 0.993368 - 0.9934 -
8月末日
0.993336 - 0.9933 -
9月末日 0.993306 - 0.9933 -
10月末日 0.993277 - 0.9933 -
11月末日 0.993245 - 0.9932 -
12月末日 0.993215 - 0.9932 -
2022年1月末日 0.993183 - 0.9932 -
2月末日 0.993155 - 0.9932 -
3月末日 0.993124 - 0.9931 -
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
4月末日
0.993096 - 0.9931 -
②【分配の推移】
ハイブリッド証券ファンド米ドルコース
1口当たりの分配金(円)
第6特定期間 0.0270
第7特定期間 0.0270
第8特定期間 0.0270
第9特定期間 0.0395
第10特定期間 0.0420
第11特定期間 0.0420
第12特定期間 0.0420
第13特定期間 0.0420
第14特定期間 0.0420
第15特定期間 0.0420
第16特定期間 0.0420
第17特定期間 0.0420
第18特定期間 0.0420
第19特定期間 0.0300
第20特定期間
0.0300
第21特定期間 0.0300
第22特定期間 0.0300
第23特定期間 0.0300
第24特定期間 0.0300
第25特定期間
0.0175
ハイブリッド証券ファンド豪ドルコース
1口当たりの分配金(円)
第6特定期間 0.0420
第7特定期間 0.0420
第8特定期間 0.0420
第9特定期間 0.0470
第10特定期間 0.0480
第11特定期間 0.0480
第12特定期間 0.0480
第13特定期間 0.0480
第14特定期間 0.0480
第15特定期間 0.0480
第16特定期間 0.0480
第17特定期間 0.0480
第18特定期間 0.0480
第19特定期間 0.0420
第20特定期間 0.0420
第21特定期間 0.0420
第22特定期間 0.0210
第23特定期間 0.0210
第24特定期間 0.0210
第25特定期間 0.0135
ハイブリッド証券ファンドブラジルレアルコース
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
1口当たりの分配金(円)
第6特定期間 0.0660
第7特定期間 0.0660
第8特定期間 0.0660
第9特定期間 0.0660
第10特定期間 0.0660
第11特定期間 0.0660
第12特定期間 0.0660
第13特定期間
0.0480
第14特定期間 0.0380
第15特定期間 0.0360
第16特定期間 0.0360
第17特定期間 0.0360
第18特定期間 0.0360
第19特定期間 0.0210
第20特定期間 0.0210
第21特定期間
0.0210
第22特定期間 0.0090
第23特定期間 0.0090
第24特定期間 0.0090
第25特定期間 0.0065
ハイブリッド証券ファンドロシアルーブルコース
1口当たりの分配金(円)
第6特定期間 0.0360
第7特定期間 0.0360
第8特定期間 0.0360
第9特定期間
0.0360
第10特定期間 0.0360
第11特定期間 0.0360
第12特定期間 0.0360
第13特定期間 0.0360
第14特定期間 0.0360
第15特定期間 0.0360
第16特定期間 0.0360
第17特定期間
0.0360
第18特定期間 0.0360
第19特定期間 0.0360
第20特定期間 0.0360
第21特定期間 0.0360
第22特定期間 0.0210
第23特定期間 0.0210
第24特定期間 0.0210
第25特定期間
0.0180
ハイブリッド証券ファンドインドルピーコース
1口当たりの分配金(円)
第6特定期間 0.0420
第7特定期間 0.0420
第8特定期間 0.0420
73/236
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第9特定期間
0.0420
第10特定期間 0.0420
第11特定期間 0.0420
第12特定期間 0.0420
第13特定期間 0.0420
第14特定期間 0.0420
第15特定期間 0.0420
第16特定期間 0.0420
第17特定期間
0.0420
第18特定期間 0.0420
第19特定期間 0.0420
第20特定期間 0.0420
第21特定期間 0.0420
第22特定期間 0.0420
第23特定期間 0.0420
第24特定期間 0.0420
第25特定期間
0.0270
ハイブリッド証券ファンド中国元コース
1口当たりの分配金(円)
第6特定期間 0.0330
第7特定期間 0.0330
第8特定期間 0.0330
第9特定期間 0.0455
第10特定期間 0.0480
第11特定期間 0.0480
第12特定期間 0.0480
第13特定期間
0.0480
第14特定期間 0.0480
第15特定期間 0.0480
第16特定期間 0.0480
第17特定期間 0.0480
第18特定期間 0.0480
第19特定期間 0.0480
第20特定期間 0.0480
第21特定期間
0.0480
第22特定期間 0.0480
第23特定期間 0.0480
第24特定期間 0.0480
第25特定期間 0.0280
ハイブリッド証券ファンド南アフリカランドコース
1口当たりの分配金(円)
第6特定期間 0.0570
第7特定期間 0.0570
第8特定期間 0.0570
第9特定期間 0.0495
第10特定期間 0.0480
第11特定期間 0.0480
第12特定期間 0.0480
74/236
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第13特定期間
0.0480
第14特定期間 0.0330
第15特定期間 0.0300
第16特定期間 0.0300
第17特定期間 0.0300
第18特定期間 0.0300
第19特定期間 0.0300
第20特定期間 0.0300
第21特定期間
0.0300
第22特定期間 0.0180
第23特定期間 0.0180
第24特定期間 0.0180
第25特定期間 0.0180
ハイブリッド証券ファンドメキシコペソコース
1口当たりの分配金(円)
第1特定期間 0.0120
第2特定期間 0.0360
第3特定期間 0.0360
第4特定期間 0.0360
第5特定期間 0.0360
第6特定期間 0.0360
第7特定期間 0.0360
第8特定期間 0.0360
第9特定期間 0.0360
第10特定期間 0.0360
第11特定期間 0.0360
第12特定期間
0.0360
第13特定期間 0.0360
第14特定期間 0.0360
第15特定期間 0.0360
第16特定期間 0.0360
第17特定期間 0.0360
第18特定期間 0.0235
ハイブリッド証券ファンドトルコリラコース
1口当たりの分配金(円)
第1特定期間 0.0140
第2特定期間 0.0420
第3特定期間 0.0420
第4特定期間 0.0420
第5特定期間 0.0420
第6特定期間 0.0420
第7特定期間 0.0420
第8特定期間 0.0420
第9特定期間 0.0420
第10特定期間 0.0420
第11特定期間 0.0420
第12特定期間 0.0420
第13特定期間 0.0420
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第14特定期間
0.0420
第15特定期間 0.0210
第16特定期間 0.0210
第17特定期間 0.0210
第18特定期間 0.0210
ハイブリッド証券ファンドマネープールファンド
1口当たりの分配金(円)
第6計算期間 0.0000
第7計算期間 0.0000
第8計算期間 0.0000
第9計算期間 0.0000
第10計算期間 0.0000
第11計算期間 0.0000
第12計算期間 0.0000
第13計算期間 0.0000
第14計算期間 0.0000
第15計算期間 0.0000
第16計算期間 0.0000
第17計算期間 0.0000
第18計算期間 0.0000
第19計算期間 0.0000
第20計算期間 0.0000
第21計算期間 0.0000
第22計算期間 0.0000
第23計算期間 0.0000
第24計算期間 0.0000
第25計算期間
0.0000
③【収益率の推移】
ハイブリッド証券ファンド米ドルコース
収益率(%)
第6特定期間 5.2
第7特定期間 32.7
第8特定期間 △0.5
第9特定期間 6.9
第10特定期間 7.0
第11特定期間 13.3
第12特定期間 △0.8
第13特定期間 △8.9
第14特定期間 △0.3
第15特定期間 6.7
第16特定期間 6.1
第17特定期間 △5.5
第18特定期間 3.1
第19特定期間 5.2
第20特定期間 2.6
第21特定期間 △2.0
第22特定期間 4.8
第23特定期間 5.1
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第24特定期間
2.5
第25特定期間 3.5
(注1)収益率は期間騰落率です。
(注2)各特定期間中の分配金累計額を加算して算出しています。
ハイブリッド証券ファンド豪ドルコース
収益率(%)
第6特定期間 6.7
第7特定期間 37.9
第8特定期間 △9.6
第9特定期間 7.3
第10特定期間 0.9
第11特定期間 1.6
第12特定期間 △4.4
第13特定期間 △5.1
第14特定期間 △0.7
第15特定期間 6.3
第16特定期間 10.4
第17特定期間 △5.5
第18特定期間 △5.2
第19特定期間 5.2
第20特定期間 △2.5
第21特定期間 △9.5
第22特定期間 19.3
第23特定期間 10.6
第24特定期間 △1.4
第25特定期間 4.9
(注1)収益率は期間騰落率です。
(注2)各特定期間中の分配金累計額を加算して算出しています。
ハイブリッド証券ファンドブラジルレアルコース
収益率(%)
第6特定期間 △2.6
第7特定期間 38.6
第8特定期間 △7.4
第9特定期間 9.4
第10特定期間 3.0
第11特定期間 △5.5
第12特定期間 △11.8
第13特定期間 0.8
第14特定期間 14.0
第15特定期間 13.9
第16特定期間 9.3
第17特定期間 △9.5
第18特定期間 △5.1
第19特定期間 4.2
第20特定期間 △2.6
第21特定期間 △18.3
第22特定期間 △3.0
第23特定期間 3.7
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第24特定期間
7.1
第25特定期間 25.2
(注1)収益率は期間騰落率です。
(注2)各特定期間中の分配金累計額を加算して算出しています。
ハイブリッド証券ファンドロシアルーブルコース
収益率(%)
第6特定期間 3.1
第7特定期間 37.2
第8特定期間 △2.3
第9特定期間 0.4
第10特定期間 △0.9
第11特定期間 △5.1
第12特定期間 △10.3
第13特定期間 △11.3
第14特定期間 10.1
第15特定期間 19.6
第16特定期間 8.6
第17特定期間 △11.4
第18特定期間 1.6
第19特定期間 9.8
第20特定期間 5.4
第21特定期間 △12.0
第22特定期間 2.4
第23特定期間 5.8
第24特定期間 13.1
第25特定期間 △29.3
(注1)収益率は期間騰落率です。
(注2)各特定期間中の分配金累計額を加算して算出しています。
ハイブリッド証券ファンドインドルピーコース
収益率(%)
第6特定期間 6.7
第7特定期間 32.5
第8特定期間 △7.9
第9特定期間 13.0
第10特定期間 8.6
第11特定期間 14.3
第12特定期間 △1.6
第13特定期間 △8.6
第14特定期間 1.6
第15特定期間 11.9
第16特定期間 7.1
第17特定期間 △3.5
第18特定期間 △6.2
第19特定期間 14.7
第20特定期間 2.5
第21特定期間 △7.1
第22特定期間 11.8
第23特定期間 4.8
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第24特定期間
4.4
第25特定期間 4.4
(注1)収益率は期間騰落率です。
(注2)各特定期間中の分配金累計額を加算して算出しています。
ハイブリッド証券ファンド中国元コース
収益率(%)
第6特定期間 5.8
第7特定期間 34.4
第8特定期間 1.5
第9特定期間 6.6
第10特定期間 8.6
第11特定期間 14.7
第12特定期間 △3.1
第13特定期間 △7.4
第14特定期間 △2.9
第15特定期間 6.3
第16特定期間 12.5
第17特定期間 0.3
第18特定期間 △5.1
第19特定期間 8.2
第20特定期間 △1.2
第21特定期間 △1.1
第22特定期間 11.0
第23特定期間 8.3
第24特定期間 5.4
第25特定期間 6.0
(注1)収益率は期間騰落率です。
(注2)各特定期間中の分配金累計額を加算して算出しています。
ハイブリッド証券ファンド南アフリカランドコース
収益率(%)
第6特定期間 △0.3
第7特定期間 32.6
第8特定期間 △8.4
第9特定期間 4.2
第10特定期間 3.8
第11特定期間 8.5
第12特定期間 △7.5
第13特定期間 △14.4
第14特定期間 5.7
第15特定期間 14.2
第16特定期間 11.2
第17特定期間 8.6
第18特定期間 △12.4
第19特定期間 12.0
第20特定期間 △1.0
第21特定期間 △15.6
第22特定期間 15.6
第23特定期間 20.1
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第24特定期間
3.1
第25特定期間 8.4
(注1)収益率は期間騰落率です。
(注2)各特定期間中の分配金累計額を加算して算出しています。
ハイブリッド証券ファンドメキシコペソコース
収益率(%)
第1特定期間 △2.2
第2特定期間 8.3
第3特定期間 5.4
第4特定期間 2.2
第5特定期間 △6.9
第6特定期間 △14.1
第7特定期間 △5.4
第8特定期間 8.7
第9特定期間 9.4
第10特定期間 0.1
第11特定期間 1.6
第12特定期間 8.7
第13特定期間 2.9
第14特定期間 △16.2
第15特定期間 18.1
第16特定期間 12.2
第17特定期間 2.1
第18特定期間 9.9
(注1)収益率は期間騰落率です。
(注2)各特定期間中の分配金累計額を加算して算出しています。
ハイブリッド証券ファンドトルコリラコース
収益率(%)
第1特定期間 1.6
第2特定期間 4.4
第3特定期間 3.5
第4特定期間 4.9
第5特定期間 △5.6
第6特定期間 △1.8
第7特定期間 △4.3
第8特定期間 △7.5
第9特定期間 12.7
第10特定期間 △10.9
第11特定期間 △22.0
第12特定期間 22.4
第13特定期間 10.3
第14特定期間 △8.5
第15特定期間 △2.8
第16特定期間 8.9
第17特定期間 2.9
第18特定期間 △28.0
(注1)収益率は期間騰落率です。
(注2)各特定期間中の分配金累計額を加算して算出しています。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
ハイブリッド証券ファンドマネープールファンド
収益率(%)
第6計算期間 0.01
第7計算期間 0.02
第8計算期間 0.00
第9計算期間 0.00
第10計算期間 △0.02
第11計算期間 △0.02
第12計算期間 △0.03
第13計算期間 △0.05
第14計算期間 △0.02
第15計算期間 △0.05
第16計算期間 △0.07
第17計算期間 △0.06
第18計算期間 △0.08
第19計算期間 △0.08
第20計算期間 △0.06
第21計算期間 △0.16
第22計算期間 △0.03
第23計算期間 △0.02
第24計算期間 △0.03
第25計算期間 △0.02
(注)収益率は期間騰落率です。
(4)【設定及び解約の実績】
ハイブリッド証券ファンド米ドルコース
設定口数 解約口数
第6特定期間 6,930,067 97,027,202
第7特定期間 592,494,028 294,482,016
第8特定期間 941,593,189 158,218,490
第9特定期間 549,086,314 429,635,416
第10特定期間
1,589,637,442 818,900,694
第11特定期間 530,282,202 456,350,083
第12特定期間 625,774,290 974,203,105
第13特定期間 145,921,708 782,282,084
第14特定期間 106,596,997 366,272,051
第15特定期間 250,038,112 598,953,665
第16特定期間 398,690,501 202,881,263
第17特定期間 154,448,885 199,373,858
第18特定期間 68,642,438 240,732,335
第19特定期間 14,554,792 451,230,663
第20特定期間 131,129,868 253,322,120
第21特定期間 64,122,495 74,338,346
第22特定期間 8,505,698 91,794,735
第23特定期間 597,999,270 162,262,829
第24特定期間 248,220,795 76,315,422
第25特定期間 130,379,357 37,134,427
(注)本邦外における設定及び解約はありません。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
ハイブリッド証券ファンド豪ドルコース
設定口数 解約口数
第6特定期間 1,494,965,406 1,973,998,890
第7特定期間 917,339,792 1,781,457,479
第8特定期間 202,242,188 1,094,484,806
第9特定期間 462,742,702 701,423,851
第10特定期間 954,263,528 656,937,490
第11特定期間 343,972,081 230,162,160
第12特定期間 208,308,547 555,946,274
第13特定期間 68,379,077 964,159,260
第14特定期間 63,303,545 244,997,153
第15特定期間 128,635,312 284,723,915
第16特定期間 244,089,464 404,584,214
第17特定期間 130,893,401 224,180,000
第18特定期間 19,490,266 335,308,658
第19特定期間 32,528,706 249,467,335
第20特定期間 10,451,305 223,563,237
第21特定期間 13,752,452 216,869,172
第22特定期間 7,130,820 239,883,662
第23特定期間 9,466,414 110,705,416
第24特定期間 34,916,705 130,916,168
第25特定期間 66,115,574 38,500,676
(注)本邦外における設定及び解約はありません。
ハイブリッド証券ファンドブラジルレアルコース
設定口数 解約口数
第6特定期間 5,184,135,231 11,006,814,351
第7特定期間 9,292,913,236 7,327,324,395
第8特定期間 2,185,065,819 8,152,259,953
第9特定期間 1,723,140,971 8,508,820,705
第10特定期間 1,902,725,366 8,512,107,773
第11特定期間 1,618,667,591 4,486,117,179
第12特定期間 2,206,669,418 5,264,456,264
第13特定期間 1,589,379,845 3,993,056,719
第14特定期間 1,119,212,162 3,404,238,062
第15特定期間 784,231,764 3,003,363,255
第16特定期間 1,185,690,318 2,336,777,201
第17特定期間 507,360,362 1,877,547,045
第18特定期間 552,121,852 2,484,114,108
第19特定期間 169,890,629 1,633,583,250
第20特定期間 161,862,408 1,310,432,816
第21特定期間 170,847,983 1,652,277,900
第22特定期間 108,300,612 1,362,631,633
第23特定期間 109,167,159 1,304,143,774
第24特定期間 98,923,039 1,757,838,056
第25特定期間 50,401,041 1,008,010,067
(注)本邦外における設定及び解約はありません。
ハイブリッド証券ファンドロシアルーブルコース
設定口数 解約口数
82/236
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第6特定期間
22,637,932 44,440,784
第7特定期間 42,385,692 182,225,618
第8特定期間 2,772,513 35,757,321
第9特定期間 1,148,199 58,720,159
第10特定期間 35,525,450 13,347,195
第11特定期間 1,033,271,345 135,793,768
第12特定期間 302,495,712 460,778,160
第13特定期間 147,462,481 170,572,464
第14特定期間
39,773,313 147,515,538
第15特定期間 2,566,923,827 144,217,112
第16特定期間 1,033,199,427 343,595,772
第17特定期間 138,029,632 1,069,191,386
第18特定期間 64,267,179 1,041,649,128
第19特定期間 50,133,737 318,424,431
第20特定期間 44,233,255 303,994,004
第21特定期間 83,477,066 299,865,413
第22特定期間
33,072,497 198,065,739
第23特定期間 15,250,453 228,807,938
第24特定期間 11,299,155 58,627,774
第25特定期間 38,898,501 255,941,068
(注)本邦外における設定及び解約はありません。
ハイブリッド証券ファンドインドルピーコース
設定口数 解約口数
第6特定期間 28,196,165 131,529,775
第7特定期間 248,005,913 515,864,470
第8特定期間 40,914,420 61,555,468
第9特定期間 45,655,539 237,833,096
第10特定期間 81,881,126 102,707,986
第11特定期間 122,884,893 24,936,434
第12特定期間 79,628,268 39,958,969
第13特定期間 32,692,095 141,028,085
第14特定期間 78,375,389 193,504,468
第15特定期間 232,636,933 36,667,630
第16特定期間 804,479,267 170,010,328
第17特定期間 239,578,963 112,886,176
第18特定期間 51,609,817 170,638,154
第19特定期間 60,911,326 166,154,780
第20特定期間 39,522,305 573,979,186
第21特定期間 44,862,742 170,432,220
第22特定期間 37,958,257 78,640,235
第23特定期間 44,101,104 96,750,683
第24特定期間 55,436,008 11,403,113
第25特定期間 19,658,765 54,830,345
(注)本邦外における設定及び解約はありません。
ハイブリッド証券ファンド中国元コース
設定口数 解約口数
第6特定期間 3,966,809 247,001,872
第7特定期間 22,515,991 315,238,232
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第8特定期間
4,470,861 299,174,197
第9特定期間 51,287,855 280,647,612
第10特定期間 4,825,008 170,589,896
第11特定期間 15,587,776 43,737,308
第12特定期間 1,893,117 51,685,933
第13特定期間 23,634,440 43,060,132
第14特定期間 1,288,534 208,007,869
第15特定期間 1,327,288 57,382,884
第16特定期間
7,558,491 30,014,115
第17特定期間 3,691,064 11,989,939
第18特定期間 5,876,473 11,300,175
第19特定期間 1,890,445 16,116,575
第20特定期間 2,227,269 26,606,266
第21特定期間 2,885,771 71,904,841
第22特定期間 24,662,775 11,350,524
第23特定期間 32,140,471 12,320,221
第24特定期間
27,136,039 21,753,910
第25特定期間 19,459,620 22,159,967
(注)本邦外における設定及び解約はありません。
ハイブリッド証券ファンド南アフリカランドコース
設定口数 解約口数
第6特定期間 141,746,767 198,280,244
第7特定期間 262,570,721 229,247,328
第8特定期間 192,289,462 128,492,342
第9特定期間 22,448,990 245,360,488
第10特定期間 21,915,540 90,560,936
第11特定期間 13,892,785 11,318,441
第12特定期間 1,524,709 32,595,799
第13特定期間 17,972,257 27,090,103
第14特定期間 7,138,880 37,488,486
第15特定期間 8,615,254 27,529,613
第16特定期間 2,881,885 9,085,696
第17特定期間 12,505,301 28,566,662
第18特定期間 4,014,345 16,741,556
第19特定期間 21,710,240 49,365,743
第20特定期間 10,399,371 5,696,517
第21特定期間 8,501,798 8,186,832
第22特定期間 5,772,856 11,818,657
第23特定期間 6,077,731 11,023,724
第24特定期間 166,484,039 4,291,953
第25特定期間 543,161,152 148,499,512
(注)本邦外における設定及び解約はありません。
ハイブリッド証券ファンドメキシコペソコース
設定口数 解約口数
第1特定期間 610,300,742 0
第2特定期間 19,556,911 7,154,702
第3特定期間 40,891,068 2,166,466
第4特定期間 15,069,563 100,171,157
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第5特定期間
249,822 44,003,339
第6特定期間 115,115 6,237,145
第7特定期間 275,176 0
第8特定期間 3,169,087,312 104,257,171
第9特定期間 6,877,718,744 798,671,437
第10特定期間 415,328,724 932,556,728
第11特定期間 174,904,911 4,184,297,130
第12特定期間 195,475,771 1,534,446,897
第13特定期間
166,643,197 1,059,427,086
第14特定期間 75,089,897 519,832,520
第15特定期間 34,400,816 555,656,650
第16特定期間 14,940,827 415,215,276
第17特定期間 59,256,016 160,471,966
第18特定期間 22,455,073 320,739,390
(注1)本邦外における設定及び解約はありません。
(注2)第1特定期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
ハイブリッド証券ファンドトルコリラコース
設定口数 解約口数
第1特定期間 12,000,000 0
第2特定期間 70,929 50,000
第3特定期間 316,613,323 36,817
第4特定期間 30,485,960 295,639,210
第5特定期間 68,009,516 7,902,516
第6特定期間 8,971,477 43,073,094
第7特定期間 8,864,396 40,879,664
第8特定期間 55,568,897 1,090,868
第9特定期間 4,487,010,344 57,933,276
第10特定期間 3,869,083,775 291,965,681
第11特定期間 1,002,289,783 1,136,887,180
第12特定期間 1,873,585,871 1,063,947,316
第13特定期間 1,477,090,825 1,836,184,689
第14特定期間 1,343,986,375 2,047,789,865
第15特定期間 287,558,512 2,415,939,930
第16特定期間 68,654,471 1,592,746,133
第17特定期間 33,391,466 874,256,242
第18特定期間 64,115,709 636,550,153
(注1)本邦外における設定及び解約はありません。
(注2)第1特定期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
ハイブリッド証券ファンドマネープールファンド
設定口数 解約口数
第6計算期間 19,746,229 24,436,213
第7計算期間 10,606,236 43,752,291
第8計算期間 32,347,448 38,698,273
第9計算期間 31,973,730 56,084,642
第10計算期間 0 0
第11計算期間 0 0
第12計算期間 113,564,929 112,470,708
第13計算期間 3,124,176 1,094,221
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第14計算期間
0 0
第15計算期間 0 0
第16計算期間 0 3,124,176
第17計算期間 25,153,162 0
第18計算期間 1,924,057 0
第19計算期間 0 25,153,162
第20計算期間 0 0
第21計算期間 0 69,892,679
第22計算期間
0 1,924,057
第23計算期間 0 0
第24計算期間 0 0
第25計算期間 0 0
(注)本邦外における設定及び解約はありません。
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≪参考情報≫
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第2【管理及び運営】
1【申込(販売)手続等】
(イ)取得申込者は、「分配金受取コース」および「分配金再投資コース」について、販売会社ごと
に定める申込単位で、取得申込受付日の翌営業日の基準価額で購入することができます。ただ
し、「分配金再投資コース」で収益分配金を再投資する場合は1口単位となります。
また、スイッチングにより各ファンドを買い付ける場合は、販売会社ごとに定める申込単位と
なります。スイッチングについて、「分配金受取コース」の場合はスイッチング対象ファンドの
同コースへ、「分配金再投資コース」の場合はスイッチング対象ファンドの同コースへのスイッ
チングとなります。ただし、マネープールファンドは、ご投資された資金を一時待機させておく
ためのものです。したがって、そのお買い付けは、各通貨コースからのスイッチングの場合に限
定します。なお、販売会社によっては、スイッチングの取り扱いを行わない場合があります。
詳しくは販売会社または下記にお問い合わせください。
アセットマネジメントOne株式会社
コールセンター 0120-104-694
(受付時間は 営業日の午前9時から午後5時まで です。)
インターネットホームページ
http://www.am-one.co.jp/
取得申込者は、販売会社に取引口座を開設のうえ、申込金額に手数料および当該手数料にかか
る消費税等を加算した金額を販売会社が指定する期日までに支払うものとします。
(ロ)「分配金再投資コース」での取得申込者は販売会社との間で「ハイブリッド証券ファンド*自
動継続投資約款」(別の名称で同様の権利義務を規定する約款を含みます。)にしたがって契約
(以下「別に定める契約」といいます。)を締結します。
・上記*には次の表よりそれぞれあてはめてご覧ください。
米ドルコース 豪ドルコース ブラジルレアルコース
ロシアルーブルコース インドルピーコース 中国元コース 南アフリカランドコース
メキシコペソコース トルコリラコース マネープールファンド
(ハ)取得およびスイッチングの申し込みの受付は、原則として営業日の午後3時までとし、当該受
付時間を過ぎた場合の申込受付日は翌営業日となります。ただし、受付時間は販売会社によって
異なる場合があります。
なお、各通貨コースについては申込日が以下のいずれかに該当する日には、取得およびスイッ
チングの申し込みの受付は行いません。
・ニューヨーク証券取引所の休業日
・ニューヨークの銀行の休業日
・ロンドンの銀行の休業日
ただし、次の4つのコースでは、以下に該当する日についても、取得およびスイッチングの申
し込みの受付は行いません。
ブラジルレアルコース:サンパウロの銀行の休業日
ロシアルーブルコース:ロシアの銀行の休業日
インドルピーコース:インドの銀行の休業日
中国元コース:中国の銀行の休業日
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また、各通貨コースにおいて、取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の
停止その他やむを得ない事情があるとき、マネープールファンドにおいては、取引所における取
引 の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、委託者の判断により、取得お
よびスイッチングの申し込みの受付を中止することおよび既に受け付けた取得およびスイッチン
グの申し込みの受付を取り消すことができます。ただし、別に定める契約に基づく収益分配金の
再投資にかかる追加信託金の申し込みに限ってこれを受け付けるものとします。
2【換金(解約)手続等】
一部解約(解約請求によるご解約)
(イ)受益者は、「分配金受取コース」、「分配金再投資コース」の両コースとも販売会社が定める単
位で、一部解約の実行を請求することができます。
なお、受付は原則として営業日の午後3時までとし、当該受付時間を過ぎた場合の申込受付日は
翌営業日となります。ただし、受付時間は販売会社によって異なる場合があります。
また、投資信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の解約請求に制限を設ける場合がありま
す。
(ロ)受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行うものと
します。
(ハ)委託者は、一部解約の実行の請求を受け付けた場合には、この投資信託契約の一部を解約しま
す。また、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記
録が行われます。
(ニ)一部解約の価額は、各通貨コースの場合は、一部解約の実行の請求受付日の翌営業日の基準価額
から当該基準価額に0.3%の率を乗じて得た額を信託財産留保額として控除した価額とし、マネー
プールファンドの場合は一部解約の実行の請求受付日の翌営業日の基準価額とします。
一部解約に関して課税対象者にかかる所得税および地方税(法人の受益者の場合は所得税のみ)
に相当する金額が控除されます。
なお、一部解約の価額は、毎営業日に算出されますので、販売会社または下記にお問い合わせく
ださい。
アセットマネジメントOne株式会社
コールセンター 0120-104-694
(受付時間は 営業日の午前9時から午後5時まで です。)
※基準価額につきましては、 アセットマネジメントOne株式会社 のインターネットホームページ
( http://www.am-one.co.jp/ )または、原則として計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載
されます。また、お問い合わせいただけます基準価額および一部解約の価額は、前日以前のも
