米国ハイイールド債券ファンド 円コース、米国ハイイールド債券ファンド 米ドルコース、米国ハイイールド債券ファンド 豪ドルコース、米国ハイイールド債券ファンド 南アフリカランドコース、米国ハイイールド債券ファンド ブラジルレアルコース 有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 米国ハイイールド債券ファンド 円コース、米国ハイイールド債券ファンド 米ドルコース、米国ハイイールド債券ファンド 豪ドルコース、米国ハイイールド債券ファンド 南アフリカランドコース、米国ハイイールド債券ファンド ブラジルレアルコース |
| カテゴリ | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2022年7月12日 提出
【発行者名】 アセットマネジメントOne株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 菅野 暁
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
【事務連絡者氏名】 酒井 隆
【電話番号】 03-6774-5100
【届出の対象とした募集（売出） 米国ハイイールド債券ファンド 円コース
内国投資信託受益証券に係るファ 米国ハイイールド債券ファンド 米ドルコース
ンドの名称】 米国ハイイールド債券ファンド 豪ドルコース
米国ハイイールド債券ファンド 南アフリカランドコー
ス
米国ハイイールド債券ファンド ブラジルレアルコース
【届出の対象とした募集（売出） 米国ハイイールド債券ファンド 円コース
内国投資信託受益証券の金額】 1兆円を上限とします。
米国ハイイールド債券ファンド 米ドルコース
1兆円を上限とします。
米国ハイイールド債券ファンド 豪ドルコース
1兆円を上限とします。
米国ハイイールド債券ファンド 南アフリカランドコー
ス
1兆円を上限とします。
米国ハイイールド債券ファンド ブラジルレアルコース
1兆円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第一部【証券情報】
（１）【ファンドの名称】
米国ハイイールド債券ファンド 円コース
米国ハイイールド債券ファンド 米ドルコース
米国ハイイールド債券ファンド 豪ドルコース
米国ハイイールド債券ファンド 南アフリカランドコース
米国ハイイールド債券ファンド ブラジルレアルコース
（以下、上記の投資信託を総称して「米国ハイイールド債券ファンド」、各々の投資信託を「ファ
ンド」、また米国ハイイールド債券ファンド 円コースを「円コース」、米国ハイイールド債券ファ
ンド 米ドルコースを「米ドルコース」、米国ハイイールド債券ファンド 豪ドルコースを「豪ドル
コース」、米国ハイイールド債券ファンド 南アフリカランドコースを「南アフリカランドコー
ス」、米国ハイイールド債券ファンド ブラジルレアルコースを「ブラジルレアルコース」というこ
とがあります。）
（２）【内国投資信託受益証券の形態等】
追加型証券投資信託の振替内国投資信託受益権（以下「受益権」と称することがあります。）で
す。
ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）の規定
の適用を受けることとし、受益権の帰属は、後述の「(11) 振替機関に関する事項」に記載の振替機
関および当該振替機関の下位の口座管理機関（社振法第２条に規定する「口座管理機関」をいい、
振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることに
より定まります（以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益
権」といいます。）。委託会社である アセットマネジメントOne株式会社 は、やむを得ない事情等が
ある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。また、振替受益権には無記
名式や記名式の形態はありません。
また、 各ファンド について、委託会社の依頼により、信用格付業者から提供され、若しくは閲覧
に供された信用格付けまたは信用格付業者から提供され、若しくは閲覧に供される予定の信用格付
けはありません。
（３）【発行（売出）価額の総額】
各ファンド1兆円を上限とします。
※上記の発行（売出）価額の総額の上限額に関わらず、信託財産の効率的な運用が妨げられると委
託会社が合理的に判断した場合には、取得申込みの受付けを中止することがあります。
（４）【発行（売出）価格】
取得申込日の翌営業日の基準価額とします。
※ 「基準価額」とは、ファンドの資産総額から負債総額を控除して求めた金額（純資産総
額）を、計算日における受益権総口数で除した価額をいいます。ただし、便宜上１万口当た
りに換算した価額で表示されることがあります。
基準価額については、販売会社または委託会社にお問い合わせください。なお、委託会社に対する
照会は下記においてできます。
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※
照会先の名称 ホームページアドレス
電話番号
アセットマネジメントOne株式会社 http://www.am-one.co.jp/ 0120-104-694
注：電話番号はコールセンターのものです（以下同じ）。
※ 電話によるお問い合わせは、 営業日の午前９時から午後５時まで とさせていただきます。
（以下同じ。）
（５）【申込手数料】
① 申込手数料（受益権１口当たり）は、取得申込日の翌営業日の基準価額に、3.3％（税抜３％）
を上限に各販売会社が定める手数料率を乗じて得た額とします。なお、申込手数料には、消費税
ならびに地方消費税に相当する金額（以下「消費税等相当額」といいます。）が課せられます。
② 申込手数料については、販売会社にお問い合わせください。
③ 「分配金再投資コース」を選択された場合の収益分配金は、毎計算期末の翌営業日に原則とし
て税金を差し引いた後、自動的に無手数料で再投資されます。
④ 販売会社で支払いを受けた償還金をもって、各ファンドの受益権の取得申込みをする場合、販
売会社によっては、取得申込口数のうち当該償還金額の範囲内で取得する口数についての申込手
数料を上記①に定める申込手数料の規定にかかわらず、販売会社が独自に定めることができます
（「償還乗換優遇処置」といいます）。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。なお、償
還乗換えの際に償還金の支払いを受けたことを証する書類を提示いただくことがあります。
⑤ 各ファンド間の乗換え（以下「スイッチング」といいます。）の場合、販売会社によっては申
込手数料を別に定めることがあります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。なお、ス
イッチングについては、「(12)その他」の項をご覧ください。
（６）【申込単位】
① 申込単位は各販売会社が定める単位とします。
② 「分配金受取コース」および「分配金再投資コース」による取得申込が可能です。販売会社に
よっては、どちらか一方のコースのみの取扱いとなる場合があります。なお、「分配金再投資
コース」を選択されたお申込者は、収益分配金の再投資に際し、1口の整数倍をもって取得するこ
とができます。
③ 申込単位および取扱コースについては、販売会社にお問い合わせください。
※当初元本は1口当たり1円です。
（７）【申込期間】
2022年7月13日 から 2023年1月12日 まで
※ 申込期間は、上記期間終了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
（８）【申込取扱場所】
各ファンドの申込取扱場所（以下「販売会社」といいます。）については、下記の委託会社の照
会先までお問い合わせください。
照会先の名称 ホームページアドレス 電話番号
アセットマネジメントOne株式会社 http://www.am-one.co.jp/ 0120-104-694
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(注) 販売会社によっては、「米国ハイイールド債券ファンド」を構成するいずれかのファンドを
取扱っていない場合があります。詳しくは販売会社または委託会社にお問い合わせください。
（９）【払込期日】
取得申込代金は、販売会社が定める期日までに、販売会社にお支払いいただきます。
各取得申込日の発行価額の総額は、追加信託が行われる日に、販売会社により、 アセットマネジメ
ントOne株式会社 （「委託者」または「委託会社」といいます。）の指定する口座を経由して、 みずほ
信託銀行株式会社 （「受託者」または「受託会社」といいます。）の指定するファンド口座（受託会
社が再信託している場合は、当該再信託受託会社の指定するファンド口座）に払い込まれます。
（１０）【払込取扱場所】
取得申込代金は、お申込みの販売会社にお支払いください。なお、払込取扱場所については、下
記の委託会社の照会先までお問い合わせください。
照会先の名称 ホームページアドレス 電話番号
アセットマネジメントOne株式会社 http://www.am-one.co.jp/ 0120-104-694
（１１）【振替機関に関する事項】
ファンドの受益権にかかる振替機関は以下 の通りです。
株式会社証券保管振替機構
（１２）【その他】
① 投資信託振替制度における振替受益権について
各ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、上記「(11) 振替機関に関する事項」に記
載の振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則にしたがって取り扱われるものとします。
ファンドの分配金、償還金、換金代金は、社振法および上記「(11) 振替機関に関する事項」に
記載の振替機関の業務規程その他の規則にしたがって支払われます。
投資信託振替制度（以下「振替制度」といいます。）においては、ファンドの受益権の発生、消
滅、移転をコンピュータシステムにて管理します。ファンドの設定、解約、償還等がコンピュー
タシステム上の帳簿（「振替口座簿」といいます。）への記載・記録によって行われます。
② スイッチングについて
「米国ハイイールド債券ファンド」を構成する各ファンド間で、販売会社が別に定める単位でス
イッチングができます。
スイッチングとは、「米国ハイイールド債券ファンド」を構成するいずれかのファンドを換金
（解約請求）すると同時に「米国ハイイールド債券ファンド」を構成する他のファンドの取得申
込みを行う取引をいい、ファンドの換金代金がそのまま取得申込代金に充当されます。
※ 販売会社によっては、スイッチングの取扱いを行わない場合、スイッチングの取扱いに一定の制
限を設ける場合、スイッチングの申込単位等を別に定める場合、スイッチングの際に「分配金受
取コース」、「分配金再投資コース」間の変更は受付けられない場合があります。詳しくは販売
会社にお問い合わせください。
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※ スイッチングの際には、解約請求時と同様の費用および税金（課税対象者の場合）がかかります
のでご留意ください。また、申込手数料は販売会社が別に定めます。
・換金の際には信託財産留保額（1口につき、解約請求受付日の翌営業日の基準価額の0.3％）が差
し引かれます。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
① 「米国ハイイールド債券ファンド 円コース」、「米国ハイイールド債券ファンド 米ドル
コース」、「米国ハイイールド債券ファンド 豪ドルコース」、「米国ハイイールド債券ファン
ド 南アフリカランドコース」、「米国ハイイールド債券ファンド ブラジルレアルコース」
は、投資信託を通じて実質的な投資対象へ投資するファンド・オブ・ファンズ方式により運用を
行い、安定した収益の確保と信託財産の中長期的な成長を目指します。なお、各ファンドは、そ
れぞれ主として為替取引により異なる為替変動の影響を受ける円建ての外国投資信託「ＬＡ ＵＳ
ハイイールドボンドファンド」（米ドル建ての高利回り事業債（以下「ハイイールド債」といい
ます。）を主要投資対象とします。）各クラス受益証券および円建ての国内籍の投資信託である
※
「ＭＨＡＭ短期金融資産マザーファンド 」（わが国の短期公社債および短期金融商品を主要投資
対象とします。）受益証券に投資を行います。
※ 以下「マザーファンド」という場合があります。
＜ファンドの特色＞
Ⅰ 米ドル建てのハイイールド債を実質的な主要投資対象とします。
Ⅱ 主要投資対象とする外国投資信託において行う為替取引が異なる、５本のファンドから構成さ
れています。
Ⅲ 毎月12日（休業日の場合は翌営業日）の決算時に、安定した収益分配を継続的に行うことを目
指します。
「原則として、安定した収益分配を継続的に行うことを目指す」方針としています
が、これは、運用による収益が安定したものになることや基準価額が安定的に推移す
ること等を示唆するものではありません。また、基準価額の水準、運用の状況等に
よっては安定分配とならない場合があることにご留意ください。
Ⅳ 米ドル建てのハイイールド債の運用は、ロード・アベット・アンド・カンパニー エルエル
シー（ロード・アベット社）が行います。
[ハイイールド債とは]
一般に債券（社債）には、格付け会社から発行体（企業など）の信用力に応じて、ＡＡＡ、Ａ
Ａ等の格付けが付与されます。
S＆Pグローバル・レーティング（S＆P社）においてはBB+以下、ムーディーズ・インベスター
ズ・サービス（Moody’s社）においてはBa1以下の格付けを付与されている公社債を、一般的に
「ハイイールド債」といいます。ハイイールド債は、“投資適格債（BBB-（Baa3）以上の格付け
を付与されている公社債をいい、高格付債ともいいます。）と比べて、信用力が低く、債務不履
行（デフォルト）に陥る可能性が高い”と評価されている分、その見返りとして、満期償還まで
の期間が同じ投資適格債よりも、一般に高い利回りで発行・取引されます。
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[各ファンドが主要投資対象とする外国投資信託における為替取引の概要]
米ドルコースを除く各ファンドが主要投資対象とする外国投資信託「ＬＡ ＵＳハイイールドボ
ンドファンド」では、各クラスについてそれぞれ異なった為替取引（原則として米ドル売り、各
クラスの取引対象通貨買い）を行います。
※外国投資信託の主要投資対象は米ドル建てのハイイールド債です。
為替取引
主要投資対象とする
ファンド 為替変動の影響
外国投資信託
取引対象通貨 為替取引の手法
ＬＡ ＵＳハイイー 保有資産に対し、原則と 米ドルの対円での
して対円での為替取引 為替変動の影響が
ルドボンドファンド
（保有資産が米ドル建て 低減されることが
（円クラス）
円コース 円
資産の場合は、米ドル売 見込まれます。
り、円買い）を行いま
す。
ＬＡ ＵＳハイイー 保有資産に対し、原則と 米ドルの対円での
して、為替取引（為替管 為替変動の影響を
－
米ドルコース ルドボンドファンド
理）を行いません。 受けます。
（米ドルクラス）
ＬＡ ＵＳハイイー 保有資産に対し、原則と 豪ドルの対円での
して対豪ドルでの為替取 為替変動の影響を
ルドボンドファンド
引（保有資産が米ドル建 受けます。
（豪ドルクラス）
豪ドルコース 豪ドル
て資産の場合は、実質的
な米ドル売り、豪ドル買
い）を行います。
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ＬＡ ＵＳハイイー 保有資産に対し、原則と 南アフリカランド
して対南アフリカランド の対円での為替変
ルドボンドファンド
での為替取引（保有資産 動の影響を受けま
（南アフリカランド
南アフリカ 南アフリカ
が米ドル建て資産の場合 す。
クラス）
ランドコース ランド
は、実質的な米ドル売
り、南アフリカランド買
い）を行います。
ＬＡ ＵＳハイイー 保有資産に対し、原則と ブラジルレアルの
して対ブラジルレアルで 対円での為替変動
ルドボンドファンド
の為替取引（保有資産が の影響を受けま
（ブラジルレアルク
ブラジル ブラジル
米ドル建て資産の場合 す。
ラス）
レアルコース レアル
は、実質的な米ドル売
り、ブラジルレアル買
い）を行います。
② 各ファンドは、それぞれ4,000億円を上限に信託金を追加することができます。なお、信託金の
上限額については、受託会社と合意のうえ、変更することができます。
③ 一般社団法人投資信託協会が定める分類方法において、以下のように分類・区分されます。
＜商品分類＞
・商品分類表
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
（収益の源泉となる資産）
単位型 国 内 株 式
海 外 債 券
追加型
内 外 不動産投信
その他資産
（ ）
資産複合
（注）各ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
・商品分類定義
一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財
追加型
産とともに運用されるファンドをいう。
目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実
海外
質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
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目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実
債券
質的に債券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
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＜属性区分＞
・属性区分表
[米国ハイイールド債券ファンド 円コース]
投資対象資産
決算頻度 投資対象地域 投資形態
（実際の組入資産）
株式 グローバル ファミリーファンド
年1回
一般
日本
大型株 ファンド・オブ・
年2回 北米
中小型株 ファンズ
欧州
債券 年4回
アジア
一般
オセアニア
公債 年6回
中南米
社債 （隔月）
※2
為替ヘッジ
アフリカ
その他債券
クレジット属性 中近東
年12回
（ ） （中東）
（毎月）
※3
あり
エマージング
不動産投信
（フルヘッジ）
日々
その他資産
※１
なし
（投資信託証券）
その他
（ ）
資産複合
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
※1 投資信託証券への投資を通じて実質的な投資対象とする主たる資産は、
「債券・社債・クレジット属性（低格付債）」です。
※2「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
※3 投資信託証券への投資を通じて実質的に保有する外貨建資産については、投資対象とする投
資信託において原則として対円での為替ヘッジを行います。
（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
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[米国ハイイールド債券ファンド 米ドルコース]
[米国ハイイールド債券ファンド 豪ドルコース]
[米国ハイイールド債券ファンド 南アフリカランドコース]
[米国ハイイールド債券ファンド ブラジルレアルコース]
投資対象資産
決算頻度 投資対象地域 投資形態
（実際の組入資産）
株式 グローバル ファミリーファンド
年1回
一般
日本
大型株 ファンド・オブ・
年2回
北米
中小型株 ファンズ
欧州
債券 年4回
一般 アジア
公債 年6回
オセアニア
※２
社債 （隔月）
為替ヘッジ
中南米
その他債券
クレジット属性 アフリカ
年12回
（ ）
（毎月）
あり
中近東
（ ）
（中東）
不動産投信
日々
その他資産 エマージング
※3
なし
※１
（投資信託証券）
その他
（ ）
資産複合
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
※1 投資信託証券への投資を通じて実質的な投資対象とする主たる資産は、
「債券・社債・クレジット属性（低格付債）」です。
※2「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
※3 投資信託証券への投資を通じて実質的に保有する外貨建資産については、投資対象とする投
資信託において対円での為替ヘッジは行いません。
（注）各ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
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・属性区分定義
その他資産 目論見書又は投資信託約款において、主として「株式」、「債
（投資信託証券） 券」及び「不動産投信」以外の資産に投資する旨の記載がある
ものをいい、括弧内の記載はその該当資産を表す。
債券・社債 目論見書又は投資信託約款において、企業等が発行する社債に
主として投資する旨の記載があるものをいう。
※ 各ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、債券に投
資を行います。
クレジット属性 目論見書又は投資信託約款において、一般、公債、社債、その
（低格付債） 他債券の「発行体」による区分のほか、特にクレジットに対し
て明確な記載があるものをいう。
※ 低格付債とは、投資対象とする債券の格付けについてBB格
相当以下を基準とするものをいい、委託会社独自の基準に
よるものです。なお、ハイイールド債と称する場合があり
ます。
年12回（毎月）
目論見書又は投資信託約款において、年12回（毎月）決算する
旨の記載があるものをいう。
北米 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益
が北米地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
ファンド・オブ・ファンズ 「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファン
ド・オブ・ファンズをいう。
為替ヘッジあり 目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一
部の資産に為替のヘッジを行う旨の記載があるものをいう。
為替ヘッジなし 目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行わない
旨の記載があるもの又は為替のヘッジを行う旨の記載がないも
のをいう。
（注１）商品分類および属性区分は、委託会社が目論見書または約款の記載内容等に基づいて分類して
います。
（注２）各ファンドが該当しない商品分類および属性区分の定義につきましては、一般社団法人投資信
託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）でご覧いただけます。
（注３）各ファンドはファンド・オブ・ファンズ方式により投資信託証券への投資を通じて、債券を主
要投資対象とします。したがって、「商品分類」における投資対象資産と、「属性区分」にお
ける投資対象資産の分類・区分は異なります。
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（２）【ファンドの沿革】
2009年10月30日 信託契約締結、各ファンドの設定・運用開始
2011年７月12日 信託終了日を変更し、各ファンドの信託期間を５年間延長
2016年10月１日 ファンドの委託会社としての業務をみずほ投信投資顧問株式会社から
アセットマネジメントOne株式会社に承継
2019年１月12日 信託終了日を変更し、各ファンドの信託期間を５年間延長
（３）【ファンドの仕組み】
① 各ファンドの運営の仕組み
※ 各ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、実質的な投資対象へ投資を行うファンド・
オブ・ファンズ方式により運用を行います。
② ファンド・オブ・ファンズ方式について
ファンド・オブ・ファンズとは、各ファンドが直接株式や債券などの資産に投資するのではな
く、株式や債券などに投資を行っている投資信託（ファンド）に投資することにより運用を行う
仕組みです。
※
各ファンドは、「ＬＡ ＵＳハイイールドボンドファンド（各クラス） 」および「MHAM短期金
融資産マザーファンド」を通じて主要投資対象となる資産への投資を行います。なお「ＬＡ Ｕ
Ｓハイイールドボンドファンド」を以下「外国投資信託」、「ＬＡ ＵＳハイイールドボンド
ファンド（各クラス）」の受益証券を「外国投資信託証券」または「外国投資信託受益証券」と
いうことがあります。
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※ 各クラスの受益証券は円建てです。
※ 各ファンドは、上記の投資対象ファンドの受益証券に主として投資を行いますが、コマーシャル・
ペーパー等の短期有価証券ならびに短期金融商品等に直接投資する場合があります。
各ファンドが投資対象とする投資信託（投資対象ファンド）およびその主要投資対象は以下のとおり
です。
ファンド名 投資対象とする投資信託 主要投資対象
米国ハイイールド債券ファンド ＬＡ ＵＳハイイールドボンドファ 米ドル建てのハイイールド債
円コース
ンド（円クラス）
MHAM短期金融資産マザーファンド わが国の短期公社債および短期
金融商品
米国ハイイールド債券ファンド ＬＡ ＵＳハイイールドボンドファ 米ドル建てのハイイールド債
米ドルコース
ンド（米ドルクラス）
MHAM短期金融資産マザーファンド わが国の短期公社債および短期
金融商品
米国ハイイールド債券ファンド ＬＡ ＵＳハイイールドボンドファ 米ドル建てのハイイールド債
豪ドルコース
ンド（豪ドルクラス）
MHAM短期金融資産マザーファンド わが国の短期公社債および短期
金融商品
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
米国ハイイールド債券ファンド ＬＡ ＵＳハイイールドボンドファ 米ドル建てのハイイールド債
南アフリカランドコース
ンド（南アフリカランドクラス）
MHAM短期金融資産マザーファンド わが国の短期公社債および短期
金融商品
米国ハイイールド債券ファンド ＬＡ ＵＳハイイールドボンドファ 米ドル建てのハイイールド債
ブラジルレアルコース
ンド（ブラジルレアルクラス）
MHAM短期金融資産マザーファンド わが国の短期公社債および短期
金融商品
③ 委託会社の概況
名称： アセットマネジメントOne株式会社
本店の所在の場所： 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
資本金の額
20億円（ 2022年4月28日 現在）
委託会社の沿革
1985年7月1日 会社設立
1998年3月31日 「証券投資信託法」に基づく証券投資信託の委託会社の免許取得
1998年12月1日 証券投資信託法の改正に伴う証券投資信託委託業のみなし認可
1999年10月1日 第一ライフ投信投資顧問株式会社を存続会社として興銀エヌダブ
リュ・アセットマネジメント株式会社および日本興業投信株式会社
と合併し、社名を興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社
とする。
2008年1月1日 「興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社」から「ＤＩＡ
Ｍアセットマネジメント株式会社」に商号変更
2016年10月1日 ＤＩＡＭアセットマネジメント株式会社、みずほ投信投資顧問株式
会社、新光投信株式会社、みずほ信託銀行株式会社（資産運用部
門）が統合し、商号をアセットマネジメントOne株式会社に変更
大株主の状況
（ 2022年4月28日 現在）
株主名 住所 所有株数 所有比率
※
28,000株
株式会社みずほフィナンシャルグ
※2
東京都千代田区大手町一丁目5番5号
70.0％
1
ループ
東京都千代田区有楽町一丁目13番1
※2
第一生命ホールディングス株式会社 12,000株
30.0％
号
※1：Ａ種種類株式（15,510株）を含みます。
※2：普通株式のみの場合の所有比率は、株式会社みずほフィナンシャルグループ51.0％、第一生
命ホールディングス株式会社49.0％
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２【投資方針】
（１）【投資方針】
① 基本方針
安定した収益の確保と信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
② 運用方法
[米国ハイイールド債券ファンド 円コース]
１．主要投資対象
主として、ＬＡ ＵＳハイイールドボンドファンド（円クラス）受益証券およびＭＨＡＭ短期
金融資産マザーファンド受益証券に投資を行います。
２．投資態度
ａ．主として、ＬＡ ＵＳハイイールドボンドファンド（円クラス）受益証券およびＭＨＡＭ短
期金融資産マザーファンド受益証券に投資を行います。
ｂ．各投資信託証券への投資にあたっては、通常の状況においては、ＬＡ ＵＳハイイールドボ
ンドファンド（円クラス）受益証券への投資を中心に行いますが、各投資信託証券への投資
比率には特に制限は設けず、各投資対象ファンドの収益性および流動性ならびにこの投資信
託の資金動向等を勘案のうえ決定することを基本とします。
ｃ．投資信託証券の合計組入比率は、高位を維持することを基本とします。
ｄ．市況動向やファンドの資金事情等によっては、上記のような運用が行われないことがあり
ます。
・ＬＡ ＵＳハイイールドボンドファンド（円クラス）は、保有資産に対し、原則として対
円での為替取引（保有資産が米ドル建て資産の場合は、米ドル売り、円買い）を行いま
す。そのため、円コースの基準価額は、米ドルの対円での為替変動の影響が低減されるこ
とが見込まれます。
※ 運用目標など詳しくは後述の「(参考)投資対象ファンドについて」をご参照くださ
い。（以下同じ。）
[米国ハイイールド債券ファンド 米ドルコース]
１．主要投資対象
主として、ＬＡ ＵＳハイイールドボンドファンド（米ドルクラス）受益証券およびＭＨＡＭ
短期金融資産マザーファンド受益証券に投資を行います。
２．投資態度
ａ．主として、ＬＡ ＵＳハイイールドボンドファンド（米ドルクラス）受益証券およびＭＨＡ
Ｍ短期金融資産マザーファンド受益証券に投資を行います。
ｂ．各投資信託証券への投資にあたっては、通常の状況においては、ＬＡ ＵＳハイイールドボ
ンドファンド（米ドルクラス）受益証券への投資を中心に行いますが、各投資信託証券への
投資比率には特に制限は設けず、各投資対象ファンドの収益性および流動性ならびにこの投
資信託の資金動向等を勘案のうえ決定することを基本とします。
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ｃ．投資信託証券の合計組入比率は、高位を維持することを基本とします。
ｄ．市況動向やファンドの資金事情等によっては、上記のような運用が行われないことがあり
ます。
・ＬＡ ＵＳハイイールドボンドファンド（米ドルクラス）は、保有資産に対し、原則とし
て為替取引（為替管理）は行いません。そのため、米ドルコースの基準価額は、米ドルの
対円での為替変動の影響を受けます。
[米国ハイイールド債券ファンド 豪ドルコース]
１．主要投資対象
主として、ＬＡ ＵＳハイイールドボンドファンド（豪ドルクラス）受益証券およびＭＨＡＭ
短期金融資産マザーファンド受益証券に投資を行います。
２．投資態度
ａ．主として、ＬＡ ＵＳハイイールドボンドファンド（豪ドルクラス）受益証券およびＭＨＡ
Ｍ短期金融資産マザーファンド受益証券に投資を行います。
ｂ．各投資信託証券への投資にあたっては、通常の状況においては、ＬＡ ＵＳハイイールドボ
ンドファンド（豪ドルクラス）受益証券への投資を中心に行いますが、各投資信託証券への
投資比率には特に制限は設けず、各投資対象ファンドの収益性および流動性ならびにこの投
資信託の資金動向等を勘案のうえ決定することを基本とします。
ｃ．投資信託証券の合計組入比率は、高位を維持することを基本とします。
ｄ．市況動向やファンドの資金事情等によっては、上記のような運用が行われないことがあり
ます。
・ＬＡ ＵＳハイイールドボンドファンド（豪ドルクラス）は、保有資産に対し、原則とし
て対豪ドルでの為替取引（保有資産が米ドル建て資産の場合は、実質的な米ドル売り、豪
ドル買い）を行います。そのため、豪ドルコースの基準価額は、豪ドルの対円での為替変
動の影響を受けます。
[米国ハイイールド債券ファンド 南アフリカランドコース]
１．主要投資対象
主として、ＬＡ ＵＳハイイールドボンドファンド（南アフリカランドクラス）受益証券およ
びＭＨＡＭ短期金融資産マザーファンド受益証券に投資を行います。
２．投資態度
ａ．主として、ＬＡ ＵＳハイイールドボンドファンド（南アフリカランドクラス）受益証券お
よびＭＨＡＭ短期金融資産マザーファンド受益証券に投資を行います。
ｂ．各投資信託証券への投資にあたっては、通常の状況においては、ＬＡ ＵＳハイイールドボ
ンドファンド（南アフリカランドクラス）受益証券への投資を中心に行いますが、各投資信
託証券への投資比率には特に制限は設けず、各投資対象ファンドの収益性および流動性なら
びにこの投資信託の資金動向等を勘案のうえ決定することを基本とします。
ｃ．投資信託証券の合計組入比率は、高位を維持することを基本とします。
ｄ．市況動向やファンドの資金事情等によっては、上記のような運用が行われないことがあり
ます。
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・ＬＡ ＵＳハイイールドボンドファンド（南アフリカランドクラス）は、保有資産に対
し、原則として対南アフリカランドでの為替取引（保有資産が米ドル建て資産の場合は、
実 質的な米ドル売り、南アフリカランド買い）を行います。そのため、南アフリカランド
コースの基準価額は、南アフリカランドの対円での為替変動の影響を受けます。
[米国ハイイールド債券ファンド ブラジルレアルコース]
１．主要投資対象
主として、ＬＡ ＵＳハイイールドボンドファンド（ブラジルレアルクラス）受益証券および
ＭＨＡＭ短期金融資産マザーファンド受益証券に投資を行います。
２．投資態度
ａ．主として、ＬＡ ＵＳハイイールドボンドファンド（ブラジルレアルクラス）受益証券およ
びＭＨＡＭ短期金融資産マザーファンド受益証券に投資を行います。
ｂ．各投資信託証券への投資にあたっては、通常の状況においては、ＬＡ ＵＳハイイールドボ
ンドファンド（ブラジルレアルクラス）受益証券への投資を中心に行いますが、各投資信託
証券への投資比率には特に制限は設けず、各投資対象ファンドの収益性および流動性ならび
にこの投資信託の資金動向等を勘案のうえ決定することを基本とします。
ｃ．投資信託証券の合計組入比率は、高位を維持することを基本とします。
ｄ．市況動向やファンドの資金事情等によっては、上記のような運用が行われないことがあり
ます。
・ＬＡ ＵＳハイイールドボンドファンド（ブラジルレアルクラス）は、保有資産に対し、
原則として対ブラジルレアルでの為替取引（保有資産が米ドル建て資産の場合は、実質的
な米ドル売り、ブラジルレアル買い）を行います。そのため、ブラジルレアルコースの基
準価額は、ブラジルレアルの対円での為替変動の影響を受けます。
③ ファンドの投資プロセス
各ファンドの信託財産の運用管理については、委託会社が、投資信託証券の合計組入比率を高位
に保つことを基本としつつ、原則として外国投資信託の各受益証券を中心に投資を行うととも
に、各ファンドの信託財産の資金動向等を勘案しながらＭＨＡＭ短期金融資産マザーファンド受
益証券への投資比率を決定します。
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(参考)投資対象ファンドについて
1．ＬＡ ＵＳハイイールドボンドファンド
ファンド名 ＬＡ ＵＳハイイールドボンドファンド（円クラス）
（クラス）
ＬＡ ＵＳハイイールドボンドファンド（米ドルクラス）
ＬＡ ＵＳハイイールドボンドファンド（豪ドルクラス）
ＬＡ ＵＳハイイールドボンドファンド（南アフリカランドクラス）
ＬＡ ＵＳハイイールドボンドファンド（ブラジルレアルクラス）
形態 ケイマン籍外国投資信託／オープン・エンド型
信託期間 2159年12月31日まで
運用目標 [ＬＡ ＵＳハイイールドボンドファンド（円クラス）]
主として米ドル建てのハイイールド債に分散投資を行い、高いインカムゲイン
の確保とキャピタルゲインを追求するとともに、保有資産に対して対円での為
替取引を行うことで保有資産の通貨（主として米ドル）と円の短期金利差の獲
得を目指します。
[ＬＡ ＵＳハイイールドボンドファンド（米ドルクラス）]
主として米ドル建てのハイイールド債に分散投資を行い、高いインカムゲイン
の確保とキャピタルゲインを追求することを目指します。なお、保有資産に対
する為替取引（為替管理）は行いません。
[ＬＡ ＵＳハイイールドボンドファンド（豪ドルクラス）]
主として米ドル建てのハイイールド債に分散投資を行い、高いインカムゲイン
の確保とキャピタルゲインを追求するとともに、保有資産に対して対豪ドルで
の為替取引を行うことで保有資産の通貨（主として米ドル）と豪ドルの短期金
利差の獲得を目指します。
[ＬＡ ＵＳハイイールドボンドファンド（南アフリカランドクラス）]
主として米ドル建てのハイイールド債に分散投資を行い、高いインカムゲイン
の確保とキャピタルゲインを追求するとともに、保有資産に対して対南アフリ
カランドでの為替取引を行うことで保有資産の通貨（主として米ドル）と南ア
フリカランドの短期金利差の獲得を目指します。
[ＬＡ ＵＳハイイールドボンドファンド（ブラジルレアルクラス）]
主として米ドル建てのハイイールド債に分散投資を行い、高いインカムゲイン
の確保とキャピタルゲインを追求するとともに、保有資産に対して対ブラジル
レアルでの為替取引を行うことで保有資産の通貨（主として米ドル）とブラジ
ルレアルの短期金利差の獲得を目指します。
投資対象 主として米ドル建てのハイイールド債を主要投資対象とします。
また、外国為替予約取引、為替先渡取引、直物為替先渡取引（ＮＤＦ）等を活
用します。（米ドルクラスを除きます。）
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投資態度 ① 主として米ドル建てのハイイールド債に分散投資を行います。
② 投資するハイイールド債については、主としてＢＢ+格（S＆Pグローバル・
レーティング）以下またはＢa1格（ムーディーズ・インベスターズ・サービ
ス）以下の格付けが付与されている債券に投資を行います。
③ ＣＣＣ+格（S＆Pグローバル・レーティング）以下またはＣａａ1格（ムー
ディーズ・インベスターズ・サービス）以下の格付けが付与されている債券
への投資割合は、原則として信託財産の純資産総額の35％以内とします。
④ 一部格付けをもたない債券に投資する場合があります。なお、その投資割
合は、原則として信託財産の純資産総額の10％以内とします。
⑤ 格付けについては、S＆Pグローバル・レーティングまたはムーディーズ・
インベスターズ・サービスの格付けを基準とし、同一銘柄で格付けが異なる
場合はどちらか低い方の格付けを採用します。
⑥ 銘柄選定にあたっては、個別銘柄の徹底した信用リスク分析と銘柄分散を
基本に行います。
⑦ 投資対象には米国以外の企業等が発行する債券等が含まれます。なお、債
務証書、転換社債、優先証券などへ投資を行う場合があります。
⑧ 各外国投資信託（クラス）ごとに、保有資産に対し、原則として以下の為
替管理を行います。
〈各外国投資信託（クラス）の為替管理（為替取引の手法）について〉
ＬＡ ＵＳハイイールドボンド 保有資産に対し、対円での為替取引（保有資
産が米ドル建て資産の場合は、米ドル売り、
ファンド（円クラス）
円買い）を行います。
ＬＡ ＵＳハイイールドボンド 保有資産に対し、為替取引（為替管理）を行
いません。
ファンド（米ドルクラス）
ＬＡ ＵＳハイイールドボンド 保有資産に対し、対豪ドルでの為替取引（保
有資産が米ドル建て資産の場合は、実質的な
ファンド（豪ドルクラス）
米ドル売り、豪ドル買い）を行います。
ＬＡ ＵＳハイイールドボンド 保有資産に対し、対南アフリカランドでの為
替取引（保有資産が米ドル建て資産の場合
ファンド（南アフリカランドク
は、実質的な米ドル売り、南アフリカランド
ラス）
買い）を行います。
ＬＡ ＵＳハイイールドボンド 保有資産に対し、対ブラジルレアルでの為替
取引（保有資産が米ドル建て資産の場合は、
ファンド（ブラジルレアルクラ
実質的な米ドル売り、ブラジルレアル買い）
ス）
を行います。
⑨ 市況動向や外国投資信託の資金事情等によっては、上記のような運用がで
きない場合があります。
決算日 年１回（12月31日）
収益分配 毎月、原則として経費控除後の利子収益および売買益（評価益を含みます。）よ
り分配を行う予定です。ただし、分配水準を維持するために必要と認められる場
合は、分配原資をこれに限定しません。
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主な投資制限 ① 有価証券の空売りは行いません。
② 純資産総額の10％を超える資金借入を行うことはできません。（ただし、合
併等により、一時的に10％を超える場合を除きます。）
③ 株式への投資は、転換社債の転換および新株予約権の行使により取得したも
のならびに社債権者割当等により取得したものに限り行うことができるものと
し、その投資割合は信託財産の純資産総額の10％以下とします。
④ 同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以下としま
す。
⑤ 流動性の乏しい資産へ投資する場合は、価格の透明性を確保する方法が取ら
れているものとし、その投資割合は純資産総額の15％以下とします。
⑥ デリバティブの利用は、ヘッジ目的に限定しません。
費用等 信託報酬（運用報酬等）：信託財産の純資産総額に対し年率0.695％程度
その他費用等：信託財産に関する租税、組入有価証券売買の際に発生する売買手
数料、信託事務の処理に要する費用、信託財産の監査に要する費
用、借入金の利息および立替金の利息、法律関係の費用および
ファンド組成に係る費用 等
※信託報酬（運用報酬等）には、年次による最低報酬等が設定されているものが
あります。
申込手数料 ありません。
換金時手数料 ありません。
信託財産留保額 ありません。
受託会社 ファーストカリビアン・インターナショナル・バンク・アンド・トラスト・カン
パニー（ケイマン）リミテッド
運用会社 ロード・アベット・アンド・カンパニー エルエルシー
為替管理会社 ステート・ストリート・バンク・アンド・トラスト・カンパニー
＊
事務管理会社
ミズホ・バンク（ＵＳＡ）
＊2022年7月25日より、事務管理会社は、ルクセンブルグみずほ信託銀行へ
変更される予定です。
保管会社 ミズホ・バンク（ＵＳＡ）
◆ ＬＡ ＵＳハイイールドボンドファンドにおける米国ハイイールド債への投資等は米国の運用会社で
ある“ロード・アベット・アンド・カンパニー エルエルシー”（Lord, Abbett & Co. LLC）（以
下「ロード・アベット社」といいます。）が担当し、為替取引を含む為替の管理は“ステート・ス
トリート・バンク・アンド・トラスト・カンパニー”（State Street Bank and Trust Company）
（以下「ステート・ストリート社」といいます。）が担当します。なお、MHAM短期金融資産マザー
ファンドの運用は アセットマネジメントOne が担当します。
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（ＬＡ ＵＳハイイールドボンドファンドの投資顧問会社の概要）
＜ロード・アベット社（Lord, Abbett & Co. LLC）＞
ロード・アベット社は、米国の独立系資産運用会社で、株式から債券まで多様な投資信託を提供
しています。運用資産は2,365億米ドル（2022年3月末現在）にのぼります。
＜ステート・ストリート社（State Street Bank and Trust Company）＞
ステート・ストリート社は、米国を本拠とし、機関投資家向けに様々な金融サービスを提供する
世界を代表する金融機関です。総管理資産は、41.7兆米ドル（2022年3月末現在）にのぼります。
＜各外国投資信託の投資プロセス＞
ハイイールド債への投資にあたっては、ロード・アベット社が企業訪問で得た情報や決算情
報等をもとに相対的に良質な資産と優良な経営陣を持つ企業に重点を置き、個別企業に対する
徹底した定性・定量分析を行います。加えて、マクロ経済分析等を投資判断に加味することで
相対的に魅力的な銘柄を選び出し、ポートフォリオを構築します。
・各分析における着眼点
定性評価 経営陣の質／競争優位性
定量評価 資産
キャッシュフロー
業績
マクロ経済分析 資本市場・信用リスク環境
企業業績
金融当局の政策スタンス
※ 市況動向やファンドの資金事情等によっては高格付債等を組入れることもあります。
また、各分析における着眼点の項目については変更される可能性があります。
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※ 各外国投資信託の為替管理については、ステート・ストリート・バンク・アンド・ト
ラスト・カンパニーが各外国投資信託の取得申込みおよび一部解約動向、保有資産の価
格変動に合わせて為替取引の対応・管理を行います。
＜ロード・アベット社のリスク管理方法＞
各外国投資信託は、高格付債と比べて信用リスクの高いハイイールド債を主要投資対象とし
ていますが、以下の手法でその信用リスクの管理を行います。
1.分散投資
１銘柄の債券に集中して投資すると、デフォルトが発生した場合、投資した資金は、大き
く毀損してしまいます。
一方で、複数の銘柄に分散投資すれば、１銘柄がデフォルトを起こした場合の損失は、１
銘柄の債券に投資した場合に比べ、限定的となります。
2.銘柄選択
同等の信用リスクを有すると市場において判断されている銘柄であっても、発行体の保有
資産や経営陣の質が相対的に高い銘柄に投資した場合の信用リスクは、それらが相対的に低
い銘柄に投資した場合と比べ、限定的となります。
ロード・アベット社は、綿密な企業調査に基づき、相対的に良質な資産と優良な経営陣を
持ち、より安定性の高いと判断される銘柄を抽出することで、信用リスク等をコントロール
することを目指します。
3.モニタリング
債券の発行体の保有資産や経営陣の質等の、信用リスクに影響を与える要素は常に変化し
ているため、債券の価格もその変化を反映し、大きく変動する場合があります。
ロード・アベット社では、保有銘柄の信用リスク状況を常時モニタリングするとともに、
信用リスクが増加したと判断された銘柄に対する重点的調査・分析等を実施することで、信
用リスクをコントロールすることを目指します。
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2．ＭＨＡＭ短期金融資産マザーファンド
ファンド名 ＭＨＡＭ短期金融資産マザーファンド
形態 親投資信託
信託期間 無期限
投資対象 わが国の短期公社債および短期金融商品を主要投資対象とします。
運用目標 わが国の短期公社債および短期金融商品を中心に投資を行い、わが国の無担保
コール翌日物金利を指数化した収益率を上回る運用成果を目指します。
決算日 年１回（６月30日（休業日の場合は翌営業日））
収益分配 収益分配は行いません。
主な投資制限 ① 外貨建資産への投資は行いません。
② 株式への投資は行いません。
設定日 2000年7月28日
信託報酬 ありません。
その他費用等 信託財産に関する租税／組入有価証券の売買時の売買委託手数料／信託事務の
処理に要する諸費用および受託会社の立替えた立替金の利息 等
申込手数料 ありません。
換金時手数料 ありません。
信託財産留保額 ありません。
委託会社 アセットマネジメントOne株式会社
受託会社 みずほ信託銀行株式会社
（２）【投資対象】
① 投資の対象とする資産の種類
各ファンドにおいて投資の対象とする資産（本邦通貨表示のものに限ります。）の種類は、次に
掲げるものとします。
１．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項
で定めるものをいいます。以下同じ。）
ａ．有価証券
ｂ．金銭債権
ｃ．約束手形（ａ.に該当するものを除きます。）
２．次に掲げる特定資産以外の資産
ａ．為替手形
② 有価証券の指図範囲
（以下の（●）については下記の表より、各ファンドの名称の「米国ハイイールド債券ファン
ド ＊コース」の「＊」に対応し、ファンドごとにそれぞれあてはめてご覧ください。）
各ファンドにおいて、委託会社は、信託金を、円建ての外国投資信託であるＬＡ ＵＳハイイー
ルドボンドファンド（●）の受益証券および アセットマネジメントOne株式会社 を委託会社とし、
みずほ信託銀行株式会社 を受託会社として締結された親投資信託であるＭＨＡＭ短期金融資産マ
ザーファンドの受益証券のほか、次の有価証券（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証
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券とみなされる同項各号に掲げる権利を除き、かつ本邦通貨表示のものに限ります。）に投資す
ることを指図します。
1．コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
2．外国または外国の者の発行する証券または証書で、1.の証券の性質を有するもの
3．国債証券、地方債証券、特別の法律により法人が発行する債券および社債券（新株引受権証券
と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除きま
す。）
4．外国法人が発行する譲渡性預金証書
5．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益
証券に限ります。）
なお、ＬＡ ＵＳハイイールドボンドファンド（●）の受益証券およびＭＨＡＭ短期金融資産
マザーファンドの受益証券を以下「投資信託証券」といい、3．の証券を以下「公社債」といい、
公社債に係る運用の指図は買い現先取引（売戻し条件付きの買い入れ）および債券貸借取引（現
金担保付き債券借入れ）に限り行うことができるものとします。
ファンド 円コース 米ドルコース 豪ドルコース 南アフリカラン ブラジルレアル
（＊コース） ドコース コース
●にあてはめる 円クラス 米ドルクラス 豪ドルクラス 南アフリカラン ブラジルレアル
語句 ドクラス クラス
③ 金融商品の指図範囲
委託会社は、信託金を、②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２
条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用す
ることを指図することができます。
１．預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きま
す。）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形
各ファンドが投資対象とする投資信託（投資対象ファンド）の内容は、前記「(1) 投資方針
(参考)投資対象ファンドについて」をご参照ください。
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（３）【運用体制】
ａ．ファンドの運用体制
① 投資環境見通しおよび運用方針の策定
経済環境見通し、資産別市場見通し、資産配分方針および資産別運用方針は月次で開催する
「投資環境会議」および「投資方針会議」にて協議、策定致します。これらの会議は運用本
部長・副本部長、運用グループ長等で構成されます。
② 運用計画の決定
各ファンドの運用は「投資環境会議」および「投資方針会議」における協議の内容を踏まえ
て、ファンド毎に個別に任命された運用担当者が行います。運用担当者は月次で運用計画書
を作成し、運用本部長の承認を受けます。運用担当者は承認を受けた運用計画に基づき、運
用を行います。
③ 売買執行の実施
運用担当者は、売買計画に基づいて売買の執行を指図します。トレーディング担当者は、最
良執行をめざして売買の執行を行います。
④ モニタリング
運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署（人数60～70人程度）
は、運用に関するパフォーマンス測定、リスク管理および法令・信託約款などの遵守状況等
のモニタリングを実施し、必要に応じて対応を指示します。
定期的に開催されるリスク管理に関する委員会等において運用リスク管理状況、運用実績、
法令・信託約款などの遵守状況等について検証・報告を行います。
⑤ 内部管理等のモニタリング
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内部監査担当部署（人数10～20人程度）が運用、管理等に関する業務執行の適正性・妥当
性・効率性等の観点からモニタリングを実施します。
ｂ．ファンドの関係法人に関する管理
ファンドの関係法人である受託会社に対して、その業務に関する委託会社の管理担当部署は、
内部統制に関する外部監査人による報告書等の定期的な提出を求め、必要に応じて具体的な事
項に関するヒアリングを行う等の方法により、適切な業務執行体制にあることを確認します。
ｃ．運用体制に関する社内規則
運用体制に関する社内規則として運用管理規程および職務責任権限規程等を設けており、運用
担当者の任務と権限の範囲を明示するほか、各投資対象の取り扱いに関して基準を設け、ファ
ンドの商品性に則った適切な運用の実現を図ります。
また、売買執行、投資信託財産管理および法令遵守チェック等に関する各々の規程・内規を定
めています。
※運用体制は 2022年4月28日 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
（４）【分配方針】
① 収益分配方針
第３期以降の毎計算期末（原則として毎月12日。ただし、休業日の場合は翌日以降の最初の営業
日）に、原則として以下の方針に基づき分配を行います。
１．分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益および売買益（評価益を含み
ます。）等の全額とします。
２．分配金額は、原則として安定した収益分配を継続的に行うことを目指し、配当等収益の水
準、基準価額の水準および市況動向等を勘案し、委託会社が決定します。ただし、分配対象収益
が少額の場合には、分配を行わないことがあります。
３．収益分配に充てなかった利益については、運用の基本方針に基づいて運用を行います。
「原則として、安定した収益分配を継続的に行うことを目指す」方針としています
が、これは、運用による収益が安定したものになることや基準価額が安定的に推移す
ること等を示唆するものではありません。また、基準価額の水準、運用の状況等に
よっては安定分配とならない場合があることにご留意ください。
※ 将来の収益分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
② 収益分配金の支払い
１．収益分配金は、原則として毎計算期間終了日から起算して５営業日までに販売会社において
支払いが開始されます。
２．収益分配金の再投資に関する契約に基づいて収益分配金を再投資することにより増加した受
益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
※ 収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者
（当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除
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きます。また、当該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前
のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者と
し ます。）に対し、お支払いします。
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（５）【投資制限】
a．約款で定める投資制限
① 投資信託証券(約款 運用の基本方針 運用方法 (3)投資制限)
投資信託証券への投資割合には制限を設けません。また、同一銘柄の投資信託証券への投資割
合には制限を設けません。
② 外貨建資産(約款 運用の基本方針 運用方法(3)投資制限)
外貨建資産への直接投資は行いません。
③ 株式(約款 運用の基本方針 運用方法(3)投資制限)
株式への直接投資は行いません。
④ 公社債(約款第17条)
買い現先取引（売戻し条件付きの買い入れ）および債券貸借取引（現金担保付き債券借入れ）
に限り行うことができるものとします。
⑤ 信用リスク集中回避のための投資制限(約款第19条の１の２)
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エク
スポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、
原則としてそれぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることと
なった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよ
う調整を行うこととします。
⑥ デリバティブ取引等(約款第19条の２)
委託会社は、デリバティブ取引等（この信託財産に属する投資信託証券に係る投資信託におい
て取引されるデリバティブ取引等（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、新株予
約権証券、新投資口予約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書に係る取引、選択
権付債券売買および商品投資等取引（投資信託及び投資法人に関する法律施行令第３条第10号に
規定するものをいう。）を含みます。以下同じ。））について、一般社団法人投資信託協会の規
則に定める合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を原則として超えることとな
らないよう管理します。
⑦ 公社債の借入れ(約款第20条)
１．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることがで
きます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の
提供の指図を行うものとします。
２．前記１．の指図は、当該借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内と
します。
３．信託財産の一部解約等の事由により、前記２．の借入れに係る公社債の時価総額が信託財産
の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社はすみやかに、その超える額に相当す
る借り入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
４．前記１．の借入れに係る品借料は信託財産中から支弁します。
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⑧ 資金の借入れ(約款第26条)
１．委託会社は、信託財産の効率的な運用および運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支
払資金の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。)
を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入
れ(コール市場を通じる場合を含みます。)の指図をすることができます。なお、当該借入金を
もって有価証券等の運用は行わないものとします。
２．一部解約に伴う支払資金の手当てに係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信
託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始
日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金
支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内であ
る場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金等および償還金の
合計額を限度とします。ただし、資金借入額は、借入指図を行う日における信託財産の純資産
総額の10％を上回らない範囲内とします。
３．収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌
営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
４．借入金の利息は信託財産中より支弁します。
３【投資リスク】
(1) 各ファンドにおける主として想定されるリスクと収益性に与える影響度合い
・各ファンドは、主として投資信託証券への投資を通じて値動きのある有価証券等（実質的に投資
する外貨建資産には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、ファンドの基準価額は変
動します。したがって、元本や一定の投資成果が保証されているものではなく、基準価額の下落
により、損失を被ることがあります。
・運用により信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者の皆様に帰属します。
・投資信託は預金商品や保険商品ではなく、預金保険、保険契約者保護機構の保護の対象ではあり
ません。
・登録金融機関が取扱う投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
・投資信託は預貯金とは異なります。
・各ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オ
フ）の適用はありません。
各ファンドにおいて主として想定されるリスクは以下の通りですが、基準価額の変動要因はこれ
らに限定されるものではありません。
① 信用リスク
投資する有価証券の発行者の財政難・経営不安・倒産等の発生は、基準価額の下落要因となり
ます。
信用リスクとは、公社債等の発行体が財政難、経営不振、その他の理由により、利息や償還金
を予め決められた条件で支払うことができなくなる（債務不履行）リスクをいいます。
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一般に債務不履行が生じた場合、またはその可能性が高まった場合には、当該発行体が発行す
る公社債および短期金融商品（コマーシャル・ペーパー等）の価格に影響を及ぼし、各投資信託
証券の価格の変動を通じて各ファンドの基準価額を下落させる要因となります。
特に、各ファンドが実質的に主要投資対象とするハイイールド債は、信用度が高い高格付けの
債券と比較して、相対的に高い利回りを享受することが期待できる一方で、発行体の業績や財務
内容等の変化（格付けの格下げ・格上げ）により、債券価格が大きく変動する傾向があり、かつ
発行体が債務不履行に陥る可能性も高いと考えられます。各ファンドが実質的に投資を行うハイ
イールド債等の発行体がこうした状況に陥った場合には、各ファンドの基準価額が下落する要因
となります。
② 金利変動リスク
金利の上昇（公社債の価格の下落）は、基準価額の下落要因となります。
金利変動リスクとは、金利変動により公社債の価格が下落するリスクをいいます。
一般に金利が上昇した場合には、既に発行されて流通している公社債の価格は下落します。金
利上昇は、各ファンドが実質的に投資する公社債の価格に影響を及ぼし、各投資信託証券の価格
の変動を通じて各ファンドの基準価額を下落させる要因となります。
③ 為替変動リスク
為替変動リスクとは、為替変動により外貨建資産の円換算価格が下落するリスクをいいます。
各ファンドは、実質的に外貨建資産に投資を行うとともに、各クラスごとに取引対象通貨の買い
ポジションを有する外国投資信託の受益証券に主として投資を行いますので、為替変動の影響を
受けます。なお、為替変動リスクは各ファンドによって以下のとおりです。
[米国ハイイールド債券ファンド 円コース]
為替取引を行っても、円高による影響を完全には排除できません。
円コースが主要投資対象とする外国投資信託は保有資産に対し、原則として対円での為替取引
（保有資産が米ドル建て資産の場合は、米ドル売り、円買い）を行い為替変動リスクの低減を図
りますが、外国投資信託において、保有する資産の額と為替取引額を完全に一致させることはで
きないため、米ドルとの為替相場の変動の影響を受ける場合があります。なお、円の短期金利が
米ドルの短期金利より低い場合、円の短期金利と米ドルの短期金利の金利差相当分の為替取引の
コストがかかることにご留意ください。
[米国ハイイールド債券ファンド 米ドルコース]
為替相場の円高は、基準価額の下落要因となります。
米ドルコースが主要投資対象とする外国投資信託は保有資産に対し、原則として為替取引（為
替管理）を行いません。そのため、為替相場が米ドルに対して円高となった場合、ファンドの基
準価額が下落する要因となります。
[米国ハイイールド債券ファンド 豪ドルコース]
為替相場の円高等は、基準価額の下落要因となります。
豪ドルコースが主要投資対象とする外国投資信託は保有資産に対し、原則として対豪ドルでの
為替取引（保有資産が米ドル建て資産の場合は、実質的な米ドル売り、豪ドル買い）を行います
ので、豪ドルの対円での為替変動の影響を受けます。そのため、為替相場が豪ドルに対して円高
となった場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、外国投資信託において、
保有する資産の額と為替取引額を完全に一致させることはできないため、米ドルとの為替相場の
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変動の影響を受ける場合があります。なお、豪ドルの短期金利が米ドルの短期金利より低い場
合、豪ドルの短期金利と米ドルの短期金利の金利差相当分の為替取引のコストがかかることにご
留 意ください。
[米国ハイイールド債券ファンド 南アフリカランドコース]
為替相場の円高等は、基準価額の下落要因となります。
南アフリカランドコースが主要投資対象とする外国投資信託は保有資産に対し、原則として対
南アフリカランドでの為替取引（保有資産が米ドル建て資産の場合は、実質的な米ドル売り、南
アフリカランド買い）を行いますので、南アフリカランドの対円での為替変動の影響を受けま
す。そのため、為替相場が南アフリカランドに対して円高となった場合、ファンドの基準価額が
下落する要因となります。また、外国投資信託において、保有する資産の額と為替取引額を完全
に一致させることはできないため、米ドルとの為替相場の変動の影響を受ける場合があります。
なお、南アフリカランドの短期金利が米ドルの短期金利より低い場合、南アフリカランドの短期
金利と米ドルの短期金利の金利差相当分の為替取引のコストがかかることにご留意ください。
[米国ハイイールド債券ファンド ブラジルレアルコース]
為替相場の円高等は、基準価額の下落要因となります。
ブラジルレアルコースが主要投資対象とする外国投資信託は保有資産に対し、原則として対ブ
ラジルレアルでの為替取引（保有資産が米ドル建て資産の場合は、実質的な米ドル売り、ブラジ
ルレアル買い）を行いますので、ブラジルレアルの対円での為替変動の影響を受けます。そのた
め、為替相場がブラジルレアルに対して円高となった場合、ファンドの基準価額が下落する要因
となります。また、外国投資信託において、保有する資産の額と為替取引額を完全に一致させる
ことはできないため、米ドルとの為替相場の変動の影響を受ける場合があります。なお、ブラジ
ルレアルの短期金利が米ドルの短期金利より低い場合、ブラジルレアルの短期金利と米ドルの短
期金利の金利差相当分の為替取引のコストがかかることにご留意ください。
《 為替取引による各ファンドへの影響 》
米ドルコースを除く各ファンドは、主要投資対象とする外国投資信託において行う為替取引に
より、それぞれ異なる為替変動の影響および為替取引通貨間の短期金利差による影響（為替取引
によるプレミアム／コスト）を受けます。
※ 米ドルコースは、米ドルの対円での為替変動の影響を受けます。
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〈 外国投資信託が行う為替取引のイメージ（ブラジルレアルコースの場合）〉
米ドルの金利がプレミアム／コストの基準になるのは、外国投資信託が米ドル建てのハイイールド債
を主要投資対象とし、米ドル建て資産について、原則として米ドル売り、取引対象通貨買いの為替取引
を行うためです。
② 取引対象通貨の対円での為替変動の影響を受けます。（円コースを除きます。）
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④ カントリーリスク
投資（為替取引を含む）する国・地域の政治・経済の不安定化等は、基準価額の下落要因とな
ります。
カントリーリスクとは、投資先となっている国（地域）の政治・経済・社会・国際関係等が不
安定な状態、あるいは混乱した状態等に陥った場合に、当該国における資産価値や当該国通貨の
価値が下落するリスクをいいます。
特に、新興国の市場は先進国の市場と比較して、経済、情報開示制度や決済システム等のイン
フラが未発達で、かつ市場規模も相対的に小さい市場が多く存在します。そのため、急激な金利
や為替変動が起きた場合ならびに外国為替取引規制や資本規制などが実施された場合など市場に
及ぼす影響は先進国以上に大きいことが予想されます。
各ファンドの実質的な主要投資先となっている米国および為替取引の対象国となっているオー
ストラリア、南アフリカおよびブラジルがこうした状態に陥った場合には、各ファンドの基準価
額が下落する要因となる可能性があります。
⑤ 流動性リスク
投資資産の市場規模が小さいことなどで希望する価格で売買できない場合は、基準価額の下落
要因となります。
流動性リスクとは、有価証券を売却（または購入）しようとする際に、需要（または供給）が
ないため、有価証券を希望する時期に、希望する価格で売却（または購入）することができなく
なるリスクをいいます。
一般に規模が小さい市場での売買や、取引量の少ない有価証券の売買にあたっては、流動性リ
スクへの留意が特に必要とされます。また、一般に市場を取り巻く外部環境の急変があった場合
には、市場実勢価格での売買ができなくなる可能性が高まります。
各ファンドが実質的に主要投資対象とするハイイールド債は、一般的に信用度が高い高格付け
の債券と比較して、市場規模や取引量が相対的に小さいため、投資環境によっては、機動的な売
買ができない可能性があります。各ファンドが実質的に保有するハイイールド債等において流動
性が損なわれた場合には、各ファンドの基準価額が下落する要因となる可能性があります。
＜その他留意点＞
・各ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる
取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実
勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。こ
れにより、基準価額にマイナスの影響をおよぼす可能性や、換金のお申込みの受付が中止とな
る可能性、すでに受付けた換金のお申込みの受付が取り消しとなる可能性、換金代金のお支払
が遅延する可能性があります。
・公社債の貸付等においては、取引相手先の倒産等による決済不履行リスクを伴います。
・各ファンドが主要投資対象とする外国投資信託は、各クラスの資金をまとめて合同運用を行い
ます。当該方式は、運用の効率化に資するものですが、一方で、あるクラスにより多額の追加
設定・一部解約等がなされた場合やあるクラスの為替取引の損益状況等によっては、他のクラ
スの価格や運用が影響を受ける場合があり、そのため各ファンドの基準価額が影響を受ける場
合があります。急激な為替や金利変動等があった場合には、ハイイールド債の実質的な組入比
率が変動することや、あるクラスが債務超過に陥った場合に他のクラスの価格がその影響を受
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ける場合があります。したがって、このような事象が起きた際には、各外国投資信託証券の価
格の変動を通じて各ファンドの基準価額が影響を受ける場合があります。また、外国投資信託
を 通じて各国の有価証券等に投資を行う場合、国内籍の投資信託から直接投資を行う場合に比
べて、各国での源泉税率が高くなるなど税制が相対的に不利になることがあります。
・外国投資信託については、ファンドを管轄する国の法律、規制および税制の変更等により運用
に制限が設けられる場合があります。このような場合、外国投資信託の運用成果を通じ、各
ファンドの基準価額が影響を受ける可能性があります。
・各ファンド（米ドルコースを除きます。）が主要投資対象とする外国投資信託は、ハイイール
ド債に投資するとともに為替取引を行いますが、為替取引の結果、各ファンドは、米ドル以外
の通貨の為替変動の影響を受けることとなります（対円での為替取引により、為替変動リスク
の低減を図る円クラスを除きます。）。そのため、為替相場の変動によっては、為替取引を行
わずハイイールド債にのみ投資を行う一般的なファンドに比べて、より大きく価格が変動する
ことがありますのでご留意ください。
・各ファンド（米ドルコースを除きます。）が主要投資対象とする外国投資信託は外国為替予約
取引などを活用し、主として米ドルと取引対象通貨間の短期金利差の獲得を目指しますが、外
国為替予約取引などの需給関係等により短期金利差を充分に得られない場合や、外国為替予約
取引などを行うタイミングにより、得られうる金利差が異なる場合があります。また、為替取
引において行う外国為替予約取引などの取引の相手方の破綻などにより契約上の支払いが行わ
れない場合や証拠金の回収ができない場合などには、各ファンドの基準価額が下落する要因と
なる可能性があります。
なお、為替取引にあたり一部の新興国の取引対象通貨について、当局の規制などを背景として
機動的に外国為替予約取引を行うことができないため、当該通貨については、原則として外国
※
為替予約取引と類似する直物為替先渡取引（ＮＤＦ） を活用しますが、ＮＤＦの取引価格
は、需給や当該通貨に対する期待等により、短期金利差から理論上期待される水準とは大きく
異なる場合があります。この結果、為替取引によるプレミアム／コストが通貨間の短期金利差
から想定されるものと大きく異なる場合や、基準価額の値動きが実際の当該対象通貨の為替市
場の値動きから想定されるものと大きく乖離する場合があります。
※直物為替先渡取引（ＮＤＦ）とは、ある通貨との間で、当該通貨の受け渡しを行わず、先物
レートと期日が到来したときの直物レートの差を、元本に乗じた金額で差金決済するもの
で、米ドルまたはその他の主要な通貨によって決済する取引のことをいいます。
・各ファンドが投資する外国投資信託において行う為替取引による評価益が大きくなった場合に
は、その結果としてハイイールド債の組入比率が低下する場合があります。また、取引対象通
貨における外国為替相場に急激な変化が生じた場合、または予想される場合等には、外国投資
信託において信託財産を保全するため、取引対象通貨の買いポジションを縮小またはポジショ
ンをすべて解消することがあります。このような場合には、目標とする投資成果が十分に得ら
れないことがあります。
・各ファンドの信託終了等（繰上償還する場合を含みます。）に伴い、外国投資信託の信託が終
了する場合、外国投資信託は償還費用を確定させるため、各ファンドの償還日より一定期日前
の日をもって実質的な運用（ハイイールド債への投資および為替取引）を止めること、および
償還することがあります。この場合、各ファンドにおいては、償還日までの期間、ハイイール
ド債への投資および為替取引による投資成果を享受することができなくなります。
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・各ファンドは、一部解約の請求金額が多額な場合や取引所等における取引の停止等があるとき
には、一部解約の実行の請求の受付けを中止すること、およびすでに受け付けた一部解約の実
行の請求の受付けを取り消すことがあります。
＜収益分配金に関する留意点＞
・投資信託の分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので分配
金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。なお、分配金の有無や金額は確
定したものではありません。
・分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）
を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて
下落することになります。
また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありませ
ん。
・投資家（受益者）のファンドの取得価額によっては、分配金の一部ないし全部が、実質的には
元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド取得後の運用状況により、分配金額よ
り基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
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(2) リスク管理体制