のとなります。(ただし、マネープールファンドにつきましては、インターネットホームペー
ジおよび日本経済新聞朝刊には掲載されません。)
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(ホ)一部解約金は、受益者の請求を受け付けた日から起算して、原則として、7営業日目から販売会
社において受益者に支払われます。ただし、各通貨コースにおいて、投資を行った投資信託証券の
換金停止、取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない
事情があるときは、委託者の判断により、一部解約金の支払いを延期する場合があります。
(へ)委託者は、各通貨コースについて以下のいずれかに該当する日には、上記(イ)による一部解約
の実行の請求を受け付けないものとします。
・ニューヨーク証券取引所の休業日
・ニューヨークの銀行の休業日
・ロンドンの銀行の休業日
ただし、次の4つのコースでは、以下に該当する日についても、一部解約の実行の請求を受け付
けないものとします。
ブラジルレアルコース:サンパウロの銀行の休業日
ロシアルーブルコース:ロシアの銀行の休業日
インドルピーコース:インドの銀行の休業日
中国元コース:中国の銀行の休業日
(ト)委託者は、各通貨コースにおいて、投資を行った投資信託証券の換金停止、取引所における取引
の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるとき、マネープール
ファンドにおいては、取引所における取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情がある
ときは、一部解約の実行の請求の受付を中止することおよびすでに受け付けた一部解約の実行の請
求の受付を取り消すことができます。
(チ)上記(ト)により一部解約の実行の請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以
前に行った一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を
撤回しない場合には、一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日
(各通貨コースにおいて、この日が一部解約の実行の請求を受け付けない日であるときは、この計
算日以降の最初の一部解約の実行の請求を受け付けることができる日とします。)に一部解約の実
行の請求を受け付けたものとして、上記(ニ)の規定に準じて計算された価額とします。
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3【資産管理等の概要】
(1)【資産の評価】
基準価額とは、投資信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きま
す。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た投資信託財産の資
産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権
口数で除した金額をいいます。
基準価額は、毎営業日に算出されますので、販売会社または下記にお問い合わせください。
アセットマネジメントOne株式会社
コールセンター 0120-104-694
(受付時間は 営業日の午前9時から午後5時まで です。)
インターネットホームページ
http://www.am-one.co.jp/
※基準価額は、原則として計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます。また、お問い合わせ
いただけます基準価額は、前日以前のものとなります。(ただし、マネープールファンドにつきま
しては、インターネットホームページおよび日本経済新聞朝刊には掲載されません。)
<主な投資対象の時価評価方法の原則>
各通貨コース
投資対象 評価方法
計算日に入手し得る直近の純資産価格(基準価額)
外国投資信託証券
マザーファンド
計算日の基準価額
受益証券
外貨建資産の円換算 計算日の国内における対顧客電信売買相場の仲値
外国為替予約の円換算 計算日の国内における対顧客先物売買相場の仲値
マネープールファンド
投資対象 評価方法
マザーファンド
計算日の基準価額
受益証券
計算日における以下のいずれかの価額
・日本証券業協会が発表する売買参考統計値(平均値)
公社債等 ・金融商品取引業者、銀行などの提示する価額(売り気配相場
を除きます。)
・価格情報会社の提供する価額
(2)【保管】
該当事項はありません。
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(3)【信託期間】
各ファンド共通
各ファンドの信託期間は、投資信託契約締結日から2024年10月15日までです。
委託者は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受託者
と協議のうえ、信託期間を延長することができます。
(4)【計算期間】
各通貨コース
各ファンドの計算期間は、原則として毎月13日から翌月12日までとします。
上記にかかわらず、上記の原則により各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といい
ます。)が休業日のとき、各計算期間終了日は該当日以降の営業日で該当日に最も近い日とし、
その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、投資
信託約款に定める信託期間の終了日とします。
マネープールファンド
当ファンドの計算期間は、原則として毎年4月13日から10月12日、10月13日から翌年4月12日
までとします。
上記にかかわらず、上記の原則により各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といい
ます。)が休業日のとき、各計算期間終了日は該当日以降の営業日で該当日に最も近い日とし、
その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、投資
信託約款に定める信託期間の終了日とします。
(5)【その他】
各ファンド共通
a.信託の終了(投資信託契約の解約)
(イ)委託者は、投資信託契約の一部を解約することにより受益権の総口数が、各通貨コースの場合
は30億口、マネープールファンドの場合は1億口を下回ることとなった場合には、受託者と合
意のうえ、この投資信託契約を解約し、信託を終了させることができます。またはこの投資信
託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、もしくはやむを得ない事情が
発生したときは、受託者と合意のうえ、この投資信託契約を解約し、信託を終了させることが
できます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け
出ます。
(ロ)委託者は、各通貨コースにおいて信託終了前に、所定の運用の基本方針に基づき、投資を
行ったサブデット・ファンドが償還、または次に掲げる事項の変更により商品の同一性が失わ
れた場合は、委託者は受託者と合意のうえ、この投資信託契約を解約し、信託を終了させま
す。この場合において、委託者は、あらかじめ解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
1.サブデット・ファンドの主要投資対象が変更となる場合
2.サブデット・ファンドの取得の条件または換金の条件について、投資者に著しく不利とな
る変更がある場合
(ハ)委託者は、上記(イ)の事項について、下記「c.書面決議の手続き」の規定にしたがいま
す。
(ニ)委託者は、監督官庁よりこの投資信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたが
い、投資信託契約を解約し信託を終了させます。
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(ホ)委託者が監督官庁より登録の取り消しを受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したと
きは、委託者は、この投資信託契約を解約し、信託を終了させます。
上記の規定にかかわらず、監督官庁がこの投資信託契約に関する委託者の業務を他の委託者
に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、下記「c.書面決議の手続き」の規定における
書面決議が否決となる場合を除き、当該委託者と受託者との間において存続します。
(ヘ)受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託者がその任務に
違反して投資信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託者また
は受益者は、裁判所に受託者の解任を申し立てることができます。受託者が辞任した場合、ま
たは裁判所が受託者を解任した場合、委託者は、下記「b.投資信託約款の変更等」の規定に
したがい、新受託者を選任します。なお、受益者は、上記によって行う場合を除き、受託者を
解任することはできないものとします。
委託者が新受託者を選任できないときは、委託者はこの投資信託契約を解約し、信託を終了
させます。
b.投資信託約款の変更等
(イ)委託者は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したとき
は、受託者と合意のうえ、この投資信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併
合(投資信託及び投資法人に関する法律第16条第2号に規定する「委託者指図型投資信託の併
合」をいいます。以下同じ。)を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合し
ようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。
(ロ)委託者は、上記(イ)の事項(投資信託約款の変更事項にあっては、その内容が重大なもの
に該当する場合に限り、併合事項にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微な
ものに該当する場合を除きます。以下「重大な約款の変更等」といいます。)について、下記
「c.書面決議の手続き」の規定にしたがいます。
(ハ)委託者は、監督官庁の命令に基づいてこの投資信託約款を変更しようとするときは、上記
(イ)および(ロ)の規定にしたがいます。
※この投資信託約款は上記に定める以外の方法によって変更することができないものとしま
す。
c.書面決議の手続き
(イ)委託者は、上記「a.信託の終了(投資信託契約の解約)」(イ)について、または「b.
投資信託約款の変更等」(イ)の事項のうち重大な約款の変更等について、書面による決議
(以下「書面決議」といいます。)を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の
日ならびに投資信託契約の解約の理由または重大な約款の変更等の内容およびその理由などの
事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、各ファンドにかかる知れている受益者に対し、
書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
(ロ)上記(イ)の書面決議において、受益者(委託者およびこの信託の投資信託財産にこの信託
の受益権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託者を除きます。以下本項にお
いて同じ。)は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。な
お、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議につい
て賛成するものとみなします。
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(ハ)上記(イ)の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当
たる多数をもって行います。
(ニ)重大な約款の変更等における書面決議の効力は、各ファンドのすべての受益者に対してその
効力を生じます。
(ホ)上記(イ)から(ニ)までの規定は、委託者が投資信託契約の解約または重大な約款の変更
等について提案をした場合において、当該提案につき、各ファンドにかかるすべての受益者が
書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときおよび上記「a.信託の終了(投資信
託契約の解約)」(ロ)の規定に基づいてこの投資信託契約を解約する場合には適用しませ
ん。また、投資信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、
上記(イ)から(ハ)までに規定する各ファンドの解約の手続きを行うことが困難な場合には
適用しません。
(ヘ)上記(イ)から(ホ)の規定にかかわらず、各ファンドにおいて併合の書面決議が可決され
た場合にあっても、当該併合にかかる一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決
議が否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。
d.反対受益者の受益権買取請求の不適用
各ファンドは、受益者が一部解約請求を行ったときは、委託者が投資信託契約の一部の解約を
することにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払
われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、投資信託契約の解約(上記「a.信託
の終了(投資信託契約の解約)」(ロ)の場合を除きます。)または重大な約款の変更等を行う
場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益
権買取請求の規定の適用を受けません。
e.運用報告書
委託者は、毎年4月、10月の決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、知れている受益
者に対し、販売会社を通じて交付します。
運用報告書(全体版)は、下記「f.公告」に記載の委託者のホームページにおいて開示しま
す。ただし、受益者から運用報告書(全体版)の交付の請求があった場合には、これを交付しま
す。
f.公告
委託者が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載しま
す。
http://www.am-one.co.jp/
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の
公告は、日本経済新聞に掲載します。
g.委託者の事業の譲渡および承継に伴う取り扱い
委託者は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この投資信託契約に関
する事業を譲渡することがあります。
委託者は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、この投資
信託契約に関する事業を承継させることがあります。
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h.信託事務処理の再信託
(イ)受託者は、各ファンドにかかる信託事務の処理の一部について 株式会社日本カストディ銀行
と再信託契約を締結し、これを委託することがあります。その場合には、再信託にかかる契約
書類に基づいて所定の事務を行います。
(ロ)上記(イ)における 株式会社日本カストディ銀行 に対する業務の委託については、受益者の
保護に支障を生じることがない場合に行うものとします。
i.信託業務の委託等
(イ)受託者は、委託者と協議のうえ、信託業務の一部について、信託業法第22条第1項に定める
信託業務の委託をするときは、以下に掲げる基準のすべてに適合するもの(受託者の利害関係
人を含みます。)を委託先として選定します。
1.委託先の信用力に照らし、継続的に委託業務の遂行に懸念がないこと
2.委託先の委託業務にかかる実績等に照らし、委託業務を確実に処理する能力があると認め
られること
3.委託される投資信託財産に属する財産と自己の固有財産その他の財産とを区分する等の管
理を行う体制が整備されていること
4.内部管理に関する業務を適正に遂行するための体制が整備されていること
(ロ)受託者は、上記(イ)に定める委託先の選定にあたっては、当該委託先が上記(イ)各号に
掲げる基準に適合していることを確認するものとします。
(ハ)上記(イ)および(ロ)にかかわらず、受託者は、次の各号に掲げる業務を、受託者および
委託者が適当と認める者(受託者の利害関係人を含みます。)に委託することができるものと
します。
1.投資信託財産の保存にかかる業務
2.投資信託財産の性質を変えない範囲内において、その利用または改良を目的とする業務
3.委託者のみの指図により投資信託財産の処分およびその他の信託の目的の達成のために必
要な行為にかかる業務
4.受託者が行う業務の遂行にとって補助的な機能を有する行為
j.他の受益者の氏名等の開示の請求の制限
受益者は、委託者または受託者に対し、次に掲げる事項の開示の請求を行うことはできませ
ん。
1.他の受益者の氏名または名称および住所
2.他の受益者が有する受益権の内容
k.関係法人との契約の更改
委託者と販売会社との間において締結している「証券投資信託に関する基本契約」の有効期間
は契約の締結日から1年ですが、期間満了前に委託者、販売会社いずれからも別段の意思表示の
ないときは自動的に1年間更新されるものとし、その後も同様とします。
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4【受益者の権利等】
a.収益分配金請求権
受益者は、委託会社の決定した収益分配金を、持ち分に応じて請求する権利を有します。
受益者が収益分配金支払開始日から5年間支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託会
社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当
該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。
また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のた
め委託会社または販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申
込者とします。)に、原則として決算日から起算して5営業日までにお支払いを開始します。
なお、「分配金再投資コース」により収益分配金を再投資する受益者に対しては、委託会社は受
託会社から受けた収益分配金を、原則として毎計算期間終了日の翌営業日に販売会社に交付しま
す。販売会社は、受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資にかかる受益権の売付を行います。再
投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
b.償還金請求権
受益者は、持ち分に応じて償還金を請求する権利を有します。
受益者が信託終了による償還金について支払開始日から10年間支払いを請求しないときは、その
権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(償還日
以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定
された受益権で取得申込代金支払前のため、委託会社または販売会社の名義で記載または記録され
ている受益権については原則として取得申込者とします。)に、原則として償還日(休業日の場合
は翌営業日)から起算して5営業日までにお支払いを開始します。
c.一部解約請求権
受益者は、自己に帰属する受益権について、一部解約の実行の請求をすることができます。
d.帳簿書類の閲覧・謄写の請求権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内に当該受益者にかかる信託財産に関する帳簿書類の
閲覧または謄写を請求することができます。
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第3【ファンドの経理状況】
ハイブリッド証券ファンド米ドルコース
ハイブリッド証券ファンド豪ドルコース
ハイブリッド証券ファンドブラジルレアルコース
ハイブリッド証券ファンドロシアルーブルコース
ハイブリッド証券ファンドインドルピーコース
ハイブリッド証券ファンド中国元コース
ハイブリッド証券ファンド南アフリカランドコース
ハイブリッド証券ファンドメキシコペソコース
ハイブリッド証券ファンドトルコリラコース
(1)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大
蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平
成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2)当ファンドの計算期間は6ヵ月未満であるため、財務諸表は6ヵ月毎に作成しております。
(3)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当特定期間(2021年10月13日
から2022年4月12日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けて
おります。
ハイブリッド証券ファンドマネープールファンド
(1)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大
蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平
成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2)当ファンドの計算期間は6ヵ月であるため、財務諸表は6ヵ月毎に作成しております。
(3)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第25期計算期間(2021年10月
13日から2022年4月12日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受
けております。
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1【財務諸表】
【ハイブリッド証券ファンド米ドルコース】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
前期 当期
2021年10月12日現在 2022年4月12日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 67,267,884 38,363,464
投資信託受益証券 1,517,185,275 1,635,961,705
親投資信託受益証券 3,414,776 3,414,776
- 19,000,000
未収入金
流動資産合計 1,587,867,935 1,696,739,945
資産合計 1,587,867,935 1,696,739,945
負債の部
流動負債
未払収益分配金 8,596,018 4,531,121
未払解約金 - 320
未払受託者報酬 40,406 43,525
未払委託者報酬 1,374,096 1,480,052
3,582 3,861
その他未払費用
流動負債合計 10,014,102 6,058,879
負債合計 10,014,102 6,058,879
純資産の部
元本等
元本 1,719,203,669 1,812,448,599
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △ 141,349,836 △ 121,767,533
- 5,766,158
(分配準備積立金)
元本等合計 1,577,853,833 1,690,681,066
純資産合計 1,577,853,833 1,690,681,066
負債純資産合計 1,587,867,935 1,696,739,945
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
前期 当期
自 2021年4月13日 自 2021年10月13日
至 2021年10月12日 至 2022年4月12日
営業収益
受取配当金 37,366,063 40,356,179
8,347,435 27,776,430
有価証券売買等損益
営業収益合計 45,713,498 68,132,609
営業費用
支払利息 3,505 3,127
受託者報酬 239,574 269,084
委託者報酬 8,147,201 9,150,414
21,233 23,859
その他費用
営業費用合計 8,411,513 9,446,484
営業利益又は営業損失(△) 37,301,985 58,686,125
経常利益又は経常損失(△) 37,301,985 58,686,125
当期純利益又は当期純損失(△) 37,301,985 58,686,125
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 84,281 420,604
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △ 116,970,239 △ 141,349,836
剰余金増加額又は欠損金減少額 5,949,898 3,626,623
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
5,949,898 3,626,623
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 20,059,411 10,924,332
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
20,059,411 10,924,332
額
47,656,350 31,385,509
分配金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △ 141,349,836 △ 121,767,533
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
当期
項目 自 2021年10月13日
至 2022年4月12日
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
2. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上
しております。
(貸借対照表に関する注記)
前期 当期
項目
2021年10月12日現在 2022年4月12日現在
1. 期首元本額 1,547,298,296円 1,719,203,669円
期中追加設定元本額 248,220,795円 130,379,357円
期中一部解約元本額 76,315,422円 37,134,427円
2. 受益権の総数 1,719,203,669口 1,812,448,599口
3. 元本の欠損 純資産額が元本総額を下回ってお 純資産額が元本総額を下回ってお
り、その差額は141,349,836円であり り、その差額は121,767,533円であり
ます。 ます。
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期 当期
項目 自 2021年4月13日 自 2021年10月13日
至 2021年10月12日 至 2022年4月12日
1. 分配金の計算過程 (自2021年4月13日 至2021年5月12 (自2021年10月13日 至2021年11月
日) 12日)
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益(5,021,279円)、費用控除 当等収益(6,140,341円)、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券 後、繰越欠損金を補填した有価証券
売買等損益(0円)、信託約款に規定 売買等損益(0円)、信託約款に規定
される収益調整金(517,218,115円) される収益調整金(573,299,249円)
及び分配準備積立金(0円)より分配 及び分配準備積立金(0円)より分配
対象収益は522,239,394円(1万口当 対象収益は579,439,590円(1万口当
たり3,372.76円)であり、うち たり3,274.82円)であり、うち
7,742,017円(1万口当たり50円)を 8,846,866円(1万口当たり50円)を
分配金額としております。 分配金額としております。
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(自2021年5月13日 至2021年6月14 (自2021年11月13日 至2021年12月
日) 13日)
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益(5,920,494円)、費用控除 当等収益(5,171,918円)、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券 後、繰越欠損金を補填した有価証券
売買等損益(0円)、信託約款に規定 売買等損益(0円)、信託約款に規定
される収益調整金(515,274,986円) される収益調整金(576,034,627円)
及び分配準備積立金(0円)より分配 及び分配準備積立金(0円)より分配
対象収益は521,195,480円(1万口当 対象収益は581,206,545円(1万口当
たり3,360.93円)であり、うち たり3,253.78円)であり、うち
7,753,718円(1万口当たり50円)を 4,465,618円(1万口当たり25円)を
分配金額としております。 分配金額としております。
(自2021年6月15日 至2021年7月12 (自2021年12月14日 至2022年1月12
日) 日)
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益(5,037,349円)、費用控除 当等収益(5,993,678円)、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券 後、繰越欠損金を補填した有価証券
売買等損益(0円)、信託約款に規定 売買等損益(0円)、信託約款に規定
される収益調整金(508,676,476円) される収益調整金(576,784,339円)
及び分配準備積立金(0円)より分配 及び分配準備積立金(706,237円)よ
対象収益は513,713,825円(1万口当 り分配対象収益は583,484,254円(1
たり3,343.81円)であり、うち 万口当たり3,262.31円)であり、う
7,681,550円(1万口当たり50円)を ち4,471,396円(1万口当たり25円)
分配金額としております。 を分配金額としております。
(自2021年7月13日 至2021年8月12 (自2022年1月13日 至2022年2月14
日) 日)
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益(4,969,116円)、費用控除 当等収益(5,110,918円)、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券 後、繰越欠損金を補填した有価証券
売買等損益(0円)、信託約款に規定 売買等損益(0円)、信託約款に規定
される収益調整金(501,887,200円) される収益調整金(579,193,849円)
及び分配準備積立金(0円)より分配 及び分配準備積立金(2,228,442円)
対象収益は506,856,316円(1万口当 より分配対象収益は586,533,209円
たり3,326.42円)であり、うち (1万口当たり3,265.77円)であり、
7,618,626円(1万口当たり50円)を うち4,490,003円(1万口当たり25
分配金額としております。 円)を分配金額としております。
(自2021年8月13日 至2021年9月13 (自2022年2月15日 至2022年3月14
日) 日)
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益(4,783,516円)、費用控除 当等収益(5,373,470円)、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券 後、繰越欠損金を補填した有価証券
売買等損益(0円)、信託約款に規定 売買等損益(0円)、信託約款に規定
される収益調整金(541,589,060円) される収益調整金(590,925,803円)
及び分配準備積立金(0円)より分配 及び分配準備積立金(2,849,357円)
対象収益は546,372,576円(1万口当 より分配対象収益は599,148,630円
たり3,305.57円)であり、うち (1万口当たり3,270.10円)であり、
8,264,421円(1万口当たり50円)を うち4,580,505円(1万口当たり25
分配金額としております。 円)を分配金額としております。
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(自2021年9月14日 至2021年10月12 (自2022年3月15日 至2022年4月12
日) 日)
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益(5,897,114円)、費用控除 当等収益(6,695,521円)、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券 後、繰越欠損金を補填した有価証券
売買等損益(0円)、信託約款に規定 売買等損益(0円)、信託約款に規定
される収益調整金(559,712,974円) される収益調整金(584,556,143円)
及び分配準備積立金(0円)より分配 及び分配準備積立金(3,601,758円)
対象収益は565,610,088円(1万口当 より分配対象収益は594,853,422円
たり3,289.95円)であり、うち (1万口当たり3,282.04円)であり、
8,596,018円(1万口当たり50円)を うち4,531,121円(1万口当たり25
分配金額としております。 円)を分配金額としております。
(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
前期 当期
項目 自 2021年4月13日 自 2021年10月13日
至 2021年10月12日 至 2022年4月12日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であ 同左
り、信託約款に規定する「運用の基
本方針」に従い、有価証券等の金融
商品に対して投資として運用するこ
とを目的としております。
2. 金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種 同左
に係るリスク 類は、有価証券、コール・ローン等
の金銭債権及び金銭債務でありま
す。当ファンドが保有する有価証券
の詳細は「附属明細表」に記載して
おります。これらは、市場リスク
(価格変動リスク、為替変動リス
ク、金利変動リスク)、信用リス
ク、及び流動性リスクを有しており
ます。
3. 金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプラ 運用担当部署から独立したコンプラ
イアンス・リスク管理担当部署が、 イアンス・リスク管理担当部署が、
運用リスクを把握、管理し、その結 運用リスクを把握、管理し、その結
果に基づき運用担当部署へ対応の指 果に基づき運用担当部署へ対応の指
示等を行うことにより、適切な管理 示等を行うことにより、適切な管理
を行います。リスク管理に関する委 を行います。運用評価委員会等はこ
員会等はこれらの運用リスク管理状 れらの運用リスク管理状況の報告を
況の報告を受け、総合的な見地から 受け、総合的な見地から運用状況全
運用状況全般の管理を行います。 般の管理を行います。
2.金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
項目
2021年10月12日現在 2022年4月12日現在
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則とし 同左
1.