委託会社におけるファンドの投資リスクに対する管理体制については、以下のとおりです。
・運用リスクの管理：運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運用リ
スクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことにより、適切な管
理を行います。
・運用パフォーマンス評価：運用担当部署から独立したリスク管理担当部署が、ファンドの運用パ
フォーマンスについて定期的に分析を行い、結果の評価を行います。
・運用評価委員会：上記のとおり運用リスクの管理状況、運用パフォーマンス評価等の報告を受け、
運用評価委員会は総合的な見地から運用状況全般の管理・評価を行います。
・流動性リスク管理：委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の
流動性リスクのモニタリング等を実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証等を行います。運
用評価委員会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督
します。
※リスク管理体制は 2022年4月28日 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
① 申込手数料（受益権１口当たり）は、取得申込日の翌営業日の基準価額に、3.3％（税抜３％）
を上限に各販売会社が定める手数料率を乗じて得た額とします。なお、申込手数料には消費税等
相当額が課せられます。
② 申込手数料については、販売会社にお問い合わせください。
③ 「分配金再投資コース」における収益分配金は、毎計算期末の翌営業日に原則として税金を差
し引いた後、自動的に無手数料で再投資されます。
④ 販売会社で支払いを受けた償還金をもって、各ファンドの受益権の取得申込みをする場合、販
売会社によっては、取得申込口数のうち当該償還金額の範囲内で取得する口数についての申込手
数料を上記①に定める申込手数料の規定にかかわらず、販売会社が独自に定めることができま
す。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。なお、償還乗換えの際に償還金の支払いを受
けたことを証する書類を提示いただくことがあります。
⑤ 各ファンド間のスイッチングの場合、販売会社によっては申込手数料を別に定めることがあり
ます。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
＜申込手数料を対価とする役務の内容＞
商品や投資環境の説明および情報提供等、ならびに購入に関する事務手続き等にかかる費用の対
価
（２）【換金（解約）手数料】
ありません。
（３）【信託報酬等】
① 各ファンドの信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年0.968％
（税抜0.88％）の率を乗じて得た額とします。
信託報酬の配分（税抜）は、次の通りとします。
委託会社 販売会社 受託会社
0.35％ 0.50％ 0.03％
② 信託報酬は、毎日計上（ファンドの基準価額に反映）され、毎計算期末または信託終了のとき
信託財産中から支弁するものとします。なお、信託報酬にかかる消費税等相当額は、信託報酬支
弁の時に信託財産中から支弁します。
※信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率
（ご参考）投資対象とする投資信託証券にかかる信託報酬等
● ＬＡ ＵＳハイイールドボンドファンド
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信託報酬（運用報酬等）：純資産総額に対し年率0.695％程度（運用報酬：年率0.45％、為替管
理報酬：年率0.08％、受託費用：年率0.01％、事務管理費用：年率
0.14％、 保管費用：年率0.015％）
※信託報酬（運用報酬等）のうち運用報酬以外の報酬、費用については、上記の率により計算
される額を上限としますが、年次による最低報酬額等の定めがあるため、外国投信の純資産
総額によっては、上記の率を実質的に超える場合があります。
● ＭＨＡＭ短期金融資産マザーファンド
信託報酬：かかりません。
各ファンドが純資産総額相当額の各外国投資信託証券を組入れたとした場合、全体として受益者
が負担する実質的な信託報酬は、信託財産の純資産総額に対し年率1.663％程度（税込）となりま
す。
なお、ＬＡ ＵＳハイイールドボンドファンドの信託報酬については、年次による最低報酬等が設
定されているものがあり、ＬＡ ＵＳハイイールドボンドファンドの純資産総額によっては、上記の
率を実質的に超える場合があります。（この数値は、投資信託証券の実際の組入比率により変動し
ます。実際には、この他に定率により計算されない「その他の費用等」がかかります。）
＜信託報酬等を対価とする役務の内容＞
委託会社 信託財産の運用、目論見書等各種書類の作成、基準価額の算出等の対価
販売会社 購入後の情報提供、交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理
等の対価
受託会社 運用財産の保管・管理、委託会社からの運用指図の実行等の対価
（４）【その他の手数料等】
① 信託財産に関する租税、特定資産の価格等の調査に要する費用および当該費用に係る消費税等
相当額、信託事務の処理に要する諸費用、信託財産の財務諸表の監査に要する費用および当該費
用に係る消費税等相当額、外国における資産の保管等に要する費用、受託者の立替えた立替金の
利息および資金の借入れを行った際の当該借入金の利息は、受益者の負担とし、信託財産中から
支弁します。なお、信託財産の財務諸表の監査に要する費用は、毎日計上（ファンドの基準価額
に反映）され、当該費用にかかる消費税等相当額とともに毎計算期末または信託終了のとき、信
託財産中から支弁します。
② 各ファンドの組入有価証券の売買時の売買委託手数料等およびこれら手数料にかかる消費税等
相当額は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
③ 受益者が各ファンドを解約する際には、信託財産留保額(１口につき、解約請求受付日の翌営業
日の基準価額の0.3％)をご負担いただきます。
④ 「その他の費用等」については、各ファンドが投資対象とする投資信託（投資対象ファンド）
において発生する場合、その信託財産中から支弁されます。これらはそのファンドの価格に反映
されるため、結果として各ファンドの受益者が間接的に負担することとなります。
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（ご参考）投資対象とする投資信託証券における、報酬の内訳等および、別途かかる費用等につい
ては、以下のとおりです。
● ＬＡ ＵＳハイイールドボンドファンド
（1） 申込手数料：ありません。
（2） 換金（解約）手数料：ありません。
（3） 信託財産留保額：ありません。
（4） その他の費用：信託財産に関する租税、組入有価証券売買の際に発生する売買手数料、
信託事務の処理に要する費用、信託財産の監査に要する費用、借入金の
利息および立替金の利息、法律関係の費用およびファンド組成に係る費
用 等
● ＭＨＡＭ短期金融資産マザーファンド
（1） 申込手数料：ありません。
（2） 換金（解約）手数料：ありません。
（3） 信託財産留保額：ありません。
（4） 信託財産に関する租税、組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要
する諸費用および受託会社の立替えた立替金の利息 等
（５）【課税上の取扱い】
◇各ファンドは、課税上「株式投資信託」として取扱われます。
○個人の受益者に対する課税
①収益分配時
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、配当所得として、20.315％（所得税
15.315％（復興特別所得税を含みます。）および地方税5％）の税率で源泉徴収による申告不要
制度が適用されます。なお、確定申告により、申告分離課税または総合課税 （配当控除の適用
なし）のいずれかを選択することもできます。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
②解約時および償還時
※
解約時および償還時の差益（譲渡益） については、譲渡所得として、20.315％（所得税
15.315％（復興特別所得税を含みます。）および地方税5％）の税率での申告分離課税が適用さ
れます。
原則として確定申告が必要ですが、特定口座（源泉徴収口座）を利用する場合、20.315％（所
得税15.315％（復興特別所得税を含みます。）および地方税5％）の税率による源泉徴収が行わ
れます。
※解約価額および償還価額から取得費用（申込手数料および当該手数料にかかる消費税等に相
当する金額を含みます。）を控除した利益。
買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
③損益通算について
解約（換金）時および償還時の差損(譲渡損)については、確定申告を行うことにより上場株式
等（上場株式、上場投資信託（ETF）、上場不動産投資信託（REIT）、公募株式投資信託および
特定公社債等（公募公社債投資信託を含みます。）など。以下同じ。）の譲渡益ならびに上場
株式等の配当所得および利子所得の金額（配当所得については申告分離課税を選択したものに
限ります。）との損益通算ならびに3年間の繰越控除の対象とすることができます。また、特定
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口座（源泉徴収口座）をご利用の場合、その口座内において損益通算を行います（確定申告不
要）。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
※少額投資非課税制度「愛称：ＮＩＳＡ（ニーサ）」および未成年者少額投資非課税制度「愛称：
ジュニアＮＩＳＡ（ジュニアニーサ）」をご利用の場合
ＮＩＳＡおよびジュニアＮＩＳＡは、上場株式や公募株式投資信託などにかかる非課税制度で
す。毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡
所得が一定期間非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設するな
ど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
なお、同非課税口座内で少額上場株式等にかかる譲渡損失が生じた場合には、課税上譲渡損失は
ないものとみなされ、他の口座の上場株式等の譲渡益および上場株式等の配当所得等の金額との
損益通算を行うことはできませんので、ご留意ください。
○法人の受益者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の個別元本超過額につ
いては、15.315％（所得税15.315％（復興特別所得税を含みます。））の税率による源泉徴収が
行われます。なお、地方税の源泉徴収は行われません。
買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
なお、益金不算入制度の適用はありません。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※上記は、 2022年4月末 現在のものです。税法が改正された場合等には、上記の内容が変更になる場
合があります。
※課税上の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
◇個別元本方式について
受益者毎の信託時の受益権の価額等を当該受益者の元本とする個別元本方式は次のとおりです。
＜個別元本について＞
①受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等に相
当する金額は含まれません。）が当該受益者の元本（個別元本）にあたります。
②受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を
行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
ただし、同一ファンドの受益権を複数の販売会社で取得する場合については販売会社毎に個別
元 本の算出が行われます。また、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファンドの受益権
を取得する場合は当該支店等毎に、「分配金受取コース」と「分配金再投資コース」の両コー
スで同一ファンドの受益権を取得する場合はコース別に個別元本の算出が行われる場合があり
ます。
③収益分配金に元本払戻金（特別分配金）が含まれる場合、収益分配金発生時にその個別元本か
ら当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となりま
す。（「元本払戻金（特別分配金）」については、下記の＜収益分配金の課税について＞を参
照。）
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＜収益分配金の課税について＞
収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配
金）」（受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）の区分があります。
収益分配の際 、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合または
当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となり、②
当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る
部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から当該元本払戻金（特別分配
金）を控除した額が普通分配金となります。
なお、収益分配金に元本払戻金（特別分配金）が含まれる場合、収益分配金発生時にその個別元
本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となりま
す。
※税法が改正された場合等は、上記内容が変更になることがあります。
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５【運用状況】
（１）【投資状況】
米国ハイイールド債券ファンド 円コース
2022年4月28日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 3,338,252,830 98.96
内 ケイマン諸島 3,338,252,830 98.96
親投資信託受益証券 4,511,591 0.13
内 日本 4,511,591 0.13
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 30,605,626 0.91
純資産総額 3,373,370,047 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
米国ハイイールド債券ファンド 米ドルコース
2022年4月28日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 4,425,390,854 98.31
内 ケイマン諸島 4,425,390,854 98.31
親投資信託受益証券 5,900,160 0.13
内 日本 5,900,160 0.13
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 70,052,128 1.56
純資産総額 4,501,343,142 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
米国ハイイールド債券ファンド 豪ドルコース
2022年4月28日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 13,246,550,090 98.19
内 ケイマン諸島 13,246,550,090 98.19
親投資信託受益証券 15,714,350 0.12
内 日本 15,714,350 0.12
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 229,049,534 1.70
純資産総額 13,491,313,974 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
米国ハイイールド債券ファンド 南アフリカランドコース
2022年4月28日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 328,883,961 97.19
内 ケイマン諸島 328,883,961 97.19
親投資信託受益証券 331,696 0.10
内 日本 331,696 0.10
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 9,182,642 2.71
純資産総額 338,398,299 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
米国ハイイールド債券ファンド ブラジルレアルコース
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2022年4月28日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 8,114,226,101 97.24
内 ケイマン諸島 8,114,226,101 97.24
親投資信託受益証券 10,851,401 0.13
内 日本 10,851,401 0.13
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 219,275,387 2.63
純資産総額 8,344,352,889 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
（参考）
ＭＨＡＭ短期金融資産マザーファンド
2022年4月28日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
社債券 7,001,430 6.54
内 日本 7,001,430 6.54
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 100,135,864 93.46
純資産総額 107,137,294 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
米国ハイイールド債券ファンド 円コース
2022年4月28日現在
投資
簿価単価 評価単価 利率
順
銘柄名
簿価金額 評価金額
種類 数量 比率
（％）
発行体の国/地域
位
（円） （円） 償還日
（％）
ＬＡ ＵＳハイイールドボ 投資信
0.8267 0.8107 －
1 ンドファンド（円クラス） 託受益 4,117,741,249 98.96
ケイマン諸島 証券 3,404,337,387 3,338,252,830 －
ＭＨＡＭ短期金融資産マ 親投資
1.0230 1.0231 －
2 ザーファンド 信託受 4,409,727 0.13
日本 益証券 4,511,591 4,511,591 －
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
2022年4月28日現在
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 98.96
親投資信託受益証券 0.13
合計 99.09
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
米国ハイイールド債券ファンド 米ドルコース
2022年4月28日現在
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投資
簿価単価 評価単価 利率
順
銘柄名
簿価金額 評価金額
種類 数量 比率
（％）
発行体の国/地域
位
（円） （円） 償還日
（％）
ＬＡ ＵＳハイイールドボ
投資信
ンドファンド（米ドルクラ 1.1980 1.2036 －
1 託受益 3,676,795,326 98.31
ス）
証券
ケイマン諸島 4,405,054,768 4,425,390,854 －
ＭＨＡＭ短期金融資産マ 親投資
1.0230 1.0231 －
2 ザーファンド 信託受 5,766,944 0.13
日本 益証券 5,900,160 5,900,160 －
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
2022年4月28日現在
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 98.31
親投資信託受益証券 0.13
合計 98.44
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
米国ハイイールド債券ファンド 豪ドルコース
2022年4月28日現在
投資
簿価単価 評価単価 利率
順
銘柄名
簿価金額 評価金額
種類 数量 比率
（％）
発行体の国/地域
位
（円） （円） 償還日
（％）
ＬＡ ＵＳハイイールドボ
投資信
ンドファンド（豪ドルクラ 0.9256 0.8887 －
1 託受益 14,905,536,278 98.19
ス）
証券
ケイマン諸島 13,797,721,750 13,246,550,090 －
ＭＨＡＭ短期金融資産マ 親投資
1.0230 1.0231 －
2 ザーファンド 信託受 15,359,545 0.12
日本 益証券 15,714,350 15,714,350 －
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
2022年4月28日現在
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 98.19
親投資信託受益証券 0.12
合計 98.30
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
米国ハイイールド債券ファンド 南アフリカランドコース
2022年4月28日現在
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投資
簿価単価 評価単価 利率
順
銘柄名
簿価金額 評価金額
種類 数量 比率
（％）
発行体の国/地域
位
（円） （円） 償還日
（％）
ＬＡ ＵＳハイイールドボ
投資信
ンドファンド（南アフリカ 0.6077 0.5564 －
1 託受益 591,092,670 97.19
ランドクラス）
証券
ケイマン諸島 359,266,124 328,883,961 －
ＭＨＡＭ短期金融資産マ 親投資
1.0230 1.0231 －
2 ザーファンド 信託受 324,207 0.10
日本 益証券 331,696 331,696 －
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
2022年4月28日現在
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 97.19
親投資信託受益証券 0.10
合計 97.29
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
米国ハイイールド債券ファンド ブラジルレアルコース
2022年4月28日現在
投資
簿価単価 評価単価 利率
順
銘柄名
簿価金額 評価金額
種類 数量 比率
（％）
発行体の国/地域
位
（円） （円） 償還日
（％）
ＬＡ ＵＳハイイールドボ
投資信
ンドファンド（ブラジルレ 0.3370 0.3156 －
1 託受益 25,710,475,607 97.24
アルクラス）
証券
ケイマン諸島 8,664,486,425 8,114,226,101 －
ＭＨＡＭ短期金融資産マ 親投資
1.0230 1.0231 －
2 ザーファンド 信託受 10,606,394 0.13
日本 益証券 10,851,401 10,851,401 －
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
2022年4月28日現在
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 97.24
親投資信託受益証券 0.13
合計 97.37
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
（参考）
ＭＨＡＭ短期金融資産マザーファンド
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投資
簿価単価 評価単価 利率
順
銘柄名
簿価金額 評価金額
種類 数量 比率
（％）
発行体の国/地域
位
（円） （円） 償還日
（％）
１２２回 東武鉄道社債 100.10 100.02 0.15
1 社債券 5,000,000 4.67
日本 5,005,300 5,001,050 2023/1/31
１９２回 オリックス社債 100.10 100.01 0.15
2 社債券 2,000,000 1.87
日本 2,002,100 2,000,380 2022/6/22
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
2022年4月28日現在
種類 投資比率（％）
社債券 6.54
合計
6.54
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
②【投資不動産物件】
米国ハイイールド債券ファンド 円コース
該当事項はありません。
米国ハイイールド債券ファンド 米ドルコース
該当事項はありません。
米国ハイイールド債券ファンド 豪ドルコース
該当事項はありません。
米国ハイイールド債券ファンド 南アフリカランドコース
該当事項はありません。
米国ハイイールド債券ファンド ブラジルレアルコース
該当事項はありません。
（参考）
ＭＨＡＭ短期金融資産マザーファンド
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
米国ハイイールド債券ファンド 円コース
該当事項はありません。
米国ハイイールド債券ファンド 米ドルコース
該当事項はありません。
米国ハイイールド債券ファンド 豪ドルコース
該当事項はありません。
米国ハイイールド債券ファンド 南アフリカランドコース
該当事項はありません。
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米国ハイイールド債券ファンド ブラジルレアルコース
該当事項はありません。
（参考）
ＭＨＡＭ短期金融資産マザーファンド
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
米国ハイイールド債券ファンド 円コース
直近日（2022年4月末）、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
（百万円） （百万円） （分配落）（円） （分配付）（円）
第6特定期間末
20,180 20,334 0.9879 0.9954
(2012年10月12日)
第7特定期間末
25,269 25,457 1.0102 1.0177
(2013年 4月12日)
第8特定期間末
21,318 21,483 0.9723 0.9798
(2013年10月15日)
第9特定期間末
18,011 18,149 0.9822 0.9897
(2014年 4月14日)
第10特定期間末
17,329 17,467 0.9417 0.9492
(2014年10月14日)
第11特定期間末
13,167 13,260 0.9175 0.9240
(2015年 4月13日)
第12特定期間末
9,353 9,425 0.8482 0.8547
(2015年10月13日)
第13特定期間末
6,908 6,964 0.8026 0.8091
(2016年 4月12日)
第14特定期間末
10,039 10,098 0.8468 0.8518
(2016年10月12日)
第15特定期間末
10,961 11,013 0.8482 0.8522
(2017年 4月12日)
第16特定期間末
12,317 12,375 0.8476 0.8516
(2017年10月12日)
第17特定期間末
8,449 8,485 0.8115 0.8150
(2018年 4月12日)
第18特定期間末
6,544 6,574 0.7828 0.7863
(2018年10月12日)
第19特定期間末
5,316 5,340 0.7749 0.7784
(2019年 4月12日)
第20特定期間末
5,257 5,281 0.7643 0.7678
(2019年10月15日)
第21特定期間末
4,510 4,524 0.6596 0.6616
(2020年4月13日)
第22特定期間末
4,696 4,706 0.7637 0.7652
(2020年10月12日)
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第23特定期間末
4,282 4,290 0.8014 0.8029
(2021年4月12日)
第24特定期間末
4,020 4,027 0.8093 0.8108
(2021年10月12日)
第25特定期間末
3,504 3,511 0.7408 0.7423
(2022年4月12日)
2021年4月末日 4,276 － 0.8035 －
5月末日 4,175 － 0.8047 －
6月末日 4,185 － 0.8138 －
7月末日 4,157 － 0.8128 －
8月末日 4,155 － 0.8146 －
9月末日 4,116 － 0.8137 －
10月末日 3,947 － 0.8107 －
11月末日 3,844 － 0.7999 －
12月末日 3,840 － 0.8092 －
2022年1月末日 3,670 － 0.7818 －
2月末日 3,700 － 0.7697 －
3月末日 3,626 － 0.7597 －
4月末日 3,373 － 0.7304 －
米国ハイイールド債券ファンド 米ドルコース
直近日（2022年4月末）、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
（百万円） （百万円） （分配落）（円） （分配付）（円）
第6特定期間末
2,999 3,027 0.8646 0.8726
(2012年10月12日)
第7特定期間末
4,172 4,202 1.1148 1.1228
(2013年 4月12日)
第8特定期間末
7,822 7,881 1.0574 1.0654
(2013年10月15日)
第9特定期間末
14,257 14,414 1.0933 1.1053
(2014年 4月14日)
第10特定期間末
21,355 21,590 1.0910 1.1030
(2014年10月14日)
第11特定期間末
19,800 20,054 1.1671 1.1821
(2015年 4月13日)
第12特定期間末
17,183 17,430 1.0426 1.0576
(2015年10月13日)
第13特定期間末
12,648 12,872 0.8468 0.8618
(2016年 4月12日)
第14特定期間末
12,359 12,589 0.8072 0.8222
(2016年10月12日)
第15特定期間末
16,060 16,259 0.8078 0.8178
(2017年 4月12日)
第16特定期間末
16,146 16,350 0.7937 0.8037
(2017年10月12日)
第17特定期間末
12,915 13,045 0.6965 0.7035
(2018年 4月12日)
52/176
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第18特定期間末
9,736 9,835 0.6900 0.6970
(2018年10月12日)
第19特定期間末
8,090 8,156 0.6726 0.6781
(2019年 4月12日)
第20特定期間末
7,407 7,470 0.6398 0.6453
(2019年10月15日)
第21特定期間末
5,899 5,959 0.5421 0.5476
(2020年4月13日)
第22特定期間末
5,977 6,012 0.5986 0.6021
(2020年10月12日)
第23特定期間末
5,387 5,417 0.6389 0.6424
(2021年4月12日)
第24特定期間末
4,814 4,840 0.6462 0.6497
(2021年10月12日)
第25特定期間末
4,500 4,525 0.6520 0.6555
(2022年4月12日)
2021年4月末日 5,237 － 0.6367 －
5月末日 5,169 － 0.6416 －
6月末日 5,172 － 0.6497 －
7月末日 4,965 － 0.6418 －
8月末日 4,922 － 0.6427 －
9月末日 4,873 － 0.6512 －
10月末日 4,839 － 0.6551 －
11月末日 4,732 － 0.6457 －
12月末日 4,736 － 0.6587 －
2022年1月末日 4,525 － 0.6356 －
2月末日 4,429 － 0.6259 －
3月末日 4,522 － 0.6510 －
4月末日 4,501 － 0.6583 －
米国ハイイールド債券ファンド 豪ドルコース
直近日（2022年4月末）、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
（百万円） （百万円） （分配落）（円） （分配付）（円）
第6特定期間末
50,636 51,411 0.9147 0.9287
(2012年10月12日)
第7特定期間末
40,368 40,944 1.1902 1.2072
(2013年 4月12日)
第8特定期間末
50,551 51,439 0.9683 0.9853
(2013年10月15日)
第9特定期間末
100,168 101,952 0.9542 0.9712
(2014年 4月14日)
第10特定期間末
169,721 173,092 0.8560 0.8730
(2014年10月14日)
第11特定期間末
159,108 161,783 0.7733 0.7863
(2015年 4月13日)
第12特定期間末
108,592 110,777 0.6460 0.6590
(2015年10月13日)
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第13特定期間末
76,169 78,058 0.5241 0.5371
(2016年 4月12日)
第14特定期間末
65,969 67,049 0.4885 0.4965
(2016年10月12日)
第15特定期間末
59,799 60,654 0.4894 0.4964
(2017年 4月12日)
第16特定期間末
53,614 54,151 0.4986 0.5036
(2017年10月12日)
第17特定期間末
39,322 39,767 0.4427 0.4477
(2018年 4月12日)
第18特定期間末
30,879 31,267 0.3979 0.4029
(2018年10月12日)
第19特定期間末
25,624 25,787 0.3925 0.3950
(2019年 4月12日)
第20特定期間末
21,930 22,084 0.3575 0.3600
(2019年10月15日)
第21特定期間末
15,711 15,851 0.2801 0.2826
(2020年4月13日)
第22特定期間末
18,250 18,327 0.3545 0.3560
(2020年10月12日)
第23特定期間末
17,485 17,550 0.4022 0.4037
(2021年4月12日)
第24特定期間末
15,168 15,225 0.3937 0.3952
(2021年10月12日)
第25特定期間末
14,153 14,206 0.4065 0.4080
(2022年4月12日)
2021年4月末日 17,352 － 0.4080 －
5月末日 16,920 － 0.4087 －
6月末日 16,376 － 0.4042 －
7月末日 15,665 － 0.3937 －
8月末日 15,280 － 0.3893 －
9月末日 15,052 － 0.3892 －
10月末日 15,540 － 0.4119 －
11月末日 14,180 － 0.3836 －
12月末日 14,477 － 0.3991 －
2022年1月末日 13,295 － 0.3712 －
2月末日 13,462 － 0.3780 －
3月末日 14,389 － 0.4104 －
4月末日 13,491 － 0.3925 －
米国ハイイールド債券ファンド 南アフリカランドコース
直近日（2022年4月末）、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
（百万円） （百万円） （分配落）（円） （分配付）（円）
第6特定期間末
3,259 3,320 0.6925 0.7055
(2012年10月12日)
第7特定期間末
3,081 3,120 0.8643 0.8753
(2013年 4月12日)
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第8特定期間末
2,326 2,362 0.7218 0.7328
(2013年10月15日)
第9特定期間末
1,887 1,917 0.7003 0.7113
(2014年 4月14日)
第10特定期間末
1,760 1,790 0.6569 0.6679
(2014年10月14日)
第11特定期間末
1,248 1,263 0.6549 0.6629
(2015年 4月13日)
第12特定期間末
893 906 0.5454 0.5534
(2015年10月13日)
第13特定期間末
629 642 0.4073 0.4153
(2016年 4月12日)
第14特定期間末
667 676 0.4110 0.4165
(2016年10月12日)
第15特定期間末
768 778 0.4520 0.4575
(2017年 4月12日)
第16特定期間末
750 758 0.4707 0.4762
(2017年10月12日)
第17特定期間末
655 663 0.4834 0.4889
(2018年 4月12日)
第18特定期間末
520 527 0.3990 0.4045
(2018年10月12日)
第19特定期間末
513 518 0.4103 0.4143
(2019年 4月12日)
第20特定期間末
465 470 0.3719 0.3759
(2019年10月15日)
第21特定期間末
331 336 0.2644 0.2684
(2020年4月13日)
第22特定期間末
336 339 0.3179 0.3204
(2020年10月12日)
第23特定期間末
374 376 0.3847 0.3872
(2021年4月12日)
第24特定期間末
366 369 0.3878 0.3903
(2021年10月12日)
第25特定期間末
363 365 0.4082 0.4107
(2022年4月12日)
2021年4月末日 377 － 0.3921 －
5月末日 394 － 0.4107 －
6月末日 380 － 0.4019 －
7月末日 375 － 0.3914 －
8月末日
376 － 0.3921 －
9月末日 363 － 0.3841 －
10月末日 364 － 0.3898 －
11月末日 334 － 0.3589 －
12月末日 365 － 0.3740 －
2022年1月末日 346 － 0.3680 －
2月末日 351 － 0.3739 －
3月末日 364 － 0.4103 －
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
4月末日
338 － 0.3778 －
米国ハイイールド債券ファンド ブラジルレアルコース
直近日（2022年4月末）、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
（百万円） （百万円） （分配落）（円） （分配付）（円）
第6特定期間末
118,592 121,217 0.6324 0.6464
(2012年10月12日)
第7特定期間末
130,014 131,571 0.8349 0.8449
(2013年 4月12日)
第8特定期間末
84,655 85,849 0.7089 0.7189
(2013年10月15日)
第9特定期間末
66,087 66,988 0.7333 0.7433
(2014年 4月14日)
第10特定期間末
48,725 49,430 0.6911 0.7011
(2014年10月14日)
第11特定期間末
35,517 36,120 0.5896 0.5996
(2015年 4月13日)
第12特定期間末
23,943 24,477 0.4491 0.4591
(2015年10月13日)
第13特定期間末
19,276 19,779 0.3836 0.3936
(2016年 4月12日)
第14特定期間末
25,153 25,781 0.4006 0.4106
(2016年10月12日)
第15特定期間末
46,451 47,355 0.4109 0.4189
(2017年 4月12日)
第16特定期間末
52,289 53,075 0.3991 0.4051
(2017年10月12日)
第17特定期間末
36,033 36,527 0.3281 0.3326
(2018年 4月12日)
第18特定期間末
25,037 25,428 0.2878 0.2923
(2018年10月12日)
第19特定期間末
20,533 20,759 0.2733 0.2763
(2019年 4月12日)
第20特定期間末
17,086 17,298 0.2415 0.2445
(2019年10月15日)
第21特定期間末
10,849 11,014 0.1650 0.1675
(2020年4月13日)
第22特定期間末
9,696 9,754 0.1673 0.1683
(2020年10月12日)
第23特定期間末
8,918 8,969 0.1746 0.1756
(2021年4月12日)
第24特定期間末
8,637 8,683 0.1845 0.1855
(2021年10月12日)
第25特定期間末
9,010 9,050 0.2269 0.2279
(2022年4月12日)
2021年4月末日 9,126 － 0.1818 －
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
5月末日
9,447 － 0.1900 －
6月末日 9,994 － 0.2035 －
7月末日 9,585 － 0.1974 －
8月末日 9,285 － 0.1938 －
9月末日 8,865 － 0.1887 －
10月末日 8,483 － 0.1839 －
11月末日 8,145 － 0.1821 －
12月末日 7,978 － 0.1852 －
2022年1月末日
8,037 － 0.1887 －
2月末日 8,215 － 0.1963 －
3月末日 8,935 － 0.2227 －
4月末日 8,344 － 0.2158 －
②【分配の推移】
米国ハイイールド債券ファンド 円コース
１口当たりの分配金（円）
第6特定期間 0.0480
第7特定期間 0.0450
第8特定期間 0.0450
第9特定期間
0.0450
第10特定期間 0.0450
第11特定期間 0.0440
第12特定期間 0.0390
第13特定期間 0.0390
第14特定期間
0.0345
第15特定期間 0.0290
第16特定期間 0.0240
第17特定期間 0.0235
第18特定期間 0.0210
第19特定期間 0.0210
第20特定期間 0.0210
第21特定期間 0.0135
第22特定期間 0.0090
第23特定期間 0.0090
第24特定期間 0.0090
第25特定期間 0.0090
米国ハイイールド債券ファンド 米ドルコース
１口当たりの分配金（円）
第6特定期間 0.0480
第7特定期間 0.0480
第8特定期間 0.0480
第9特定期間 0.0640
第10特定期間 0.0720
第11特定期間 0.0750
第12特定期間 0.0900
第13特定期間 0.0900
第14特定期間 0.0900
第15特定期間 0.0850
第16特定期間 0.0600
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第17特定期間
0.0570
第18特定期間 0.0420
第19特定期間 0.0330
第20特定期間 0.0330
第21特定期間 0.0330
第22特定期間 0.0210
第23特定期間 0.0210
第24特定期間 0.0210
第25特定期間
0.0210
米国ハイイールド債券ファンド 豪ドルコース
１口当たりの分配金（円）
第6特定期間 0.0840
第7特定期間 0.0870
第8特定期間 0.1020
第9特定期間 0.1020
第10特定期間 0.1020
第11特定期間 0.0980
第12特定期間 0.0780
第13特定期間 0.0780
第14特定期間 0.0630
第15特定期間 0.0470
第16特定期間 0.0400
第17特定期間 0.0300
第18特定期間 0.0300
第19特定期間 0.0150
第20特定期間 0.0150
第21特定期間
0.0150
第22特定期間 0.0090
第23特定期間 0.0090
第24特定期間 0.0090
第25特定期間 0.0090
米国ハイイールド債券ファンド 南アフリカランドコース
１口当たりの分配金（円）
第6特定期間 0.0780
第7特定期間 0.0660
第8特定期間 0.0660
第9特定期間 0.0660
第10特定期間 0.0660
第11特定期間 0.0630
第12特定期間 0.0480
第13特定期間 0.0480
第14特定期間 0.0405
第15特定期間 0.0330
第16特定期間 0.0330
第17特定期間 0.0330
第18特定期間 0.0330
第19特定期間 0.0240
第20特定期間 0.0240
58/176
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第21特定期間
0.0240
第22特定期間 0.0150
第23特定期間 0.0150
第24特定期間 0.0150
第25特定期間 0.0150
米国ハイイールド債券ファンド ブラジルレアルコース
１口当たりの分配金（円）
第6特定期間 0.0840
第7特定期間 0.0600
第8特定期間 0.0600
第9特定期間 0.0600
第10特定期間 0.0600
第11特定期間 0.0600
第12特定期間 0.0600
第13特定期間 0.0600
第14特定期間 0.0600
第15特定期間 0.0580
第16特定期間 0.0460
第17特定期間 0.0345
第18特定期間 0.0270
第19特定期間 0.0180
第20特定期間 0.0180
第21特定期間 0.0155
第22特定期間 0.0060
第23特定期間 0.0060
第24特定期間 0.0060
第25特定期間
0.0060
③【収益率の推移】
米国ハイイールド債券ファンド 円コース
収益率（％）
第6特定期間 5.71
第7特定期間 6.81
第8特定期間 0.70
第9特定期間 5.65
第10特定期間 0.46
第11特定期間 2.10
第12特定期間 △3.30
第13特定期間 △0.78
第14特定期間 9.81
第15特定期間 3.59
第16特定期間 2.76
第17特定期間 △1.49
第18特定期間 △0.95
第19特定期間 1.67
第20特定期間 1.3
第21特定期間 △11.9
第22特定期間 17.1
第23特定期間 6.1
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第24特定期間
2.1
第25特定期間 △7.4
（注1）収益率は期間騰落率です。
（注2）各特定期間中の分配金累計額を加算して算出しています。
（注3）特定期間末が2019年8月29日以前の収益率については、小数点第2位で表示しています。
米国ハイイールド債券ファンド 米ドルコース
収益率（％）
第6特定期間 2.82
第7特定期間 34.49
第8特定期間 △0.84
第9特定期間 9.45
第10特定期間 6.38
第11特定期間 13.85
第12特定期間 △2.96
第13特定期間 △10.15
第14特定期間 5.95
第15特定期間 10.60
第16特定期間 5.68
第17特定期間 △5.06
第18特定期間 5.10
第19特定期間 2.26
第20特定期間 0.0
第21特定期間 △10.1
第22特定期間 14.3
第23特定期間 10.2
第24特定期間 4.4
第25特定期間 4.1
（注1）収益率は期間騰落率です。
（注2）各特定期間中の分配金累計額を加算して算出しています。
（注3）特定期間末が2019年8月29日以前の収益率については、小数点第2位で表示しています。
米国ハイイールド債券ファンド 豪ドルコース
収益率（％）
第6特定期間 3.88
第7特定期間 39.63
第8特定期間 △10.07
第9特定期間 9.08
第10特定期間 0.40
第11特定期間 1.79
第12特定期間 △6.38
第13特定期間 △6.80
第14特定期間 5.23
第15特定期間 9.81
第16特定期間 10.05
第17特定期間 △5.19
第18特定期間 △3.34
第19特定期間 2.41
第20特定期間 △5.1
第21特定期間 △17.5
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第22特定期間
29.8
第23特定期間 16.0
第24特定期間 0.1
第25特定期間 5.5
（注1）収益率は期間騰落率です。
（注2）各特定期間中の分配金累計額を加算して算出しています。
（注3）特定期間末が2019年8月29日以前の収益率については、小数点第2位で表示しています。
米国ハイイールド債券ファンド 南アフリカランドコース
収益率（％）
第6特定期間 △2.95
第7特定期間 34.34
第8特定期間 △8.85
第9特定期間 6.17
第10特定期間 3.23
第11特定期間 9.29
第12特定期間 △9.39
第13特定期間 △16.52
第14特定期間 10.85
第15特定期間 18.00
第16特定期間 11.44
第17特定期間 9.71
第18特定期間 △10.63
第19特定期間 8.85
第20特定期間 △3.5
第21特定期間 △22.5
第22特定期間 25.9
第23特定期間 25.7
第24特定期間 4.7
第25特定期間 9.1
（注1）収益率は期間騰落率です。
（注2）各特定期間中の分配金累計額を加算して算出しています。
（注3）特定期間末が2019年8月29日以前の収益率については、小数点第2位で表示しています。
米国ハイイールド債券ファンド ブラジルレアルコース
収益率（％）
第6特定期間 △5.15
第7特定期間 41.51
第8特定期間 △7.91
第9特定期間 11.91
第10特定期間 2.43
第11特定期間 △6.00
第12特定期間 △13.65
第13特定期間 △1.22
第14特定期間 20.07
第15特定期間 17.05
第16特定期間 8.32
第17特定期間 △9.15
第18特定期間 △4.05
第19特定期間 1.22
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第20特定期間
△5.0
第21特定期間 △25.3
第22特定期間 5.0
第23特定期間 7.9
第24特定期間 9.1
第25特定期間 26.2
（注1）収益率は期間騰落率です。
（注2）各特定期間中の分配金累計額を加算して算出しています。
（注3）特定期間末が2019年8月29日以前の収益率については、小数点第2位で表示しています。
（４）【設定及び解約の実績】
米国ハイイールド債券ファンド 円コース
設定口数 解約口数
第6特定期間 11,049,230,336 11,165,484,003
第7特定期間 13,677,217,437 9,092,379,813
第8特定期間 4,844,707,356 7,931,495,858
第9特定期間 3,037,017,876 6,626,707,291
第10特定期間 4,098,651,404 4,032,840,324
第11特定期間 852,205,605 4,902,864,756
第12特定期間 234,745,644 3,559,897,656
第13特定期間 152,300,349 2,571,828,773
第14特定期間 4,558,384,130 1,310,168,295
第15特定期間 1,951,473,236 883,537,384
第16特定期間 2,902,803,512 1,294,761,395
第17特定期間 802,252,369 4,921,848,248
第18特定期間 138,916,897 2,190,396,169
第19特定期間 90,271,182 1,590,696,057
第20特定期間 578,528,641 560,489,894
第21特定期間 440,929,933 480,815,439
第22特定期間 43,604,708 731,753,531
第23特定期間 48,401,422 855,125,842
第24特定期間 16,266,224 391,885,805
第25特定期間 142,036,533 379,852,531
（注）本邦外における設定及び解約はありません。
米国ハイイールド債券ファンド 米ドルコース
設定口数 解約口数
第6特定期間 1,196,902,561 1,576,642,200
第7特定期間 2,837,811,710 2,564,933,518
第8特定期間 4,849,321,947 1,194,229,654
第9特定期間 8,030,395,753 2,387,299,205
第10特定期間 10,422,253,128 3,889,440,315
第11特定期間 4,717,151,614 7,325,119,134
第12特定期間 3,577,195,699 4,060,818,184
第13特定期間 1,483,820,716 3,028,222,534
第14特定期間 2,289,775,890 1,915,109,272
第15特定期間 7,589,524,687 3,020,375,474
第16特定期間 3,835,895,475 3,373,194,996
第17特定期間 1,380,089,374 3,180,219,055
第18特定期間 990,103,096 5,423,517,952
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第19特定期間
587,431,467 2,670,447,503
第20特定期間 1,076,914,634 1,527,204,958
第21特定期間 1,237,907,313 1,932,517,300
第22特定期間 357,578,941 1,254,466,401
第23特定期間 110,011,914 1,662,570,569
第24特定期間 163,952,190 1,146,886,262
第25特定期間 269,036,531 815,898,579
（注）本邦外における設定及び解約はありません。
米国ハイイールド債券ファンド 豪ドルコース
設定口数 解約口数
第6特定期間 29,641,716,040 17,166,023,802
第7特定期間 15,141,491,329 36,584,292,555
第8特定期間 25,573,203,334 7,283,380,180
第9特定期間 60,507,336,009 7,737,993,741
第10特定期間 111,781,061,858 18,486,593,172
第11特定期間 44,016,915,342 36,525,189,815
第12特定期間 8,745,438,831 46,421,521,864
第13特定期間 5,361,923,981 28,118,938,155
第14特定期間 9,559,400,941 19,856,627,906
第15特定期間 4,591,756,017 17,441,726,644
第16特定期間 4,675,914,580 19,327,673,393
第17特定期間 1,424,015,019 20,122,186,222
第18特定期間 1,125,576,120 12,348,110,146
第19特定期間 611,872,000 12,934,490,989
第20特定期間 634,318,107 4,580,199,622
第21特定期間 610,399,319 5,854,999,626
第22特定期間 377,820,386 4,997,243,565
第23特定期間 205,519,856 8,208,113,557
第24特定期間 115,091,798 5,066,131,118
第25特定期間 149,725,456 3,859,154,231
（注）本邦外における設定及び解約はありません。
米国ハイイールド債券ファンド 南アフリカランドコース
設定口数 解約口数
第6特定期間 962,802,856 1,243,229,777
第7特定期間 1,313,522,969 2,454,865,625
第8特定期間 677,934,384 1,019,566,483
第9特定期間 179,029,092 706,346,414
第10特定期間 580,650,399 596,179,874
第11特定期間 125,877,862 899,792,208
第12特定期間 110,731,035 378,940,587
第13特定期間 55,082,402 147,094,690
第14特定期間 149,050,774 71,442,911
第15特定期間 257,372,424 180,034,640
第16特定期間 146,896,758 254,254,093
第17特定期間 92,355,830 329,277,748
第18特定期間 90,936,752 142,646,315
第19特定期間 30,700,447 85,634,019
第20特定期間 65,937,506 65,511,613
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第21特定期間
80,254,331 78,060,946
第22特定期間 36,790,675 231,193,468
第23特定期間 29,102,746 114,499,643
第24特定期間 70,762,263 98,241,507
第25特定期間 83,522,096 138,038,955
（注）本邦外における設定及び解約はありません。
米国ハイイールド債券ファンド ブラジルレアルコース
設定口数 解約口数
第6特定期間 47,447,321,799 37,578,389,490
第7特定期間 55,609,872,169 87,397,814,193
第8特定期間 9,381,210,823 45,689,750,464
第9特定期間 4,006,517,892 33,299,591,651
第10特定期間 2,800,267,854 22,423,367,790
第11特定期間 2,770,693,278 13,036,722,286
第12特定期間 2,625,948,906 9,551,621,443
第13特定期間 3,322,501,671 6,379,077,781
第14特定期間 16,696,850,019 4,164,166,703
第15特定期間 60,112,227,641 9,837,379,974
第16特定期間 32,382,481,077 14,410,697,210
第17特定期間 7,243,342,446 28,466,436,999
第18特定期間 3,182,248,693 26,009,130,325
第19特定期間 1,557,348,240 13,403,102,157
第20特定期間 2,003,585,258 6,402,450,117
第21特定期間 1,430,788,628 6,396,831,953
第22特定期間 766,540,876 8,576,208,483
第23特定期間 446,599,205 7,318,552,393
第24特定期間 499,845,163 4,775,070,335
第25特定期間 420,097,208 7,514,986,753
（注）本邦外における設定及び解約はありません。
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
≪参考情報≫
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
(1) 各ファンドのお申込みは、原則として委託会社および販売会社の営業日の午後３時までにお買付
けのお申込みが行われ、かつ当該お申込みの受付けにかかる販売会社の所定の事務手続きが完了し
たものを当日分のお申込みといたします。この時間を過ぎてのお申込みおよび所定の事務手続き完
了分については翌営業日のお取扱いとなります。ただし、取得申込日がニューヨーク証券取引所の
休業日またはニューヨークの銀行の休業日にあたる場合には、お申込み（スイッチングのお申込み
を含みます。）の受付けはいたしません。
(2) 取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ、自己のために開設されたファ
ンドの受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者に
かかる口数の増加の記載または記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込みの代金の支
払いと引換えに、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行うことがで
きます。委託会社は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新
たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。
(3) お申込みには、収益の分配がなされた場合に分配金を受領する「分配金受取コース」と、分配金
は原則として税金を差し引いた後、自動的に無手数料で再投資される「分配金再投資コース」の２
つの申込方法があります。ただし、販売会社によっては、どちらか一方のコースのみの取扱いとな
る場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
(4) 申込単位は、各販売会社が定める単位とします。申込単位については、販売会社にお問い合わせ
ください。
(5) 取得申込者と販売会社との間であらかじめ決められた一定の金額を一定期間毎に定時定額購入
（積立）をすることができる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
(6) 取得申込みにかかる受益権の価額は、取得申込日の翌営業日の基準価額に、販売会社が別に定め
る申込手数料および申込手数料にかかる消費税等相当額を加算した価額とします。
(7) 販売会社において金額買付（申込単位が金額にて表示されている場合）によるお申込みをされた
場合、申込手数料および申込手数料にかかる消費税等相当額はお申込代金の中から差し引かれま
す。
(8) 各コース間の乗換え(スイッチング)による受益権の取得申込みにかかる受益権の価額は、取得申
込日の翌営業日の基準価額に、販売会社が別に定めるスイッチングにかかる申込手数料および申込
手数料にかかる消費税等相当額を加算した価額とします。
※ スイッチングとは、「米国ハイイールド債券ファンド」を構成するいずれかのファンドを換金
（解約請求）すると同時に「米国ハイイールド債券ファンド」を構成する他のファンドの取得申
込みを行う取引をいい、ファンドの換金代金がそのまま取得申込代金に充当されます。
※ 販売会社によっては、スイッチングの取扱いを行わない場合、スイッチングの取扱いに一定の
制限を設ける場合、スイッチングの申込単位等を別に定める場合、スイッチングの際に「分配金
受取コース」、「分配金再投資コース」間の変更は受付けられない場合があります。詳しくは販
売会社にお問い合わせください。
※ スイッチングの際には、解約請求時と同様の費用および税金（課税対象者の場合）がかかりま
すのでご留意ください。
・換金の際には信託財産留保額（１口につき、解約請求受付日の翌営業日の基準価額の0.3％）が
差し引かれます。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(9) 販売会社によっては米国ハイイールド債券ファンドを構成するいずれかのファンドを取扱ってい
ない場合があります。詳しくは販売会社または委託会社にお問い合わせください。
(10) 収益分配金の再投資に関する契約に基づき、収益分配金を再投資する際は、１口単位で購入で
きるものとします。なお、その際の受益権の価額は、原則として各計算期間終了日の基準価額とし
ます。
(11) 取引所（金融商品取引法第２条第16項に規定する金融商品取引所および同法第２条第８項第３
号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じ。）等における取引の停止、外国為替取引
の停止、決済機能の停止、非常事態（金融危機、重大な政策変更や資産凍結等を含む規制導入、
クーデター等）による市場の閉鎖等その他やむを得ない事情があるときは、販売会社は、受益権の
取得申込み（スイッチングのお申込みを含みます。）の受付けを中止すること、およびすでに受け
付けた取得申込み（スイッチングのお申込みを含みます。）の受付けを取り消すことができます。
２【換金（解約）手続等】
(1) 受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託会社に各販売会社が定める単位をもって解約を請
求することができます。
※ 解約単位は、販売会社にお問い合わせください。
(2) 解約の請求を行う受益者は、振替制度にかかる口座が開設されている振替機関等に対して当該受
益者の請求にかかるこの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引換えに、当該一部解約にかか
る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の
口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。なお、解約の請求を受益者が行う際
は、販売会社に対し振替受益権をもって行うものとします。
(3) 解約請求受付けについては、原則として委託会社および販売会社の営業日の午後３時までに解約
のお申込みが行われ、かつ当該お申込みの受付けにかかる販売会社の所定の事務手続きが完了した
ものを当日分のお申込みとします。この時間を過ぎてのお申込みおよび所定の事務手続き完了分に
ついては、翌営業日のお取扱いとなります。ただし、解約請求受付日が、ニューヨーク証券取引所
の休業日またはニューヨークの銀行の休業日にあたる場合には、解約請求の受付けはいたしませ
ん。
(4) 解約の価額は、解約請求受付日の翌営業日の基準価額から当該基準価額に0.3％の率を乗じて得
※
た額を信託財産留保額 として控除した価額(「解約価額」といいます。)とします。詳しくは、販
売会社または委託会社にお問い合わせください。なお、委託会社に対する照会は下記においてでき
ます。
※ 「信託財産留保額」とは、運用の安定性を高めるとともに、信託期間の途中で換金する受益
者と保有を継続する受益者との公平を確保するために、換金する受益者が負担する金額で、
信託財産に組入れられます。
※
照会先の名称
電話番号
アセットマネジメントOne株式会社 0120-104-694
※ 電話によるお問い合わせは、 営業日の午前９時から午後５時まで とさせていただきます。
（以下同じ。）
(5) 解約代金は、受益者の解約請求を受付けた日から起算して、原則として、７営業日目から販売会
社において受益者に支払われます。
(6) 信託財産の資金管理を円滑に行うために、大口の解約請求には制限を設ける場合があります。
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(7) 委託会社は、一部解約の請求金額が多額な場合、各ファンドが主要投資対象とする外国投資信託
の解約請求の受付けの停止・取消しまたは延期、取引所等における取引の停止、外国為替取引の停
止、 決済機能の停止、非常事態（金融危機、重大な政策変更や資産凍結等を含む規制導入、クーデ
ター等）による市場の閉鎖等その他やむを得ない事情があるときは、一部解約の実行の請求の受付
けを中止すること、およびすでに受付けた一部解約の実行の請求の受付けを取り消すことができま
す。この場合、受益者は当該受付中止以前に行った当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。
ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受益権の一部解約の価額
は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日（この日が前記(3)に規定する一部解約
の請求を受付けない日であるときは、この計算日以降の最初の一部解約の請求を受付けることが出
来る日とします。）に一部解約の実行の請求を受付けたものとして、前記(4)の規定に準じた価額
とします。
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
① 基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きま
す。）を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価または一部償却原価法により評
価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（「純資産総額」といいます。）を
計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
＜主な投資対象の時価評価方法の原則＞
投資対象 評価方法
外国投資信託証券 計算日に入手し得る直近の純資産価格（基準価額）
マザーファンド受益証券 計算日の基準価額
② 各ファンドの基準価額は、委託会社の毎営業日(土曜日、日曜日、「国民の祝日に関する法律」
に定める休日ならびに12月31日、１月２日および１月３日以外の日とします。)に計算されます。
基準価額については、販売会社または委託会社にお問い合わせください。なお、委託会社に対す
る照会は下記においてできます。基準価額は１万口単位で表示されたものが発表されます。
照会先の名称 ホームページアドレス 電話番号
アセットマネジメントOne株式会社 http://www.am-one.co.jp/ 0120-104-694
（２）【保管】
該当事項はありません。
（３）【信託期間】
2009年10月30日から2024年10月15日までとします。
ただし、委託会社が、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受託会社と協議のう
え、信託期間を延長することができます。なお、信託期間の延長については、「米国ハイイールド債
券ファンド」を構成する一部のファンドのみにおいて実施される場合もあります。
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（４）【計算期間】
原則として毎月13日から翌月12日までとします。ただし、第１計算期間は2009年10月30日から2009
年11月12日までとします。
上記の規定にかかわらず、各計算期間終了日に該当する日（以下「当該日」といいます。）が休業
日のとき、計算期間終了日は、当該日の翌日以降の最初の営業日とし、その翌日より次の計算期間が
開始されるものとします。
（５）【その他】
① 信託契約の解約
１．委託会社は、各ファンドが主要投資対象とする外国投資信託受益証券が存続しないこととな
る場合（外国投資信託が繰上償還する場合をいいます。）には、受託会社と合意のうえ、信託
契約を解約し、信託を終了させます。
２．委託会社は、次のいずれかに該当する場合、受託会社と合意のうえ、該当するファンドの信
託契約を解約し、信託を終了（繰上償還）させることがあります。この場合、委託会社は書面
による決議（以下「書面決議」といいます。）を行います。ただし、当該信託契約の解約につ
いての委託会社による提案につき、信託契約に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録によ
り同意の意思表示をしたときには書面決議は行いません。また、信託財産の状況に照らし、真
にやむを得ない事情が生じている場合であって、書面決議の手続きを行うことが困難な場合に
も書面決議は行いません。
ａ．信託終了前に、信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき。
ｂ．やむを得ない事情が発生したとき。
ｃ．信託契約の一部解約により、受益権の口数が10億口を下回ることとなるとき、または各
ファンドの受益権の口数を合計した口数が50億口を下回ることとなるとき。
３．前記１．または２．により信託契約を解約する場合には、委託会社はあらかじめ、解約しよ
うとする旨を監督官庁に届け出ます。
４．委託会社は、次の事象が起きた場合、信託契約を解約し、信託を終了（繰上償還）させま
す。
ａ．委託会社が監督官庁より該当するファンドの信託契約の解約の命令を受けたとき。
ｂ．委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したとき、または業務を廃止し
たとき。ただし、監督官庁が、この信託契約に関する委託会社の業務を他の投資信託委託
会社に引継ぐことを命じたときは、この信託は、「② 信託約款の変更等」の書面決議が
否決された場合を除き、当該投資信託委託会社と受託会社との間において存続します。
ｃ．受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託会社を解任した場合において、委託会社
が新受託会社を選任できないとき。
② 信託約款の変更等
１．委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したと
きは、受託会社と合意のうえ、該当するファンドの信託約款を変更することまたはこの信託と
他の信託との併合（投資信託及び投資法人に関する法律第16条第２号に規定する「委託者指図
型投資信託の併合」をいいます。以下同じ。）を行うことができるものとし、あらかじめ、変
更または併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。なお、この信託約款は
「② 信託約款の変更等」および「③ 書面決議」に定める以外の方法によって変更することが
できないものとします。
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２．委託会社は、前記１．の事項（前記１．の変更事項にあっては、その変更の内容が重大なも
のに該当する場合に限り、前記１.の併合事項にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影
響 が軽微なものに該当する場合を除きます。以下、「重大な約款の変更等」といいます。）に
ついて、書面決議を行います。ただし、当該重大な約款の変更等についての委託会社による提
案につき、信託約款に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をした
ときには書面決議は行いません。
３．投資信託において併合の書面決議が可決された場合にあっても、当該併合にかかる一又は複
数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場合は、当該他の投資信託との併
合を行うことはできません。
４．委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、上記の規
定にしたがいます。
③ 書面決議
１．委託会社は、信託契約の解約または重大な約款の変更等に係る書面決議を行う場合には、あ
らかじめ、書面決議の日および当該決議の内容に応じて次の事項をそれぞれ定め、当該決議の
日の２週間前までに、信託契約または信託約款に係る知れている受益者に対し、書面をもって
これらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
ａ．信託契約の解約の場合 信託契約の解約の理由など
ｂ．重大な約款の変更等の場合 重大な約款の変更等の内容およびその理由など
２．書面決議において、受益者（委託会社および該当する信託の信託財産に信託の受益権が属す
るときの当該受益権に係る受益者としての受託会社を除きます。以下この２．において同
じ。）は受益権の口数に応じて議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れて
いる受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成する
ものとみなします。
３．書面決議は、議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に当たる多数を
もって行います。
４．書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
５．信託は、受益者が一部解約の実行の請求を行ったときは、委託会社が信託契約の一部の解約
をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として