差額 てすべて時価で評価しているため、
貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券 同左
「(重要な会計方針に係る事項に関
する注記)」にて記載しておりま
す。
(2)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コール・ロー
ン等の金銭債権及び金銭債務)は短
期間で決済されるため、帳簿価額は
時価と近似していることから、当該
帳簿価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基 同左
ついての補足説明 づく価額のほか、市場価格がない場
合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定に
おいては一定の前提条件等を採用し
ているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なること
もあります。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
前期 当期
2021年10月12日現在 2022年4月12日現在
種類
最終計算期間の 最終計算期間の
損益に含まれた 損益に含まれた
評価差額(円) 評価差額(円)
投資信託受益証券 8,942,639 86,211,277
親投資信託受益証券 - -
合計 8,942,639 86,211,277
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記)
前期 当期
2021年10月12日現在 2022年4月12日現在
1口当たり純資産額 0.9178円 0.9328円
(1万口当たり純資産額) (9,178円) (9,328円)
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
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(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
2022年4月12日現在
券面総額 評価額
種類 銘柄 備考
(円) (円)
投資信託受益証券 グローバル・サブオーディネイ
ティド・デット・セキュリ
1,564,764,902 1,635,961,705
ティーズ・サブ・トラスト-U
SDクラス
投資信託受益証券 合計 1,564,764,902 1,635,961,705
親投資信託受益証券 国内短期公社債マザーファンド 3,391,713 3,414,776
親投資信託受益証券 合計 3,391,713 3,414,776
合計 1,639,376,481
(注)投資信託受益証券及び親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【ハイブリッド証券ファンド豪ドルコース】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
前期 当期
2021年10月12日現在 2022年4月12日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン
35,319,262 46,483,746
投資信託受益証券 1,201,188,140 1,240,474,301
4,520,230 4,520,230
親投資信託受益証券
流動資産合計 1,241,027,632 1,291,478,277
資産合計 1,241,027,632 1,291,478,277
負債の部
流動負債
未払収益分配金 6,555,759 3,801,377
未払解約金 1,359,853 687,808
未払受託者報酬 32,157 33,093
未払委託者報酬 1,093,596 1,125,454
2,850 2,926
その他未払費用
流動負債合計 9,044,215 5,650,658
負債合計 9,044,215 5,650,658
純資産の部
元本等
元本 1,873,074,039 1,900,688,937
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △ 641,090,622 △ 614,861,318
- 1,914,057
(分配準備積立金)
元本等合計 1,231,983,417 1,285,827,619
純資産合計 1,231,983,417 1,285,827,619
負債純資産合計 1,241,027,632 1,291,478,277
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
前期 当期
自 2021年4月13日 自 2021年10月13日
至 2021年10月12日 至 2022年4月12日
営業収益
受取配当金 32,252,068 29,999,160
△ 43,323,036 37,286,161
有価証券売買等損益
営業収益合計 △ 11,070,968 67,285,321
営業費用
支払利息 2,781 2,034
受託者報酬 213,140 205,251
委託者報酬 7,248,620 6,980,590
18,891 18,181
その他費用
営業費用合計 7,483,432 7,206,056
営業利益又は営業損失(△) △ 18,554,400 60,079,265
経常利益又は経常損失(△) △ 18,554,400 60,079,265
当期純利益又は当期純損失(△) △ 18,554,400 60,079,265
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 1,239,334 17,589
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △ 613,245,370 △ 641,090,622
剰余金増加額又は欠損金減少額 41,455,263 13,619,170
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
41,455,263 13,619,170
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 12,084,129 21,600,064
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
12,084,129 21,600,064
額
39,901,320 25,851,478
分配金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △ 641,090,622 △ 614,861,318
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
当期
項目 自 2021年10月13日
至 2022年4月12日
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
2. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上
しております。
(貸借対照表に関する注記)
前期 当期
項目
2021年10月12日現在 2022年4月12日現在
1. 期首元本額 1,969,073,502円 1,873,074,039円
期中追加設定元本額 34,916,705円 66,115,574円
期中一部解約元本額 130,916,168円 38,500,676円
2. 受益権の総数 1,873,074,039口 1,900,688,937口
3. 元本の欠損 純資産額が元本総額を下回ってお 純資産額が元本総額を下回ってお
り、その差額は641,090,622円であり り、その差額は614,861,318円であり
ます。 ます。
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期 当期
項目 自 2021年4月13日 自 2021年10月13日
至 2021年10月12日 至 2022年4月12日
1. 分配金の計算過程 (自2021年4月13日 至2021年5月12 (自2021年10月13日 至2021年11月
日) 12日)
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益(5,620,396円)、費用控除 当等収益(4,663,763円)、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券 後、繰越欠損金を補填した有価証券
売買等損益(0円)、信託約款に規定 売買等損益(0円)、信託約款に規定
される収益調整金(518,363,441円) される収益調整金(492,788,918円)
及び分配準備積立金(0円)より分配 及び分配準備積立金(0円)より分配
対象収益は523,983,837円(1万口当 対象収益は497,452,681円(1万口当
たり2,671.73円)であり、うち たり2,592.57円)であり、うち
6,864,248円(1万口当たり35円)を 6,715,654円(1万口当たり35円)を
分配金額としております。 分配金額としております。
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(自2021年5月13日 至2021年6月14 (自2021年11月13日 至2021年12月
日) 13日)
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益(4,195,925円)、費用控除 当等収益(3,975,497円)、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券 後、繰越欠損金を補填した有価証券
売買等損益(0円)、信託約款に規定 売買等損益(0円)、信託約款に規定
される収益調整金(505,965,525円) される収益調整金(493,379,333円)
及び分配準備積立金(0円)より分配 及び分配準備積立金(0円)より分配
対象収益は510,161,450円(1万口当 対象収益は497,354,830円(1万口当
たり2,658.60円)であり、うち たり2,578.18円)であり、うち
6,716,184円(1万口当たり35円)を 3,858,179円(1万口当たり20円)を
分配金額としております。 分配金額としております。
(自2021年6月15日 至2021年7月12 (自2021年12月14日 至2022年1月12
日) 日)
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益(4,365,200円)、費用控除 当等収益(4,491,862円)、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券 後、繰越欠損金を補填した有価証券
売買等損益(0円)、信託約款に規定 売買等損益(0円)、信託約款に規定
される収益調整金(500,061,309円) される収益調整金(492,194,492円)
及び分配準備積立金(0円)より分配 及び分配準備積立金(116,998円)よ
対象収益は504,426,509円(1万口当 り分配対象収益は496,803,352円(1
たり2,646.50円)であり、うち 万口当たり2,581.52円)であり、う
6,671,040円(1万口当たり35円)を ち3,848,913円(1万口当たり20円)
分配金額としております。 を分配金額としております。
(自2021年7月13日 至2021年8月12 (自2022年1月13日 至2022年2月14
日) 日)
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益(4,006,393円)、費用控除 当等収益(3,776,070円)、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券 後、繰越欠損金を補填した有価証券
売買等損益(0円)、信託約款に規定 売買等損益(0円)、信託約款に規定
される収益調整金(486,502,983円) される収益調整金(488,800,829円)
及び分配準備積立金(0円)より分配 及び分配準備積立金(754,488円)よ
対象収益は490,509,376円(1万口当 り分配対象収益は493,331,387円(1
たり2,633.01円)であり、うち 万口当たり2,581.28円)であり、う
6,520,228円(1万口当たり35円)を ち3,822,374円(1万口当たり20円)
分配金額としております。 を分配金額としております。
(自2021年8月13日 至2021年9月13 (自2022年2月15日 至2022年3月14
日) 日)
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益(3,714,313円)、費用控除 当等収益(3,831,083円)、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券 後、繰越欠損金を補填した有価証券
売買等損益(0円)、信託約款に規定 売買等損益(0円)、信託約款に規定
される収益調整金(487,970,202円) される収益調整金(486,576,819円)
及び分配準備積立金(0円)より分配 及び分配準備積立金(704,718円)よ
対象収益は491,684,515円(1万口当 り分配対象収益は491,112,620円(1
たり2,617.78円)であり、うち 万口当たり2,581.41円)であり、う
6,573,861円(1万口当たり35円)を ち3,804,981円(1万口当たり20円)
分配金額としております。 を分配金額としております。
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(自2021年9月14日 至2021年10月12 (自2022年3月15日 至2022年4月12
日) 日)
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益(3,836,282円)、費用控除 当等収益(4,985,560円)、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券 後、繰越欠損金を補填した有価証券
売買等損益(0円)、信託約款に規定 売買等損益(0円)、信託約款に規定
される収益調整金(483,775,000円) される収益調整金(486,116,213円)
及び分配準備積立金(0円)より分配 及び分配準備積立金(729,874円)よ
対象収益は487,611,282円(1万口当 り分配対象収益は491,831,647円(1
たり2,603.26円)であり、うち 万口当たり2,587.64円)であり、う
6,555,759円(1万口当たり35円)を ち3,801,377円(1万口当たり20円)
分配金額としております。 を分配金額としております。
(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
前期 当期
項目 自 2021年4月13日 自 2021年10月13日
至 2021年10月12日 至 2022年4月12日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であ 同左
り、信託約款に規定する「運用の基
本方針」に従い、有価証券等の金融
商品に対して投資として運用するこ
とを目的としております。
2. 金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種 同左
に係るリスク 類は、有価証券、コール・ローン等
の金銭債権及び金銭債務でありま
す。当ファンドが保有する有価証券
の詳細は「附属明細表」に記載して
おります。これらは、市場リスク
(価格変動リスク、為替変動リス
ク、金利変動リスク)、信用リス
ク、及び流動性リスクを有しており
ます。
3. 金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプラ 運用担当部署から独立したコンプラ
イアンス・リスク管理担当部署が、 イアンス・リスク管理担当部署が、
運用リスクを把握、管理し、その結 運用リスクを把握、管理し、その結
果に基づき運用担当部署へ対応の指 果に基づき運用担当部署へ対応の指
示等を行うことにより、適切な管理 示等を行うことにより、適切な管理
を行います。リスク管理に関する委 を行います。運用評価委員会等はこ
員会等はこれらの運用リスク管理状 れらの運用リスク管理状況の報告を
況の報告を受け、総合的な見地から 受け、総合的な見地から運用状況全
運用状況全般の管理を行います。 般の管理を行います。
2.金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
項目
2021年10月12日現在 2022年4月12日現在
114/236
EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則とし 同左
1.
差額 てすべて時価で評価しているため、
貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券 同左
「(重要な会計方針に係る事項に関
する注記)」にて記載しておりま
す。
(2)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コール・ロー
ン等の金銭債権及び金銭債務)は短
期間で決済されるため、帳簿価額は
時価と近似していることから、当該
帳簿価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基 同左
ついての補足説明 づく価額のほか、市場価格がない場
合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定に
おいては一定の前提条件等を採用し
ているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なること
もあります。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
前期 当期
2021年10月12日現在 2022年4月12日現在
種類
最終計算期間の 最終計算期間の
損益に含まれた 損益に含まれた
評価差額(円) 評価差額(円)
投資信託受益証券 △2,329,389 81,358,988
親投資信託受益証券 - -
合計 △2,329,389 81,358,988
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記)
前期 当期
2021年10月12日現在 2022年4月12日現在
1口当たり純資産額 0.6577円 0.6765円
(1万口当たり純資産額) (6,577円) (6,765円)
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
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EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
2022年4月12日現在
券面総額 評価額
種類 銘柄 備考
(円) (円)
投資信託受益証券 グローバル・サブオーディネイ
ティド・デット・セキュリ
1,555,063,685 1,240,474,301
ティーズ・サブ・トラスト-A
UDクラス
投資信託受益証券 合計 1,555,063,685 1,240,474,301
親投資信託受益証券 国内短期公社債マザーファンド 4,489,701 4,520,230
親投資信託受益証券 合計 4,489,701 4,520,230
合計 1,244,994,531
(注)投資信託受益証券及び親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
116/236
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
【ハイブリッド証券ファンドブラジルレアルコース】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
前期 当期
2021年10月12日現在 2022年4月12日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン
155,232,604 119,151,320
投資信託受益証券 3,362,048,367 3,907,836,945
16,285,673 16,285,673
親投資信託受益証券
流動資産合計 3,533,566,644 4,043,273,938
資産合計 3,533,566,644 4,043,273,938
負債の部
流動負債
未払収益分配金 24,371,474 15,290,040
未払解約金 10,283,897 6,701,522
未払受託者報酬 94,664 100,402
未払委託者報酬 3,218,615 3,413,815
8,407 8,925
その他未払費用
流動負債合計 37,977,057 25,514,704
負債合計 37,977,057 25,514,704
純資産の部
元本等
元本 16,247,649,564 15,290,040,538
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △ 12,752,059,977 △ 11,272,281,304
- 47,962,851
(分配準備積立金)
元本等合計 3,495,589,587 4,017,759,234
純資産合計 3,495,589,587 4,017,759,234
負債純資産合計 3,533,566,644 4,043,273,938
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
前期 当期
自 2021年4月13日 自 2021年10月13日
至 2021年10月12日 至 2022年4月12日
営業収益
受取配当金 135,753,093 156,909,874
160,612,146 701,788,578
有価証券売買等損益
営業収益合計 296,365,239 858,698,452
営業費用
支払利息 7,956 5,639
受託者報酬 643,782 580,770
委託者報酬 21,889,964 19,747,678
57,211 51,606
その他費用
営業費用合計 22,598,913 20,385,693
営業利益又は営業損失(△) 273,766,326 838,312,759
経常利益又は経常損失(△) 273,766,326 838,312,759
当期純利益又は当期純損失(△) 273,766,326 838,312,759
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 1,437,206 3,387,524
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △ 14,161,382,981 △ 12,752,059,977
剰余金増加額又は欠損金減少額 1,364,815,173 786,565,373
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,364,815,173 786,565,373
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 76,797,250 39,300,113
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
76,797,250 39,300,113
額
153,898,451 102,411,822
分配金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △ 12,752,059,977 △ 11,272,281,304
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
当期
項目 自 2021年10月13日
至 2022年4月12日
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
2. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上
しております。
(貸借対照表に関する注記)
前期 当期
項目
2021年10月12日現在 2022年4月12日現在
1. 期首元本額 17,906,564,581円 16,247,649,564円
期中追加設定元本額 98,923,039円 50,401,041円
期中一部解約元本額 1,757,838,056円 1,008,010,067円
2. 受益権の総数 16,247,649,564口 15,290,040,538口
3. 元本の欠損 純資産額が元本総額を下回ってお 純資産額が元本総額を下回ってお
り、その差額は12,752,059,977円で り、その差額は11,272,281,304円で
あります。 あります。
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期 当期
項目 自 2021年4月13日 自 2021年10月13日
至 2021年10月12日 至 2022年4月12日
1. 分配金の計算過程 (自2021年4月13日 至2021年5月12 (自2021年10月13日 至2021年11月
日) 12日)
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益(22,362,924円)、費用控 当等収益(22,230,797円)、費用控
除後、繰越欠損金を補填した有価証 除後、繰越欠損金を補填した有価証
券売買等損益(0円)、信託約款に規 券売買等損益(0円)、信託約款に規
定される収益調整金(125,215,365 定される収益調整金(83,664,915
円)及び分配準備積立金(0円)より 円)及び分配準備積立金(0円)より
分配対象収益は147,578,289円(1万 分配対象収益は105,895,712円(1万
口当たり83.48円)であり、うち 口当たり65.63円)であり、うち
26,515,261円(1万口当たり15円)を 24,202,788円(1万口当たり15円)を
分配金額としております。 分配金額としております。
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(自2021年5月13日 至2021年6月14 (自2021年11月13日 至2021年12月
日) 13日)
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益(21,832,149円)、費用控 当等収益(19,657,359円)、費用控
除後、繰越欠損金を補填した有価証 除後、繰越欠損金を補填した有価証
券売買等損益(0円)、信託約款に規 券売買等損益(0円)、信託約款に規
定される収益調整金(120,201,807 定される収益調整金(81,028,455
円)及び分配準備積立金(0円)より 円)及び分配準備積立金(0円)より
分配対象収益は142,033,956円(1万 分配対象収益は100,685,814円(1万
口当たり80.92円)であり、うち 口当たり62.91円)であり、うち
26,326,569円(1万口当たり15円)を 16,003,899円(1万口当たり10円)を
分配金額としております。 分配金額としております。
(自2021年6月15日 至2021年7月12 (自2021年12月14日 至2022年1月12
日) 日)
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益(18,431,558円)、費用控 当等収益(22,663,400円)、費用控
除後、繰越欠損金を補填した有価証 除後、繰越欠損金を補填した有価証
券売買等損益(0円)、信託約款に規 券売買等損益(0円)、信託約款に規
定される収益調整金(114,684,395 定される収益調整金(80,512,325
円)及び分配準備積立金(0円)より 円)及び分配準備積立金(3,628,462
分配対象収益は133,115,953円(1万 円)より分配対象収益は106,804,187
口当たり76.52円)であり、うち 円(1万口当たり67.16円)であり、
26,093,811円(1万口当たり15円)を うち15,901,634円(1万口当たり10
分配金額としております。 円)を分配金額としております。
(自2021年7月13日 至2021年8月12 (自2022年1月13日 至2022年2月14
日) 日)
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益(22,198,392円)、費用控 当等収益(25,774,400円)、費用控
除後、繰越欠損金を補填した有価証 除後、繰越欠損金を補填した有価証
券売買等損益(0円)、信託約款に規 券売買等損益(0円)、信託約款に規
定される収益調整金(106,405,640 定される収益調整金(78,827,221
円)及び分配準備積立金(0円)より 円)及び分配準備積立金
分配対象収益は128,604,032円(1万 (10,167,408円)より分配対象収益
口当たり74.35円)であり、うち は114,769,029円(1万口当たり73.72
25,943,492円(1万口当たり15円)を 円)であり、うち15,567,897円(1万
分配金額としております。 口当たり10円)を分配金額としてお
ります。
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(自2021年8月13日 至2021年9月13 (自2022年2月15日 至2022年3月14
日) 日)
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益(18,357,883円)、費用控 当等収益(27,900,023円)、費用控
除後、繰越欠損金を補填した有価証 除後、繰越欠損金を補填した有価証
券売買等損益(0円)、信託約款に規 券売買等損益(0円)、信託約款に規
定される収益調整金(97,535,579 定される収益調整金(78,216,988
円)及び分配準備積立金(0円)より 円)及び分配準備積立金
分配対象収益は115,893,462円(1万 (20,205,023円)より分配対象収益
口当たり70.52円)であり、うち は126,322,034円(1万口当たり81.78
24,647,844円(1万口当たり15円)を 円)であり、うち15,445,564円(1万
分配金額としております。 口当たり10円)を分配金額としてお
ります。
(自2021年9月14日 至2021年10月12 (自2022年3月15日 至2022年4月12
日) 日)
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益(18,396,958円)、費用控 当等収益(30,937,367円)、費用控
除後、繰越欠損金を補填した有価証 除後、繰越欠損金を補填した有価証
券売買等損益(0円)、信託約款に規 券売買等損益(0円)、信託約款に規
定される収益調整金(90,222,550 定される収益調整金(77,445,036
円)及び分配準備積立金(0円)より 円)及び分配準備積立金
分配対象収益は108,619,508円(1万 (32,315,524円)より分配対象収益
口当たり66.85円)であり、うち は140,697,927円(1万口当たり92.01
24,371,474円(1万口当たり15円)を 円)であり、うち15,290,040円(1万
分配金額としております。 口当たり10円)を分配金額としてお
ります。
(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
前期 当期
項目 自 2021年4月13日 自 2021年10月13日
至 2021年10月12日 至 2022年4月12日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であ 同左
り、信託約款に規定する「運用の基
本方針」に従い、有価証券等の金融
商品に対して投資として運用するこ
とを目的としております。
金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種 同左
2.