支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、信託契約の解約または重大な約
款の変更等を行う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対
受益者による受益権の買取請求の規定の適用を受けません。
④ 償還金の支払い
償還金は、原則として償還日（償還日が休業日の場合には当該償還日の翌営業日）から起算し
て５営業日までに、販売会社において支払いが開始されます。
※ 償還金は、償還日に振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日
以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以
前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録され
ている受益権については原則として取得申込者とします。）に対し、お支払いします。
⑤ 委託会社の事業の譲渡および承継に伴なう取扱い
１．委託会社は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴ない、この信託契約に
関する事業を譲渡することがあります。
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２．委託会社は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴ない、こ
の信託契約に関する事業を承継させることがあります。
⑥ 関係法人との契約の更改および受託会社の辞任または解任に伴なう取扱い
１．委託会社と販売会社との間の募集・販売等契約は、締結日から原則１年間とし、期間終了の
３ヵ月前までに別段の意思表示のない時は、同一条件にて継続されます。
２．受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。また、受託会社
がその任務に違反して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委
託会社または受益者は、裁判所に受託会社の解任を申立てることができます。受託会社が辞任
した場合、または裁判所が受託会社を解任した場合、委託会社は、「② 信託約款の変更等」の
規定にしたがい、新受託会社を選任します。なお、受益者は、上記によって行う場合を除き、
受託会社を解任することはできないものとします。委託会社が新受託会社を選任できないとき
は、委託会社はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。
⑦ 信託事務処理の再信託
受託会社は、各ファンドにかかる信託事務処理の一部に ついて、 株式会社日本カストディ銀行
と再信託契約を締結し、これを委託することがあります。その場合には、再信託にかかる契約 書
類に基づいて所定の事務を行います。
⑧ 公告
委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載しま
す。
http://www.am-one.co.jp/
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の
公告は、日本経済新聞に掲載します。
⑨ 運用報告書
委託会社は、４月と10月の決算時および信託終了時に期中の運用経過のほか、信託財産の内
容、有価証券売買状況などを記載した「運用報告書」を作成します。
・交付運用報告書は、販売会社を通じて交付いたします。
・運用報告書（全体版）は、次のアドレスに掲載します。ただし、受益者から運用報告書（全体
版）の交付の請求があった場合には、交付いたします。
http://www.am-one.co.jp/
４【受益者の権利等】
(1) 収益分配金請求権
受益者は、委託会社の決定した収益分配金を、持ち分に応じて請求する権利を有します。
受益者が収益分配金支払開始日から5年間支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託会社
から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当
該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。
また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のた
め販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者としま
す。）に、原則として決算日から起算して5営業日までにお支払いを開始します。
なお、「分配金再投資コース」により収益分配金を再投資する受益者に対しては、委託会社は受
託会社から受けた収益分配金を、原則として毎計算期間終了日の翌営業日に販売会社に交付しま
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す。販売会社は、受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資にかかる受益権の売付を行います。再
投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
(2) 償還金請求権
受益者は、持ち分に応じて償還金を請求する権利を有します。
受益者が信託終了による償還金について支払開始日から10年間支払いを請求しないときは、その
権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日
以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定
された受益権で取得申込代金支払前のため、販売会社の名義で記載または記録されている受益権に
ついては原則として取得申込者とします。）に、原則として償還日（休業日の場合は翌営業日）か
ら起算して5営業日までにお支払いを開始します。
(3) 一部解約請求権
受益者は、自己に帰属する受益権について、一部解約の実行の請求をすることができます。
(4) 帳簿書類の閲覧・謄写の請求権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内に当該受益者にかかる信託財産に関する帳簿書類の
閲覧または謄写を請求することができます。
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第３【ファンドの経理状況】
米国ハイイールド債券ファンド 円コース
米国ハイイールド債券ファンド 米ドルコース
米国ハイイールド債券ファンド 豪ドルコース
米国ハイイールド債券ファンド 南アフリカランドコース
米国ハイイールド債券ファンド ブラジルレアルコース
（１）当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大
蔵省令第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平
成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２）当ファンドの計算期間は6ヵ月未満であるため、財務諸表は6ヵ月毎に作成しております。
（３）当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当特定期間（2021年10月13日
から2022年4月12日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けて
おります。
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１【財務諸表】
【米国ハイイールド債券ファンド 円コース】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
2021年10月12日現在 2022年4月12日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 58,670,592 36,605,310
投資信託受益証券 3,970,888,399 3,480,432,175
親投資信託受益証券 4,511,591 4,511,591
48,000,000 15,000,000
未収入金
流動資産合計 4,082,070,582 3,536,549,076
資産合計 4,082,070,582 3,536,549,076
負債の部
流動負債
未払収益分配金 7,452,005 7,095,281
未払解約金 50,904,672 22,380,012
未払受託者報酬 108,012 94,620
未払委託者報酬 3,060,497 2,681,228
9,599 8,408
その他未払費用
流動負債合計 61,534,785 32,259,549
負債合計 61,534,785 32,259,549
純資産の部
元本等
元本 4,968,003,429 4,730,187,431
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 947,467,632 △ 1,225,897,904
182,692,703 220,759,168
（分配準備積立金）
元本等合計 4,020,535,797 3,504,289,527
純資産合計 4,020,535,797 3,504,289,527
負債純資産合計 4,082,070,582 3,536,549,076
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
自 2021年4月13日 自 2021年10月13日
至 2021年10月12日 至 2022年4月12日
営業収益
受取配当金 120,858,597 113,187,859
受取利息 103 94
△ 13,814,069 △ 377,456,224
有価証券売買等損益
営業収益合計 107,044,631 △ 264,268,271
営業費用
支払利息 5,630 4,152
受託者報酬 691,543 622,164
委託者報酬 19,595,244 17,629,338
61,459 55,292
その他費用
営業費用合計 20,353,876 18,310,946
営業利益又は営業損失（△） 86,690,755 △ 282,579,217
経常利益又は経常損失（△） 86,690,755 △ 282,579,217
当期純利益又は当期純損失（△） 86,690,755 △ 282,579,217
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 1,351,969 △ 1,974,315
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 1,061,127,111 △ 947,467,632
剰余金増加額又は欠損金減少額 74,876,959 77,137,437
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
74,876,959 77,137,437
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
－ －
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 3,081,699 32,060,848
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
－ －
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
3,081,699 32,060,848
額
46,178,505 42,901,959
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 947,467,632 △ 1,225,897,904
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当期
項目 自 2021年10月13日
至 2022年4月12日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
２. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上
しております。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
項目
2021年10月12日現在 2022年4月12日現在
１. 期首元本額 5,343,623,010円 4,968,003,429円
期中追加設定元本額 16,266,224円 142,036,533円
期中一部解約元本額 391,885,805円 379,852,531円
２. 受益権の総数 4,968,003,429口 4,730,187,431口
３. 元本の欠損 純資産額が元本総額を下回ってお 純資産額が元本総額を下回ってお
り、その差額は947,467,632円であり り、その差額は1,225,897,904円であ
ます。 ります。
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
項目 自 2021年4月13日 自 2021年10月13日
至 2021年10月12日 至 2022年4月12日
１. 分配金の計算過程 （自2021年4月13日 至2021年5月12 （自2021年10月13日 至2021年11月
日） 12日）
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（17,222,072円）、費用控 当等収益（17,594,323円）、費用控
除後、繰越欠損金を補填した有価証 除後、繰越欠損金を補填した有価証
券売買等損益（0円）、信託約款に規 券売買等損益（0円）、信託約款に規
定される収益調整金（18,957,130 定される収益調整金（17,759,935
円）及び分配準備積立金 円）及び分配準備積立金
（134,317,611円）より分配対象収益 （178,022,214円）より分配対象収益
は170,496,813円（1万口当たり は213,376,472円（1万口当たり
320.73円）であり、うち7,973,673円 440.62円）であり、うち7,263,939円
（1万口当たり15円）を分配金額とし （1万口当たり15円）を分配金額とし
ております。 ております。
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（自2021年5月13日 至2021年6月14 （自2021年11月13日 至2021年12月
日） 13日）
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（18,950,652円）、費用控 当等収益（15,575,419円）、費用控
除後、繰越欠損金を補填した有価証 除後、繰越欠損金を補填した有価証
券売買等損益（0円）、信託約款に規 券売買等損益（0円）、信託約款に規
定される収益調整金（18,500,321 定される収益調整金（17,575,134
円）及び分配準備積立金 円）及び分配準備積立金
（139,662,035円）より分配対象収益 （185,602,351円）より分配対象収益
は177,113,008円（1万口当たり は218,752,904円（1万口当たり
342.37円）であり、うち7,759,679円 458.25円）であり、うち7,160,476円
（1万口当たり15円）を分配金額とし （1万口当たり15円）を分配金額とし
ております。 ております。
（自2021年6月15日 至2021年7月12 （自2021年12月14日 至2022年1月12
日） 日）
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（17,911,950円）、費用控 当等収益（15,605,982円）、費用控
除後、繰越欠損金を補填した有価証 除後、繰越欠損金を補填した有価証
券売買等損益（0円）、信託約款に規 券売買等損益（0円）、信託約款に規
定される収益調整金（18,413,318 定される収益調整金（17,434,125
円）及び分配準備積立金 円）及び分配準備積立金
（149,687,084円）より分配対象収益 （191,683,253円）より分配対象収益
は186,012,352円（1万口当たり は224,723,360円（1万口当たり
362.25円）であり、うち7,702,249円 476.33円）であり、うち7,076,712円
（1万口当たり15円）を分配金額とし （1万口当たり15円）を分配金額とし
ております。 ております。
（自2021年7月13日 至2021年8月12 （自2022年1月13日 至2022年2月14
日） 日）
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（16,479,600円）、費用控 当等収益（15,342,872円）、費用控
除後、繰越欠損金を補填した有価証 除後、繰越欠損金を補填した有価証
券売買等損益（0円）、信託約款に規 券売買等損益（0円）、信託約款に規
定される収益調整金（18,443,087 定される収益調整金（19,638,515
円）及び分配準備積立金 円）及び分配準備積立金
（158,999,477円）より分配対象収益 （198,960,291円）より分配対象収益
は193,922,164円（1万口当たり は233,941,678円（1万口当たり
379.50円）であり、うち7,664,735円 494.07円）であり、うち7,102,453円
（1万口当たり15円）を分配金額とし （1万口当たり15円）を分配金額とし
ております。 ております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（自2021年8月13日 至2021年9月13 （自2022年2月15日 至2022年3月14
日） 日）
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（18,674,424円）、費用控 当等収益（16,007,141円）、費用控
除後、繰越欠損金を補填した有価証 除後、繰越欠損金を補填した有価証
券売買等損益（0円）、信託約款に規 券売買等損益（0円）、信託約款に規
定される収益調整金（18,449,197 定される収益調整金（23,749,316
円）及び分配準備積立金 円）及び分配準備積立金
（166,871,484円）より分配対象収益 （206,309,059円）より分配対象収益
は203,995,105円（1万口当たり は246,065,516円（1万口当たり
401.24円）であり、うち7,626,164円 512.41円）であり、うち7,203,098円
（1万口当たり15円）を分配金額とし （1万口当たり15円）を分配金額とし
ております。 ております。
（自2021年9月14日 至2021年10月12 （自2022年3月15日 至2022年4月12
日） 日）
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（16,417,012円）、費用控 当等収益（16,078,734円）、費用控
除後、繰越欠損金を補填した有価証 除後、繰越欠損金を補填した有価証
券売買等損益（0円）、信託約款に規 券売買等損益（0円）、信託約款に規
定される収益調整金（18,157,994 定される収益調整金（23,513,738
円）及び分配準備積立金 円）及び分配準備積立金
（173,727,696円）より分配対象収益 （211,775,715円）より分配対象収益
は208,302,702円（1万口当たり は251,368,187円（1万口当たり
419.28円）であり、うち7,452,005円 531.41円）であり、うち7,095,281円
（1万口当たり15円）を分配金額とし （1万口当たり15円）を分配金額とし
ております。 ております。
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
前期 当期
項目 自 2021年4月13日 自 2021年10月13日
至 2021年10月12日 至 2022年4月12日
１. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であ 同左
り、信託約款に規定する「運用の基
本方針」に従い、有価証券等の金融
商品に対して投資として運用するこ
とを目的としております。
金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種 同左
２.
に係るリスク 類は、有価証券、コール・ローン等
の金銭債権及び金銭債務でありま
す。当ファンドが保有する有価証券
の詳細は「附属明細表」に記載して
おります。これらは、市場リスク
（価格変動リスク、為替変動リス
ク、金利変動リスク）、信用リス
ク、及び流動性リスクを有しており
ます。
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３. 金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプラ 運用担当部署から独立したコンプラ
イアンス・リスク管理担当部署が、 イアンス・リスク管理担当部署が、
運用リスクを把握、管理し、その結 運用リスクを把握、管理し、その結
果に基づき運用担当部署へ対応の指 果に基づき運用担当部署へ対応の指
示等を行うことにより、適切な管理 示等を行うことにより、適切な管理
を行います。リスク管理に関する委 を行います。運用評価委員会等はこ
員会等はこれらの運用リスク管理状 れらの運用リスク管理状況の報告を
況の報告を受け、総合的な見地から 受け、総合的な見地から運用状況全
運用状況全般の管理を行います。 般の管理を行います。
２．金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
項目
2021年10月12日現在 2022年4月12日現在
１. 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則とし 同左
差額 てすべて時価で評価しているため、
貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
２. 時価の算定方法 (１)有価証券 同左
「（重要な会計方針に係る事項に関
する注記）」にて記載しておりま
す。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ロー
ン等の金銭債権及び金銭債務）は短
期間で決済されるため、帳簿価額は
時価と近似していることから、当該
帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基 同左
ついての補足説明 づく価額のほか、市場価格がない場
合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定に
おいては一定の前提条件等を採用し
ているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なること
もあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前期 当期
2021年10月12日現在 2022年4月12日現在
種類
最終計算期間の 最終計算期間の
損益に含まれた 損益に含まれた
評価差額（円） 評価差額（円）
投資信託受益証券 △50,158,613 △82,215,002
親投資信託受益証券 － －
合計 △50,158,613 △82,215,002
（デリバティブ取引等に関する注記）
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該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
前期 当期
2021年10月12日現在 2022年4月12日現在
1口当たり純資産額 0.8093円 0.7408円
（1万口当たり純資産額） (8,093円) (7,408円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
（１）株式
該当事項はありません。
（２）株式以外の有価証券
2022年4月12日現在
券面総額 評価額
種類 銘柄 備考
（円） （円）
投資信託受益証券 ＬＡ ＵＳハイイールドボンド
4,210,539,772 3,480,432,175
ファンド（円クラス）
投資信託受益証券 合計
4,210,539,772 3,480,432,175
親投資信託受益証券 ＭＨＡＭ短期金融資産マザー
4,409,727 4,511,591
ファンド
親投資信託受益証券 合計 4,409,727 4,511,591
合計 3,484,943,766
（注）投資信託受益証券及び親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【米国ハイイールド債券ファンド 米ドルコース】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
2021年10月12日現在 2022年4月12日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン
86,638,270 41,377,291
投資信託受益証券 4,753,069,683 4,442,832,546
親投資信託受益証券 5,900,160 5,900,160
－ 39,000,000
未収入金
流動資産合計 4,845,608,113 4,529,109,997
資産合計 4,845,608,113 4,529,109,997
負債の部
流動負債
未払収益分配金 26,076,546 24,162,529
未払解約金 1,337,085 605,231
未払受託者報酬 126,751 116,982
未払委託者報酬 3,591,482 3,314,737
11,262 10,400
その他未払費用
流動負債合計 31,143,126 28,209,879
負債合計 31,143,126 28,209,879
純資産の部
元本等
元本 7,450,441,995 6,903,579,947
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 2,635,977,008 △ 2,402,679,829
－ －
（分配準備積立金）
元本等合計 4,814,464,987 4,500,900,118
純資産合計 4,814,464,987 4,500,900,118
負債純資産合計 4,845,608,113 4,529,109,997
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
自 2021年4月13日 自 2021年10月13日
至 2021年10月12日 至 2022年4月12日
営業収益
受取配当金 154,621,718 138,041,821
受取利息 85 87
89,085,749 71,762,863
有価証券売買等損益
営業収益合計 243,707,552 209,804,771
営業費用
支払利息 6,431 5,709
受託者報酬 837,483 763,900
委託者報酬 23,730,150 21,644,910
74,443 67,903
その他費用
営業費用合計 24,648,507 22,482,422
営業利益又は営業損失（△） 219,059,045 187,322,349
経常利益又は経常損失（△） 219,059,045 187,322,349
当期純利益又は当期純損失（△） 219,059,045 187,322,349
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 724,155 △ 934,042
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 3,045,632,397 △ 2,635,977,008
剰余金増加額又は欠損金減少額 413,051,762 290,066,997
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
413,051,762 290,066,997
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
－ －
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 58,870,939 95,202,813
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
－ －
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
58,870,939 95,202,813
額
164,308,634 149,823,396
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 2,635,977,008 △ 2,402,679,829
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当期
項目 自 2021年10月13日
至 2022年4月12日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
２. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上
しております。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
項目
2021年10月12日現在 2022年4月12日現在
１. 期首元本額 8,433,376,067円 7,450,441,995円
期中追加設定元本額 163,952,190円 269,036,531円
期中一部解約元本額 1,146,886,262円 815,898,579円
２. 受益権の総数 7,450,441,995口 6,903,579,947口
３. 元本の欠損 純資産額が元本総額を下回ってお 純資産額が元本総額を下回ってお
り、その差額は2,635,977,008円であ り、その差額は2,402,679,829円であ
ります。 ります。
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
項目 自 2021年4月13日 自 2021年10月13日
至 2021年10月12日 至 2022年4月12日
１. 分配金の計算過程 （自2021年4月13日 至2021年5月12 （自2021年10月13日 至2021年11月
日） 12日）
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（22,687,174円）、費用控 当等収益（21,192,638円）、費用控
除後、繰越欠損金を補填した有価証 除後、繰越欠損金を補填した有価証
券売買等損益（0円）、信託約款に規 券売買等損益（0円）、信託約款に規
定される収益調整金（387,930,789 定される収益調整金（325,215,400
円）及び分配準備積立金（0円）より 円）及び分配準備積立金（0円）より
分配対象収益は410,617,963円（1万 分配対象収益は346,408,038円（1万
口当たり501.20円）であり、うち 口当たり470.03円）であり、うち
28,674,284円（1万口当たり35円）を 25,794,422円（1万口当たり35円）を
分配金額としております。 分配金額としております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（自2021年5月13日 至2021年6月14 （自2021年11月13日 至2021年12月
日） 13日）
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（25,402,971円）、費用控 当等収益（19,553,275円）、費用控
除後、繰越欠損金を補填した有価証 除後、繰越欠損金を補填した有価証
券売買等損益（0円）、信託約款に規 券売買等損益（0円）、信託約款に規
定される収益調整金（376,541,637 定される収益調整金（316,769,797
円）及び分配準備積立金（0円）より 円）及び分配準備積立金（0円）より
分配対象収益は401,944,608円（1万 分配対象収益は336,323,072円（1万
口当たり497.97円）であり、うち 口当たり462.06円）であり、うち
28,250,560円（1万口当たり35円）を 25,475,419円（1万口当たり35円）を
分配金額としております。 分配金額としております。
（自2021年6月15日 至2021年7月12 （自2021年12月14日 至2022年1月12
日） 日）
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（24,052,206円）、費用控 当等収益（21,939,576円）、費用控
除後、繰越欠損金を補填した有価証 除後、繰越欠損金を補填した有価証
券売買等損益（0円）、信託約款に規 券売買等損益（0円）、信託約款に規
定される収益調整金（365,903,656 定される収益調整金（305,462,977
円）及び分配準備積立金（0円）より 円）及び分配準備積立金（0円）より
分配対象収益は389,955,862円（1万 分配対象収益は327,402,553円（1万
口当たり493.41円）であり、うち 口当たり457.76円）であり、うち
27,661,224円（1万口当たり35円）を 25,032,589円（1万口当たり35円）を
分配金額としております。 分配金額としております。
（自2021年7月13日 至2021年8月12 （自2022年1月13日 至2022年2月14
日） 日）
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（21,169,536円）、費用控 当等収益（18,981,032円）、費用控
除後、繰越欠損金を補填した有価証 除後、繰越欠損金を補填した有価証
券売買等損益（0円）、信託約款に規 券売買等損益（0円）、信託約款に規
定される収益調整金（354,394,955 定される収益調整金（301,808,683
円）及び分配準備積立金（0円）より 円）及び分配準備積立金（0円）より
分配対象収益は375,564,491円（1万 分配対象収益は320,789,715円（1万
口当たり485.83円）であり、うち 口当たり449.61円）であり、うち
27,056,070円（1万口当たり35円）を 24,971,523円（1万口当たり35円）を
分配金額としております。 分配金額としております。
（自2021年8月13日 至2021年9月13 （自2022年2月15日 至2022年3月14
日） 日）
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（22,582,287円）、費用控 当等収益（19,562,280円）、費用控
除後、繰越欠損金を補填した有価証 除後、繰越欠損金を補填した有価証
券売買等損益（0円）、信託約款に規 券売買等損益（0円）、信託約款に規
定される収益調整金（342,509,083 定される収益調整金（288,905,150
円）及び分配準備積立金（0円）より 円）及び分配準備積立金（0円）より
分配対象収益は365,091,370円（1万 分配対象収益は308,467,430円（1万
口当たり480.56円）であり、うち 口当たり442.71円）であり、うち
26,589,950円（1万口当たり35円）を 24,386,914円（1万口当たり35円）を
分配金額としております。 分配金額としております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（自2021年9月14日 至2021年10月12 （自2022年3月15日 至2022年4月12
日） 日）
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（22,734,460円）、費用控 当等収益（22,111,897円）、費用控
除後、繰越欠損金を補填した有価証 除後、繰越欠損金を補填した有価証
券売買等損益（0円）、信託約款に規 券売買等損益（0円）、信託約款に規
定される収益調整金（331,970,724 定される収益調整金（281,471,498
円）及び分配準備積立金（0円）より 円）及び分配準備積立金（0円）より
分配対象収益は354,705,184円（1万 分配対象収益は303,583,395円（1万
口当たり476.08円）であり、うち 口当たり439.74円）であり、うち
26,076,546円（1万口当たり35円）を 24,162,529円（1万口当たり35円）を
分配金額としております。 分配金額としております。
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
前期 当期
項目 自 2021年4月13日 自 2021年10月13日
至 2021年10月12日 至 2022年4月12日
１. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であ 同左
り、信託約款に規定する「運用の基
本方針」に従い、有価証券等の金融
商品に対して投資として運用するこ
とを目的としております。
２. 金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種 同左
に係るリスク 類は、有価証券、コール・ローン等
の金銭債権及び金銭債務でありま
す。当ファンドが保有する有価証券
の詳細は「附属明細表」に記載して
おります。これらは、市場リスク
（価格変動リスク、為替変動リス
ク、金利変動リスク）、信用リス
ク、及び流動性リスクを有しており
ます。
３. 金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプラ 運用担当部署から独立したコンプラ
イアンス・リスク管理担当部署が、 イアンス・リスク管理担当部署が、
運用リスクを把握、管理し、その結 運用リスクを把握、管理し、その結
果に基づき運用担当部署へ対応の指 果に基づき運用担当部署へ対応の指
示等を行うことにより、適切な管理 示等を行うことにより、適切な管理
を行います。リスク管理に関する委 を行います。運用評価委員会等はこ
員会等はこれらの運用リスク管理状 れらの運用リスク管理状況の報告を
況の報告を受け、総合的な見地から 受け、総合的な見地から運用状況全
運用状況全般の管理を行います。 般の管理を行います。
２．金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
項目
2021年10月12日現在 2022年4月12日現在
88/176
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則とし 同左
１.
差額 てすべて時価で評価しているため、
貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
２. 時価の算定方法 (１)有価証券 同左
「（重要な会計方針に係る事項に関
する注記）」にて記載しておりま
す。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ロー
ン等の金銭債権及び金銭債務）は短
期間で決済されるため、帳簿価額は
時価と近似していることから、当該
帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基 同左
ついての補足説明 づく価額のほか、市場価格がない場
合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定に
おいては一定の前提条件等を採用し
ているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なること
もあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前期 当期
2021年10月12日現在 2022年4月12日現在
種類
最終計算期間の 最終計算期間の
損益に含まれた 損益に含まれた
評価差額（円） 評価差額（円）
投資信託受益証券 34,682,163 222,828,367
親投資信託受益証券 － －
合計 34,682,163 222,828,367
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
前期 当期
2021年10月12日現在 2022年4月12日現在
1口当たり純資産額 0.6462円 0.6520円
（1万口当たり純資産額） (6,462円) (6,520円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（１）株式
該当事項はありません。
（２）株式以外の有価証券
2022年4月12日現在
券面総額 評価額
種類 銘柄 備考
（円） （円）
投資信託受益証券 ＬＡ ＵＳハイイールドボンド
3,708,541,358 4,442,832,546
ファンド（米ドルクラス）
投資信託受益証券 合計 3,708,541,358 4,442,832,546
親投資信託受益証券 ＭＨＡＭ短期金融資産マザー
5,766,944 5,900,160
ファンド
親投資信託受益証券 合計 5,766,944 5,900,160
合計 4,448,732,706
（注）投資信託受益証券及び親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【米国ハイイールド債券ファンド 豪ドルコース】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
2021年10月12日現在 2022年4月12日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン
248,315,898 130,046,853
投資信託受益証券 14,992,567,925 13,987,861,254
親投資信託受益証券 15,714,350 15,714,350
－ 125,000,000
未収入金
流動資産合計 15,256,598,173 14,258,622,457
資産合計 15,256,598,173 14,258,622,457
負債の部
流動負債
未払収益分配金 57,786,929 52,222,786
未払解約金 19,071,918 41,586,228
未払受託者報酬 395,993 369,244
未払委託者報酬 11,219,953 10,462,189
35,231 32,848
その他未払費用
流動負債合計 88,510,024 104,673,295
負債合計 88,510,024 104,673,295
純資産の部
元本等
元本 38,524,619,778 34,815,191,003
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 23,356,531,629 △ 20,661,241,841
183,227,222 222,090,660
（分配準備積立金）
元本等合計 15,168,088,149 14,153,949,162
純資産合計 15,168,088,149 14,153,949,162
負債純資産合計 15,256,598,173 14,258,622,457
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
自 2021年4月13日 自 2021年10月13日
至 2021年10月12日 至 2022年4月12日
営業収益
受取配当金 492,471,227 426,489,453
受取利息 342 291
△ 390,294,142 420,293,329
有価証券売買等損益
営業収益合計 102,177,427 846,783,073
営業費用
支払利息 19,006 15,084
受託者報酬 2,672,788 2,348,954
委託者報酬 75,730,021 66,555,046
237,794 208,962
その他費用
営業費用合計 78,659,609 69,128,046
営業利益又は営業損失（△） 23,517,818 777,655,027
経常利益又は経常損失（△） 23,517,818 777,655,027
当期純利益又は当期純損失（△） 23,517,818 777,655,027
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 13,813,112 15,064,302
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 25,990,340,107 △ 23,356,531,629
剰余金増加額又は欠損金減少額 3,026,579,643 2,348,414,738
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
3,026,579,643 2,348,414,738
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
－ －
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 68,957,840 91,571,846
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
－ －
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
68,957,840 91,571,846
額
361,144,255 324,143,829
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 23,356,531,629 △ 20,661,241,841
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当期
項目 自 2021年10月13日
至 2022年4月12日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
２. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上
しております。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
項目
2021年10月12日現在 2022年4月12日現在
１. 期首元本額 43,475,659,098円 38,524,619,778円
期中追加設定元本額 115,091,798円 149,725,456円
期中一部解約元本額 5,066,131,118円 3,859,154,231円
２. 受益権の総数 38,524,619,778口 34,815,191,003口
３. 元本の欠損 純資産額が元本総額を下回ってお 純資産額が元本総額を下回ってお
り、その差額は23,356,531,629円で り、その差額は20,661,241,841円で
あります。 あります。
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
項目 自 2021年4月13日 自 2021年10月13日
至 2021年10月12日 至 2022年4月12日
１. 分配金の計算過程 （自2021年4月13日 至2021年5月12 （自2021年10月13日 至2021年11月
日） 12日）
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（88,486,840円）、費用控 当等収益（71,300,912円）、費用控
除後、繰越欠損金を補填した有価証 除後、繰越欠損金を補填した有価証
券売買等損益（0円）、信託約款に規 券売買等損益（0円）、信託約款に規
定される収益調整金（1,444,625,996 定される収益調整金（1,275,299,309
円）及び分配準備積立金 円）及び分配準備積立金
（128,007,851円）より分配対象収益 （177,578,782円）より分配対象収益
は1,661,120,687円（1万口当たり は1,524,179,003円（1万口当たり
392.43円）であり、うち63,492,241 408.04円）であり、うち56,030,313
円（1万口当たり15円）を分配金額と 円（1万口当たり15円）を分配金額と
しております。 しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（自2021年5月13日 至2021年6月14 （自2021年11月13日 至2021年12月
日） 13日）
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（72,143,483円）、費用控 当等収益（59,617,144円）、費用控
除後、繰越欠損金を補填した有価証 除後、繰越欠損金を補填した有価証
券売買等損益（0円）、信託約款に規 券売買等損益（0円）、信託約款に規
定される収益調整金（1,397,349,290 定される収益調整金（1,252,891,078
円）及び分配準備積立金 円）及び分配準備積立金
（147,923,813円）より分配対象収益 （189,339,331円）より分配対象収益
は1,617,416,586円（1万口当たり は1,501,847,553円（1万口当たり
395.06円）であり、うち61,411,425 409.29円）であり、うち55,040,909
円（1万口当たり15円）を分配金額と 円（1万口当たり15円）を分配金額と
しております。 しております。
（自2021年6月15日 至2021年7月12 （自2021年12月14日 至2022年1月12
日） 日）
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（74,986,001円）、費用控 当等収益（66,928,530円）、費用控
除後、繰越欠損金を補填した有価証 除後、繰越欠損金を補填した有価証
券売買等損益（0円）、信託約款に規 券売買等損益（0円）、信託約款に規
定される収益調整金（1,376,912,909 定される収益調整金（1,234,161,264
円）及び分配準備積立金 円）及び分配準備積立金
（156,246,281円）より分配対象収益 （190,880,986円）より分配対象収益
は1,608,145,191円（1万口当たり は1,491,970,780円（1万口当たり
398.64円）であり、うち60,509,693 412.81円）であり、うち54,212,455
円（1万口当たり15円）を分配金額と 円（1万口当たり15円）を分配金額と
しております。 しております。
（自2021年7月13日 至2021年8月12 （自2022年1月13日 至2022年2月14
日） 日）
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（64,275,368円）、費用控 当等収益（58,251,670円）、費用控
除後、繰越欠損金を補填した有価証 除後、繰越欠損金を補填した有価証
券売買等損益（0円）、信託約款に規 券売買等損益（0円）、信託約款に規
定される収益調整金（1,351,210,460 定される収益調整金（1,220,585,769
円）及び分配準備積立金 円）及び分配準備積立金
（167,454,521円）より分配対象収益 （201,258,214円）より分配対象収益
は1,582,940,349円（1万口当たり は1,480,095,653円（1万口当たり
399.88円）であり、うち59,376,863 414.11円）であり、うち53,612,303
円（1万口当たり15円）を分配金額と 円（1万口当たり15円）を分配金額と
しております。 しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（自2021年8月13日 至2021年9月13 （自2022年2月15日 至2022年3月14
日） 日）
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（68,590,001円）、費用控 当等収益（59,705,305円）、費用控
除後、繰越欠損金を補填した有価証 除後、繰越欠損金を補填した有価証
券売買等損益（0円）、信託約款に規 券売買等損益（0円）、信託約款に規
定される収益調整金（1,332,872,741 定される収益調整金（1,207,498,510
円）及び分配準備積立金 円）及び分配準備積立金
（169,915,906円）より分配対象収益 （203,362,518円）より分配対象収益
は1,571,378,648円（1万口当たり は1,470,566,333円（1万口当たり
402.45円）であり、うち58,567,104 416.00円）であり、うち53,025,063
円（1万口当たり15円）を分配金額と 円（1万口当たり15円）を分配金額と
しております。 しております。
（自2021年9月14日 至2021年10月12 （自2022年3月15日 至2022年4月12
日） 日）
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（63,550,040円）、費用控 当等収益（67,599,744円）、費用控
除後、繰越欠損金を補填した有価証 除後、繰越欠損金を補填した有価証
券売買等損益（0円）、信託約款に規 券売買等損益（0円）、信託約款に規
定される収益調整金（1,315,197,518 定される収益調整金（1,189,400,900
円）及び分配準備積立金 円）及び分配準備積立金
（177,464,111円）より分配対象収益 （206,713,702円）より分配対象収益
は1,556,211,669円（1万口当たり は1,463,714,346円（1万口当たり
403.95円）であり、うち57,786,929 420.42円）であり、うち52,222,786
円（1万口当たり15円）を分配金額と 円（1万口当たり15円）を分配金額と
しております。 しております。
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
前期 当期
項目 自 2021年4月13日 自 2021年10月13日
至 2021年10月12日 至 2022年4月12日
１. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であ 同左
り、信託約款に規定する「運用の基
本方針」に従い、有価証券等の金融
商品に対して投資として運用するこ
とを目的としております。
金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種 同左
２.
に係るリスク 類は、有価証券、コール・ローン等
の金銭債権及び金銭債務でありま
す。当ファンドが保有する有価証券
の詳細は「附属明細表」に記載して
おります。これらは、市場リスク
（価格変動リスク、為替変動リス
ク、金利変動リスク）、信用リス
ク、及び流動性リスクを有しており
ます。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３. 金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプラ 運用担当部署から独立したコンプラ
イアンス・リスク管理担当部署が、 イアンス・リスク管理担当部署が、
運用リスクを把握、管理し、その結 運用リスクを把握、管理し、その結
果に基づき運用担当部署へ対応の指 果に基づき運用担当部署へ対応の指
示等を行うことにより、適切な管理 示等を行うことにより、適切な管理
を行います。リスク管理に関する委 を行います。運用評価委員会等はこ
員会等はこれらの運用リスク管理状 れらの運用リスク管理状況の報告を
況の報告を受け、総合的な見地から 受け、総合的な見地から運用状況全
運用状況全般の管理を行います。 般の管理を行います。
２．金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
項目
2021年10月12日現在 2022年4月12日現在
１. 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則とし 同左
差額 てすべて時価で評価しているため、
貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
２. 時価の算定方法 (１)有価証券 同左
「（重要な会計方針に係る事項に関
する注記）」にて記載しておりま
す。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ロー
ン等の金銭債権及び金銭債務）は短
期間で決済されるため、帳簿価額は
時価と近似していることから、当該
帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基 同左
ついての補足説明 づく価額のほか、市場価格がない場
合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定に
おいては一定の前提条件等を採用し
ているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なること
もあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前期 当期
2021年10月12日現在 2022年4月12日現在
種類
最終計算期間の 最終計算期間の
損益に含まれた 損益に含まれた
評価差額（円） 評価差額（円）
投資信託受益証券 △5,680,800 908,554,745
親投資信託受益証券 － －
合計 △5,680,800 908,554,745
（デリバティブ取引等に関する注記）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
前期 当期
2021年10月12日現在 2022年4月12日現在
1口当たり純資産額 0.3937円 0.4065円
（1万口当たり純資産額） (3,937円) (4,065円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
（１）株式
該当事項はありません。
（２）株式以外の有価証券
2022年4月12日現在
券面総額 評価額
種類 銘柄 備考
（円） （円）
投資信託受益証券 ＬＡ ＵＳハイイールドボンド
15,112,209,653 13,987,861,254
ファンド（豪ドルクラス）
投資信託受益証券 合計
15,112,209,653 13,987,861,254
親投資信託受益証券 ＭＨＡＭ短期金融資産マザー
15,359,545 15,714,350
ファンド
親投資信託受益証券 合計 15,359,545 15,714,350
合計 14,003,575,604
（注）投資信託受益証券及び親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【米国ハイイールド債券ファンド 南アフリカランドコース】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
2021年10月12日現在 2022年4月12日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン
8,966,811 3,684,553
投資信託受益証券 360,033,346 359,266,124
親投資信託受益証券 331,696 331,696
－ 3,000,000
未収入金
流動資産合計 369,331,853 366,282,373
資産合計 369,331,853 366,282,373
負債の部
流動負債
未払収益分配金 2,363,916 2,227,624
未払解約金 30,311 33,016
未払受託者報酬 9,648 9,386
未払委託者報酬 273,465 266,238
845 822
その他未払費用
流動負債合計 2,678,185 2,537,086
負債合計 2,678,185 2,537,086
純資産の部
元本等
元本 945,566,711 891,049,852
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 578,913,043 △ 527,304,565
9,370,824 10,343,064
（分配準備積立金）
元本等合計 366,653,668 363,745,287
純資産合計 366,653,668 363,745,287
負債純資産合計 369,331,853 366,282,373
98/176
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
自 2021年4月13日 自 2021年10月13日
至 2021年10月12日 至 2022年4月12日
営業収益
受取配当金 18,812,866 17,685,063
受取利息 13 8
772,893 17,232,778
有価証券売買等損益
営業収益合計 19,585,772 34,917,849
営業費用
支払利息 827 561
受託者報酬 62,559 58,944
委託者報酬 1,773,257 1,671,402
5,463 5,165
その他費用
営業費用合計 1,842,106 1,736,072
営業利益又は営業損失（△） 17,743,666 33,181,777
経常利益又は経常損失（△） 17,743,666 33,181,777
当期純利益又は当期純損失（△） 17,743,666 33,181,777
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
707,352 724,552
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 598,734,530 △ 578,913,043
剰余金増加額又は欠損金減少額 59,351,578 85,823,308
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
59,351,578 85,823,308
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
－ －
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 42,293,529 52,573,831
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
－ －
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
42,293,529 52,573,831
額
14,272,876 14,098,224
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 578,913,043 △ 527,304,565
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当期
項目 自 2021年10月13日
至 2022年4月12日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
２. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上
しております。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
項目
2021年10月12日現在 2022年4月12日現在
１. 期首元本額 973,045,955円 945,566,711円
期中追加設定元本額 70,762,263円 83,522,096円
期中一部解約元本額 98,241,507円 138,038,955円
２. 受益権の総数 945,566,711口 891,049,852口
３. 元本の欠損 純資産額が元本総額を下回ってお 純資産額が元本総額を下回ってお
り、その差額は578,913,043円であり り、その差額は527,304,565円であり
ます。 ます。
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
項目 自 2021年4月13日 自 2021年10月13日
至 2021年10月12日 至 2022年4月12日
１. 分配金の計算過程 （自2021年4月13日 至2021年5月12 （自2021年10月13日 至2021年11月
日） 12日）
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（3,091,495円）、費用控除 当等収益（2,450,435円）、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券 後、繰越欠損金を補填した有価証券
売買等損益（0円）、信託約款に規定 売買等損益（0円）、信託約款に規定
される収益調整金（10,929,287円） される収益調整金（11,128,530円）
及び分配準備積立金（6,726,411円） 及び分配準備積立金（9,175,784円）
より分配対象収益は20,747,193円（1 より分配対象収益は22,754,749円（1
万口当たり215.00円）であり、うち 万口当たり245.02円）であり、うち
2,412,464円（1万口当たり25円）を 2,321,698円（1万口当たり25円）を
分配金額としております。 分配金額としております。
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（自2021年5月13日 至2021年6月14 （自2021年11月13日 至2021年12月
日） 13日）
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（3,000,049円）、費用控除 当等収益（2,774,774円）、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券 後、繰越欠損金を補填した有価証券
売買等損益（0円）、信託約款に規定 売買等損益（0円）、信託約款に規定
される収益調整金（10,972,203円） される収益調整金（12,092,418円）
及び分配準備積立金（7,090,624円） 及び分配準備積立金（9,239,282円）
より分配対象収益は21,062,876円（1 より分配対象収益は24,106,474円（1
万口当たり222.30円）であり、うち 万口当たり249.99円）であり、うち
2,368,666円（1万口当たり25円）を 2,410,663円（1万口当たり25円）を
分配金額としております。 分配金額としております。
（自2021年6月15日 至2021年7月12 （自2021年12月14日 至2022年1月12
日） 日）
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（2,823,115円）、費用控除 当等収益（2,840,181円）、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券 後、繰越欠損金を補填した有価証券
売買等損益（0円）、信託約款に規定 売買等損益（0円）、信託約款に規定
される収益調整金（11,085,712円） される収益調整金（12,575,315円）
及び分配準備積立金（7,611,424円） 及び分配準備積立金（9,494,123円）
より分配対象収益は21,520,251円（1 より分配対象収益は24,909,619円（1
万口当たり227.16円）であり、うち 万口当たり254.26円）であり、うち
2,368,334円（1万口当たり25円）を 2,449,206円（1万口当たり25円）を
分配金額としております。 分配金額としております。
（自2021年7月13日 至2021年8月12 （自2022年1月13日 至2022年2月14
日） 日）
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（2,798,604円）、費用控除 当等収益（2,944,682円）、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券 後、繰越欠損金を補填した有価証券
売買等損益（0円）、信託約款に規定 売買等損益（0円）、信託約款に規定
される収益調整金（11,408,024円） される収益調整金（12,093,457円）
及び分配準備積立金（8,026,895円） 及び分配準備積立金（9,443,156円）
より分配対象収益は22,233,523円（1 より分配対象収益は24,481,295円（1
万口当たり231.35円）であり、うち 万口当たり260.63円）であり、うち
2,402,546円（1万口当たり25円）を 2,348,223円（1万口当たり25円）を
分配金額としております。 分配金額としております。
（自2021年8月13日 至2021年9月13 （自2022年2月15日 至2022年3月14
日） 日）
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（3,052,469円）、費用控除 当等収益（2,827,827円）、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券 後、繰越欠損金を補填した有価証券
売買等損益（0円）、信託約款に規定 売買等損益（0円）、信託約款に規定
される収益調整金（11,220,034円） される収益調整金（12,090,756円）
及び分配準備積立金（8,238,366円） 及び分配準備積立金（9,974,858円）
より分配対象収益は22,510,869円（1 より分配対象収益は24,893,441円（1
万口当たり238.77円）であり、うち 万口当たり265.86円）であり、うち
2,356,950円（1万口当たり25円）を 2,340,810円（1万口当たり25円）を
分配金額としております。 分配金額としております。
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（自2021年9月14日 至2021年10月12 （自2022年3月15日 至2022年4月12
日） 日）
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（2,819,197円）、費用控除 当等収益（2,673,003円）、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券 後、繰越欠損金を補填した有価証券
売買等損益（0円）、信託約款に規定 売買等損益（0円）、信託約款に規定
される収益調整金（11,299,400円） される収益調整金（11,574,431円）
及び分配準備積立金（8,915,543円） 及び分配準備積立金（9,897,685円）
より分配対象収益は23,034,140円（1 より分配対象収益は24,145,119円（1
万口当たり243.60円）であり、うち 万口当たり270.97円）であり、うち
2,363,916円（1万口当たり25円）を 2,227,624円（1万口当たり25円）を
分配金額としております。 分配金額としております。
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
前期 当期
項目 自 2021年4月13日 自 2021年10月13日
至 2021年10月12日 至 2022年4月12日
１. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であ 同左
り、信託約款に規定する「運用の基
本方針」に従い、有価証券等の金融
商品に対して投資として運用するこ
とを目的としております。
２. 金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種 同左
に係るリスク 類は、有価証券、コール・ローン等
の金銭債権及び金銭債務でありま
す。当ファンドが保有する有価証券
の詳細は「附属明細表」に記載して
おります。これらは、市場リスク
（価格変動リスク、為替変動リス
ク、金利変動リスク）、信用リス
ク、及び流動性リスクを有しており
ます。
３. 金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプラ 運用担当部署から独立したコンプラ
イアンス・リスク管理担当部署が、 イアンス・リスク管理担当部署が、
運用リスクを把握、管理し、その結 運用リスクを把握、管理し、その結
果に基づき運用担当部署へ対応の指 果に基づき運用担当部署へ対応の指
示等を行うことにより、適切な管理 示等を行うことにより、適切な管理
を行います。リスク管理に関する委 を行います。運用評価委員会等はこ
員会等はこれらの運用リスク管理状 れらの運用リスク管理状況の報告を
況の報告を受け、総合的な見地から 受け、総合的な見地から運用状況全
運用状況全般の管理を行います。 般の管理を行います。
２．金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
項目
2021年10月12日現在 2022年4月12日現在
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貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則とし 同左
１.
差額 てすべて時価で評価しているため、
貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
２. 時価の算定方法 (１)有価証券 同左
「（重要な会計方針に係る事項に関
する注記）」にて記載しておりま
す。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ロー
ン等の金銭債権及び金銭債務）は短
期間で決済されるため、帳簿価額は
時価と近似していることから、当該
帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基 同左
ついての補足説明 づく価額のほか、市場価格がない場
合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定に
おいては一定の前提条件等を採用し
ているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なること
もあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前期 当期
2021年10月12日現在 2022年4月12日現在
種類
最終計算期間の 最終計算期間の
損益に含まれた 損益に含まれた
評価差額（円） 評価差額（円）
投資信託受益証券 △15,966,967 28,579,080
親投資信託受益証券 － －
合計 △15,966,967 28,579,080
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
前期 当期
2021年10月12日現在 2022年4月12日現在
1口当たり純資産額 0.3878円 0.4082円
（1万口当たり純資産額） (3,878円) (4,082円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
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（１）株式
該当事項はありません。
（２）株式以外の有価証券
2022年4月12日現在
券面総額 評価額
種類 銘柄 備考
（円） （円）
投資信託受益証券 ＬＡ ＵＳハイイールドボンド
ファンド（南アフリカランドク 591,092,670 359,266,124
ラス）
投資信託受益証券 合計 591,092,670 359,266,124
親投資信託受益証券 ＭＨＡＭ短期金融資産マザー
324,207 331,696
ファンド
親投資信託受益証券 合計 324,207 331,696
合計 359,597,820
（注）投資信託受益証券及び親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【米国ハイイールド債券ファンド ブラジルレアルコース】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
2021年10月12日現在 2022年4月12日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン
135,898,110 140,158,676
投資信託受益証券 8,568,854,093 8,916,753,963
親投資信託受益証券 10,851,401 10,851,401
－ 37,000,000
未収入金
流動資産合計 8,715,603,604 9,104,764,040
資産合計 8,715,603,604 9,104,764,040
負債の部
流動負債
未払収益分配金 46,816,047 39,721,157
未払解約金 24,808,907 47,546,738
未払受託者報酬 233,530 227,109
未払委託者報酬 6,616,794 6,435,058
20,773 20,199
その他未払費用
流動負債合計 78,496,051 93,950,261
負債合計 78,496,051 93,950,261
純資産の部
元本等
元本 46,816,047,090 39,721,157,545
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 38,178,939,537 △ 30,710,343,766
430,443,045 677,323,630
（分配準備積立金）
元本等合計 8,637,107,553 9,010,813,779
純資産合計 8,637,107,553 9,010,813,779
負債純資産合計 8,715,603,604 9,104,764,040
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
自 2021年4月13日 自 2021年10月13日
至 2021年10月12日 至 2022年4月12日
営業収益
受取配当金 495,658,322 618,508,839
受取利息 264 159
364,210,717 1,412,899,870
有価証券売買等損益
営業収益合計 859,869,303 2,031,408,868
営業費用
支払利息 13,006 9,937
受託者報酬 1,537,464 1,367,387
委託者報酬 43,562,385 38,744,075
136,749 121,615
その他費用
営業費用合計 45,249,604 40,243,014
営業利益又は営業損失（△） 814,619,699 1,991,165,854
経常利益又は経常損失（△） 814,619,699 1,991,165,854
当期純利益又は当期純損失（△） 814,619,699 1,991,165,854
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
4,289,102 11,876,195
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 42,173,104,255 △ 38,178,939,537
剰余金増加額又は欠損金減少額 3,880,011,499 6,083,360,980
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
3,880,011,499 6,083,360,980
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
－ －
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 405,062,778 339,225,341
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
－ －
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
405,062,778 339,225,341
額
291,114,600 254,829,527
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 38,178,939,537 △ 30,710,343,766
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当期
項目 自 2021年10月13日
至 2022年4月12日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
２. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上
しております。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
項目
2021年10月12日現在 2022年4月12日現在
１. 期首元本額 51,091,272,262円 46,816,047,090円
期中追加設定元本額 499,845,163円 420,097,208円
期中一部解約元本額 4,775,070,335円 7,514,986,753円
２. 受益権の総数 46,816,047,090口 39,721,157,545口
３. 元本の欠損 純資産額が元本総額を下回ってお 純資産額が元本総額を下回ってお
り、その差額は38,178,939,537円で り、その差額は30,710,343,766円で
あります。 あります。
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
項目 自 2021年4月13日 自 2021年10月13日
至 2021年10月12日 至 2022年4月12日
１. 分配金の計算過程 （自2021年4月13日 至2021年5月12 （自2021年10月13日 至2021年11月
日） 12日）
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（63,108,609円）、費用控 当等収益（85,445,626円）、費用控
除後、繰越欠損金を補填した有価証 除後、繰越欠損金を補填した有価証
券売買等損益（0円）、信託約款に規 券売買等損益（0円）、信託約款に規
定される収益調整金（233,591,498 定される収益調整金（214,964,744
円）及び分配準備積立金 円）及び分配準備積立金
（286,731,924円）より分配対象収益 （416,949,990円）より分配対象収益
は583,432,031円（1万口当たり は717,360,360円（1万口当たり
116.44円）であり、うち50,103,957 157.99円）であり、うち45,403,954
円（1万口当たり10円）を分配金額と 円（1万口当たり10円）を分配金額と
しております。 しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（自2021年5月13日 至2021年6月14 （自2021年11月13日 至2021年12月
日） 13日）
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（77,122,839円）、費用控 当等収益（92,376,178円）、費用控
除後、繰越欠損金を補填した有価証 除後、繰越欠損金を補填した有価証
券売買等損益（0円）、信託約款に規 券売買等損益（0円）、信託約款に規
定される収益調整金（231,892,642 定される収益調整金（208,513,907
円）及び分配準備積立金 円）及び分配準備積立金
（295,519,476円）より分配対象収益 （441,502,313円）より分配対象収益
は604,534,957円（1万口当たり は742,392,398円（1万口当たり
122.03円）であり、うち49,539,359 169.02円）であり、うち43,920,822
円（1万口当たり10円）を分配金額と 円（1万口当たり10円）を分配金額と
しております。 しております。
（自2021年6月15日 至2021年7月12 （自2021年12月14日 至2022年1月12
日） 日）
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（69,813,925円）、費用控 当等収益（93,995,241円）、費用控
除後、繰越欠損金を補填した有価証 除後、繰越欠損金を補填した有価証
券売買等損益（0円）、信託約款に規 券売買等損益（0円）、信託約款に規
定される収益調整金（228,910,487 定される収益調整金（204,911,970
円）及び分配準備積立金 円）及び分配準備積立金
（317,819,971円）より分配対象収益 （478,335,539円）より分配対象収益
は616,544,383円（1万口当たり は777,242,750円（1万口当たり
126.33円）であり、うち48,800,833 180.90円）であり、うち42,963,271
円（1万口当たり10円）を分配金額と 円（1万口当たり10円）を分配金額と
しております。 しております。
（自2021年7月13日 至2021年8月12 （自2022年1月13日 至2022年2月14
日） 日）
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（85,009,167円）、費用控 当等収益（109,957,064円）、費用控
除後、繰越欠損金を補填した有価証 除後、繰越欠損金を補填した有価証
券売買等損益（0円）、信託約款に規 券売買等損益（0円）、信託約款に規
定される収益調整金（227,127,743 定される収益調整金（202,842,976
円）及び分配準備積立金 円）及び分配準備積立金
（334,684,672円）より分配対象収益 （520,422,624円）より分配対象収益
は646,821,582円（1万口当たり は833,222,664円（1万口当たり
133.94円）であり、うち48,290,606 196.91円）であり、うち42,314,887
円（1万口当たり10円）を分配金額と 円（1万口当たり10円）を分配金額と
しております。 しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（自2021年8月13日 至2021年9月13 （自2022年2月15日 至2022年3月14
日） 日）
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（83,178,372円）、費用控 当等収益（103,665,453円）、費用控
除後、繰越欠損金を補填した有価証 除後、繰越欠損金を補填した有価証
券売買等損益（0円）、信託約款に規 券売買等損益（0円）、信託約款に規
定される収益調整金（224,187,159 定される収益調整金（194,817,292
円）及び分配準備積立金 円）及び分配準備積立金
（365,339,675円）より分配対象収益 （562,266,438円）より分配対象収益
は672,705,206円（1万口当たり は860,749,183円（1万口当たり
141.43円）であり、うち47,563,798 212.50円）であり、うち40,505,436
円（1万口当たり10円）を分配金額と 円（1万口当たり10円）を分配金額と
しております。 しております。
（自2021年9月14日 至2021年10月12 （自2022年3月15日 至2022年4月12
日） 日）
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（83,066,895円）、費用控 当等収益（105,129,400円）、費用控
除後、繰越欠損金を補填した有価証 除後、繰越欠損金を補填した有価証
券売買等損益（0円）、信託約款に規 券売買等損益（0円）、信託約款に規
定される収益調整金（221,122,305 定される収益調整金（192,564,871
円）及び分配準備積立金 円）及び分配準備積立金
（394,192,197円）より分配対象収益 （611,915,387円）より分配対象収益
は698,381,397円（1万口当たり は909,609,658円（1万口当たり
149.17円）であり、うち46,816,047 228.99円）であり、うち39,721,157
円（1万口当たり10円）を分配金額と 円（1万口当たり10円）を分配金額と
しております。 しております。
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
前期 当期
項目 自 2021年4月13日 自 2021年10月13日
至 2021年10月12日 至 2022年4月12日
１. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であ 同左
り、信託約款に規定する「運用の基
本方針」に従い、有価証券等の金融
商品に対して投資として運用するこ
とを目的としております。
金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種 同左
２.