に係るリスク 類は、有価証券、コール・ローン等
の金銭債権及び金銭債務でありま
す。当ファンドが保有する有価証券
の詳細は「附属明細表」に記載して
おります。これらは、市場リスク
(価格変動リスク、為替変動リス
ク、金利変動リスク)、信用リス
ク、及び流動性リスクを有しており
ます。
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3. 金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプラ 運用担当部署から独立したコンプラ
イアンス・リスク管理担当部署が、 イアンス・リスク管理担当部署が、
運用リスクを把握、管理し、その結 運用リスクを把握、管理し、その結
果に基づき運用担当部署へ対応の指 果に基づき運用担当部署へ対応の指
示等を行うことにより、適切な管理 示等を行うことにより、適切な管理
を行います。リスク管理に関する委 を行います。運用評価委員会等はこ
員会等はこれらの運用リスク管理状 れらの運用リスク管理状況の報告を
況の報告を受け、総合的な見地から 受け、総合的な見地から運用状況全
運用状況全般の管理を行います。 般の管理を行います。
2.金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
項目
2021年10月12日現在 2022年4月12日現在
1. 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則とし 同左
差額 てすべて時価で評価しているため、
貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券 同左
「(重要な会計方針に係る事項に関
する注記)」にて記載しておりま
す。
(2)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コール・ロー
ン等の金銭債権及び金銭債務)は短
期間で決済されるため、帳簿価額は
時価と近似していることから、当該
帳簿価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基 同左
ついての補足説明 づく価額のほか、市場価格がない場
合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定に
おいては一定の前提条件等を採用し
ているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なること
もあります。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
前期 当期
2021年10月12日現在 2022年4月12日現在
種類
最終計算期間の 最終計算期間の
損益に含まれた 損益に含まれた
評価差額(円) 評価差額(円)
投資信託受益証券 △154,005,145 457,952,470
親投資信託受益証券 - -
合計 △154,005,145 457,952,470
(デリバティブ取引等に関する注記)
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該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記)
前期 当期
2021年10月12日現在 2022年4月12日現在
1口当たり純資産額 0.2151円 0.2628円
(1万口当たり純資産額) (2,151円) (2,628円)
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
2022年4月12日現在
券面総額 評価額
種類 銘柄 備考
(円) (円)
投資信託受益証券 グローバル・サブオーディネイ
ティド・デット・セキュリ
13,000,122,907 3,907,836,945
ティーズ・サブ・トラスト-B
RLクラス
投資信託受益証券 合計 13,000,122,907 3,907,836,945
親投資信託受益証券 国内短期公社債マザーファンド 16,175,679 16,285,673
親投資信託受益証券 合計 16,175,679 16,285,673
合計 3,924,122,618
(注)投資信託受益証券及び親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【ハイブリッド証券ファンドロシアルーブルコース】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
前期 当期
2021年10月12日現在 2022年4月12日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン
15,559,077 12,184,113
投資信託受益証券 407,437,477 201,562,195
2,340,381 2,340,381
親投資信託受益証券
流動資産合計 425,336,935 216,086,689
資産合計 425,336,935 216,086,689
負債の部
流動負債
未払収益分配金 2,988,877 318,461
未払解約金 268,390 4,657,969
未払受託者報酬 10,973 5,610
未払委託者報酬 373,429 190,913
959 488
その他未払費用
流動負債合計 3,642,628 5,173,441
負債合計 3,642,628 5,173,441
純資産の部
元本等
元本 853,965,081 636,922,514
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △ 432,270,774 △ 426,009,266
33,356,791 24,444,323
(分配準備積立金)
元本等合計 421,694,307 210,913,248
純資産合計 421,694,307 210,913,248
負債純資産合計 425,336,935 216,086,689
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
前期 当期
自 2021年4月13日 自 2021年10月13日
至 2021年10月12日 至 2022年4月12日
営業収益
受取配当金 20,473,797 16,849,364
35,088,287 △ 131,475,282
有価証券売買等損益
営業収益合計 55,562,084 △ 114,625,918
営業費用
支払利息 798 574
受託者報酬 70,734 56,907
委託者報酬 2,406,375 1,936,316
6,208 4,982
その他費用
営業費用合計 2,484,115 1,998,779
営業利益又は営業損失(△) 53,077,969 △ 116,624,697
経常利益又は経常損失(△) 53,077,969 △ 116,624,697
当期純利益又は当期純損失(△) 53,077,969 △ 116,624,697
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
195,502 △ 19,824,680
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △ 491,188,593 △ 432,270,774
剰余金増加額又は欠損金減少額 30,571,234 143,065,008
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
30,571,234 143,065,008
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 5,929,519 26,199,540
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
5,929,519 26,199,540
額
18,606,363 13,803,943
分配金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △ 432,270,774 △ 426,009,266
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
当期
項目 自 2021年10月13日
至 2022年4月12日
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
2. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上
しております。
(貸借対照表に関する注記)
前期 当期
項目
2021年10月12日現在 2022年4月12日現在
1. 期首元本額 901,293,700円 853,965,081円
期中追加設定元本額 11,299,155円 38,898,501円
期中一部解約元本額 58,627,774円 255,941,068円
2. 受益権の総数 853,965,081口 636,922,514口
3. 元本の欠損 純資産額が元本総額を下回ってお 純資産額が元本総額を下回ってお
り、その差額は432,270,774円であり り、その差額は426,009,266円であり
ます。 ます。
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期 当期
項目 自 2021年4月13日 自 2021年10月13日
至 2021年10月12日 至 2022年4月12日
1. 分配金の計算過程 (自2021年4月13日 至2021年5月12 (自2021年10月13日 至2021年11月
日) 12日)
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益(3,320,916円)、費用控除 当等収益(3,262,067円)、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券 後、繰越欠損金を補填した有価証券
売買等損益(0円)、信託約款に規定 売買等損益(0円)、信託約款に規定
される収益調整金(302,850,949円) される収益調整金(280,605,460円)
及び分配準備積立金(34,864,278 及び分配準備積立金(32,522,161
円)より分配対象収益は341,036,143 円)より分配対象収益は316,389,688
円(1万口当たり3,784.43円)であ 円(1万口当たり3,794.28円)であ
り、うち3,154,041円(1万口当たり り、うち2,918,504円(1万口当たり
35円)を分配金額としております。 35円)を分配金額としております。
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(自2021年5月13日 至2021年6月14 (自2021年11月13日 至2021年12月
日) 13日)
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益(3,346,188円)、費用控除 当等収益(3,017,270円)、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券 後、繰越欠損金を補填した有価証券
売買等損益(0円)、信託約款に規定 売買等損益(0円)、信託約款に規定
される収益調整金(302,721,417円) される収益調整金(265,342,311円)
及び分配準備積立金(34,872,607 及び分配準備積立金(31,039,200
円)より分配対象収益は340,940,212 円)より分配対象収益は299,398,781
円(1万口当たり3,786.60円)であ 円(1万口当たり3,797.57円)であ
り、うち3,151,347円(1万口当たり り、うち2,759,384円(1万口当たり
35円)を分配金額としております。 35円)を分配金額としております。
(自2021年6月15日 至2021年7月12 (自2021年12月14日 至2022年1月12
日) 日)
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益(2,976,336円)、費用控除 当等収益(2,858,443円)、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券 後、繰越欠損金を補填した有価証券
売買等損益(0円)、信託約款に規定 売買等損益(0円)、信託約款に規定
される収益調整金(302,275,844円) される収益調整金(261,964,479円)
及び分配準備積立金(34,946,604 及び分配準備積立金(30,870,949
円)より分配対象収益は340,198,784 円)より分配対象収益は295,693,871
円(1万口当たり3,784.71円)であ 円(1万口当たり3,799.29円)であ
り、うち3,146,062円(1万口当たり り、うち2,724,000円(1万口当たり
35円)を分配金額としております。 35円)を分配金額としております。
(自2021年7月13日 至2021年8月12 (自2022年1月13日 至2022年2月14
日) 日)
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益(3,276,036円)、費用控除 当等収益(3,045,289円)、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券 後、繰越欠損金を補填した有価証券
売買等損益(0円)、信託約款に規定 売買等損益(0円)、信託約款に規定
される収益調整金(300,007,250円) される収益調整金(260,444,305円)
及び分配準備積立金(34,453,742 及び分配準備積立金(30,781,489
円)より分配対象収益は337,737,028 円)より分配対象収益は294,271,083
円(1万口当たり3,786.44円)であ 円(1万口当たり3,803.66円)であ
り、うち3,121,870円(1万口当たり り、うち2,707,782円(1万口当たり
35円)を分配金額としております。 35円)を分配金額としております。
(自2021年8月13日 至2021年9月13 (自2022年2月15日 至2022年3月14
日) 日)
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益(3,133,168円)、費用控除 当等収益(2,711,192円)、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券 後、繰越欠損金を補填した有価証券
売買等損益(0円)、信託約款に規定 売買等損益(0円)、信託約款に規定
される収益調整金(292,588,068円) される収益調整金(229,707,338円)
及び分配準備積立金(33,699,487 及び分配準備積立金(26,106,548
円)より分配対象収益は329,420,723 円)より分配対象収益は258,525,078
円(1万口当たり3,787.48円)であ 円(1万口当たり3,808.53円)であ
り、うち3,044,166円(1万口当たり り、うち2,375,812円(1万口当たり
35円)を分配金額としております。 35円)を分配金額としております。
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(自2021年9月14日 至2021年10月12 (自2022年3月15日 至2022年4月12
日) 日)
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益(3,218,244円)、費用控除 当等収益(0円)、費用控除後、繰越
後、繰越欠損金を補填した有価証券 欠損金を補填した有価証券売買等損
売買等損益(0円)、信託約款に規定 益(0円)、信託約款に規定される収
される収益調整金(287,321,443円) 益調整金(215,583,242円)及び分配
及び分配準備積立金(33,127,424 準備積立金(24,762,784円)より分
円)より分配対象収益は323,667,111 配対象収益は240,346,026円(1万口
円(1万口当たり3,790.16円)であ 当たり3,773.55円)であり、うち
り、うち2,988,877円(1万口当たり 318,461円(1万口当たり5円)を分配
35円)を分配金額としております。 金額としております。
(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
前期 当期
項目 自 2021年4月13日 自 2021年10月13日
至 2021年10月12日 至 2022年4月12日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であ 同左
り、信託約款に規定する「運用の基
本方針」に従い、有価証券等の金融
商品に対して投資として運用するこ
とを目的としております。
2. 金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種 同左
に係るリスク 類は、有価証券、コール・ローン等
の金銭債権及び金銭債務でありま
す。当ファンドが保有する有価証券
の詳細は「附属明細表」に記載して
おります。これらは、市場リスク
(価格変動リスク、為替変動リス
ク、金利変動リスク)、信用リス
ク、及び流動性リスクを有しており
ます。
3. 金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプラ 運用担当部署から独立したコンプラ
イアンス・リスク管理担当部署が、 イアンス・リスク管理担当部署が、
運用リスクを把握、管理し、その結 運用リスクを把握、管理し、その結
果に基づき運用担当部署へ対応の指 果に基づき運用担当部署へ対応の指
示等を行うことにより、適切な管理 示等を行うことにより、適切な管理
を行います。リスク管理に関する委 を行います。運用評価委員会等はこ
員会等はこれらの運用リスク管理状 れらの運用リスク管理状況の報告を
況の報告を受け、総合的な見地から 受け、総合的な見地から運用状況全
運用状況全般の管理を行います。 般の管理を行います。
2.金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
項目
2021年10月12日現在 2022年4月12日現在
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貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則とし 同左
1.
差額 てすべて時価で評価しているため、
貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券 同左
「(重要な会計方針に係る事項に関
する注記)」にて記載しておりま
す。
(2)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コール・ロー
ン等の金銭債権及び金銭債務)は短
期間で決済されるため、帳簿価額は
時価と近似していることから、当該
帳簿価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基 同左
ついての補足説明 づく価額のほか、市場価格がない場
合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定に
おいては一定の前提条件等を採用し
ているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なること
もあります。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
前期 当期
2021年10月12日現在 2022年4月12日現在
種類
最終計算期間の 最終計算期間の
損益に含まれた 損益に含まれた
評価差額(円) 評価差額(円)
投資信託受益証券 9,764,526 46,492,245
親投資信託受益証券 - -
合計 9,764,526 46,492,245
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記)
前期 当期
2021年10月12日現在 2022年4月12日現在
1口当たり純資産額 0.4938円 0.3311円
(1万口当たり純資産額) (4,938円) (3,311円)
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
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(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
2022年4月12日現在
券面総額 評価額
種類 銘柄 備考
(円) (円)
投資信託受益証券 グローバル・サブオーディネイ
ティド・デット・セキュリ
829,815,545 201,562,195
ティーズ・サブ・トラスト-R
UBクラス
投資信託受益証券 合計 829,815,545 201,562,195
親投資信託受益証券 国内短期公社債マザーファンド 2,324,574 2,340,381
親投資信託受益証券 合計 2,324,574 2,340,381
合計 203,902,576
(注)投資信託受益証券及び親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【ハイブリッド証券ファンドインドルピーコース】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
前期 当期
2021年10月12日現在 2022年4月12日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン
20,266,004 14,970,627
投資信託受益証券 417,175,028 398,392,232
2,243,284 2,243,284
親投資信託受益証券
流動資産合計 439,684,316 415,606,143
資産合計 439,684,316 415,606,143
負債の部
流動負債
未払収益分配金 4,010,349 2,150,941
未払解約金 - 930,104
未払受託者報酬 11,485 10,565
未払委託者報酬 390,732 359,496
1,013 927
その他未払費用
流動負債合計 4,413,579 3,452,033
負債合計 4,413,579 3,452,033
純資産の部
元本等
元本 572,907,038 537,735,458
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △ 137,636,301 △ 125,581,348
12,930,685 12,776,458
(分配準備積立金)
元本等合計 435,270,737 412,154,110
純資産合計 435,270,737 412,154,110
負債純資産合計 439,684,316 415,606,143
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
前期 当期
自 2021年4月13日 自 2021年10月13日
至 2021年10月12日 至 2022年4月12日
営業収益
受取配当金 18,136,881 17,082,389
2,312,355 4,217,204
有価証券売買等損益
営業収益合計 20,449,236 21,299,593
営業費用
支払利息 992 757
受託者報酬 70,197 67,609
委託者報酬 2,388,207 2,300,320
6,156 5,925
その他費用
営業費用合計 2,465,552 2,374,611
営業利益又は営業損失(△) 17,983,684 18,924,982
経常利益又は経常損失(△) 17,983,684 18,924,982
当期純利益又は当期純損失(△) 17,983,684 18,924,982
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 20,723 574,163
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △ 122,772,988 △ 137,636,301
剰余金増加額又は欠損金減少額 2,625,659 13,001,884
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
2,625,659 13,001,884
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 12,369,752 4,768,907
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
12,369,752 4,768,907
額
23,123,627 14,528,843
分配金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △ 137,636,301 △ 125,581,348
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
当期
項目 自 2021年10月13日
至 2022年4月12日
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
2. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上
しております。
(貸借対照表に関する注記)
前期 当期
項目
2021年10月12日現在 2022年4月12日現在
1. 期首元本額 528,874,143円 572,907,038円
期中追加設定元本額 55,436,008円 19,658,765円
期中一部解約元本額 11,403,113円 54,830,345円
2. 受益権の総数 572,907,038口 537,735,458口
3. 元本の欠損 純資産額が元本総額を下回ってお 純資産額が元本総額を下回ってお
り、その差額は137,636,301円であり り、その差額は125,581,348円であり
ます。 ます。
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期 当期
項目 自 2021年4月13日 自 2021年10月13日
至 2021年10月12日 至 2022年4月12日
1. 分配金の計算過程 (自2021年4月13日 至2021年5月12 (自2021年10月13日 至2021年11月
日) 12日)
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益(2,870,028円)、費用控除 当等収益(2,787,750円)、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券 後、繰越欠損金を補填した有価証券
売買等損益(0円)、信託約款に規定 売買等損益(0円)、信託約款に規定
される収益調整金(210,476,203円) される収益調整金(219,214,198円)
及び分配準備積立金(19,672,436 及び分配準備積立金(12,246,108
円)より分配対象収益は233,018,667 円)より分配対象収益は234,248,056
円(1万口当たり4,427.54円)であ 円(1万口当たり4,304.99円)であ
り、うち3,684,055円(1万口当たり り、うち3,808,916円(1万口当たり
70円)を分配金額としております。 70円)を分配金額としております。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(自2021年5月13日 至2021年6月14 (自2021年11月13日 至2021年12月
日) 13日)
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益(2,856,025円)、費用控除 当等収益(2,378,224円)、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券 後、繰越欠損金を補填した有価証券
売買等損益(0円)、信託約款に規定 売買等損益(0円)、信託約款に規定
される収益調整金(210,859,426円) される収益調整金(215,057,167円)
及び分配準備積立金(18,797,841 及び分配準備積立金(10,889,614
円)より分配対象収益は232,513,292 円)より分配対象収益は228,325,005
円(1万口当たり4,411.75円)であ 円(1万口当たり4,279.58円)であ
り、うち3,689,218円(1万口当たり り、うち2,134,086円(1万口当たり
70円)を分配金額としております。 40円)を分配金額としております。
(自2021年6月15日 至2021年7月12 (自2021年12月14日 至2022年1月12
日) 日)
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益(2,675,010円)、費用控除 当等収益(2,712,115円)、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券 後、繰越欠損金を補填した有価証券
売買等損益(0円)、信託約款に規定 売買等損益(0円)、信託約款に規定
される収益調整金(221,886,946円) される収益調整金(216,179,746円)
及び分配準備積立金(17,958,230 及び分配準備積立金(11,040,133
円)より分配対象収益は242,520,186 円)より分配対象収益は229,931,994
円(1万口当たり4,390.19円)であ 円(1万口当たり4,290.27円)であ
り、うち3,866,894円(1万口当たり り、うち2,143,751円(1万口当たり
70円)を分配金額としております。 40円)を分配金額としております。
(自2021年7月13日 至2021年8月12 (自2022年1月13日 至2022年2月14
日) 日)
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益(2,814,207円)、費用控除 当等収益(2,452,850円)、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券 後、繰越欠損金を補填した有価証券
売買等損益(0円)、信託約款に規定 売買等損益(0円)、信託約款に規定
される収益調整金(225,300,430円) される収益調整金(216,015,214円)
及び分配準備積立金(16,765,251 及び分配準備積立金(11,578,303
円)より分配対象収益は244,879,888 円)より分配対象収益は230,046,367
円(1万口当たり4,370.41円)であ 円(1万口当たり4,296.08円)であ
り、うち3,922,184円(1万口当たり り、うち2,141,918円(1万口当たり
70円)を分配金額としております。 40円)を分配金額としております。
(自2021年8月13日 至2021年9月13 (自2022年2月15日 至2022年3月14
日) 日)
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益(2,722,392円)、費用控除 当等収益(2,453,206円)、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券 後、繰越欠損金を補填した有価証券
売買等損益(0円)、信託約款に規定 売買等損益(0円)、信託約款に規定
される収益調整金(227,097,535円) される収益調整金(216,805,942円)
及び分配準備積立金(15,626,131 及び分配準備積立金(11,876,656
円)より分配対象収益は245,446,058 円)より分配対象収益は231,135,804
円(1万口当たり4,348.65円)であ 円(1万口当たり4,301.73円)であ
り、うち3,950,927円(1万口当たり り、うち2,149,231円(1万口当たり
70円)を分配金額としております。 40円)を分配金額としております。
134/236
EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(自2021年9月14日 至2021年10月12 (自2022年3月15日 至2022年4月12
日) 日)
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益(2,582,698円)、費用控除 当等収益(2,782,558円)、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券 後、繰越欠損金を補填した有価証券
売買等損益(0円)、信託約款に規定 売買等損益(0円)、信託約款に規定
される収益調整金(230,769,008円) される収益調整金(217,024,006円)
及び分配準備積立金(14,358,336 及び分配準備積立金(12,144,841
円)より分配対象収益は247,710,042 円)より分配対象収益は231,951,405
円(1万口当たり4,323.73円)であ 円(1万口当たり4,313.48円)であ
り、うち4,010,349円(1万口当たり り、うち2,150,941円(1万口当たり
70円)を分配金額としております。 40円)を分配金額としております。
(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
前期 当期
項目 自 2021年4月13日 自 2021年10月13日
至 2021年10月12日 至 2022年4月12日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であ 同左
り、信託約款に規定する「運用の基
本方針」に従い、有価証券等の金融
商品に対して投資として運用するこ
とを目的としております。
2. 金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種 同左
に係るリスク 類は、有価証券、コール・ローン等
の金銭債権及び金銭債務でありま
す。当ファンドが保有する有価証券
の詳細は「附属明細表」に記載して
おります。これらは、市場リスク
(価格変動リスク、為替変動リス
ク、金利変動リスク)、信用リス
ク、及び流動性リスクを有しており
ます。
3. 金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプラ 運用担当部署から独立したコンプラ
イアンス・リスク管理担当部署が、 イアンス・リスク管理担当部署が、
運用リスクを把握、管理し、その結 運用リスクを把握、管理し、その結
果に基づき運用担当部署へ対応の指 果に基づき運用担当部署へ対応の指
示等を行うことにより、適切な管理 示等を行うことにより、適切な管理
を行います。リスク管理に関する委 を行います。運用評価委員会等はこ
員会等はこれらの運用リスク管理状 れらの運用リスク管理状況の報告を
況の報告を受け、総合的な見地から 受け、総合的な見地から運用状況全
運用状況全般の管理を行います。 般の管理を行います。
2.金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
項目
2021年10月12日現在 2022年4月12日現在
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則とし 同左
1.