に係るリスク 類は、有価証券、コール・ローン等
の金銭債権及び金銭債務でありま
す。当ファンドが保有する有価証券
の詳細は「附属明細表」に記載して
おります。これらは、市場リスク
（価格変動リスク、為替変動リス
ク、金利変動リスク）、信用リス
ク、及び流動性リスクを有しており
ます。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３. 金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプラ 運用担当部署から独立したコンプラ
イアンス・リスク管理担当部署が、 イアンス・リスク管理担当部署が、
運用リスクを把握、管理し、その結 運用リスクを把握、管理し、その結
果に基づき運用担当部署へ対応の指 果に基づき運用担当部署へ対応の指
示等を行うことにより、適切な管理 示等を行うことにより、適切な管理
を行います。リスク管理に関する委 を行います。運用評価委員会等はこ
員会等はこれらの運用リスク管理状 れらの運用リスク管理状況の報告を
況の報告を受け、総合的な見地から 受け、総合的な見地から運用状況全
運用状況全般の管理を行います。 般の管理を行います。
２．金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
項目
2021年10月12日現在 2022年4月12日現在
１. 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則とし 同左
差額 てすべて時価で評価しているため、
貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
２. 時価の算定方法 (１)有価証券 同左
「（重要な会計方針に係る事項に関
する注記）」にて記載しておりま
す。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ロー
ン等の金銭債権及び金銭債務）は短
期間で決済されるため、帳簿価額は
時価と近似していることから、当該
帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基 同左
ついての補足説明 づく価額のほか、市場価格がない場
合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定に
おいては一定の前提条件等を採用し
ているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なること
もあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前期 当期
2021年10月12日現在 2022年4月12日現在
種類
最終計算期間の 最終計算期間の
損益に含まれた 損益に含まれた
評価差額（円） 評価差額（円）
投資信託受益証券 △410,458,213 1,016,593,756
親投資信託受益証券 － －
合計 △410,458,213 1,016,593,756
（デリバティブ取引等に関する注記）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
前期 当期
2021年10月12日現在 2022年4月12日現在
1口当たり純資産額 0.1845円 0.2269円
（1万口当たり純資産額） (1,845円) (2,269円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
（１）株式
該当事項はありません。
（２）株式以外の有価証券
2022年4月12日現在
券面総額 評価額
種類 銘柄 備考
（円） （円）
投資信託受益証券 ＬＡ ＵＳハイイールドボンド
ファンド（ブラジルレアルクラ 26,474,922,695 8,916,753,963
ス）
投資信託受益証券 合計 26,474,922,695 8,916,753,963
親投資信託受益証券 ＭＨＡＭ短期金融資産マザー
10,606,394 10,851,401
ファンド
親投資信託受益証券 合計 10,606,394 10,851,401
合計 8,927,605,364
（注）投資信託受益証券及び親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
「米国ハイイールド債券ファンド 円コース」、「米国ハイイールド債券ファンド 米ドルコース」、「米国ハイイール
ド債券ファンド 豪ドルコース」、「米国ハイイールド債券ファンド 南アフリカランドコース」、「米国ハイイールド
債券ファンド ブラジルレアルコース」は、「ＬＡ ＵＳハイイールドボンドファンド（円クラス）」投資信託証券、
「ＬＡ ＵＳハイイールドボンドファンド（米ドルクラス）」投資信託証券、「ＬＡ ＵＳハイイールドボンドファンド
（豪ドルクラス）」投資信託証券、「ＬＡ ＵＳハイイールドボンドファンド（南アフリカランドクラス）」投資信託証
券、「ＬＡ ＵＳハイイールドボンドファンド（ブラジルレアルクラス）」投資信託証券及び「ＭＨＡＭ短期金融資産マ
ザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「投資信託受益証券」及び「親
投資信託受益証券」は、すべてこれらの証券であります。
同投資信託の状況は以下の通りであります。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ＭＨＡＭ短期金融資産マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2022年4月12日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 95,130,157
社債券 12,002,350
未収利息 5,348
205
前払費用
流動資産合計 107,138,060
資産合計 107,138,060
負債の部
流動負債
流動負債合計 －
負債合計 －
純資産の部
元本等
元本 104,716,366
剰余金
2,421,694
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 107,138,060
純資産合計 107,138,060
負債純資産合計 107,138,060
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 2021年10月13日
項目
至 2022年4月12日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 社債券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっ
ては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（但し、売気配相場は使
用しない）、価格情報会社の提供する価額又は日本証券業協会発表の売買
参考統計値（平均値）等で評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
項目 2022年4月12日現在
本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元 103,738,944円
１.
本額
同期中追加設定元本額 977,422円
同期中一部解約元本額 －円
元本の内訳
ファンド名
ＭＨＡＭライフ ナビゲーション インカム 2,450,020円
ＭＨＡＭライフ ナビゲーション ２０３０ 5,586,045円
ＭＨＡＭライフ ナビゲーション ２０４０ 2,450,020円
ＭＨＡＭライフ ナビゲーション ２０５０ 2,453,499円
米国厳選成長株集中投資ファンド Ａコース（為替ヘッジあり） 314,857円
米国厳選成長株集中投資ファンド Ｂコース（為替ヘッジなし） 7,777,756円
米国ハイイールド債券ファンド 円コース 4,409,727円
米国ハイイールド債券ファンド 米ドルコース 5,766,944円
米国ハイイールド債券ファンド 豪ドルコース 15,359,545円
米国ハイイールド債券ファンド 南アフリカランドコース 324,207円
米国ハイイールド債券ファンド ブラジルレアルコース 10,606,394円
通貨選択型Ｊリート・ファンド（毎月分配型） 円コース 3,534,263円
通貨選択型Ｊリート・ファンド（毎月分配型） 米ドルコース 7,087,354円
通貨選択型Ｊリート・ファンド（毎月分配型） 豪ドルコース 1,769,440円
通貨選択型Ｊリート・ファンド（毎月分配型） ブラジルレアルコース 4,971,163円
インカムビルダー（毎月決算型）限定為替ヘッジ 1,269,315円
インカムビルダー（毎月決算型）為替ヘッジなし 7,349,478円
インカムビルダー（年１回決算型）限定為替ヘッジ 1,090,599円
インカムビルダー（年１回決算型）為替ヘッジなし 8,026,585円
インカムビルダー（毎月決算型）世界通貨分散コース 9,719,979円
インカムビルダー（年１回決算型）世界通貨分散コース 2,399,176円
計 104,716,366円
２. 受益権の総数 104,716,366口
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
自 2021年10月13日
項目
至 2022年4月12日
１. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方
針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目
的としております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２. 金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の
に係るリスク 金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券の詳細
は「附属明細表」に記載しております。これらは、市場リスク（価格変動
リスク、為替変動リスク、金利変動リスク）、信用リスク、及び流動性リ
スクを有しております。
３. 金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運
用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等
を行うことにより、適切な管理を行います。運用評価委員会等はこれらの
運用リスク管理状況の報告を受け、総合的な見地から運用状況全般の管理
を行います。
２．金融商品の時価等に関する事項
項目 2022年4月12日現在
１. 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸
差額 借対照表計上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (１)有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」にて記載しております。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務）は短期
間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿
価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合
ついての補足説明 には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定におい
ては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
2022年4月12日現在
当期の
種類
損益に含まれた
評価差額（円）
社債券 △10,600
合計 △10,600
（注）「当期の損益に含まれた評価差額」は、当該親投資信託の計算期間開始日から開示対象ファンドの期末日までの期
間（2021年7月1日から2022年4月12日まで）に対応する金額であります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
2022年4月12日現在
1口当たり純資産額 1.0231円
（1万口当たり純資産額） (10,231円)
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
附属明細表
第１ 有価証券明細表
（１）株式
該当事項はありません。
（２）株式以外の有価証券
2022年4月12日現在
券面総額 評価額
種類 銘柄 備考
（円） （円）
社債券 １９０回 オリックス社債 5,000,000 5,000,250
１９２回 オリックス社債 2,000,000 2,000,500
１２２回 東武鉄道社債 5,000,000 5,001,600
社債券 合計 12,000,000 12,002,350
合計 12,002,350
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ＬＡ ＵＳハイイールドボンドファンド
「ＬＡ ＵＳハイイールドボンドファンド（円クラス）」、「ＬＡ ＵＳハイイールドボンドファンド（米ドルクラ
ス）」、「ＬＡ ＵＳハイイールドボンドファンド（豪ドルクラス）」、「ＬＡ ＵＳハイイールドボンドファンド（南
アフリカランドクラス）」、「ＬＡ ＵＳハイイールドボンドファンド（ブラジルレアルクラス）」は、「ＬＡ ＵＳハ
イイールドボンドファンド」を構成する個別クラスとなっております。
「ＬＡ ＵＳハイイールドボンドファンド」は、同ファンドの国籍において一般に公正妥当と認められる会計原則に準拠
した財務諸表が作成され、現地監査人による監査を受けております。
なお、以下は入手しうる直近の現地監査済み財務諸表の原文の一部を委託会社が和訳したものでありますが、あくまで参
考和訳であり正確性を保証するものではありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
財政状態計算書
2020年12月31日現在
（日本円で表示）
2020年12月31日 2019年12月31日
資産
現金及び現金同等物 ¥ 162,332,024 ¥ 554,663,295
損益を通じて公正価値で測定する金融資産
36,794,494,756 49,107,025,848
為替予約にかかる未実現利益 1,753,860,405 2,192,578,832
経過利息 290,959,693 764,230,077
売却した投資にかかる未収金 41,179,051 51,355,221
¥ 39,042,825,929 ¥ 52,669,853,273
資産合計
負債
為替予約にかかる未実現損失 ¥ 464,377,199 ¥ 819,092,118
購入した投資にかかる未払金 38,115,836 2,541,239
未払分配金 219,530,915 296,029,414
未払投資運用報酬 43,395,750 58,799,612
未払管理報酬 13,015,211 17,041,335
未払為替取引報酬 6,510,661 8,868,651
未払監査報酬 9,033,938 9,509,063
未払保管報酬 1,437,012 1,941,043
未払受託報酬 958,016 1,294,025
その他未払費用 81,972 82,984
負債合計（ユニット保有者に帰属する純資産を除く）
796,456,510 1,215,199,484
ユニット保有者に帰属する純資産
38,246,369,419 51,454,653,789
¥ 39,042,825,929 ¥ 52,669,853,273
負債合計
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
財務諸表注記
2020年12月31日終了年度
損益を通じて公正価値で測定する金融資産
損益を通じて公正価値で計上される金融資産は、以下の通りである。
2020年12月31日 2019年12月31日
償却原価 公正価値 償却原価 公正価値
普通株式
¥ 69,292,439 ¥ 17,552,528 ¥ 69,292,439 ¥ 21,736,087
乗用車・貨物自動車－部品及び機器
音楽 - - 77,214,227 56,082,821
小売－ディスカウント 40,877,532 11,425,037 40,877,532 12,025,918
小売－宝飾品 132,200,772 17,887,196 132,200,772 55,945,890
- - 164,023,538 157,772,865
広域地方銀行
- - 77,697,400 80,827,787
水
242,370,743 46,864,761 561,305,908 384,391,368
普通株式合計
優先株式
金融－投資銀行 - 4,983,562 - 5,245,664
小売－ディスカウント 20,847,544 5,826,770 20,847,544 6,133,219
優先株式合計
20,847,544 10,810,332 20,847,544 11,378,883
転換社債
航空宇宙・防衛機器 147,981,009 168,457,197 74,419,535 93,445,462
アプリケーション・ソフト 56,938,051 66,107,903 74,536,670 73,152,707
乗用車－軽量貨物自動車及び機器 27,678,801 68,149,469 94,332,475 119,899,537
建物及び建設製品 39,692,396 39,218,432 65,123,963 72,486,388
財務諸表注記
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2020年12月31日終了年度
損益を通じて公正価値で測定する金融資産（続き）
2020年12月31日 2019年12月31日
償却原価 公正価値 償却原価 公正価値
転換社債（続き）
¥ 88,301,463 ¥ 94,511,764 ¥ - ¥ -
通信ソフトウェア
コンピュータ・ソフト 39,177,783 41,033,094 - -
客船運航 41,082,527 38,358,678 - -
データ処理・管理 - - 148,933,941 160,656,154
診断機器 35,109,698 38,703,247 78,727,056 80,466,676
ドラッグデリバリーシステム - - 141,339,104 196,555,741
Eコマース／製品及びサービス 314,604,873 388,677,210 - -
電子部品－半導体 56,013,649 57,162,764
エネルギー－代替エネルギー源 156,737,388 298,367,563 189,477,505 234,884,279
法人ソフトウェア
142,234,242 152,947,204 58,436,700 66,157,623
食品－卸売／販売 44,390,277 45,730,824 - -
インターネット・コンテンツ 38,621,799 66,983,569 - -
投資運用・投資顧問 43,424,504 43,751,830 - -
医療－生物医学・遺伝学 52,013,698 52,745,290 - -
臨床検査・試験 - - 75,784,509 78,365,070
機械－損害保険 49,218,089 48,239,549 - -
医療用品
90,745,591 150,286,055 70,298,419 90,746,765
患者モニタリング装置 - - 84,462,748 119,693,382
電力変換／供給装置 42,510,339 57,394,886 - -
不動産 116,061,915 138,964,931 231,052,850 277,633,327
REIT－多種多様な商品 41,047,353 49,388,535
REIT－ホテル 28,169,095 29,934,539
半導体機器 - - 162,587,728 229,757,499
通信サービス - - 68,205,770 80,731,478
劇場 39,319,202 41,241,587 - -
タバコ 41,640,958 43,189,782 - -
治療学 - - 132,253,048 125,428,665
運送－海運 46,771,942 75,290,043 90,861,149 110,687,378
38,559,139 42,458,226 - -
ウェブ・ホスティング／デザイン
転換社債合計
1,858,045,781 2,337,294,171 1,840,833,170 2,210,748,131
社債
広告営業 36,409,997 37,275,059 - -
航空宇宙・防衛 37,678,051 35,964,647 858,254,281 901,937,547
航空宇宙・防衛機器 506,345,256 516,580,712 - -
農業化学薬品
148,657,154 168,543,861 345,151,050 362,771,533
農業 - - 71,622,427 72,866,748
航空会社 560,917,335 604,112,254 401,966,440 416,433,415
空港開発／維持管理 - - 62,075,848 65,751,780
衣料製造 194,273,077 196,474,390 172,897,143 183,799,258
アプリケーション・ソフト 63,925,513 63,129,900 - -
オークションハウス／芸術 59,997,497 61,148,181 62,976,238 64,138,955
乗用車・貨物自動部品及び機器－純正 409,189,591 419,867,525 - -
乗用車・貨物自動車－部品及び機器 - - 771,392,727 813,384,891
乗用車・貨物自動部品及び機器－代替 75,710,343 76,142,150 - -
乗用車－軽量貨物自動車 933,657,604 1,006,196,358 808,559,772 799,179,028
自動車―中型車・大型車 112,934,555 112,815,812 157,444,146 158,106,478
自動車－トレーラー - - 141,488,358 136,615,716
電池 57,557,112 56,361,446 72,136,487 74,317,491
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財務諸表注記
2020年12月31日終了年度
損益を通じて公正価値で測定する金融資産（続き）
2020年12月31日 2019年12月31日
償却原価 公正価値 償却原価 公正価値
社債（続き）
飲料－ノンアルコール ¥ - ¥ - ¥ 95,972,981 ¥ 98,062,151
飲料－ワイン／蒸留酒 32,781,477 38,219,752 51,380,064 52,612,555
建設製品－セメント 96,471,920 97,592,926 82,710,760 87,031,403
建設製品－ドア及び窓
200,226,378 198,538,434 367,213,886 379,602,408
建設製品－木製品 36,414,066 37,281,447 60,011,715 60,281,702
建物及び建設製品 251,099,106 259,842,919 441,310,075 469,159,566
建物及び建設製品－機械 39,980,190 40,664,076 185,258,964 195,724,364
建物－トレーラーハウス 97,965,372 99,912,177 108,524,136 110,568,125
建物－住宅用・商業用 1,353,511,525 1,412,239,095 1,510,790,036 1,592,898,263
放送サービス・番組 245,345,093 238,592,341 405,449,551 416,330,871
建物–重量構造物 54,949,170 55,787,661 64,415,497 67,574,769
有線・衛星テレビ 1,431,038,365 1,448,479,454 3,182,371,210 3,384,262,480
カジノ付きホテル 639,681,266 642,484,274 676,749,324 702,652,068
カジノサービス 38,760,476 39,662,857 134,391,879 131,495,631
セルラー通信 340,461,062 343,468,606 108,462,948 109,814,647
化学薬品－多角的 128,685,034 132,117,722 173,591,385 183,379,951
化学薬品－その他 24,430,770 25,222,341 66,938,923 69,788,242
化学薬品－プラスチック 42,105,025 43,381,613 - -
化学薬品－特殊薬品 506,009,731 543,792,606 506,479,258 543,397,432
石炭 77,759,681 77,546,031 144,270,018 132,140,939
608,985,112 618,567,097 855,801,809 8 83,356,583
商業銀行
商業金融 134,228,585 136,024,151 283,006,903 300,551,871
商業サービス 41,511,673 42,123,960 311,895,716 322,583,666
コンピュータサービス 256,122,060 260,068,441 61,618,827 62,213,623
コンピュータ・ソフト 229,586,407 227,408,133 86,641,442 87,848,594
コンピュータ－総合 - - 193,063,418 203,112,076
コンピュータ－記憶装置 53,506,501 56,536,317 230,361,224 247,197,453
コンサルティング・サービス - - 60,056,453 60,917,310
消費財－多種多様な製品 36,128,880 36,876,662 - -
容器－紙・プラスチック 292,284,484 296,903,820 417,645,647 445,377,380
容器－金属 207,846,724 206,815,724 296,807,670 312,380,906
化粧品 39,405,778 40,522,605 110,479,890 119,928,965
客船運航 385,813,601 429,881,339 140,709,965 150,530,307
データ処理・管理 128,228,889 129,192,368 140,667,675 147,637,952
意思決定支援 49,395,617 48,205,994 - -
診断機器 42,251,389 41,900,951 84,928,359 84,339,850
透析センター 158,736,413 160,648,938 104,820,660 107,903,534
販売／卸売 133,087,735 134,193,519 339,283,094 350,163,810
多角的銀行業 58,210,350 64,329,798 300,292,432 336,394,622
多角的金融サービス 132,743,526 131,043,291 123,712,194 131,316,645
多角的製造業 160,031,902 161,442,504 699,357,403 749,585,706
多角的鉱物 234,469,532 251,941,581 - -
多角的事業 - - 74,849,829 77,264,858
Eコマース／製品 81,062,360 86,038,189 - -
Eコマース／サービス 431,871,138 436,919,375 155,592,196 159,171,104
電気－配電 64,980,359 68,795,383 64,735,305 67,446,407
電気－発電 423,281,183 433,476,544 290,298,853 324,135,364
電気－総合 246,410,587 248,358,575 383,849,667 395,649,165
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電子部品－半導体 208,839,151 210,730,109 194,921,649 212,561,031
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損益を通じて公正価値で測定する金融資産（続き）
2020年12月31日 2019年12月31日
償却原価 公正価値 償却原価 公正価値
社債（続き）
電気測定 ¥ - ¥ - ¥ 105,677,567.0 ¥ 108,971,636.0
エネルギー－代替エネルギー源
189,867,909 183,588,394 420,520,679 423,389,838
法人ソフトウェア 98,493,936 102,852,507 - -
金融－自動車ローン - - 52,999,240 55,205,648
金融－クレジットカード 64,566,712 65,712,281 - -
金融－商業 67,674,208 59,489,133 108,220,380 113,213,942
金融－消費者ローン 790,689,890 804,045,786 1,034,358,724 1,092,312,829
金融－投資銀行 39,160,324 42,095,060 54,436,022 56,127,021
金融－住宅ローン 301,117,390 306,721,902 217,924,255 227,210,262
金融－リース会社 45,745,873 48,846,425 - -
金融－その他のサービス - - 307,927,515 331,375,473
財務保証 - - 203,125,232 214,193,907
食品及び飲料 109,138,918 25,944 126,982,524 1,207,669
食品－菓子 148,262,348 155,066,936 78,667,854 87,337,294
食品－乳製品 281,222,907 287,378,185 356,853,346 354,131,868
食品－肉製品 66,331,656 75,336,523 234,036,807 250,921,513
食品－多様／多角的な製品 581,773,427 625,724,508 176,307,452 187,281,408
食品－小売 215,373,380 240,323,903 84,008,913 59,137,675
葬祭サービス 42,862,380 43,466,387 85,816,564 88,633,785
ギャンブル（ホテルに付属しない） 752,429,620 785,070,481 697,449,190 736,821,047
園芸用品 35,100,429 35,368,395 - -
ガス－配ガス - - 65,561,043 70,537,204
ガス－輸送 - - 49,326,406 48,725,939
金鉱採掘 132,699,623 136,620,237 127,382,019 131,967,434
有害廃棄物
30,886,595 31,120,495 56,580,851 59,479,594
家庭用雑貨 104,836,901 113,382,110 101,114,714 106,071,451
ホテル・モーテル 377,084,602 389,219,622 454,184,029 478,481,024
家庭用品 41,711,116 42,200,361 - -
独立電力生産 320,002,039 321,548,221 554,396,724 572,509,169
工業用ガス - - 146,518,379 152,133,191
保険ブローカー 92,013,765 95,198,170 184,916,249 199,908,073
インターネット・セキュリティ
29,465,023 31,374,026 64,574,085 69,251,613
インターネット電話 63,336,509 63,250,468 - -
投資会社 - - 243,985,984 248,192,160
投資運用・投資顧問 48,429,965 46,680,420 - -
インターネット接続サービス 57,649,900 61,708,504 131,290,384 132,090,324
インターネット・コンテンツ－娯楽 649,070,393 697,818,714 677,465,243 717,320,640
機械－損害保険 265,933,902 266,329,827 82,989,136 86,301,784
機械－材料 - - 71,787,967 68,029,526
機械－ポンプ - - 323,228,651 350,530,513
マリンサービス - - 75,832,357 74,553,426
医療－生物医学 42,528,850 42,198,890 - -
臨床検査・試験 151,991,861 151,316,345 217,937,091 222,312,911
医療用品 - - 57,231,357 57,462,765
医療－医薬品 - - 550,519,243 580,022,521
医療－医療保険（HMO） 282,425,468 287,512,155 528,274,721 558,344,603
医療－病院 1,208,188,645 1,253,292,793 1,679,424,187 1,913,879,538
医療－外来ホーム 218,733,506 219,204,428 186,579,049 189,884,545
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損益を通じて公正価値で測定する金融資産（続き）
2020年12月31日 2019年12月31日
償却原価 公正価値 償却原価 公正価値
社債（続き）
金属加工 ¥ 41,989,742 ¥ 89,156,937 ¥ 89,817,899
¥ 39,716,597
金属製品－加工 - - 60,449,903 63,134,266
金属－アルミ 123,242,577 127,733,121 - -
金属－銅 537,772,552 562,223,744 370,143,610 380,646,332
各種金属 6,859,475 355 88,000,698 85,388,201
金属－鉄
60,805,416 62,736,179 100,368,653 99,380,147
鉱業サービス - - 119,423,107 121,995,947
多種多様な製造業 41,463,159 41,998,517 - -
映画およびサービス 49,543,045 48,193,670 - -
住宅ローン貸付銀行 - - 153,222,889 149,539,016
MRI／医療画像 181,128,906 188,572,680
マルチライン保険会社 - - 227,442,257 231,620,642
マルチメディア 57,203,384 55,640,328 138,700,687 141,636,395
音楽 - - - -
無害廃棄物 33,982,159 32,924,929 170,905,091 179,461,926
オフィス・オートメーション／事務機器 48,543,592 48,761,796 63,534,007 66,108,143
石油及びガス掘削 - - - -
石油会社－探査及び生産 3,490,175,284 2,709,085,925 5,013,729,982 4,003,034,131
石油会社－総合 257,539,206 282,458,943 113,193,135 118,928,622
石油精製及びマーケティング 56,196,737 52,718,748 170,632,482 176,775,627
石油及びガス掘削 113,872,984 118,575,512 207,048,354 214,797,622
石油－油田サービス 437,255,138 401,908,341 991,085,855 877,395,352
紙及び関連製品 44,608,835 44,854,855 - -
畜産・農業 - - 64,703,934 69,562,383
石油化学 78,761,886 72,950,007 61,383,061 56,547,400
理学療法／リハビリ費用 84,834,723 84,507,228 58,509,360 61,597,273
パイプライン 890,279,519 926,768,215 827,162,773 873,740,076
養鶏 - - 59,401,040 62,112,059
貴金属
241,425,366 246,180,470 88,756,009 94,495,880
保護－保安 91,173,600 88,646,157 - -
公道 48,488,781 45,861,364 60,382,504 56,257,557
採石業 153,049,000 157,975,933 199,951,757 212,689,877
競馬場 267,548,971 270,449,017 210,622,420 218,693,794
ラジオ 39,460,581 39,589,147 179,241,844 192,657,754
不動産運営 61,550,301 63,762,407 171,868,727 143,614,179
REIT－多種多様な商品
264,445,118 270,628,739 121,062,320 100,979,299
REIT－ヘルスケア 91,949,819 91,079,744 193,411,780 204,913,504
REIT－ホテル 187,711,823 197,018,562 34,661,760 37,989,321
REIT－住宅ローン 52,716,962 53,492,267 - -
REIT－シングルテナント 37,295,493 40,045,818 - -
レンタル自動車・機器 299,650,762 267,720,350 358,761,723 344,140,846
リゾート・テーマパーク 125,777,731 128,379,148 202,555,652 217,654,096
小売－衣料品・靴 238,117,867 251,578,619 - -
小売－自動車 398,434,266 402,181,168 291,339,089 296,476,094
小売－建物 136,317,264 137,824,872 148,416,254 143,304,496
小売－ドラッグストア 72,334,804 80,803,187 - -
小売－音楽ストア 42,259,275 42,597,080 - -
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財務諸表注記
2020年12月31日終了年度
損益を通じて公正価値で測定する金融資産（続き）
2020年12月31日 2019年12月31日
償却原価 公正価値 償却原価 公正価値
社債（続き）
小売－質屋 ¥ 43,279,038 ¥ 43,092,656 ¥ - ¥ -
小売－香水及び化粧品 56,298,335 60,139,309 96,758,824 99,998,557
小売－ペットフード・用品 - - 71,888,083 80,907,587
小売－石油製品 123,374,472 122,738,547 185,172,342 191,501,761
小売－レストラン 358,397,983 363,578,469 581,092,118 598,966,638
ゴム／プラスチック製品 38,313,561 38,478,379 -
ゴム－タイヤ 57,570,784 57,851,593 - -
衛星通信 244,042,977 253,089,384 481,710,539 477,578,033
セキュリティ・サービス 198,115,566 192,807,496 156,945,349 162,687,924
半導体 74,140,621 70,000,350 74,360,773 73,336,724
銀鉱採掘 - - 70,200,519 72,848,004
特定目的 38,054,464 39,357,252 129,717,541 132,676,633
鉄管 - - 112,653,788 116,548,174
鉄鋼－製造業者
55,789,694 54,558,659 100,635,953 106,316,412
倉庫 - - 74,050,476 67,475,073
広域地方銀行 - - 93,727,530 102,335,010
通信サービス 100,948,645 98,765,396 233,880,094 233,276,057
通信機器 57,348,000 59,662,488 - -
電話－総合 697,781,919 742,973,045 553,640,248 567,958,665
テレビ 438,379,726 436,865,109 1,132,015,906 1,181,376,084
治療学
109,238,283 111,152,071 102,051,570 110,761,223
劇場 119,082,693 119,773,323 - -
工具－ハンディ型 63,934,983 71,412,502 - -
玩具 183,446,082 196,612,670 298,570,502 291,863,151
運送－空輸 - - 56,092,442 51,522,722
運送－海運 - - 211,878,281 205,960,489
運送－鉄道 58,333,847 60,344,444 - -
運送－サービス 33,290,115 38,004,097 - -
運送－陸運 93,671,567 109,286,631 74,196,076 77,348,038
獣医診断 - - 73,353,971 75,730,310
ワイヤレス機器 - - 252,185,978 265,115,988
34,347,075,011 34,320,433,285 45,900,076,497 46,382,287,365
社債合計
新株引受権・新株予約権
3,496,626 - 3,496,626 39,011
航空宇宙・防衛
3,496,626 - 3,496,626 39,011
新株引受権・新株予約権合計
公債
地方債（州） - - 64,917,188 65,892,369
国債 77,080,157 79,092,207 51,339,123 52,288,721
公債合計
77,080,157 79,092,207 116,256,311 118,181,090
¥ 36,548,915,862 ¥ 36,794,494,756 ¥ 48,442,816,056 ¥ 49,107,025,848
投資には1933年証券法におけるルール144Aに準拠する制限有価証券が含まれるが、これは一定の適格機関投
資家間でこれら証券の再販を認めるものである。2020年12月31日時点で所有するルール144A証券の取得原価
と公正価値は、合計がそれぞれ22,397,901,218 円と21,892,639,171 円（2019年：29,121,990,440円と
28,870,880,399円）で、クラスファンド純資産価額の53.73 ％（2019年：56.11％）を占める。
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財務諸表注記
2020年12月31日終了年度
損益を通じて公正価値で測定する金融資産（続き）
2020年12月31日時点で、投資の満期日は2021年6月1日から2169年8月15日（2019年：2020年1月15日から2168
年9月8日）まで、また利率は0.00%から13.00%（2019年：0.13%から13.00%）までである。2020年12月31日及
び2019年12月31日時点の投資ポートフォリオは、米ドル建ての有価証券で構成されている。
2020年12月31日 2019年12月31日
償却原価 公正価値 償却原価 公正価値
発行国別
¥ 95,603,133 ¥ 260,499,124 ¥ 265,537,411
¥ 101,251,142
アルゼンチン
オーストリア - - 264,031,467 256,412,581
オーストラリア 243,765,265 247,332,684 - -
バハマ 61,767,137 64,631,628 - -
バミューダ 194,732,551 219,196,688 245,285,926 256,313,073
ブラジル - - 82,047,611 86,084,393
英領バージン諸島 - - 242,491,360 250,195,342
カナダ 1,608,483,896 1,648,928,886 2,311,804,885 2,413,705,341
ケイマン諸島 527,351,896 556,238,732 652,995,740 691,795,965
チリ - - 57,115,519 59,012,535
コスタリカ - - 60,382,504 56,257,557
デンマーク - - 184,458,246 186,796,725
フランス 85,372,205 90,265,539 623,134,267 665,718,622
ドイツ 144,873,401 152,659,735 100,345,395 111,434,255
イギリス 1,618,522,532 779,019,386 1,629,255,531 779,270,883
インド - - 148,481,648 155,712,448
アイルランド 42,747,214 42,941,144 118,797,610 124,712,697
イタリア 123,472,319 131,850,947 120,454,253 130,685,025
ジャマイカ 48,488,781 45,861,364 - -
ジャージー島 124,895,960 145,259,341 419,611,446 415,129,466
リベリア 135,264,133 142,063,005 - -
ルクセンブルグ 698,138,496 611,255,367 1,202,345,673 1,098,562,524
マルタ 38,054,464 39,357,252 - -
マーシャル諸島 - - 302,739,430 316,647,867
モーリシャス - - 145,656,234 148,448,179
オランダ 337,378,997 338,280,351 766,700,194 800,229,605
パナマ 197,816,711 219,422,263 - -
ポーランド 67,277,115 66,385,890 - -
パラグアイ - - 58,090,589 60,440,619
プエルトリコ 71,881,151 71,603,794 151,945,306 158,912,037
シンガポール - - - -
スペイン - - 49,197,977 50,452,638
スリランカ 15,313,020 14,460,579
スウェーデン - - 74,849,829 77,264,858
スイス 22,381,190 22,257,929 - -
トルコ 163,975,098 170,238,095 - -
ウクライナ 34,184,236 39,430,298 51,339,123 52,288,721
29,841,526,952 30,839,950,726 38,118,759,169 39,439,004,481
アメリカ
¥ 36,548,915,862 ¥ 36,794,494,756 ¥ 48,442,816,056 ¥ 49,107,025,848
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財務諸表注記
2020年12月31日終了年度
為替予約
未決済為替予約の要約は以下の通りである。
2020年12月31日 満期日 未実現利益
クラスAUD 詳細
買い AUD236698277、売り JPY17941077935 ¥ 916,368,936
2021年1月5日
買い AUD229282056、売り JPY18016793937 2021年2月2日 248,503,939
買い USD165432137、売り JPY17077261753 2021年1月5日 1,620,883
買い JPY17824374833、売り USD171783842 2021年1月5日 89,754,921
買い JPY93051828、売り USD898097 2021年1月6日 327,805
買い JPY735646778、売り USD7117567 2021年2月2日 1,053,214
クラスBRL 詳細
買い BRL493747192、売り JPY9584525085 2021年1月5日 230,216,888
買い USD90591869、売り JPY9351635622 2021年1月5日 887,607
買い JPY9840979793、売り BRL486458284 2021年1月5日 171,127,240