差額 てすべて時価で評価しているため、
貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券 同左
「(重要な会計方針に係る事項に関
する注記)」にて記載しておりま
す。
(2)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コール・ロー
ン等の金銭債権及び金銭債務)は短
期間で決済されるため、帳簿価額は
時価と近似していることから、当該
帳簿価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基 同左
ついての補足説明 づく価額のほか、市場価格がない場
合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定に
おいては一定の前提条件等を採用し
ているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なること
もあります。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
前期 当期
2021年10月12日現在 2022年4月12日現在
種類
最終計算期間の 最終計算期間の
損益に含まれた 損益に含まれた
評価差額(円) 評価差額(円)
投資信託受益証券 △6,836,358 24,963,109
親投資信託受益証券 - -
合計 △6,836,358 24,963,109
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記)
前期 当期
2021年10月12日現在 2022年4月12日現在
1口当たり純資産額 0.7598円 0.7665円
(1万口当たり純資産額) (7,598円) (7,665円)
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
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(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
2022年4月12日現在
券面総額 評価額
種類 銘柄 備考
(円) (円)
投資信託受益証券 グローバル・サブオーディネイ
ティド・デット・セキュリ
743,685,332 398,392,232
ティーズ・サブ・トラスト-I
NRクラス
投資信託受益証券 合計 743,685,332 398,392,232
親投資信託受益証券 国内短期公社債マザーファンド 2,228,133 2,243,284
親投資信託受益証券 合計 2,228,133 2,243,284
合計 400,635,516
(注)投資信託受益証券及び親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【ハイブリッド証券ファンド中国元コース】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
前期 当期
2021年10月12日現在 2022年4月12日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン
16,613,415 21,183,757
投資信託受益証券 493,866,103 498,171,921
1,138,261 1,138,261
親投資信託受益証券
流動資産合計 511,617,779 520,493,939
資産合計 511,617,779 520,493,939
負債の部
流動負債
未払収益分配金 4,341,556 2,159,976
未払解約金 1,945,552 318,515
未払受託者報酬 13,267 13,279
未払委託者報酬 451,400 451,720
1,166 1,166
その他未払費用
流動負債合計 6,752,941 2,944,656
負債合計 6,752,941 2,944,656
純資産の部
元本等
元本 542,694,503 539,994,156
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △ 37,829,665 △ 22,444,873
74,025,088 72,809,241
(分配準備積立金)
元本等合計 504,864,838 517,549,283
純資産合計 504,864,838 517,549,283
負債純資産合計 511,617,779 520,493,939
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
前期 当期
自 2021年4月13日 自 2021年10月13日
至 2021年10月12日 至 2022年4月12日
営業収益
受取配当金 18,931,517 18,875,238
10,956,068 14,305,818
有価証券売買等損益
営業収益合計 29,887,585 33,181,056
営業費用
支払利息 1,253 807
受託者報酬 83,428 84,173
委託者報酬 2,838,330 2,863,190
7,335 7,392
その他費用
営業費用合計 2,930,346 2,955,562
営業利益又は営業損失(△) 26,957,239 30,225,494
経常利益又は経常損失(△) 26,957,239 30,225,494
当期純利益又は当期純損失(△) 26,957,239 30,225,494
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
12,026 △ 13,068
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △ 38,748,244 △ 37,829,665
剰余金増加額又は欠損金減少額 1,494,962 1,510,896
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,494,962 1,510,896
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 1,692,771 1,110,260
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
1,692,771 1,110,260
額
25,828,825 15,254,406
分配金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △ 37,829,665 △ 22,444,873
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
当期
項目 自 2021年10月13日
至 2022年4月12日
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
2. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上
しております。
(貸借対照表に関する注記)
前期 当期
項目
2021年10月12日現在 2022年4月12日現在
1. 期首元本額 537,312,374円 542,694,503円
期中追加設定元本額 27,136,039円 19,459,620円
期中一部解約元本額 21,753,910円 22,159,967円
2. 受益権の総数 542,694,503口 539,994,156口
3. 元本の欠損 純資産額が元本総額を下回ってお 純資産額が元本総額を下回ってお
り、その差額は37,829,665円であり り、その差額は22,444,873円であり
ます。 ます。
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期 当期
項目 自 2021年4月13日 自 2021年10月13日
至 2021年10月12日 至 2022年4月12日
1. 分配金の計算過程 (自2021年4月13日 至2021年5月12 (自2021年10月13日 至2021年11月
日) 12日)
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益(2,886,676円)、費用控除 当等収益(3,021,233円)、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券 後、繰越欠損金を補填した有価証券
売買等損益(0円)、信託約款に規定 売買等損益(0円)、信託約款に規定
される収益調整金(49,740,090円) される収益調整金(55,785,181円)
及び分配準備積立金(85,092,783 及び分配準備積立金(73,793,694
円)より分配対象収益は137,719,549 円)より分配対象収益は132,600,108
円(1万口当たり2,585.39円)であ 円(1万口当たり2,421.48円)であ
り、うち4,261,462円(1万口当たり り、うち4,380,778円(1万口当たり
80円)を分配金額としております。 80円)を分配金額としております。
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(自2021年5月13日 至2021年6月14 (自2021年11月13日 至2021年12月
日) 13日)
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益(3,017,773円)、費用控除 当等収益(2,681,245円)、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券 後、繰越欠損金を補填した有価証券
売買等損益(0円)、信託約款に規定 売買等損益(0円)、信託約款に規定
される収益調整金(49,875,453円) される収益調整金(56,003,289円)
及び分配準備積立金(83,114,150 及び分配準備積立金(72,256,690
円)より分配対象収益は136,007,376 円)より分配対象収益は130,941,224
円(1万口当たり2,562.34円)であ 円(1万口当たり2,390.44円)であ
り、うち4,246,348円(1万口当たり り、うち2,191,079円(1万口当たり
80円)を分配金額としております。 40円)を分配金額としております。
(自2021年6月15日 至2021年7月12 (自2021年12月14日 至2022年1月12
日) 日)
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益(2,742,451円)、費用控除 当等収益(2,894,808円)、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券 後、繰越欠損金を補填した有価証券
売買等損益(0円)、信託約款に規定 売買等損益(0円)、信託約款に規定
される収益調整金(51,970,304円) される収益調整金(56,503,253円)
及び分配準備積立金(81,669,864 及び分配準備積立金(71,744,667
円)より分配対象収益は136,382,619 円)より分配対象収益は131,142,728
円(1万口当たり2,533.28円)であ 円(1万口当たり2,403.58円)であ
り、うち4,306,898円(1万口当たり り、うち2,182,455円(1万口当たり
80円)を分配金額としております。 40円)を分配金額としております。
(自2021年7月13日 至2021年8月12 (自2022年1月13日 至2022年2月14
日) 日)
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益(2,821,842円)、費用控除 当等収益(2,691,891円)、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券 後、繰越欠損金を補填した有価証券
売買等損益(0円)、信託約款に規定 売買等損益(0円)、信託約款に規定
される収益調整金(53,161,988円) される収益調整金(56,826,953円)
及び分配準備積立金(79,701,338 及び分配準備積立金(72,393,555
円)より分配対象収益は135,685,168 円)より分配対象収益は131,912,399
円(1万口当たり2,505.42円)であ 円(1万口当たり2,412.83円)であ
り、うち4,332,517円(1万口当たり り、うち2,186,842円(1万口当たり
80円)を分配金額としております。 40円)を分配金額としております。
(自2021年8月13日 至2021年9月13 (自2022年2月15日 至2022年3月14
日) 日)
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益(2,605,031円)、費用控除 当等収益(2,673,565円)、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券 後、繰越欠損金を補填した有価証券
売買等損益(0円)、信託約款に規定 売買等損益(0円)、信託約款に規定
される収益調整金(53,971,480円) される収益調整金(56,229,145円)
及び分配準備積立金(77,612,014 及び分配準備積立金(71,506,887
円)より分配対象収益は134,188,525 円)より分配対象収益は130,409,597
円(1万口当たり2,473.49円)であ 円(1万口当たり2,422.53円)であ
り、うち4,340,044円(1万口当たり り、うち2,153,276円(1万口当たり
80円)を分配金額としております。 40円)を分配金額としております。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(自2021年9月14日 至2021年10月12 (自2022年3月15日 至2022年4月12
日) 日)
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益(2,860,057円)、費用控除 当等収益(3,018,564円)、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券 後、繰越欠損金を補填した有価証券
売買等損益(0円)、信託約款に規定 売買等損益(0円)、信託約款に規定
される収益調整金(54,388,098円) される収益調整金(56,705,555円)
及び分配準備積立金(75,506,587 及び分配準備積立金(71,950,653
円)より分配対象収益は132,754,742 円)より分配対象収益は131,674,772
円(1万口当たり2,446.21円)であ 円(1万口当たり2,438.44円)であ
り、うち4,341,556円(1万口当たり り、うち2,159,976円(1万口当たり
80円)を分配金額としております。 40円)を分配金額としております。
(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
前期 当期
項目 自 2021年4月13日 自 2021年10月13日
至 2021年10月12日 至 2022年4月12日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であ 同左
り、信託約款に規定する「運用の基
本方針」に従い、有価証券等の金融
商品に対して投資として運用するこ
とを目的としております。
2. 金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種 同左
に係るリスク 類は、有価証券、コール・ローン等
の金銭債権及び金銭債務でありま
す。当ファンドが保有する有価証券
の詳細は「附属明細表」に記載して
おります。これらは、市場リスク
(価格変動リスク、為替変動リス
ク、金利変動リスク)、信用リス
ク、及び流動性リスクを有しており
ます。
3. 金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプラ 運用担当部署から独立したコンプラ
イアンス・リスク管理担当部署が、 イアンス・リスク管理担当部署が、
運用リスクを把握、管理し、その結 運用リスクを把握、管理し、その結
果に基づき運用担当部署へ対応の指 果に基づき運用担当部署へ対応の指
示等を行うことにより、適切な管理 示等を行うことにより、適切な管理
を行います。リスク管理に関する委 を行います。運用評価委員会等はこ
員会等はこれらの運用リスク管理状 れらの運用リスク管理状況の報告を
況の報告を受け、総合的な見地から 受け、総合的な見地から運用状況全
運用状況全般の管理を行います。 般の管理を行います。
2.金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
項目
2021年10月12日現在 2022年4月12日現在
142/236
EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則とし 同左
1.
差額 てすべて時価で評価しているため、
貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券 同左
「(重要な会計方針に係る事項に関
する注記)」にて記載しておりま
す。
(2)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コール・ロー
ン等の金銭債権及び金銭債務)は短
期間で決済されるため、帳簿価額は
時価と近似していることから、当該
帳簿価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基 同左
ついての補足説明 づく価額のほか、市場価格がない場
合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定に
おいては一定の前提条件等を採用し
ているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なること
もあります。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
前期 当期
2021年10月12日現在 2022年4月12日現在
種類
最終計算期間の 最終計算期間の
損益に含まれた 損益に含まれた
評価差額(円) 評価差額(円)
投資信託受益証券 2,365,364 24,682,252
親投資信託受益証券 - -
合計 2,365,364 24,682,252
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記)
前期 当期
2021年10月12日現在 2022年4月12日現在
1口当たり純資産額 0.9303円 0.9584円
(1万口当たり純資産額) (9,303円) (9,584円)
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
143/236
EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
2022年4月12日現在
券面総額 評価額
種類 銘柄 備考
(円) (円)
投資信託受益証券 グローバル・サブオーディネイ
ティド・デット・セキュリ
538,913,805 498,171,921
ティーズ・サブ・トラスト-C
NYクラス
投資信託受益証券 合計 538,913,805 498,171,921
親投資信託受益証券 国内短期公社債マザーファンド 1,130,574 1,138,261
親投資信託受益証券 合計 1,130,574 1,138,261
合計 499,310,182
(注)投資信託受益証券及び親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
144/236
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
【ハイブリッド証券ファンド南アフリカランドコース】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
前期 当期
2021年10月12日現在 2022年4月12日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン
6,390,140 13,520,774
投資信託受益証券 147,703,842 328,412,399
238,309 238,309
親投資信託受益証券
流動資産合計 154,332,291 342,171,482
資産合計 154,332,291 342,171,482
負債の部
流動負債
未払収益分配金 1,046,744 2,230,729
未払解約金 351,525 99,774
未払受託者報酬 4,001 6,866
未払委託者報酬 136,340 233,821
347 601
その他未払費用
流動負債合計 1,538,957 2,571,791
負債合計 1,538,957 2,571,791
純資産の部
元本等
元本 348,914,958 743,576,598
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △ 196,121,624 △ 403,976,907
2,074,482 -
(分配準備積立金)
元本等合計 152,793,334 339,599,691
純資産合計 152,793,334 339,599,691
負債純資産合計 154,332,291 342,171,482
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
前期 当期
自 2021年4月13日 自 2021年10月13日
至 2021年10月12日 至 2022年4月12日
営業収益
受取配当金 4,579,567 7,963,952
△ 2,286,815 13,108,557
有価証券売買等損益
営業収益合計 2,292,752 21,072,509
営業費用
支払利息 342 523
受託者報酬 18,119 31,517
委託者報酬 617,704 1,073,343
1,525 2,734
その他費用
営業費用合計 637,690 1,108,117
営業利益又は営業損失(△) 1,655,062 19,964,392
経常利益又は経常損失(△) 1,655,062 19,964,392
当期純利益又は当期純損失(△) 1,655,062 19,964,392
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 21,988 △ 2,028,919
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △ 104,142,416 △ 196,121,624
剰余金増加額又は欠損金減少額 2,342,542 84,588,409
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
2,342,542 84,588,409
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 91,392,460 305,638,473
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
91,392,460 305,638,473
額
4,606,340 8,798,530
分配金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △ 196,121,624 △ 403,976,907
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
当期
項目 自 2021年10月13日
至 2022年4月12日
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
2. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上
しております。
(貸借対照表に関する注記)
前期 当期
項目
2021年10月12日現在 2022年4月12日現在
1. 期首元本額 186,722,872円 348,914,958円
期中追加設定元本額 166,484,039円 543,161,152円
期中一部解約元本額 4,291,953円 148,499,512円
2. 受益権の総数 348,914,958口 743,576,598口
3. 元本の欠損 純資産額が元本総額を下回ってお 純資産額が元本総額を下回ってお
り、その差額は196,121,624円であり り、その差額は403,976,907円であり
ます。 ます。
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期 当期
項目 自 2021年4月13日 自 2021年10月13日
至 2021年10月12日 至 2022年4月12日
1. 分配金の計算過程 (自2021年4月13日 至2021年5月12 (自2021年10月13日 至2021年11月
日) 12日)
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益(567,655円)、費用控除 当等収益(1,134,396円)、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券 後、繰越欠損金を補填した有価証券
売買等損益(0円)、信託約款に規定 売買等損益(0円)、信託約款に規定
される収益調整金(2,156,447円)及 される収益調整金(8,614,111円)及
び分配準備積立金(2,510,887円)よ び分配準備積立金(2,074,143円)よ
り分配対象収益は5,234,989円(1万 り分配対象収益は11,822,650円(1万
口当たり279.89円)であり、うち 口当たり267.49円)であり、うち
561,111円(1万口当たり30円)を分 1,325,930円(1万口当たり30円)を
配金額としております。 分配金額としております。
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(自2021年5月13日 至2021年6月14 (自2021年11月13日 至2021年12月
日) 13日)
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益(569,825円)、費用控除 当等収益(736,879円)、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券 後、繰越欠損金を補填した有価証券
売買等損益(0円)、信託約款に規定 売買等損益(0円)、信託約款に規定
される収益調整金(2,186,856円)及 される収益調整金(7,435,820円)及
び分配準備積立金(2,515,809円)よ び分配準備積立金(1,266,542円)よ
り分配対象収益は5,272,490円(1万 り分配対象収益は9,439,241円(1万
口当たり280.17円)であり、うち 口当たり262.21円)であり、うち
564,547円(1万口当たり30円)を分 1,079,958円(1万口当たり30円)を
配金額としております。 分配金額としております。
(自2021年6月15日 至2021年7月12 (自2021年12月14日 至2022年1月12
日) 日)
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益(534,829円)、費用控除 当等収益(986,273円)、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券 後、繰越欠損金を補填した有価証券
売買等損益(0円)、信託約款に規定 売買等損益(0円)、信託約款に規定
される収益調整金(2,834,660円)及 される収益調整金(7,462,799円)及
び分配準備積立金(2,508,810円)よ び分配準備積立金(919,454円)より
り分配対象収益は5,878,299円(1万 分配対象収益は9,368,526円(1万口
口当たり278.62円)であり、うち 当たり259.54円)であり、うち
632,927円(1万口当たり30円)を分 1,082,893円(1万口当たり30円)を
配金額としております。 分配金額としております。
(自2021年7月13日 至2021年8月12 (自2022年1月13日 至2022年2月14
日) 日)
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益(693,919円)、費用控除 当等収益(1,174,029円)、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券 後、繰越欠損金を補填した有価証券
売買等損益(0円)、信託約款に規定 売買等損益(0円)、信託約款に規定
される収益調整金(5,049,465円)及 される収益調整金(10,398,385円)
び分配準備積立金(2,409,411円)よ 及び分配準備積立金(822,078円)よ
り分配対象収益は8,152,795円(1万 り分配対象収益は12,394,492円(1万
口当たり275.58円)であり、うち 口当たり253.57円)であり、うち
887,512円(1万口当たり30円)を分 1,466,388円(1万口当たり30円)を
配金額としております。 分配金額としております。
(自2021年8月13日 至2021年9月13 (自2022年2月15日 至2022年3月14
日) 日)
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益(907,321円)、費用控除 当等収益(1,357,451円)、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券 後、繰越欠損金を補填した有価証券
売買等損益(0円)、信託約款に規定 売買等損益(0円)、信託約款に規定
される収益調整金(5,263,599円)及 される収益調整金(11,489,916円)
び分配準備積立金(2,215,316円)よ 及び分配準備積立金(529,505円)よ
り分配対象収益は8,386,236円(1万 り分配対象収益は13,376,872円(1万
口当たり275.41円)であり、うち 口当たり248.85円)であり、うち
913,499円(1万口当たり30円)を分 1,612,632円(1万口当たり30円)を
配金額としております。 分配金額としております。
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(自2021年9月14日 至2021年10月12 (自2022年3月15日 至2022年4月12
日) 日)
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益(919,989円)、費用控除 当等収益(1,739,953円)、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券 後、繰越欠損金を補填した有価証券
売買等損益(0円)、信託約款に規定 売買等損益(0円)、信託約款に規定
される収益調整金(6,363,000円)及 される収益調整金(16,009,002円)
び分配準備積立金(2,201,237円)よ 及び分配準備積立金(274,009円)よ
り分配対象収益は9,484,226円(1万 り分配対象収益は18,022,964円(1万
口当たり271.82円)であり、うち 口当たり242.38円)であり、うち
1,046,744円(1万口当たり30円)を 2,230,729円(1万口当たり30円)を
分配金額としております。 分配金額としております。
(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
前期 当期
項目 自 2021年4月13日 自 2021年10月13日
至 2021年10月12日 至 2022年4月12日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であ 同左
り、信託約款に規定する「運用の基
本方針」に従い、有価証券等の金融
商品に対して投資として運用するこ
とを目的としております。
2. 金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種 同左
に係るリスク 類は、有価証券、コール・ローン等
の金銭債権及び金銭債務でありま
す。当ファンドが保有する有価証券
の詳細は「附属明細表」に記載して
おります。これらは、市場リスク
(価格変動リスク、為替変動リス
ク、金利変動リスク)、信用リス
ク、及び流動性リスクを有しており
ます。
3. 金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプラ 運用担当部署から独立したコンプラ
イアンス・リスク管理担当部署が、 イアンス・リスク管理担当部署が、
運用リスクを把握、管理し、その結 運用リスクを把握、管理し、その結
果に基づき運用担当部署へ対応の指 果に基づき運用担当部署へ対応の指
示等を行うことにより、適切な管理 示等を行うことにより、適切な管理
を行います。リスク管理に関する委 を行います。運用評価委員会等はこ
員会等はこれらの運用リスク管理状 れらの運用リスク管理状況の報告を
況の報告を受け、総合的な見地から 受け、総合的な見地から運用状況全
運用状況全般の管理を行います。 般の管理を行います。
2.金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
項目
2021年10月12日現在 2022年4月12日現在
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貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則とし 同左
1.
差額 てすべて時価で評価しているため、
貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券 同左
「(重要な会計方針に係る事項に関
する注記)」にて記載しておりま
す。
(2)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コール・ロー
ン等の金銭債権及び金銭債務)は短
期間で決済されるため、帳簿価額は
時価と近似していることから、当該
帳簿価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基 同左
ついての補足説明 づく価額のほか、市場価格がない場
合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定に
おいては一定の前提条件等を採用し
ているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なること
もあります。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
前期 当期
2021年10月12日現在 2022年4月12日現在
種類
最終計算期間の 最終計算期間の
損益に含まれた 損益に含まれた
評価差額(円) 評価差額(円)
投資信託受益証券 △6,737,382 19,993,058
親投資信託受益証券 - -
合計 △6,737,382 19,993,058
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記)
前期 当期
2021年10月12日現在 2022年4月12日現在
1口当たり純資産額 0.4379円 0.4567円
(1万口当たり純資産額) (4,379円) (4,567円)
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
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(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
2022年4月12日現在
券面総額 評価額
種類 銘柄 備考
(円) (円)
投資信託受益証券 グローバル・サブオーディネイ
ティド・デット・セキュリ
610,091,770 328,412,399
ティーズ・サブ・トラスト-Z
ARクラス
投資信託受益証券 合計 610,091,770 328,412,399
親投資信託受益証券 国内短期公社債マザーファンド 236,700 238,309
親投資信託受益証券 合計 236,700 238,309
合計 328,650,708
(注)投資信託受益証券及び親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【ハイブリッド証券ファンドメキシコペソコース】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
前期 当期
2021年10月12日現在 2022年4月12日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン
34,023,079 28,983,708
投資信託受益証券 828,883,285 688,290,948
8,087,477 8,087,477
親投資信託受益証券
流動資産合計 870,993,841 725,362,133
資産合計 870,993,841 725,362,133
負債の部
流動負債
未払収益分配金 8,668,433 4,012,591
未払解約金 3,956,109 503
未払受託者報酬 23,443 18,432
未払委託者報酬 797,180 626,963
2,072 1,626
その他未払費用
流動負債合計 13,447,237 4,660,115
負債合計 13,447,237 4,660,115
純資産の部
元本等
元本 1,444,738,942 1,146,454,625
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △ 587,192,338 △ 425,752,607
32,863,956 27,967,664
(分配準備積立金)
元本等合計 857,546,604 720,702,018
純資産合計 857,546,604 720,702,018
負債純資産合計 870,993,841 725,362,133
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
前期 当期
自 2021年4月13日 自 2021年10月13日
至 2021年10月12日 至 2022年4月12日
営業収益
受取配当金 43,088,264 34,694,458
△ 17,970,593 40,407,663
有価証券売買等損益
営業収益合計 25,117,671 75,102,121
営業費用
支払利息 2,146 1,576
受託者報酬 152,909 126,077
委託者報酬 5,200,297 4,287,746
13,522 11,131
その他費用
営業費用合計 5,368,874 4,426,530
営業利益又は営業損失(△) 19,748,797 70,675,591
経常利益又は経常損失(△) 19,748,797 70,675,591
当期純利益又は当期純損失(△) 19,748,797 70,675,591
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 802,117 △ 1,946,356
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △ 592,873,066 △ 587,192,338
剰余金増加額又は欠損金減少額 61,212,771 127,956,550
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
61,212,771 127,956,550
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 22,495,330 9,171,489
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
22,495,330 9,171,489
額
53,587,627 29,967,277
分配金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △ 587,192,338 △ 425,752,607
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
当期
項目 自 2021年10月13日
至 2022年4月12日
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
2. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上
しております。
(貸借対照表に関する注記)
前期 当期
項目
2021年10月12日現在 2022年4月12日現在
1. 期首元本額 1,545,954,892円 1,444,738,942円
期中追加設定元本額 59,256,016円 22,455,073円
期中一部解約元本額 160,471,966円 320,739,390円
2. 受益権の総数 1,444,738,942口 1,146,454,625口
3. 元本の欠損 純資産額が元本総額を下回ってお 純資産額が元本総額を下回ってお
り、その差額は587,192,338円であり り、その差額は425,752,607円であり
ます。 ます。
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期 当期
項目 自 2021年4月13日 自 2021年10月13日
至 2021年10月12日 至 2022年4月12日
1. 分配金の計算過程 (自2021年4月13日 至2021年5月12 (自2021年10月13日 至2021年11月
日) 12日)
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益(6,847,129円)、費用控除 当等収益(6,056,401円)、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券 後、繰越欠損金を補填した有価証券
売買等損益(0円)、信託約款に規定 売買等損益(0円)、信託約款に規定
される収益調整金(131,261,471円) される収益調整金(122,959,781円)
及び分配準備積立金(51,596,395 及び分配準備積立金(31,749,351
円)より分配対象収益は189,704,995 円)より分配対象収益は160,765,533
円(1万口当たり1,250.35円)であ 円(1万口当たり1,147.16円)であ
り、うち9,103,263円(1万口当たり り、うち8,408,520円(1万口当たり
60円)を分配金額としております。 60円)を分配金額としております。
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(自2021年5月13日 至2021年6月14 (自2021年11月13日 至2021年12月
日) 13日)
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益(7,073,781円)、費用控除 当等収益(5,443,710円)、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券 後、繰越欠損金を補填した有価証券
売買等損益(0円)、信託約款に規定 売買等損益(0円)、信託約款に規定
される収益調整金(130,447,304円) される収益調整金(120,054,792円)
及び分配準備積立金(48,448,973 及び分配準備積立金(28,550,257
円)より分配対象収益は185,970,058 円)より分配対象収益は154,048,759
円(1万口当たり1,237.66円)であ 円(1万口当たり1,126.99円)であ
り、うち9,015,496円(1万口当たり り、うち4,784,151円(1万口当たり
60円)を分配金額としております。 35円)を分配金額としております。
(自2021年6月15日 至2021年7月12 (自2021年12月14日 至2022年1月12
日) 日)
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益(6,372,218円)、費用控除 当等収益(5,622,199円)、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券 後、繰越欠損金を補填した有価証券
売買等損益(0円)、信託約款に規定 売買等損益(0円)、信託約款に規定
される収益調整金(130,666,344円) される収益調整金(116,242,014円)
及び分配準備積立金(46,048,882 及び分配準備積立金(28,227,123
円)より分配対象収益は183,087,444 円)より分配対象収益は150,091,336
円(1万口当たり1,220.13円)であ 円(1万口当たり1,134.49円)であ
り、うち9,003,298円(1万口当たり り、うち4,630,444円(1万口当たり
60円)を分配金額としております。 35円)を分配金額としております。
(自2021年7月13日 至2021年8月12 (自2022年1月13日 至2022年2月14
日) 日)
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益(6,211,692円)、費用控除 当等収益(4,751,618円)、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券 後、繰越欠損金を補填した有価証券
売買等損益(0円)、信託約款に規定 売買等損益(0円)、信託約款に規定
される収益調整金(130,459,589円) される収益調整金(102,710,195円)
及び分配準備積立金(42,417,222 及び分配準備積立金(25,754,470
円)より分配対象収益は179,088,503 円)より分配対象収益は133,216,283
円(1万口当たり1,201.82円)であ 円(1万口当たり1,140.15円)であ
り、うち8,940,863円(1万口当たり り、うち4,089,421円(1万口当たり
60円)を分配金額としております。 35円)を分配金額としております。
(自2021年8月13日 至2021年9月13 (自2022年2月15日 至2022年3月14
日) 日)
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益(6,053,279円)、費用控除 当等収益(4,822,321円)、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券 後、繰越欠損金を補填した有価証券
売買等損益(0円)、信託約款に規定 売買等損益(0円)、信託約款に規定
される収益調整金(129,305,402円) される収益調整金(101,537,227円)
及び分配準備積立金(39,232,354 及び分配準備積立金(26,097,040
円)より分配対象収益は174,591,035 円)より分配対象収益は132,456,588
円(1万口当たり1,182.82円)であ 円(1万口当たり1,146.90円)であ
り、うち8,856,274円(1万口当たり り、うち4,042,150円(1万口当たり
60円)を分配金額としております。 35円)を分配金額としております。
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(自2021年9月14日 至2021年10月12 (自2022年3月15日 至2022年4月12
日) 日)
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益(5,940,217円)、費用控除 当等収益(5,422,897円)、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券 後、繰越欠損金を補填した有価証券
売買等損益(0円)、信託約款に規定 売買等損益(0円)、信託約款に規定
される収益調整金(126,627,342円) される収益調整金(100,918,098円)
及び分配準備積立金(35,592,172 及び分配準備積立金(26,557,358
円)より分配対象収益は168,159,731 円)より分配対象収益は132,898,353
円(1万口当たり1,163.94円)であ 円(1万口当たり1,159.21円)であ
り、うち8,668,433円(1万口当たり り、うち4,012,591円(1万口当たり
60円)を分配金額としております。 35円)を分配金額としております。
(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
前期 当期
項目 自 2021年4月13日 自 2021年10月13日
至 2021年10月12日 至 2022年4月12日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であ 同左
り、信託約款に規定する「運用の基
本方針」に従い、有価証券等の金融
商品に対して投資として運用するこ
とを目的としております。
2. 金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種 同左
に係るリスク 類は、有価証券、コール・ローン等
の金銭債権及び金銭債務でありま
す。当ファンドが保有する有価証券
の詳細は「附属明細表」に記載して
おります。これらは、市場リスク
(価格変動リスク、為替変動リス
ク、金利変動リスク)、信用リス
ク、及び流動性リスクを有しており
ます。
3. 金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプラ 運用担当部署から独立したコンプラ
イアンス・リスク管理担当部署が、 イアンス・リスク管理担当部署が、
運用リスクを把握、管理し、その結 運用リスクを把握、管理し、その結
果に基づき運用担当部署へ対応の指 果に基づき運用担当部署へ対応の指
示等を行うことにより、適切な管理 示等を行うことにより、適切な管理
を行います。リスク管理に関する委 を行います。運用評価委員会等はこ
員会等はこれらの運用リスク管理状 れらの運用リスク管理状況の報告を
況の報告を受け、総合的な見地から 受け、総合的な見地から運用状況全
運用状況全般の管理を行います。 般の管理を行います。
2.金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
項目
2021年10月12日現在 2022年4月12日現在
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貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則とし 同左
1.
差額 てすべて時価で評価しているため、
貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券 同左
「(重要な会計方針に係る事項に関
する注記)」にて記載しておりま
す。
(2)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コール・ロー
ン等の金銭債権及び金銭債務)は短
期間で決済されるため、帳簿価額は
時価と近似していることから、当該
帳簿価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基 同左
ついての補足説明 づく価額のほか、市場価格がない場
合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定に
おいては一定の前提条件等を採用し
ているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なること
もあります。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
前期 当期
2021年10月12日現在 2022年4月12日現在
種類
最終計算期間の 最終計算期間の
損益に含まれた 損益に含まれた
評価差額(円) 評価差額(円)
投資信託受益証券 △30,531,816 65,122,195
親投資信託受益証券 - -
合計 △30,531,816 65,122,195
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記)
前期 当期
2021年10月12日現在 2022年4月12日現在
1口当たり純資産額 0.5936円 0.6286円
(1万口当たり純資産額) (5,936円) (6,286円)
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
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(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
2022年4月12日現在
券面総額 評価額
種類 銘柄 備考
(円) (円)
投資信託受益証券 グローバル・サブオーディネイ
ティド・デット・セキュリ
1,059,072,085 688,290,948
ティーズ・サブ・トラスト-M
XNクラス
投資信託受益証券 合計 1,059,072,085 688,290,948
親投資信託受益証券 国内短期公社債マザーファンド 8,032,854 8,087,477
親投資信託受益証券 合計 8,032,854 8,087,477
合計 696,378,425
(注)投資信託受益証券及び親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【ハイブリッド証券ファンドトルコリラコース】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
前期 当期
2021年10月12日現在 2022年4月12日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン
56,461,993 30,522,060
投資信託受益証券 1,140,403,818 625,887,062
1,097,889 1,097,889
親投資信託受益証券
流動資産合計 1,197,963,700 657,507,011
資産合計 1,197,963,700 657,507,011
負債の部
流動負債
未払収益分配金 11,329,197 9,325,676
未払解約金 962,867 1,158,003
未払受託者報酬 31,848 16,296
未払委託者報酬 1,083,139 554,353
2,823 1,433
その他未払費用
流動負債合計 13,409,874 11,055,761
負債合計 13,409,874 11,055,761
純資産の部
元本等
元本 3,236,913,439 2,664,478,995
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △ 2,052,359,613 △ 2,018,027,745
280,724,571 253,573,452
(分配準備積立金)
元本等合計 1,184,553,826 646,451,250
純資産合計 1,184,553,826 646,451,250
負債純資産合計 1,197,963,700 657,507,011
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
前期 当期
自 2021年4月13日 自 2021年10月13日
至 2021年10月12日 至 2022年4月12日
営業収益
受取配当金 134,649,821 93,627,667
△ 87,037,861 △ 416,516,756
有価証券売買等損益
営業収益合計 47,611,960 △ 322,889,089
営業費用
支払利息 3,470 1,829
受託者報酬 223,500 128,216
委託者報酬 7,600,522 4,360,905
19,821 11,318
その他費用
営業費用合計 7,847,313 4,502,268
営業利益又は営業損失(△) 39,764,647 △ 327,391,357
経常利益又は経常損失(△) 39,764,647 △ 327,391,357
当期純利益又は当期純損失(△) 39,764,647 △ 327,391,357
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
699,146 △ 18,741,753
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △ 2,544,558,270 △ 2,052,359,613
剰余金増加額又は欠損金減少額 548,217,288 449,611,900
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
548,217,288 449,611,900
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 20,879,282 47,517,184
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
20,879,282 47,517,184
額
74,204,850 59,113,244
分配金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △ 2,052,359,613 △ 2,018,027,745
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
当期
項目 自 2021年10月13日
至 2022年4月12日
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
2. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上
しております。
(貸借対照表に関する注記)
前期 当期
項目
2021年10月12日現在 2022年4月12日現在
1. 期首元本額 4,077,778,215円 3,236,913,439円
期中追加設定元本額 33,391,466円 64,115,709円
期中一部解約元本額 874,256,242円 636,550,153円
2. 受益権の総数 3,236,913,439口 2,664,478,995口
3. 元本の欠損 純資産額が元本総額を下回ってお 純資産額が元本総額を下回ってお
り、その差額は2,052,359,613円であ り、その差額は2,018,027,745円であ
ります。 ります。
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期 当期
項目 自 2021年4月13日 自 2021年10月13日
至 2021年10月12日 至 2022年4月12日
1. 分配金の計算過程 (自2021年4月13日 至2021年5月12 (自2021年10月13日 至2021年11月
日) 12日)
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益(20,885,973円)、費用控 当等収益(21,131,176円)、費用控
除後、繰越欠損金を補填した有価証 除後、繰越欠損金を補填した有価証
券売買等損益(0円)、信託約款に規 券売買等損益(0円)、信託約款に規
定される収益調整金(1,069,671,795 定される収益調整金(858,480,842
円)及び分配準備積立金 円)及び分配準備積立金
(282,754,072円)より分配対象収益 (272,167,746円)より分配対象収益
は1,373,311,840円(1万口当たり は1,151,779,764円(1万口当たり
3,497.92円)であり、うち 3,665.17円)であり、うち
13,741,274円(1万口当たり35円)を 10,998,742円(1万口当たり35円)を
分配金額としております。 分配金額としております。
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(自2021年5月13日 至2021年6月14 (自2021年11月13日 至2021年12月
日) 13日)
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益(21,118,422円)、費用控 当等収益(19,799,703円)、費用控
除後、繰越欠損金を補填した有価証 除後、繰越欠損金を補填した有価証
券売買等損益(0円)、信託約款に規 券売買等損益(0円)、信託約款に規
定される収益調整金(1,009,221,385 定される収益調整金(806,270,160
円)及び分配準備積立金 円)及び分配準備積立金
(273,032,283円)より分配対象収益 (263,830,142円)より分配対象収益
は1,303,372,090円(1万口当たり は1,089,900,005円(1万口当たり
3,519.95円)であり、うち 3,697.37円)であり、うち
12,959,819円(1万口当たり35円)を 10,317,189円(1万口当たり35円)を
分配金額としております。 分配金額としております。
(自2021年6月15日 至2021年7月12 (自2021年12月14日 至2022年1月12
日) 日)
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益(20,710,219円)、費用控 当等収益(12,465,300円)、費用控
除後、繰越欠損金を補填した有価証 除後、繰越欠損金を補填した有価証
券売買等損益(0円)、信託約款に規 券売買等損益(0円)、信託約款に規
定される収益調整金(985,128,059 定される収益調整金(754,435,303
円)及び分配準備積立金 円)及び分配準備積立金
(273,982,954円)より分配対象収益 (254,127,475円)より分配対象収益
は1,279,821,232円(1万口当たり は1,021,028,078円(1万口当たり
3,542.28円)であり、うち 3,707.66円)であり、うち9,638,393
12,645,441円(1万口当たり35円)を 円(1万口当たり35円)を分配金額と
分配金額としております。 しております。
(自2021年7月13日 至2021年8月12 (自2022年1月13日 至2022年2月14
日) 日)
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益(21,045,214円)、費用控 当等収益(13,226,940円)、費用控
除後、繰越欠損金を補填した有価証 除後、繰越欠損金を補填した有価証
券売買等損益(0円)、信託約款に規 券売買等損益(0円)、信託約款に規
定される収益調整金(942,005,977 定される収益調整金(742,356,106
円)及び分配準備積立金 円)及び分配準備積立金
(268,957,022円)より分配対象収益 (251,365,248円)より分配対象収益
は1,232,008,213円(1万口当たり は1,006,948,294円(1万口当たり
3,568.22円)であり、うち 3,721.56円)であり、うち9,469,990
12,084,519円(1万口当たり35円)を 円(1万口当たり35円)を分配金額と
分配金額としております。 しております。
162/236
EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(自2021年8月13日 至2021年9月13 (自2022年2月15日 至2022年3月14
日) 日)
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益(22,292,461円)、費用控 当等収益(12,102,018円)、費用控
除後、繰越欠損金を補填した有価証 除後、繰越欠損金を補填した有価証
券売買等損益(0円)、信託約款に規 券売買等損益(0円)、信託約款に規
定される収益調整金(892,461,235 定される収益調整金(734,658,087
円)及び分配準備積立金 円)及び分配準備積立金
(262,860,288円)より分配対象収益 (251,579,839円)より分配対象収益
は1,177,613,984円(1万口当たり は998,339,944円(1万口当たり
3,601.39円)であり、うち 3,731.81円)であり、うち9,363,254
11,444,600円(1万口当たり35円)を 円(1万口当たり35円)を分配金額と
分配金額としております。 しております。
(自2021年9月14日 至2021年10月12 (自2022年3月15日 至2022年4月12
日) 日)
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益(21,535,613円)、費用控 当等収益(11,097,494円)、費用控
除後、繰越欠損金を補填した有価証 除後、繰越欠損金を補填した有価証
券売買等損益(0円)、信託約款に規 券売買等損益(0円)、信託約款に規
定される収益調整金(883,892,655 定される収益調整金(733,206,081
円)及び分配準備積立金 円)及び分配準備積立金
(270,518,155円)より分配対象収益 (251,801,634円)より分配対象収益
は1,175,946,423円(1万口当たり は996,105,209円(1万口当たり
3,632.92円)であり、うち 3,738.46円)であり、うち9,325,676
11,329,197円(1万口当たり35円)を 円(1万口当たり35円)を分配金額と
分配金額としております。 しております。
(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
前期 当期
項目 自 2021年4月13日 自 2021年10月13日
至 2021年10月12日 至 2022年4月12日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であ 同左
り、信託約款に規定する「運用の基
本方針」に従い、有価証券等の金融
商品に対して投資として運用するこ
とを目的としております。
金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種 同左
2.
に係るリスク 類は、有価証券、コール・ローン等
の金銭債権及び金銭債務でありま
す。当ファンドが保有する有価証券
の詳細は「附属明細表」に記載して
おります。これらは、市場リスク
(価格変動リスク、為替変動リス
ク、金利変動リスク)、信用リス
ク、及び流動性リスクを有しており
ます。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
3. 金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプラ 運用担当部署から独立したコンプラ
イアンス・リスク管理担当部署が、 イアンス・リスク管理担当部署が、
運用リスクを把握、管理し、その結 運用リスクを把握、管理し、その結
果に基づき運用担当部署へ対応の指 果に基づき運用担当部署へ対応の指
示等を行うことにより、適切な管理 示等を行うことにより、適切な管理
を行います。リスク管理に関する委 を行います。運用評価委員会等はこ
員会等はこれらの運用リスク管理状 れらの運用リスク管理状況の報告を
況の報告を受け、総合的な見地から 受け、総合的な見地から運用状況全
運用状況全般の管理を行います。 般の管理を行います。
2.金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
項目
2021年10月12日現在 2022年4月12日現在
1. 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則とし 同左
差額 てすべて時価で評価しているため、
貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券 同左
「(重要な会計方針に係る事項に関
する注記)」にて記載しておりま
す。
(2)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コール・ロー
ン等の金銭債権及び金銭債務)は短
期間で決済されるため、帳簿価額は
時価と近似していることから、当該
帳簿価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基 同左
ついての補足説明 づく価額のほか、市場価格がない場
合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定に
おいては一定の前提条件等を採用し
ているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なること
もあります。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
前期 当期
2021年10月12日現在 2022年4月12日現在
種類
最終計算期間の 最終計算期間の
損益に含まれた 損益に含まれた
評価差額(円) 評価差額(円)
投資信託受益証券 △67,315,437 65,411,246
親投資信託受益証券 - -
合計 △67,315,437 65,411,246
(デリバティブ取引等に関する注記)
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該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記)
前期 当期
2021年10月12日現在 2022年4月12日現在
1口当たり純資産額 0.3660円 0.2426円
(1万口当たり純資産額) (3,660円) (2,426円)
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
2022年4月12日現在
券面総額 評価額
種類 銘柄 備考
(円) (円)
投資信託受益証券 グローバル・サブオーディネイ
ティド・デット・セキュリ
4,480,222,354 625,887,062
ティーズ・サブ・トラスト-T
RYクラス
投資信託受益証券 合計 4,480,222,354 625,887,062
親投資信託受益証券 国内短期公社債マザーファンド 1,090,474 1,097,889
親投資信託受益証券 合計 1,090,474 1,097,889
合計 626,984,951
(注)投資信託受益証券及び親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【ハイブリッド証券ファンドマネープールファンド】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第24期 第25期
2021年10月12日現在 2022年4月12日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン
31,740 31,557
961,737 961,737
親投資信託受益証券
流動資産合計 993,477 993,294
資産合計 993,477 993,294
負債の部
流動負債
183 182
未払委託者報酬
流動負債合計 183 182
負債合計 183 182
純資産の部
元本等
元本 1,000,000 1,000,000
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △ 6,706 △ 6,888
17,241 17,241
(分配準備積立金)
元本等合計 993,294 993,112
純資産合計 993,294 993,112
負債純資産合計 993,477 993,294
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第24期 第25期
自 2021年4月13日 自 2021年10月13日
至 2021年10月12日 至 2022年4月12日
営業収益
△ 96 -
有価証券売買等損益
営業収益合計 △ 96 -
営業費用
183 182
委託者報酬
営業費用合計 183 182
営業利益又は営業損失(△) △ 279 △ 182
経常利益又は経常損失(△) △ 279 △ 182
当期純利益又は当期純損失(△) △ 279 △ 182
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
- -
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △ 6,427 △ 6,706
剰余金増加額又は欠損金減少額 - -
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 - -
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
- -
分配金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △ 6,706 △ 6,888
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
第25期
項目 自 2021年10月13日
至 2022年4月12日
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
(貸借対照表に関する注記)
第24期 第25期
項目
2021年10月12日現在 2022年4月12日現在
1. 期首元本額 1,000,000円 1,000,000円
期中追加設定元本額 -円 -円
期中一部解約元本額 -円 -円
2. 受益権の総数 1,000,000口 1,000,000口
3. 元本の欠損 純資産額が元本総額を下回ってお 純資産額が元本総額を下回ってお
り、その差額は6,706円であります。 り、その差額は6,888円であります。
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第24期 第25期
項目 自 2021年4月13日 自 2021年10月13日
至 2021年10月12日 至 2022年4月12日
1. 分配金の計算過程 計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益(0円)、費用控除後、繰越 当等収益(0円)、費用控除後、繰越
欠損金を補填した有価証券売買等損 欠損金を補填した有価証券売買等損
益(0円)、信託約款に規定される収 益(0円)、信託約款に規定される収
益調整金(4,054円)及び分配準備積 益調整金(4,054円)及び分配準備積
立金(17,241円)より分配対象収益 立金(17,241円)より分配対象収益
は21,295円(1万口当たり212.95円) は21,295円(1万口当たり212.95円)
でありますが、分配を行っておりま でありますが、分配を行っておりま
せん。 せん。
(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
第24期 第25期
項目 自 2021年4月13日 自 2021年10月13日
至 2021年10月12日 至 2022年4月12日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であ 同左
り、信託約款に規定する「運用の基
本方針」に従い、有価証券等の金融
商品に対して投資として運用するこ
とを目的としております。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
2. 金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種 同左
に係るリスク 類は、有価証券、コール・ローン等
の金銭債権及び金銭債務でありま
す。当ファンドが保有する有価証券
の詳細は「附属明細表」に記載して
おります。これらは、市場リスク
(価格変動リスク、為替変動リス
ク、金利変動リスク)、信用リス
ク、及び流動性リスクを有しており
ます。
3. 金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプラ 運用担当部署から独立したコンプラ
イアンス・リスク管理担当部署が、 イアンス・リスク管理担当部署が、
運用リスクを把握、管理し、その結 運用リスクを把握、管理し、その結
果に基づき運用担当部署へ対応の指 果に基づき運用担当部署へ対応の指
示等を行うことにより、適切な管理 示等を行うことにより、適切な管理
を行います。リスク管理に関する委 を行います。運用評価委員会等はこ
員会等はこれらの運用リスク管理状 れらの運用リスク管理状況の報告を
況の報告を受け、総合的な見地から 受け、総合的な見地から運用状況全
運用状況全般の管理を行います。 般の管理を行います。
2.金融商品の時価等に関する事項
第24期 第25期
項目
2021年10月12日現在 2022年4月12日現在
1. 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則とし 同左
差額 てすべて時価で評価しているため、
貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券 同左
「(重要な会計方針に係る事項に関
する注記)」にて記載しておりま
す。
(2)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コール・ロー
ン等の金銭債権及び金銭債務)は短
期間で決済されるため、帳簿価額は
時価と近似していることから、当該
帳簿価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基 同左
ついての補足説明 づく価額のほか、市場価格がない場
合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定に
おいては一定の前提条件等を採用し
ているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なること
もあります。
(有価証券に関する注記)
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
売買目的有価証券
第24期 第25期
2021年10月12日現在 2022年4月12日現在
種類
当期の 当期の
損益に含まれた 損益に含まれた
評価差額(円) 評価差額(円)
親投資信託受益証券
△96 -
合計 △96 -
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記)
第24期 第25期
2021年10月12日現在 2022年4月12日現在
1口当たり純資産額 0.9933円 0.9931円
(1万口当たり純資産額) (9,933円) (9,931円)
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
2022年4月12日現在
券面総額 評価額
種類 銘柄 備考
(円) (円)
親投資信託受益証券 国内短期公社債マザーファンド 955,242 961,737
親投資信託受益証券 合計 955,242 961,737
合計 961,737
(注)親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
(参考)
「ハイブリッド証券ファンド米ドルコース」、「ハイブリッド証券ファンド豪ドルコース」、「ハイブリッド証券ファン
ドブラジルレアルコース」、「ハイブリッド証券ファンドロシアルーブルコース」、「ハイブリッド証券ファンドインド
ルピーコース」、「ハイブリッド証券ファンド中国元コース」、「ハイブリッド証券ファンド南アフリカランドコー
ス」、「ハイブリッド証券ファンドメキシコペソコース」、「ハイブリッド証券ファンドトルコリラコース」は、「グ
ローバル・サブオーディネイティド・デット・セキュリティーズ・サブ・トラスト-USDクラス」投資信託証券、「グ
ローバル・サブオーディネイティド・デット・セキュリティーズ・サブ・トラスト-AUDクラス」投資信託証券、「グ
ローバル・サブオーディネイティド・デット・セキュリティーズ・サブ・トラスト-BRLクラス」投資信託証券、「グ
ローバル・サブオーディネイティド・デット・セキュリティーズ・サブ・トラスト-RUBクラス」投資信託証券、「グ
ローバル・サブオーディネイティド・デット・セキュリティーズ・サブ・トラスト-INRクラス」投資信託証券、「グ
ローバル・サブオーディネイティド・デット・セキュリティーズ・サブ・トラスト-CNYクラス」投資信託証券、「グ
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ローバル・サブオーディネイティド・デット・セキュリティーズ・サブ・トラスト-ZARクラス」投資信託証券、「グ
ローバル・サブオーディネイティド・デット・セキュリティーズ・サブ・トラスト-MXNクラス」投資信託証券、「グ
ロー バル・サブオーディネイティド・デット・セキュリティーズ・サブ・トラスト-TRYクラス」投資信託証券を主要
投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「投資信託受益証券」は、すべてこれらの証券であります。
「ハイブリッド証券ファンド米ドルコース」、「ハイブリッド証券ファンド豪ドルコース」、「ハイブリッド証券ファン
ドブラジルレアルコース」、「ハイブリッド証券ファンドロシアルーブルコース」、「ハイブリッド証券ファンドインド
ルピーコース」、「ハイブリッド証券ファンド中国元コース」、「ハイブリッド証券ファンド南アフリカランドコー
ス」、「ハイブリッド証券ファンドメキシコペソコース」、「ハイブリッド証券ファンドトルコリラコース」、「ハイブ
リッド証券ファンドマネープールファンド」は、「国内短期公社債マザーファンド」受益証券を主要投資対象としてお
り、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券であります。
同投資信託の状況は以下の通りであります。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
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国内短期公社債マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
2022年4月12日現在
資産の部
流動資産
178,738,004
コール・ローン
流動資産合計 178,738,004
資産合計 178,738,004
負債の部
流動負債
流動負債合計 -
負債合計 -
純資産の部
元本等
元本 177,537,033
剰余金
1,200,971
剰余金又は欠損金(△)
元本等合計 178,738,004
純資産合計 178,738,004
負債純資産合計 178,738,004
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注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
該当事項はありません。
(貸借対照表に関する注記)
項目 2022年4月12日現在
1. 本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元 77,357,362円
本額
同期中追加設定元本額 100,278,848円
同期中一部解約元本額 99,177円
元本の内訳
ファンド名
フロンティア・ワールド・インカム・ファンド 99,744,150円
ハイブリッド証券ファンド円コース 27,208,015円
ハイブリッド証券ファンド米ドルコース 3,391,713円
ハイブリッド証券ファンド豪ドルコース 4,489,701円
ハイブリッド証券ファンドブラジルレアルコース 16,175,679円
ハイブリッド証券ファンドロシアルーブルコース 2,324,574円
ハイブリッド証券ファンドインドルピーコース 2,228,133円
ハイブリッド証券ファンド中国元コース 1,130,574円
ハイブリッド証券ファンド南アフリカランドコース 236,700円
ハイブリッド証券ファンドマネープールファンド 955,242円
新光グローバル・ハイイールド債券ファンド円コース 1,392,481円
新光グローバル・ハイイールド債券ファンド米ドルコース 99,759円
新光グローバル・ハイイールド債券ファンド豪ドルコース 1,193,555円
新光グローバル・ハイイールド債券ファンドブラジルレアルコース 6,365,626円
新光グローバル・ハイイールド債券ファンドマネープールファンド 943,105円
ハイブリッド証券ファンドメキシコペソコース 8,032,854円
ハイブリッド証券ファンドトルコリラコース 1,090,474円
フロンティア・ワールド・インカム・ファンド(年1回決算型) 494,968円
グローバル・フォーカス(毎月決算型) 39,730円
計 177,537,033円
2. 受益権の総数 177,537,033口
(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
自 2021年10月13日
項目
至 2022年4月12日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方
針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目
的としております。
2. 金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種類は、コール・ローン等の金銭債権及
に係るリスク び金銭債務であります。これらは、市場リスク(価格変動リスク、為替変
動リスク、金利変動リスク)、信用リスク、及び流動性リスクを有してお
ります。
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3. 金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運
用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等
を行うことにより、適切な管理を行います。運用評価委員会等はこれらの
運用リスク管理状況の報告を受け、総合的な見地から運用状況全般の管理
を行います。
2.金融商品の時価等に関する事項
項目 2022年4月12日現在
1. 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸
差額 借対照表計上額と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券
該当事項はありません。
(2)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務)は短期
間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿
価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合
ついての補足説明 には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定におい
ては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。
(有価証券に関する注記)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記)
2022年4月12日現在
1口当たり純資産額 1.0068円
(1万口当たり純資産額) (10,068円)
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
グローバル・サブオーディネイティド・デット・セキュリティーズ・サブ・トラスト
「グローバル・サブオーディネイティド・デット・セキュリティーズ・サブ・トラスト-USDクラス」、「グローバ
ル・サブオーディネイティド・デット・セキュリティーズ・サブ・トラスト-AUDクラス」、「グローバル・サブオー
ディネイティド・デット・セキュリティーズ・サブ・トラスト-BRLクラス」、「グローバル・サブオーディネイティ
ド・デット・セキュリティーズ・サブ・トラスト-RUBクラス」、「グローバル・サブオーディネイティド・デット・
セキュリティーズ・サブ・トラスト-INRクラス」、「グローバル・サブオーディネイティド・デット・セキュリ
ティーズ・サブ・トラスト-CNYクラス」、「グローバル・サブオーディネイティド・デット・セキュリティーズ・サ
ブ・トラスト-ZARクラス」、「グローバル・サブオーディネイティド・デット・セキュリティーズ・サブ・トラスト
-MXNクラス」、「グローバル・サブオーディネイティド・デット・セキュリティーズ・サブ・トラスト-TRYクラ
ス」は、「グローバル・サブオーディネイティド・デット・セキュリティーズ・サブ・トラスト」を構成する個別クラス
となっております。
「グローバル・サブオーディネイティド・デット・セキュリティーズ・サブ・トラスト」は、同ファンドの国籍において
一般に公正妥当と認められる会計原則に準拠した財務諸表が作成され、現地監査人による監査を受けております。
なお、以下は入手しうる直近の現地監査済み財務諸表の原文の一部を委託会社が和訳したものでありますが、あくまで参
考和訳であり正確性を保証するものではありません。
財政状態計算書
2021年3月31日現在
グローバル・サブオーディネイティド・
デット・セキュリティーズ・
サブ・トラスト
(米ドル)
資産
流動資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 466,659,219
債権:
配当 18,572
利息 5,723,391
ブローカーに対する債権:
担保 4,560,000
受益証券発行 838,194
現金および現金同等物 18,295,968
資産合計
496,095,344
負債
流動負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 6,102,880
債務:
ブローカーに対する債務:
担保 4,510,000
投資有価証券購入 35
受益証券償還 1,585,406
運用報酬 401,072
管理事務代行会社報酬 47,057
監査報酬 68,106
受託会社報酬 8,693
保管受託銀行サービス報酬 33,707
名義書換事務代行会社報酬 6,913
株主サービス代行会社報酬 1,698
弁護士報酬 12,750
諸報酬 1,550
負債合計(償還可能参加型受益証券の保有者に帰属する純資産を
12,779,867
除きます。)
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償還可能参加型受益証券の保有者に帰属する純資産
483,315,477
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要約投資明細書
2021年3月31日現在
純資産
公正価値 比率
保有高 種類 (米ドル) (%)
債券
社債
英ポンド
26,895,000 金融 43,278,700 8.96
ユーロ
81,650,000 金融 104,435,909 21.61
米ドル
268,319,000 金融 298,513,420 61.76
1,700,000 政府 1,850,413 0.38
社債合計
448,078,442 92.71
債券合計 448,078,442 92.71
純資産
保有高/ 公正価値 比率
口数 種類 (米ドル) (%)
投資ファンド*
米ドル
13,059,069 投資ファンド 13,059,069 2.70
投資ファンド合計
13,059,069 2.70
純資産
未実現利益 比率
想定元本 為替予約契約 (米ドル) (%)
売買目的為替予約契約
176,919,162 4,556,012 0.94
59,098,457 965,696 0.20
ヘッジ目的為替予約契約
為替予約契約に係る未実現利益合計 5,521,708 1.14
純資産
未実現損失 比率
想定元本 為替予約契約 (米ドル) (%)
20,929,212 売買目的為替予約契約 (619,928) (0.13)
213,046,335 (5,482,952) (1.13)
ヘッジ目的為替予約契約
為替予約契約に係る未実現損失合計 (6,102,880) (1.26)
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純資産
公正価値 比率
投資合計 保有高 (米ドル) (%)
社債 378,564,000 448,078,442 92.71
投資ファンド 13,059,069 13,059,069 2.70
為替予約契約に係る未実現利益 236,017,619 5,521,708 1.14
為替予約契約に係る未実現損失 233,975,547 (6,102,880) (1.26)
その他の資産および負債 22,759,138 4.71
償還可能参加型受益証券の保有者に帰属する純資産 483,315,477 100.00
*当該投資ファンドは、関連ファンドであるGoldman Sachs US$ Treasury Liquid Reserves Fund, Class X (Dist.)およ
びGoldman Sachs US$ Liquid Reserves Fund, Class I (Dist.)です。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
2【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
ハイブリッド証券ファンド米ドルコース
2022年4月28日現在
Ⅰ 資産総額 1,717,210,259円
Ⅱ 負債総額 1,847,231円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 1,715,363,028円
Ⅳ 発行済数量 1,824,549,374口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.9402円
ハイブリッド証券ファンド豪ドルコース
2022年4月28日現在
Ⅰ 資産総額 1,229,614,934円
Ⅱ 負債総額 5,834,594円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 1,223,780,340円
Ⅳ 発行済数量 1,876,896,648口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.6520円
ハイブリッド証券ファンドブラジルレアルコース
2022年4月28日現在
Ⅰ 資産総額 3,795,070,993円
Ⅱ 負債総額 21,758,257円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 3,773,312,736円
Ⅳ 発行済数量 15,131,882,534口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.2494円
ハイブリッド証券ファンドロシアルーブルコース
2022年4月28日現在
Ⅰ 資産総額 196,423,255円
Ⅱ 負債総額 3,704,689円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 192,718,566円
Ⅳ 発行済数量 590,460,500口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.3264円
ハイブリッド証券ファンドインドルピーコース
2022年4月28日現在
Ⅰ 資産総額 412,983,461円
Ⅱ 負債総額 845,123円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 412,138,338円
Ⅳ 発行済数量 537,703,714口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.7665円
ハイブリッド証券ファンド中国元コース
2022年4月28日現在
Ⅰ 資産総額 506,389,233円
Ⅱ 負債総額 19,403,222円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 486,986,011円
Ⅳ 発行済数量 519,571,964口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.9373円
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ハイブリッド証券ファンド南アフリカランドコース
2022年4月28日現在
Ⅰ 資産総額 88,511,211円
Ⅱ 負債総額 335,258円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 88,175,953円
Ⅳ 発行済数量 213,847,568口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.4123円
ハイブリッド証券ファンドメキシコペソコース
2022年4月28日現在
Ⅰ 資産総額 713,094,636円
Ⅱ 負債総額 23,415,538円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 689,679,098円
Ⅳ 発行済数量 1,109,834,951口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.6214円
ハイブリッド証券ファンドトルコリラコース
2022年4月28日現在
Ⅰ 資産総額 634,281,194円
Ⅱ 負債総額 6,863,271円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 627,417,923円
Ⅳ 発行済数量 2,578,698,188口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.2433円
ハイブリッド証券ファンドマネープールファンド
2022年4月28日現在
Ⅰ 資産総額 993,112円
Ⅱ 負債総額 16円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 993,096円
Ⅳ 発行済数量 1,000,000口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.9931円
(参考)
国内短期公社債マザーファンド
2022年4月28日現在
Ⅰ 資産総額 178,737,163円
Ⅱ 負債総額 0円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 178,737,163円
Ⅳ 発行済数量 177,537,033口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.0068円
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第4【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1)受益証券の名義書換
該当事項はありません。
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まりま
す。委託会社は、この信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取
り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者
が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券
を発行しません。
なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式
受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請
求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
(2)受益者等名簿
該当事項はありません。
(3)受益者に対する特典
該当事項はありません。
(4)受益権の譲渡制限
譲渡制限はありません。
①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記
載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
②上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益
権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記
載または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでな
い場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等(当該他の振替機関等の上位機関を
含みます。)に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載また
は記録が行われるよう通知するものとします。
③上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録さ
れている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場
合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、
振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
(5)受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗
することができません。
(6)受益権の再分割
委託会社は、社振法に定めるところにしたがい、受託会社と協議のうえ、一定日現在の受益権を均
等に再分割できるものとします。
(7)質権口記載又は記録の受益権の取り扱いについて
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払
い、一部解約の実行の請求の受付、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定に
よ るほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第二部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1【委託会社等の概況】
(1)資本金の額( 2022年4月28日 現在)
資本金の額 20億円
※
発行する株式総数 100,000株
(普通株式 上限100,000株、A種種類株式 上限30,000株)
発行済株式総数 40,000株
(普通株式24,490株、A種種類株式15,510株)
※種類株式の発行が可能
直近5カ年の資本金の増減:該当事項はありません。
(2)会社の機構( 2022年4月28日 現在)
① 会社の意思決定機構
業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。
取締役は株主総会で選任されます。取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、そ
の選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで
とし、任期の満了前に退任した取締役(監査等委員である取締役を除く。)の補欠として選任
された取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、現任取締役(監査等委員である
取締役を除く。)の任期の満了の時までとします。
また、監査等委員である取締役の任期は、その選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終
のものに関する定時株主総会の終結の時までとし、任期の満了前に退任した監査等委員である
取締役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である
取締役の任期の満了の時までとします。
取締役会は、決議によって代表取締役を選定します。代表取締役は、会社を代表し、取締役会
の決議にしたがい業務を執行します。
また、取締役会の決議によって、取締役社長を定めることができます。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、原則として取締役社長が招集します。取締
役会の議長は、原則として取締役社長があたります。
取締役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる取締役の
過半数が出席し、出席取締役の過半数をもって行います。
② 投資運用の意思決定機構
1.投資環境見通しおよび運用方針の策定
経済環境見通し、資産別市場見通し、資産配分方針および資産別運用方針は月次で開催する
「投資環境会議」および「投資方針会議」にて協議、策定致します。これらの会議は運用本
部長・副本部長、運用グループ長等で構成されます。
2.運用計画、売買計画の決定
各ファンドの運用は「投資環境会議」および「投資方針会議」における協議の内容を踏まえ
て、ファンド毎に個別に任命された運用担当者が行います。運用担当者は月次で運用計画書
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
を作成し、運用本部長の承認を受けます。運用担当者は承認を受けた運用計画に基づき、運
用を行います。
2【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、投資信託の設
定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)なら
びにその受益証券(受益権)の募集又は私募(第二種金融商品取引業)を行っています。また、「金
融商品取引法」に定める投資助言・代理業を行っています。
2022年4月28日 現在、委託会社の運用する投資信託は以下の通りです。(親投資信託を除く)
純資産総額(単位:円)
基本的性格 本数
26 1,471,714,623,702
追加型公社債投資信託
810 14,822,397,858,988
追加型株式投資信託
27 53,750,145,946
単位型公社債投資信託
220 1,232,854,578,168
単位型株式投資信託
1,083 17,580,717,206,804
合計
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3【委託会社等の経理状況】
1.委託会社であるアセットマネジメントOne株式会社(以下「委託会社」という。)の財務諸表は、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)ならびに同規則
第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)
により作成しております。
2.委託者の財務諸表及び中間財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円
単位で記載しておりましたが、第37期事業年度の中間会計期間より百万円単位で記載することに変更
いたしました。その結果、第36期事業年度の財務諸表の金額については千円未満の端数を、第37期事
業年度の財務諸表及び中間財務諸表の金額については百万円未満の端数を切り捨てて記載しておりま
す。
3.委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき第37期事業年度(自2021年4月1日至
2022年3月31日)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(1)【貸借対照表】
(単位:百万円)
第36期 第37期
(2021年3月31日現在) (2022年3月31日現在)
(資産の部)
流動資産
36,734
現金・預金 31,421
25,670
金銭の信託 30,332
16,804
未収委託者報酬 17,567
5,814
未収運用受託報酬 4,348
317
未収投資助言報酬 309
7
未収収益 5
724
前払費用 1,167
2,419
その他 2,673
88,493
流動資産計 87,826
固定資産
1,119
有形固定資産 1,268
※1 915
建物 ※1 1,109
※1 202
器具備品 ※1 158
0
建設仮勘定 -
3,991
無形固定資産 4,561
2,878
ソフトウエア 3,107
1,109
ソフトウエア仮勘定 1,449
3
電話加入権 3
11,153
投資その他の資産 10,153
261
投資有価証券 241
5,299
関係会社株式 5,349
1,324
長期差入保証金 1,102
3,676
繰延税金資産 3,092
591
その他 367
16,264
固定資産計 15,983
資産合計 104,757 103,810
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(単位:百万円)
第36期 第37期
(2021年3月31日現在) (2022年3月31日現在)
(負債の部)
流動負債
預り金 3,730 1,445
未払金 7,337 7,616
未払収益分配金 0 0
未払償還金 9 9
未払手数料 6,889 7,430
その他未払金 437 175
未払費用 9,713 8,501
未払法人税等 4,199 2,683
未払消費税等 2,106 1,330
賞与引当金 1,789 1,933
役員賞与引当金 76 69
流動負債計 28,954 23,581
固定負債
退職給付引当金 2,292 2,507
時効後支払損引当金 157 147
固定負債計 2,450 2,655
負債合計 31,404 26,236
(純資産の部)
株主資本
資本金 2,000 2,000
資本剰余金 19,552 19,552
資本準備金 2,428 2,428
その他資本剰余金 17,124 17,124
利益剰余金 51,800 56,020
利益準備金 123 123
その他利益剰余金 51,676 55,896
別途積立金 31,680 31,680
繰越利益剰余金 19,996 24,216
株主資本計 73,353 77,573
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △0 △0
評価・換算差額等計 △0 △0
純資産合計 73,353 77,573
負債・純資産合計 104,757 103,810
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(2)【損益計算書】
(単位:百万円)
第36期 第37期
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業収益
委託者報酬 89,905 108,563
運用受託報酬 17,640 16,716
投資助言報酬 1,103 1,587
その他営業収益 781 12
営業収益計 109,430 126,879
営業費用
支払手数料 37,003 45,172
広告宣伝費 424 391
公告費 0 0
調査費 30,794 36,488
調査費 11,302 10,963
委託調査費 19,491 25,525
委託計算費 543 557
営業雑経費 938 842
通信費 46 35
印刷費 680 606
協会費 71 66
諸会費 23 26
支払販売手数料 116 106
営業費用計 69,704 83,453
一般管理費
給料 10,586 10,377
役員報酬 163 168
給料・手当 9,030 8,995
賞与 1,392 1,213
交際費 8 6
寄付金 7 15
旅費交通費 50 40
租税公課 912 367
不動産賃借料 1,499 1,674
退職給付費用 524 495
固定資産減価償却費 1,078 1,389
福利厚生費 44 42
修繕費 0 0
賞与引当金繰入額 1,789 1,933
役員賞与引当金繰入額 76 69
機器リース料 0 0
事務委託費 3,793 3,901
事務用消耗品費 68 45
器具備品費 0 0
諸経費 152 217
一般管理費計 20,594 20,578
営業利益 19,132 22,848
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(単位:百万円)
第36期 第37期
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業外収益
受取利息 27 13
受取配当金 2 ※1 559
時効成立分配金・償還金 0 0
為替差益 7 7
金銭の信託運用益 1,229 -
雑収入 13 19
時効後支払損引当金戻入額 13 10
営業外収益計
1,293 610
営業外費用
投資信託償還損 0 -
金銭の信託運用損 - 743
早期割増退職金 48 20
雑損失 0 -
営業外費用計 48 764
経常利益 20,376 22,694
特別利益
固定資産売却益 - 0
特別利益計 - 0
特別損失
固定資産除却損 1 5
投資有価証券売却損 - 6
ゴルフ会員権売却損 - 3
オフィス再編費用 - ※2 509
特別損失計 1 525
税引前当期純利益 20,375 22,169
法人税、住民税及び事業税 7,418 6,085
法人税等調整額 △1,168 584
法人税等合計 6,249 6,669
当期純利益 14,125 15,499
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(3)【株主資本等変動計算書】
第36期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
その他 資本剰余金
資本金
利益 利益剰余金
合計
資本準備金
別途 繰越利益
準備金 合計
資本剰余金 合計
積立金 剰余金
当期首残高
2,000 2,428 17,124 19,552 123 31,680 17,871 49,674 71,227
当期変動額
剰余金の配当
△12,000 △12,000 △12,000
当期純利益
14,125 14,125 14,125
株主資本以外の
項目の当期変動
-
額(純額)
当期変動額合計
- 2,125 2,125 2,125
- - - - -
当期末残高
2,000 2,428 17,124 19,552 123 31,680 19,996 51,800 73,353
評価・換算差額等
純資産
その他
評価・換算
合計
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高
△0 △0 71,227
当期変動額
剰余金の配当
△12,000
当期純利益
14,125
株主資本以外の
項目の当期変動
0 0 0
額(純額)
当期変動額合計
0 0 2,125
当期末残高
△0 △0 73,353
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第37期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本金 その他 資本剰余金
利益 利益剰余金
合計
資本準備金
別途 繰越利益
準備金 合計
資本剰余金 合計
積立金 剰余金
当期首残高
2,000 2,428 17,124 19,552 123 31,680 19,996 51,800 73,353
当期変動額
剰余金の配当
△11,280 △11,280 △11,280
当期純利益
15,499 15,499 15,499
株主資本以外の
項目の当期変動
-
額(純額)
当期変動額合計
- 4,219 4,219 4,219
- - - - -
当期末残高
2,000 2,428 17,124 19,552 123 31,680 24,216 56,020 77,573
評価・換算差額等
純資産
その他
評価・換算
合計
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高
△0 △0 73,353
当期変動額
剰余金の配当
△11,280
当期純利益
15,499
株主資本以外の
項目の当期変動
△0 △0 △0
額(純額)
当期変動額合計
△0 △0 4,219
当期末残高
△0 △0 77,573
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重要な会計方針
1. 有価証券の評価基準及び評価 (1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
方法
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2. 金銭の信託の評価基準及び評 時価法
価方法
3. 固定資産の減価償却の方法 (1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取
得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
…
建物 8~18年
…
器具備品 2~20年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利
用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
4. 外貨建の資産及び負債の本邦 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換
算し、換算差額は損益として処理しております。
通貨への換算基準
5. 引当金の計上基準 (1)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支
給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(2)役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給
見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金制度について、
当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上して
おります。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度
末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準
によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤
務期間内の一定の年数(5年)による定額法により按分した
額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員
の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年または10年)によ
る定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度か
ら費用処理しております。
(4)時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金につい
て、受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実
績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
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6.収益及び費用の計上基準 当社は、資産運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬及び投
資助言報酬を稼得しております。これらには成功報酬が含まれる
場合があります。
(1)委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき、日々の純資産
総額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信
託によって主に年1回又は2回受取ります。当該報酬は期間の
経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、投資
信託の運用期間にわたり収益として認識しております。
(2)運用受託報酬
運用受託報酬は、投資顧問契約で定められた報酬に基づき、
確定した報酬を顧問口座によって主に年1回又は2回受取りま
す。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるとい
う前提に基づき、顧問口座の運用期間にわたり収益として認識
しております。
(3)投資助言報酬
投資助言報酬は、投資助言契約で定められた報酬に基づき、
確定した報酬を顧問口座によって主に年1回又は4回受取りま
す。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるとい
う前提に基づき、顧問口座の運用期間にわたり収益として認識
しております。
(4)成功報酬
成功報酬は、対象となる投資信託または顧問口座の特定のベ
ンチマークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運
用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬は成功報
酬を受領する権利が確定した時点で収益として認識しておりま
す。
7.消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっておりま
す。
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(会計上の見積りの変更)
第37期
(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社は、当事業年度において、新しい働き方を踏まえたオフィスレイアウトの見直しを決定しまし
た。これに伴い、当事業年度において、本社オフィスに係る内部造作物等の有形固定資産の見積耐用
年数の見直しを行い、将来にわたり変更しております。また、本社オフィスの不動産賃借契約に伴う
原状回復義務として認識していた資産除去債務について、退去時に必要とされる原状回復費用及び使
用見込期間の見積の変更を行っております。これにより、従来の方法と比べて、当事業年度の営業利
益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ334百万円減少しております。
(会計方針の変更)
1. 収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」
という。)等を当会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
当該会計方針の変更による影響はありません。
2. 時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」
という。)等を当会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算
定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。当該会計方
針の変更による影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注
記を行うことといたしました。
(未適用の会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)
(1)概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分法相当額を純額で計上する
組合等への出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。
(2)適用予定日
当社は、当該会計基準等を2022年4月1日に開始する事業年度の期首から適用する予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響は、評価中であります。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
注記事項
(貸借対照表関係)
※1.有形固定資産の減価償却累計額
(百万円)
第36期 第37期
(2021年3月31日現在) (2022年3月31日現在)
建物 407 415
器具備品 978 966
(損益計算書関係)
※1.各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。
(百万円)
第36期 第37期
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
受取配当金 - 543
※2.オフィス再編費用
オフィス再編費用は、主に本社オフィスレイアウトの見直しによるものです。
(株主資本等変動計算書関係)
第36期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
発行済株式の種類
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
24,490 - - 24,490
普通株式
15,510 - - 15,510
A種種類株式
40,000 - - 40,000
合計
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の 基準日 効力発生日
(百万円) 当額(円)
種類
普通株式
2020年6月17日
12,000 300,000
2020年3月31日 2020年6月18日
定時株主総会
A種種類
株式
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配当
決議 株式の 配当の 基準日 効力発生日
(百万円) 額(円)
種類 原資
普通
株式
2021年6月16日 利益
11,280 282,000
2021年3月31日 2021年6月17日
定時株主総会 剰余金
A種種
類株式
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第37期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
発行済株式の種類
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
24,490 - - 24,490
普通株式
15,510 - - 15,510
A種種類株式
40,000 - - 40,000
合計
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の 基準日 効力発生日
(百万円) 当額(円)
種類
普通株式
2021年6月16日
11,280 282,000
2021年3月31日 2021年6月17日
定時株主総会
A種種類
株式
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2022年6月16日開催予定の定時株主総会において、以下のとおり決議を予定しております。
配当金の総額 1株当たり配当
決議 株式の 配当の 基準日 効力発生日
(百万円) 額(円)
種類 原資
普通
株式
2022年6月16日 利益
12,360 309,000
2022年3月31日 2022年6月17日
定時株主総会 剰余金
A種種
類株式
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業を営んでおります。資金運用については、短期的な預金等に限定しておりま
す。
当社が運用を行う投資信託の商品性を適正に維持するため、当該投資信託を特定金外信託を通じ
て、または直接保有しております。なお、特定金外信託を通じて行っているデリバティブ取引は後
述するリスクを低減する目的で行っております。当該デリバティブ取引は、実需の範囲内でのみ利
用することとしており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
金銭の信託の主な内容は、当社運用ファンドの安定運用を主な目的として資金投入した投資信託
及びデリバティブ取引であります。金銭の信託に含まれる投資信託は為替及び市場価格の変動リス
クに晒されておりますが、デリバティブ取引(為替予約取引、株価指数先物取引及び債券先物取
引)を利用して一部リスクを低減しております。
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、相手先の信用リスクに晒されておりま
す。
投資有価証券は、主にその他有価証券(投資信託)、業務上の関係を有する企業の株式であり、
発行体の信用リスクや市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である未払手数料は、1年以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
預金の預入先については、余資運用規程に従い、格付けの高い預入先に限定することによ
り、リスクの軽減を図っております。
営業債権の相手先の信用リスクに関しては、当社の信用リスク管理の基本方針に従い、取引
先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な相手先の信用状況を把握する体制として
います。
投資有価証券の発行体の信用リスクに関しては、信用情報や時価の把握を定期的に行うこと
で管理しています。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
組織規程における分掌業務の定めに基づき、リスク管理担当所管にて、取引残高、損益及び
リスク量等の実績管理を行い、定期的に社内委員会での報告を実施しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
取引実行担当所管からの報告に基づき、資金管理担当所管が資金繰りを確認するとともに、
十分な手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定され
た価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前
提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
第36期(2021年3月31日現在)
貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
25,670 25,670 -
(1)金銭の信託
(2)投資有価証券
1 1 -
その他有価証券
25,672 25,672 -
資産計
第37期(2022年3月31日現在)
貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
30,332 30,332 -
(1)金銭の信託
(2)投資有価証券
1 1 -
その他有価証券
30,334 30,334 -
資産計
(注1)現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び未払手数料は、短期間で決済されるため
時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
(注2)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第36期(2021年3月31日現在)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
36,734 - - -
(1)現金・預金
25,670 - - -
(2)金銭の信託
16,804 - - -
(3)未収委託者報酬
5,814 - - -
(4)未収運用受託報酬
(5)投資有価証券
- 1 - -
その他有価証券(投資信託)
85,024 1 - -
合計
第37期(2022年3月31日現在)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
31,421 - - -
(1)現金・預金
30,332 - - -
(2)金銭の信託
17,567 - - -
(3)未収委託者報酬
4,348 - - -
(4)未収運用受託報酬
(5)投資有価証券
- 1 - -
その他有価証券(投資信託)
83,670 1 - -
合計
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレ
ベルに分類しております。
レベル1の時価 : 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される
当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価 : 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価
の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価 : 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットが
それぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しており
ます。
時価で貸借対照表に計上している金融商品
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3
合計
- 6,932 - 6,932
(1)金銭の信託
- - - -
(2)投資有価証券
- - - -
その他有価証券
- 6,932 - 6,932
資産計
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第26項
に従い、経過措置を適用した投資信託は上表には含めておりません。貸借対照表における当該投資信託
の金額は、金銭の信託23,399百万円、投資有価証券1百万円となります。
(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産(コールローン・委託証拠金
等)で構成されております。
信託財産を構成する金融商品の時価について、投資信託は基準価額、デリバティブ取引は、取引相
手先金融機関より提示された価格によっております。また、その他の資産については短期間で決済さ
れるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注2)市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次の通りであります。
これらについては、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号
2020年3月31日)第5項に従い、2.金融商品の時価等に関する事項及び3.金融商品の時価のレベルご
との内訳等に関する事項で開示している表中には含めておりません。
(百万円)
第36期 第37期
(2021年3月31日現在) (2022年3月31日現在)
投資有価証券(その他有価証券)
非上場株式 259 239
関係会社株式
非上場株式 5,299 5,349
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(有価証券関係)
1. 子会社株式及び関連会社株式
子会社株式(第36期の貸借対照表計上額5,299百万円、第37期の貸借対照表計上額5,349百万円)
については市場価格がないことから、貸借対照表日における時価及び貸借対照表計上額と当該時価
との差額の記載は省略しております。
2. その他有価証券
第36期(2021年3月31日現在)
(百万円)
貸借対照表日における
区分 取得原価 差額
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
- - -
①株式
- - -
②投資信託
- - -
小計
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
- - -
①株式
1 2 △0
②投資信託
1 2 △0
小計
1 2 △0
合計
(注)非上場株式(貸借対照表計上額259百万円)については、市場価格がないことから、上表に
含めておりません。
第37期(2022年3月31日現在)
(百万円)
貸借対照表日における
区分 取得原価 差額
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
- - -
①株式
- - -
②投資信託
- - -
小計
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
- - -
①株式
1 2 △0
②投資信託
1 2 △0
小計
1 2 △0
合計
(注)非上場株式(貸借対照表計上額239百万円)については、市場価格がないことから、上表に
含めておりません。
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3.事業年度中に売却したその他有価証券
第36期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
投資信託 0 - 0
(注)投資信託の「売却額」、「売却益の合計額」及び「売却損の合計額」は、償還によるもので
あります。
第37期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
13 - 6
株式
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度(非積立型制度であります)を採用しておりま
す。確定拠出型の制度としては確定拠出年金制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
第36期 第37期
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
退職給付債務の期首残高 2,422 2,479
勤務費用 303 295
利息費用 2 2
数理計算上の差異の発生額 △4 △14
退職給付の支払額 △245 △185
過去勤務費用の発生額 △1 -
その他 1 -
退職給付債務の期末残高 2,479 2,576
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(百万円)
第36期 第37期
(2021年3月31日現在) (2022年3月31日現在)
非積立型制度の退職給付債務 2,479 2,576
未積立退職給付債務 2,479 2,576
未認識数理計算上の差異 △84 △35
未認識過去勤務費用 △102 △33
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,292 2,507
退職給付引当金 2,292 2,507
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,292 2,507
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(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
第36期 第37期
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
勤務費用 303 295
利息費用 2 2
数理計算上の差異の費用処理額 41 34
過去勤務費用の費用処理額 69 69
その他 △7 △3
確定給付制度に係る退職給付費用 409 398
(注)上記退職給付費用以外に早期割増退職金として、前事業年度において48百万円、当事業年度に
おいて20百万円を営業外費用に計上しております。
(4)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
第36期 第37期
(2021年3月31日現在) (2022年3月31日現在)
割引率 0.09% 0.09%
予想昇給率 1.00%~3.76% 1.00%~3.76%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度100百万円、当事業年度97百万円であります。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第36期 第37期
(2021年3月31日現在) (2022年3月31日現在)
(百万円) (百万円)
繰延税金資産
260 156
未払事業税
10 10
未払事業所税
547 592
賞与引当金
92 92
未払法定福利費
1,410 845
運用受託報酬
18 13
資産除去債務
減価償却超過額(一括償却資産) 25 12
51 58
減価償却超過額
繰延資産償却超過額(税法上) 301 292
701 767
退職給付引当金
48 45
時効後支払損引当金
7 7
ゴルフ会員権評価損
166 166
関係会社株式評価損
28 28
投資有価証券評価損
3 2
その他
0 0
その他有価証券評価差額金
3,676 3,092
繰延税金資産小計
- -
評価性引当額
3,676 3,092
繰延税金資産合計
繰延税金負債
- -
その他有価証券評価差額金
- -
繰延税金負債合計
3,676 3,092
繰延税金資産の純額
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下
であるため、注記を省略しております。
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(企業結合等関係)
当社(以下「AMOne」という)は、2016年7月13日付で締結した、DIAMアセットマネジメント株式会社
(以下「DIAM」という)、みずほ投信投資顧問株式会社(以下「MHAM」という)、みずほ信託銀行株式
会社(以下「TB」という)及び新光投信株式会社(以下「新光投信」という)(以下総称して「統合4
社」という)間の「統合契約書」に基づき、2016年10月1日付で統合いたしました。
1.結合当事企業
DIAM MHAM TB
結合当事企業 新光投信
投資運用業務、投 投資運用業務、投 信託業務、銀行業 投資運用業務、投
事業の内容
資助言・代理業務 資助言・代理業務 務、投資運用業務 資助言・代理業務
2.企業結合日
2016年10月1日
3.企業結合の方法
①MHAMを吸収合併存続会社、新光投信を吸収合併消滅会社とする吸収合併、②TBを吸収分割会社、
吸収合併後のMHAMを吸収分割承継会社とし、同社がTB資産運用部門に係る権利義務を承継する吸収分
割、③DIAMを吸収合併存続会社、MHAMを吸収合併消滅会社とする吸収合併の順に実施しております。
4.結合後企業の名称
アセットマネジメントOne株式会社
5.企業結合の主な目的
当社は、株式会社みずほフィナンシャルグループ(以下「MHFG」という)及び第一生命ホールディ
ングス株式会社(以下「第一生命」という)の資産運用ビジネス強化・発展に対する強力なコミット
メントのもと、統合4社が長年にわたって培ってきた資産運用に係わる英知を結集し、MHFGと第一生命
両社グループとの連携も最大限活用して、お客さまに最高水準のソリューションを提供するグローバ
ルな運用会社としての飛躍を目指してまいります。
6.合併比率
「3.企業結合の方法」③の吸収合併における合併比率は以下の通りであります。
DIAM MHAM
会社名
(存続会社) (消滅会社)
合併比率(*) 1 0.0154
(*)普通株式と種類株式を合算して算定しております。
7.交付した株式数
「3.企業結合の方法」③の吸収合併において、DIAMは、MHAMの親会社であるMHFGに対して、その所
有するMHAMの普通株式103万8,408株につき、DIAMの普通株式490株及び議決権を有しないA種種類株式
15,510株を交付しました。
8.経済的持分比率(議決権比率)
MHFGが企業結合直前に所有していた当社に対する経済的持分比率 50.00%
MHFGが企業結合日に追加取得した当社に対する経済的持分比率 20.00%
MHFGの追加取得後の当社に対する経済的持分比率 70.00%
なお、MHFGが所有する議決権比率については50.00%から51.00%に異動しております。
9.取得企業を決定するに至った主な根拠
「3.企業結合の方法」③の吸収合併において、法的に消滅会社となるMHAMの親会社であるMHFGが、
結合後企業の議決権の過半数を保有することになるため、企業結合の会計上はMHAMが取得企業に該当
し、DIAMが被取得企業となるものです。
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10.会計処理
「企業結合に関する会計基準」(企業結合会計基準第21号 平成25年9月13日公表分)及び「企業結
合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月
13日公表分)に基づき、「3.企業結合の方法」①の吸収合併及び②の吸収分割については共通支配下
の取引として処理し、③の吸収合併については逆取得として処理しております。
11.被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合に関する事項
(1)被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 MHAMの普通株式 144,212百万円
取得原価 144,212百万円
(2)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
a.発生したのれんの金額 76,224百万円
被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた
b.発生原因
負債の純額と取得原価との差額によります。
c.のれんの償却方法及び償却期間 20年間の均等償却
(3)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
a.資産の額 資産合計 40,451百万円
うち現金・預金 11,605百万円
うち金銭の信託 11,792百万円
b.負債の額 負債合計 9,256百万円
うち未払手数料及び未払費用 4,539百万円
(注)顧客関連資産に配分された金額及びそれに係る繰延税金負債は、資産の額及び負債の額
には含まれておりません。
(4)のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種
類別の加重平均償却期間
a.無形固定資産に配分された金額
53,030百万円
b.主要な種類別の内訳
顧客関連資産
53,030百万円
c.全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
顧客関連資産
16.9年
12.被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合の差額
(1)貸借対照表項目
第36期 第37期
(2021年3月31日現在) (2022年3月31日現在)
流動資産 -百万円 -百万円
固定資産 84,609百万円 76,763百万円
資産合計 84,609百万円 76,763百万円
流動負債 -百万円 -百万円
固定負債 5,570百万円 4,740百万円
負債合計 5,570百万円 4,740百万円
純資産 79,038百万円 72,022百万円
(注)固定資産及び資産合計には、のれん及び顧客関連資産の金額が含まれております。
のれん 59,074百万円 55,263百万円
顧客関連資産 29,793百万円 25,175百万円
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(2)損益計算書項目
第36期 第37期
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業収益 -百万円 -百万円
営業利益 △8,823百万円 △8,429百万円
経常利益 △8,823百万円 △8,429百万円
税引前当期純利益 △8,823百万円 △8,429百万円
当期純利益 △7,288百万円 △7,015百万円
1株当たり当期純利益 △182,220円85銭 △175,380円68銭
(注)営業利益には、のれん及び顧客関連資産の償却額が含まれております。
のれんの償却額 3,811百万円 3,811百万円
顧客関連資産の償却額 5,016百万円 4,618百万円
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(資産除去債務関係)
当社は建物所有者との間で不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務
を有しているため、契約及び法令上の資産除去債務を認識しております。
なお、当該賃貸借契約に関連する長期差入保証金(敷金)が計上されているため、資産除去債務の
負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、その
うち当期の負担に属する金額を費用計上し、直接減額しております。
(収益認識関係)
1. 収益の分解情報
当事業年度の収益の構成は次の通りです。
第37期
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)
委託者報酬 108,259百万円
運用受託報酬 14,425百万円
投資助言報酬 1,587百万円
成功報酬(注) 2,594百万円
その他営業収益 12百万円
合計 126,879百万円
(注)成功報酬は、損益計算書において委託者報酬及び運用受託報酬に含めて表示しております。
2. 収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「重要な会計方針 6.収益及び費用の計上基準」に記載の通
りであります。
(セグメント情報等)
1.セグメント情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
第36期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) 及び 第37期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(1)サービスごとの情報
サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、サービスごと
の営業収益の記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する営業収益で損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記
載を省略しております。
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(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
(1)親会社及び法人主要株主等
第36期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当はありません。
第37期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当はありません。
(2)子会社及び関連会社等
第36期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当はありません。
第37期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当はありません。
(3)兄弟会社等
第36期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
資本金 事業の 議決権
関係内容
会社等の 住所 又は 内容又 等の所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
属
役員の 事業上
名称 出資金 は職業 有(被 (百万円) (百万円)
性
兼任等 の関係
所有)
割合
親
株式会社 東京都 14,040 銀行業 - - 当社設定 投資信託の 6,435 未払 1,457
会
みずほ銀 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
社
行 区 の販売 数料
の
みずほ証 東京都 1,251 証券業 - - 当社設定 投資信託の 12,767 未払 2,524
子
券株式会 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
会
社 区 の販売 数料
社
第37期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
資本金 事業の 議決権 関係内容
会社等の 住所 又は 内容又 等の所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
役員の 事業上
属
名称 出資金 は職業 有(被 (百万円) (百万円)
兼任等 の関係
性
所有)
割合
親 株式会社 東京都 14,040 銀行業 - - 当社設定 投資信託の 7,789 未払 1,592
会 みずほ銀 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
社 行 区 の販売 数料
の
みずほ証 東京都 1,251 証券業 - - 当社設定 投資信託の 16,373 未払 2,651
子
券株式会 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
会
社 区 の販売 数料
社
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)投資信託の販売代行手数料は、一般的取引条件を勘案した個別契約により決定しております。
(注2)上記の取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には、消費税等が含まれており
ます。
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2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
株式会社みずほフィナンシャルグループ
(東京証券取引所及びニューヨーク証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません
(1株当たり情報)
第36期 第37期
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
1株当たり純資産額 1,833,828円44銭 1,939,327円79銭
1株当たり当期純利益金額 353,145円08銭 387,499円36銭
(注1)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載して
おりません。
(注2)1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第36期 第37期
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
当期純利益金額 14,125百万円 15,499百万円
普通株主及び普通株主と同等の株
- -
主に帰属しない金額
普通株式及び普通株式と同等の株
14,125百万円 15,499百万円
式に係る当期純利益金額
普通株式及び普通株式と同等の株
式の期中平均株式数 40,000株 40,000株
(うち普通株式) (24,490株) (24,490株)
(うちA種種類株式) (15,510株) (15,510株)
(注1)A種種類株式は、剰余金の配当請求権及び残余財産分配請求権について普通株式と同等の権利を
有しているため、1株当たり情報の算定上、普通株式に含めて計算しています。
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4【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる
行為が禁止されています。
(1)自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこ
と(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させ
るおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
(2)運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと ( 投資者の保護に欠け、も
しくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内
閣府令で定めるものを除きます。 ) 。
(3)通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親
法人等(委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業
者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以
下(4)(5)において同じ。)または子法人等(委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有し
ていることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で
定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。)と有価証券の売買その他の取引または店頭デ
リバティブ取引を行うこと。
(4)委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方
針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行
うこと。
(5)上記(3)(4)に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であっ
て、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させ
るおそれのあるものとして内閣府令で定める行為。
5【その他】
(1)定款の変更、事業譲渡又は事業譲受、出資の状況その他の重要事項
該当事項はありません。
(2)訴訟事件その他の重要事項
委託会社およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありま
せん。
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第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1)受託会社
名称 三井住友信託銀行株式会社
342,037百万円(2021年3月末日現在)
資本金の額
事業の内容 日本において銀行業務および信託業務を営んでいます。
(2)販売会社
販売会社の名称、資本金の額および事業内容は以下の通りです。
資本金の額
名称 事業の内容
(単位:百万円)
「金融商品取引法」に定める第一種金
株式会社SBI証券(※1) 48,323
融商品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金
125,167
みずほ証券株式会社
融商品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金
215
大山日ノ丸証券株式会社
融商品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金
楽天証券株式会社(※1) (※2)7,495
融商品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金
東海東京証券株式会社(※3) 6,000
融商品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金
内藤証券株式会社(※4) 3,002
融商品取引業を営んでおります。
UBS SuMi TRUST
「金融商品取引法」に定める第一種金
ウェルス・マネジメント株式会社 (※5)50
融商品取引業を営んでおります。
(※1)
(注)資本金の額は2021年3月末日現在
(※1)「マネープールファンド」の取扱いはありません。
(※2)2020年12月31日現在
(※3)「マネープールファンド」、「メキシコペソコース」の取扱いはありません。
(※4)「マネープールファンド」、「メキシコペソコース」、「トルコリラコース」の取扱いはあり
ません。
(※5)2021年8月7日現在
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2【関係業務の概要】
「受託会社」は以下の業務を行います。
(1)委託者の指図に基づく投資信託財産の保管、管理
(2)投資信託財産の計算
(3)その他上記業務に付随する一切の業務
「販売会社」は以下の業務を行います。
(1)募集・販売の取り扱い
(2)受益者に対する一部解約事務
(3)受益者に対する一部解約金、収益分配金および償還金の支払い
(4)受益者に対する収益分配金の再投資
(5)受益権の取得申込者に対する目論見書の交付
(6)受益者に対する運用報告書の交付
(7)所得税および地方税の源泉徴収
(8)その他上記業務に付随する一切の業務
3【資本関係】
該当事項はありません。
※持株比率5%以上を記載します。
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第3【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類を提出いたしました。
提出年月日 提出書類
2021年11月29日 臨時報告書
2022年1月12日 有価証券報告書
2022年1月12日 有価証券届出書
2022年3月1日 臨時報告書
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独立監査人の監査報告書
2022年5月26日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 丘本 正彦
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 長谷川 敬
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等
の経理状況」に掲げられているアセットマネジメントOne株式会社の2021年4月1日から2022年3月
31日までの第37期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、
重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、アセットマネジメントOne株式会社の2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事
業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他
の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報
告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる作業
も実施していない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な
虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対す
る意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計す
ると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断され
る。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応し
た監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基
礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検
討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積り
の合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書
において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論
は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が
基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について
報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するた
めにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注1)上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
(注2)XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2022年6月17日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 長 谷 川 敬
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられているハイブリッド証券ファンド米ドルコースの2021年1
0月13日から2022年4月12日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及
び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、ハイブリッド証券ファンド米ドルコースの2022年4月12日現在の信託財産の状
態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、アセットマネジメント
One株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む。)に含
まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記
載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査
法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、
その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるか
どうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候が
あるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
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財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場か
ら財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性
があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれ
る場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認め
られる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確
実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明
することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいて
いるが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事
項について報告を行う。
利害関係
アセットマネジメントOne株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注1)上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
(注2)XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 長 谷 川 敬
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているハイブリッド証券ファンド豪ドルコースの2021年10月13日か
ら2022年4月12日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、
注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、ハイブリッド証券ファンド豪ドルコースの2022年4月12日現在の信託財産の状態及び同
日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、アセットマネジメント
One株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む。)に含
まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記
載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査
法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、
その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるか
どうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候が
あるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
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財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場か
ら財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性
があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれ
る場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認め
られる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確
実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明
することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいて
いるが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事
項について報告を行う。
利害関係
アセットマネジメントOne株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注1)上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
(注2)XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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2022年6月17日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 長 谷 川 敬
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられているハイブリッド証券ファンドブラジルレアルコースの20
21年10月13日から2022年4月12日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、ハイブリッド証券ファンドブラジルレアルコースの2022年4月12日現在の信託
財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表
示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、アセットマネジメント
One株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む。)に含
まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記
載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査
法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、
その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるか
どうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候が
あるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
221/236
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場か
ら財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性
があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれ
る場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認め
られる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確
実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明
することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいて
いるが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事
項について報告を行う。
利害関係
アセットマネジメントOne株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注1)上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
(注2)XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2022年6月17日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 長 谷 川 敬
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられているハイブリッド証券ファンドロシアルーブルコースの20
21年10月13日から2022年4月12日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、ハイブリッド証券ファンドロシアルーブルコースの2022年4月12日現在の信託
財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表
示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、アセットマネジメント
One株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む。)に含
まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記
載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査
法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、
その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるか
どうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候が
あるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
223/236
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場か
ら財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性
があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれ
る場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認め
られる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確
実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明
することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいて
いるが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事
項について報告を行う。
利害関係
アセットマネジメントOne株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注1)上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
(注2)XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2022年6月17日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 長 谷 川 敬
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられているハイブリッド証券ファンドインドルピーコースの202
1年10月13日から2022年4月12日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、ハイブリッド証券ファンドインドルピーコースの2022年4月12日現在の信託財
産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示
しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、アセットマネジメント
One株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む。)に含
まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記
載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査
法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、
その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるか
どうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候が
あるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
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財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場か
ら財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性
があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれ
る場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認め
られる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確
実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明
することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいて
いるが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事
項について報告を行う。
利害関係
アセットマネジメントOne株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注1)上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
(注2)XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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取 締 役 会 御 中
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東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 長 谷 川 敬
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられているハイブリッド証券ファンド中国元コースの2021年1
0月13日から2022年4月12日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及
び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、ハイブリッド証券ファンド中国元コースの2022年4月12日現在の信託財産の状
態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、アセットマネジメント
One株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む。)に含
まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記
載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査
法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、
その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるか
どうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候が
あるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
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財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場か
ら財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性
があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれ
る場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認め
られる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確
実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明
することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいて
いるが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事
項について報告を行う。
利害関係
アセットマネジメントOne株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注1)上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
(注2)XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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取 締 役 会 御 中
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東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 長 谷 川 敬
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられているハイブリッド証券ファンド南アフリカランドコースの2
021年10月13日から2022年4月12日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、ハイブリッド証券ファンド南アフリカランドコースの2022年4月12日現在の信
託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に
表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、アセットマネジメント
One株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む。)に含
まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記
載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査
法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、
その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるか
どうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候が
あるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
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財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場か
ら財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性
があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれ
る場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認め
られる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確
実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明
することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいて
いるが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事
項について報告を行う。
利害関係
アセットマネジメントOne株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注1)上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
(注2)XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2022年6月17日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 長 谷 川 敬
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられているハイブリッド証券ファンドメキシコペソコースの202
1年10月13日から2022年4月12日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、ハイブリッド証券ファンドメキシコペソコースの2022年4月12日現在の信託財
産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示
しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、アセットマネジメント
One株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む。)に含
まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記
載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査
法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、
その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるか
どうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候が
あるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
231/236
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場か
ら財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性
があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれ
る場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認め
られる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確
実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明
することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいて
いるが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事
項について報告を行う。
利害関係
アセットマネジメントOne株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注1)上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
(注2)XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2022年6月17日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 長 谷 川 敬
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられているハイブリッド証券ファンドトルコリラコースの2021
年10月13日から2022年4月12日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、ハイブリッド証券ファンドトルコリラコースの2022年4月12日現在の信託財産
の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示し
ているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、アセットマネジメント
One株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む。)に含
まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記
載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査
法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、
その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるか
どうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候が
あるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場か
ら財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性
があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれ
る場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認め
られる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確
実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明
することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいて
いるが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事
項について報告を行う。
利害関係
アセットマネジメントOne株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注1)上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
(注2)XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2022年6月17日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 長 谷 川 敬
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられているハイブリッド証券ファンドマネープールファンドの20
21年10月13日から2022年4月12日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、ハイブリッド証券ファンドマネープールファンドの2022年4月12日現在の信託
財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表
示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、アセットマネジメント
One株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む。)に含
まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記
載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査
法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、
その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるか
どうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候が
あるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
235/236
EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場か
ら財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性
があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれ
る場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認め
られる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確
実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明
することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいて
いるが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事
項について報告を行う。
利害関係
アセットマネジメントOne株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注1)上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
(注2)XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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