買い JPY68000000、売り BRL3389543 2021年2月2日 692,656
買い JPY9763926197、売り USD94112369 2021年1月5日 47,953,688
買い JPY68318421、売り USD659381 2021年1月6日 240,674
買い JPY444745283、売り USD4303022 2021年2月2日 636,735
クラスJPY 詳細
買い USD43850372、売り JPY4526594926 2021年1月5日 429,640
買い JPY4706327533、売り USD45357490 2021年1月5日 23,711,123
買い JPY24772910、売り USD239098 2021年1月6日 87,271
買い JPY22984345、売り USD222379 2021年2月2日 32,906
クラスUSD 詳細
買い JPY30371032、売り USD293113 2021年1月6日 108,598
クラスZAR 詳細
買い ZAR53089734、売り JPY356493265 2021年1月5日 16,303,467
買い USD3404074、売り JPY351396478 2021年1月5日 33,353
買い JPY371931070、売り ZAR-52684119 2021年1月5日 1,982,572
買い JPY355895386、売り USD-3430406 2021年1月5日 1,747,119
買い JPY3016724、売り USD-29116 2021年1月6日 10,627
買い JPY19936713、売り USD-192893 28,543
2021年2月2日
¥ 1,753,860,405
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財務諸表注記
2020年12月31日終了年度
為替予約（続き）
2020年12月31日 満期日 未実現損失
クラスAUD 詳細
買い USD13466621、売り JPY1395577554 ¥ (5,260,736)
2021年1月5日
買い USD2582820、売り JPY267051828 2021年2月2日 (482,802)
買い JPY18589542411、売り AUD236698277 2021年1月5日 (267,904,460)
買い JPY267051828、売り AUD3407424 2021年2月2日 (4,393,802)
買い JPY17072546939、売り USD165432137 2021年2月2日 (1,460,106)
クラスBRL 詳細
買い BRL494798443、売り JPY9998782094 2021年2月2日 (173,396,648)
買い USD7821919、売り JPY810613159 2021年1月5日 (3,063,809)
買い USD1317864、売り JPY136318421 2021年2月2日 (303,584)
買い JPY141867876、売り BRL7288907 2021年1月5日 (3,021,543)
買い JPY68318421、売り BRL3457130 2021年2月2日 (331,017)
買い JPY9349053753、売り USD90591869 2021年2月2日 (799,566)
クラスJPY 詳細（続き）
買い USD1729414、売り JPY179732607 2021年1月5日 (1,189,763)
買い USD703846、売り JPY72772910 2021年2月2日 (129,961)
買い JPY4525345190、売り USD43850372 2021年2月2日 (387,025)
クラスZAR 詳細
買い ZAR53114456、売り JPY373682788 2021年2月2日 (2,037,849)
買い USD219153、売り JPY22683903 2021年1月5日 (57,677)
買い USD116252、売り JPY12016724 2021年2月2日 (18,513)
買い JPY2747190、売り ZAR405615 2021年1月5日 (101,043)
買い JPY12016724、売り ZAR1718433 2021年2月2日 (7,251)
買い JPY351299462、売り USD3404074 (30,044)
2021年2月2日
¥ (464,377,199)
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
米国ハイイールド債券ファンド 円コース
2022年4月28日現在
Ⅰ 資産総額 3,434,168,308円
Ⅱ 負債総額 60,798,261円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 3,373,370,047円
Ⅳ 発行済数量 4,618,629,580口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.7304円
米国ハイイールド債券ファンド 米ドルコース
2022年4月28日現在
Ⅰ 資産総額 4,506,784,714円
Ⅱ 負債総額 5,441,572円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 4,501,343,142円
Ⅳ 発行済数量 6,837,745,838口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.6583円
米国ハイイールド債券ファンド 豪ドルコース
2022年4月28日現在
Ⅰ 資産総額 13,555,128,202円
Ⅱ 負債総額 63,814,228円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 13,491,313,974円
Ⅳ 発行済数量 34,373,222,228口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.3925円
米国ハイイールド債券ファンド 南アフリカランドコース
2022年4月28日現在
Ⅰ 資産総額 339,697,651円
Ⅱ 負債総額 1,299,352円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 338,398,299円
Ⅳ 発行済数量 895,690,162口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.3778円
米国ハイイールド債券ファンド ブラジルレアルコース
2022年4月28日現在
Ⅰ 資産総額 8,500,614,760円
Ⅱ 負債総額 156,261,871円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 8,344,352,889円
Ⅳ 発行済数量 38,658,544,643口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.2158円
（参考）
ＭＨＡＭ短期金融資産マザーファンド
2022年4月28日現在
Ⅰ 資産総額 107,137,294円
Ⅱ 負債総額 0円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 107,137,294円
Ⅳ 発行済数量 104,716,366口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0231円
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第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1)受益証券の名義書換
該当事項はありません。
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まりま
す。委託会社は、この信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取
り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者
が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券
を発行しません。
なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式
受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請
求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
(2)受益者等名簿
該当事項はありません。
(3)受益者に対する特典
該当事項はありません。
(4)受益権の譲渡制限
譲渡制限はありません。
①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記
載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
②上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益
権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記
載または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでな
い場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を
含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載また
は記録が行われるよう通知するものとします。
③上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録さ
れている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場
合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、
振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
(5)受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗
することができません。
(6)受益権の再分割
委託会社は、社振法に定めるところにしたがい、受託会社と協議のうえ、一定日現在の受益権を均
等に再分割できるものとします。
(7)質権口記載又は記録の受益権の取り扱いについて
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振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払
い、一部解約の実行の請求の受付、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定に
よ るほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
（1）資本金の額（ 2022年4月28日 現在）
資本金の額 20億円
※
発行する株式総数 100,000株
（普通株式 上限100,000株、Ａ種種類株式 上限30,000株）
発行済株式総数 40,000株
（普通株式24,490株、Ａ種種類株式15,510株）
※種類株式の発行が可能
直近５カ年の資本金の増減：該当事項はありません。
（2）会社の機構（ 2022年4月28日 現在）
① 会社の意思決定機構
業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。
取締役は株主総会で選任されます。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、そ
の選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで
とし、任期の満了前に退任した取締役（監査等委員である取締役を除く。）の補欠として選任
された取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、現任取締役（監査等委員である
取締役を除く。）の任期の満了の時までとします。
また、監査等委員である取締役の任期は、その選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終
のものに関する定時株主総会の終結の時までとし、任期の満了前に退任した監査等委員である
取締役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である
取締役の任期の満了の時までとします。
取締役会は、決議によって代表取締役を選定します。代表取締役は、会社を代表し、取締役会
の決議にしたがい業務を執行します。
また、取締役会の決議によって、取締役社長を定めることができます。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、原則として取締役社長が招集します。取締
役会の議長は、原則として取締役社長があたります。
取締役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる取締役の
過半数が出席し、出席取締役の過半数をもって行います。
② 投資運用の意思決定機構
1.投資環境見通しおよび運用方針の策定
経済環境見通し、資産別市場見通し、資産配分方針および資産別運用方針は月次で開催する
「投資環境会議」および「投資方針会議」にて協議、策定致します。これらの会議は運用本
部長・副本部長、運用グループ長等で構成されます。
2.運用計画、売買計画の決定
各ファンドの運用は「投資環境会議」および「投資方針会議」における協議の内容を踏まえ
て、ファンド毎に個別に任命された運用担当者が行います。運用担当者は月次で運用計画書
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を作成し、運用本部長の承認を受けます。運用担当者は承認を受けた運用計画に基づき、運
用を行います。
２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、投資信託の設
定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）なら
びにその受益証券（受益権）の募集又は私募（第二種金融商品取引業）を行っています。また、「金
融商品取引法」に定める投資助言・代理業を行っています。
2022年4月28日 現在、委託会社の運用する投資信託は以下の通りです。（親投資信託を除く）
純資産総額（単位：円）
基本的性格 本数
26 1,471,714,623,702
追加型公社債投資信託
810 14,822,397,858,988
追加型株式投資信託
27 53,750,145,946
単位型公社債投資信託
220 1,232,854,578,168
単位型株式投資信託
1,083 17,580,717,206,804
合計
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３【委託会社等の経理状況】
1．委託会社であるアセットマネジメントOne株式会社（以下「委託会社」という。）の財務諸表は、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）ならびに同規則
第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年8月6日内閣府令第52号）
により作成しております。
2．委託者の財務諸表及び中間財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円
単位で記載しておりましたが、第37期事業年度の中間会計期間より百万円単位で記載することに変更
いたしました。その結果、第36期事業年度の財務諸表の金額については千円未満の端数を、第37期事
業年度の財務諸表及び中間財務諸表の金額については百万円未満の端数を切り捨てて記載しておりま
す。
3．委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき第37期事業年度（自2021年4月1日至
2022年3月31日）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
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（１）【貸借対照表】
（単位：百万円）
第36期 第37期
（2021年3月31日現在） （2022年3月31日現在）
（資産の部）
流動資産
36,734
現金・預金 31,421
25,670
金銭の信託 30,332
16,804
未収委託者報酬 17,567
5,814
未収運用受託報酬 4,348
317
未収投資助言報酬 309
7
未収収益 5
724
前払費用 1,167
2,419
その他 2,673
88,493
流動資産計 87,826
固定資産
1,119
有形固定資産 1,268
※1 915
建物 ※1 1,109
※1 202
器具備品 ※1 158
0
建設仮勘定 -
3,991
無形固定資産 4,561
2,878
ソフトウエア 3,107
1,109
ソフトウエア仮勘定 1,449
3
電話加入権 3
11,153
投資その他の資産 10,153
261
投資有価証券 241
5,299
関係会社株式 5,349
1,324
長期差入保証金 1,102
3,676
繰延税金資産 3,092
591
その他 367
16,264
固定資産計 15,983
資産合計 104,757 103,810
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（単位：百万円）
第36期 第37期
（2021年3月31日現在） （2022年3月31日現在）
（負債の部）
流動負債
預り金 3,730 1,445
未払金 7,337 7,616
未払収益分配金 0 0
未払償還金 9 9
未払手数料 6,889 7,430
その他未払金 437 175
未払費用 9,713 8,501
未払法人税等 4,199 2,683
未払消費税等 2,106 1,330
賞与引当金 1,789 1,933
役員賞与引当金 76 69
流動負債計 28,954 23,581
固定負債
退職給付引当金 2,292 2,507
時効後支払損引当金 157 147
固定負債計 2,450 2,655
負債合計 31,404 26,236
（純資産の部）
株主資本
資本金 2,000 2,000
資本剰余金 19,552 19,552
資本準備金 2,428 2,428
その他資本剰余金 17,124 17,124
利益剰余金 51,800 56,020
利益準備金 123 123
その他利益剰余金 51,676 55,896
別途積立金 31,680 31,680
繰越利益剰余金 19,996 24,216
株主資本計 73,353 77,573
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △0 △0
評価・換算差額等計 △0 △0
純資産合計 73,353 77,573
負債・純資産合計 104,757 103,810
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益計算書】
（単位：百万円）
第36期 第37期
（自 2020年4月1日 （自 2021年4月1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
営業収益
委託者報酬 89,905 108,563
運用受託報酬 17,640 16,716
投資助言報酬 1,103 1,587
その他営業収益 781 12
営業収益計 109,430 126,879
営業費用
支払手数料 37,003 45,172
広告宣伝費 424 391
公告費 0 0
調査費 30,794 36,488
調査費 11,302 10,963
委託調査費 19,491 25,525
委託計算費 543 557
営業雑経費 938 842
通信費 46 35
印刷費 680 606
協会費 71 66
諸会費 23 26
支払販売手数料 116 106
営業費用計 69,704 83,453
一般管理費
給料 10,586 10,377
役員報酬 163 168
給料・手当 9,030 8,995
賞与 1,392 1,213
交際費 8 6
寄付金 7 15
旅費交通費 50 40
租税公課 912 367
不動産賃借料 1,499 1,674
退職給付費用 524 495
固定資産減価償却費 1,078 1,389
福利厚生費 44 42
修繕費 0 0
賞与引当金繰入額 1,789 1,933
役員賞与引当金繰入額 76 69
機器リース料 0 0
事務委託費 3,793 3,901
事務用消耗品費 68 45
器具備品費 0 0
諸経費 152 217
一般管理費計 20,594 20,578
営業利益 19,132 22,848
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（単位：百万円）
第36期 第37期
（自 2020年4月1日 （自 2021年4月1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
営業外収益
受取利息 27 13
受取配当金 2 ※1 559
時効成立分配金・償還金 0 0
為替差益 7 7
金銭の信託運用益 1,229 －
雑収入 13 19
時効後支払損引当金戻入額 13 10
営業外収益計
1,293 610
営業外費用
投資信託償還損 0 －
金銭の信託運用損 － 743
早期割増退職金 48 20
雑損失 0 －
営業外費用計 48 764
経常利益 20,376 22,694
特別利益
固定資産売却益 － 0
特別利益計 － 0
特別損失
固定資産除却損 1 5
投資有価証券売却損 － 6
ゴルフ会員権売却損 － 3
オフィス再編費用 － ※2 509
特別損失計 1 525
税引前当期純利益 20,375 22,169
法人税、住民税及び事業税 7,418 6,085
法人税等調整額 △1,168 584
法人税等合計 6,249 6,669
当期純利益 14,125 15,499
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（３）【株主資本等変動計算書】
第36期（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
その他 資本剰余金
資本金
利益 利益剰余金
合計
資本準備金
別途 繰越利益
準備金 合計
資本剰余金 合計
積立金 剰余金
当期首残高
2,000 2,428 17,124 19,552 123 31,680 17,871 49,674 71,227
当期変動額
剰余金の配当
△12,000 △12,000 △12,000
当期純利益
14,125 14,125 14,125
株主資本以外の
項目の当期変動
-
額(純額)
当期変動額合計
- 2,125 2,125 2,125
- - - - -
当期末残高
2,000 2,428 17,124 19,552 123 31,680 19,996 51,800 73,353
評価・換算差額等
純資産
その他
評価・換算
合計
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高
△0 △0 71,227
当期変動額
剰余金の配当
△12,000
当期純利益
14,125
株主資本以外の
項目の当期変動
0 0 0
額(純額)
当期変動額合計
0 0 2,125
当期末残高
△0 △0 73,353
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第37期（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本金 その他 資本剰余金
利益 利益剰余金
合計
資本準備金
別途 繰越利益
準備金 合計
資本剰余金 合計
積立金 剰余金
当期首残高
2,000 2,428 17,124 19,552 123 31,680 19,996 51,800 73,353
当期変動額
剰余金の配当
△11,280 △11,280 △11,280
当期純利益
15,499 15,499 15,499
株主資本以外の
項目の当期変動
-
額(純額)
当期変動額合計
- 4,219 4,219 4,219
- - - - -
当期末残高
2,000 2,428 17,124 19,552 123 31,680 24,216 56,020 77,573
評価・換算差額等
純資産
その他
評価・換算
合計
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高
△0 △0 73,353
当期変動額
剰余金の配当
△11,280
当期純利益
15,499
株主資本以外の
項目の当期変動
△0 △0 △0
額(純額)
当期変動額合計
△0 △0 4,219
当期末残高
△0 △0 77,573
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
重要な会計方針
1. 有価証券の評価基準及び評価 （1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
方法
（2）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2. 金銭の信託の評価基準及び評 時価法
価方法
3. 固定資産の減価償却の方法 （1）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取
得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
…
建物 8～18年
…
器具備品 2～20年
（2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利
用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。
4. 外貨建の資産及び負債の本邦 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換
算し、換算差額は損益として処理しております。
通貨への換算基準
5. 引当金の計上基準 （1）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支
給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
（2）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給
見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
（3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金制度について、
当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上して
おります。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度
末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準
によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤
務期間内の一定の年数（5年）による定額法により按分した
額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員
の平均残存勤務期間内の一定の年数（5年または10年）によ
る定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度か
ら費用処理しております。
（4）時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金につい
て、受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実
績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
6．収益及び費用の計上基準 当社は、資産運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬及び投
資助言報酬を稼得しております。これらには成功報酬が含まれる
場合があります。
（1）委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき、日々の純資産
総額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信
託によって主に年１回又は２回受取ります。当該報酬は期間の
経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、投資
信託の運用期間にわたり収益として認識しております。
（2）運用受託報酬
運用受託報酬は、投資顧問契約で定められた報酬に基づき、
確定した報酬を顧問口座によって主に年１回又は２回受取りま
す。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるとい
う前提に基づき、顧問口座の運用期間にわたり収益として認識
しております。
（3）投資助言報酬
投資助言報酬は、投資助言契約で定められた報酬に基づき、
確定した報酬を顧問口座によって主に年１回又は４回受取りま
す。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるとい
う前提に基づき、顧問口座の運用期間にわたり収益として認識
しております。
（4）成功報酬
成功報酬は、対象となる投資信託または顧問口座の特定のベ
ンチマークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運
用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬は成功報
酬を受領する権利が確定した時点で収益として認識しておりま
す。
7．消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっておりま
す。
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（会計上の見積りの変更）
第37期
（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
当社は、当事業年度において、新しい働き方を踏まえたオフィスレイアウトの見直しを決定しまし
た。これに伴い、当事業年度において、本社オフィスに係る内部造作物等の有形固定資産の見積耐用
年数の見直しを行い、将来にわたり変更しております。また、本社オフィスの不動産賃借契約に伴う
原状回復義務として認識していた資産除去債務について、退去時に必要とされる原状回復費用及び使
用見込期間の見積の変更を行っております。これにより、従来の方法と比べて、当事業年度の営業利
益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ334百万円減少しております。
（会計方針の変更）
1. 収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」
という。）等を当会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
当該会計方針の変更による影響はありません。
2. 時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」
という。）等を当会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算
定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。当該会計方
針の変更による影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注
記を行うことといたしました。
（未適用の会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（会計基準適用指針第31号 2021年6月17日）
（1）概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分法相当額を純額で計上する
組合等への出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。
（2）適用予定日
当社は、当該会計基準等を2022年4月1日に開始する事業年度の期首から適用する予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響は、評価中であります。
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注記事項
（貸借対照表関係）
※1．有形固定資産の減価償却累計額
（百万円）
第36期 第37期
（2021年3月31日現在） （2022年3月31日現在）
建物 407 415
器具備品 978 966
（損益計算書関係）
※1．各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。
（百万円）
第36期 第37期
（自 2020年4月 1日 （自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
受取配当金 - 543
※2．オフィス再編費用
オフィス再編費用は、主に本社オフィスレイアウトの見直しによるものです。
（株主資本等変動計算書関係）
第36期（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
発行済株式の種類
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
24,490 － － 24,490
普通株式
15,510 － － 15,510
A種種類株式
40,000 － － 40,000
合計
2．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
種類
普通株式
2020年6月17日
12,000 300,000
2020年3月31日 2020年6月18日
定時株主総会
A種種類
株式
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配当
決議 株式の 配当の 基準日 効力発生日
（百万円） 額（円）
種類 原資
普通
株式
2021年6月16日 利益
11,280 282,000
2021年3月31日 2021年6月17日
定時株主総会 剰余金
A種種
類株式
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第37期（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
発行済株式の種類
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
24,490 － － 24,490
普通株式
15,510 － － 15,510
A種種類株式
40,000 － － 40,000
合計
2．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
種類
普通株式
2021年6月16日
11,280 282,000
2021年3月31日 2021年6月17日
定時株主総会
A種種類
株式
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2022年6月16日開催予定の定時株主総会において、以下のとおり決議を予定しております。
配当金の総額 1株当たり配当
決議 株式の 配当の 基準日 効力発生日
（百万円） 額（円）
種類 原資
普通
株式
2022年6月16日 利益
12,360 309,000
2022年3月31日 2022年6月17日
定時株主総会 剰余金
A種種
類株式
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（金融商品関係）
1．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業を営んでおります。資金運用については、短期的な預金等に限定しておりま
す。
当社が運用を行う投資信託の商品性を適正に維持するため、当該投資信託を特定金外信託を通じ
て、または直接保有しております。なお、特定金外信託を通じて行っているデリバティブ取引は後
述するリスクを低減する目的で行っております。当該デリバティブ取引は、実需の範囲内でのみ利
用することとしており、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
金銭の信託の主な内容は、当社運用ファンドの安定運用を主な目的として資金投入した投資信託
及びデリバティブ取引であります。金銭の信託に含まれる投資信託は為替及び市場価格の変動リス
クに晒されておりますが、デリバティブ取引（為替予約取引、株価指数先物取引及び債券先物取
引）を利用して一部リスクを低減しております。
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、相手先の信用リスクに晒されておりま
す。
投資有価証券は、主にその他有価証券（投資信託）、業務上の関係を有する企業の株式であり、
発行体の信用リスクや市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である未払手数料は、１年以内の支払期日であります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
預金の預入先については、余資運用規程に従い、格付けの高い預入先に限定することによ
り、リスクの軽減を図っております。
営業債権の相手先の信用リスクに関しては、当社の信用リスク管理の基本方針に従い、取引
先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な相手先の信用状況を把握する体制として
います。
投資有価証券の発行体の信用リスクに関しては、信用情報や時価の把握を定期的に行うこと
で管理しています。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
組織規程における分掌業務の定めに基づき、リスク管理担当所管にて、取引残高、損益及び
リスク量等の実績管理を行い、定期的に社内委員会での報告を実施しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
取引実行担当所管からの報告に基づき、資金管理担当所管が資金繰りを確認するとともに、
十分な手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定され
た価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前
提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
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2．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
第36期（2021年3月31日現在）
貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
25,670 25,670 －
（1）金銭の信託
（2）投資有価証券
1 1 －
その他有価証券
25,672 25,672 －
資産計
第37期（2022年3月31日現在）
貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
30,332 30,332 －
（1）金銭の信託
（2）投資有価証券
1 1 －
その他有価証券
30,334 30,334 －
資産計
（注1）現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び未払手数料は、短期間で決済されるため
時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
（注2）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第36期（2021年3月31日現在）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
36,734 － － －
（1）現金・預金
25,670 － － －
（2）金銭の信託
16,804 － － －
（3）未収委託者報酬
5,814 － － －
（4）未収運用受託報酬
（5）投資有価証券
－ 1 － －
その他有価証券(投資信託)
85,024 1 － －
合計
第37期（2022年3月31日現在）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
31,421 － － －
（1）現金・預金
30,332 － － －
（2）金銭の信託
17,567 － － －
（3）未収委託者報酬
4,348 － － －
（4）未収運用受託報酬
（5）投資有価証券
－ 1 － －
その他有価証券(投資信託)
83,670 1 － －
合計
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3．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレ
ベルに分類しております。
レベル1の時価 : 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される
当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価 : 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価
の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価 : 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットが
それぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しており
ます。
時価で貸借対照表に計上している金融商品
時価（百万円）
区分
レベル1 レベル2 レベル3
合計
－ 6,932 － 6,932
（1）金銭の信託
－ － － －
（2）投資有価証券
－ － － －
その他有価証券
－ 6,932 － 6,932
資産計
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日）第26項
に従い、経過措置を適用した投資信託は上表には含めておりません。貸借対照表における当該投資信託
の金額は、金銭の信託23,399百万円、投資有価証券1百万円となります。
（注1）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金
等）で構成されております。
信託財産を構成する金融商品の時価について、投資信託は基準価額、デリバティブ取引は、取引相
手先金融機関より提示された価格によっております。また、その他の資産については短期間で決済さ
れるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注2）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次の通りであります。
これらについては、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2020年3月31日）第5項に従い、2．金融商品の時価等に関する事項及び3．金融商品の時価のレベルご
との内訳等に関する事項で開示している表中には含めておりません。
（百万円）
第36期 第37期
（2021年3月31日現在） （2022年3月31日現在）
投資有価証券（その他有価証券）
非上場株式 259 239
関係会社株式
非上場株式 5,299 5,349
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（有価証券関係）
1. 子会社株式及び関連会社株式
子会社株式（第36期の貸借対照表計上額5,299百万円、第37期の貸借対照表計上額5,349百万円）
については市場価格がないことから、貸借対照表日における時価及び貸借対照表計上額と当該時価
との差額の記載は省略しております。
2. その他有価証券
第36期（2021年3月31日現在）
（百万円）
貸借対照表日における
区分 取得原価 差額
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
－ － －
①株式
－ － －
②投資信託
－ － －
小計
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
－ － －
①株式
1 2 △0
②投資信託
1 2 △0
小計
1 2 △0
合計
（注）非上場株式（貸借対照表計上額259百万円）については、市場価格がないことから、上表に
含めておりません。
第37期（2022年3月31日現在）
（百万円）
貸借対照表日における
区分 取得原価 差額
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
－ － －
①株式
－ － －
②投資信託
－ － －
小計
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
－ － －
①株式
1 2 △0
②投資信託
1 2 △0
小計
1 2 △0
合計
（注）非上場株式（貸借対照表計上額239百万円）については、市場価格がないことから、上表に
含めておりません。
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3．事業年度中に売却したその他有価証券
第36期（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
投資信託 0 － 0
（注）投資信託の「売却額」、「売却益の合計額」及び「売却損の合計額」は、償還によるもので
あります。
第37期（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
13 － 6
株式
（退職給付関係）
1．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度（非積立型制度であります）を採用しておりま
す。確定拠出型の制度としては確定拠出年金制度を採用しております。
2．確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
第36期 第37期
（自 2020年4月1日 （自 2021年4月1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
退職給付債務の期首残高 2,422 2,479
勤務費用 303 295
利息費用 2 2
数理計算上の差異の発生額 △4 △14
退職給付の支払額 △245 △185
過去勤務費用の発生額 △1 －
その他 1 －
退職給付債務の期末残高 2,479 2,576
（2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（百万円）
第36期 第37期
（2021年3月31日現在） （2022年3月31日現在）
非積立型制度の退職給付債務 2,479 2,576
未積立退職給付債務 2,479 2,576
未認識数理計算上の差異 △84 △35
未認識過去勤務費用 △102 △33
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,292 2,507
退職給付引当金 2,292 2,507
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,292 2,507
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（3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
第36期 第37期
（自 2020年4月1日 （自 2021年4月1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
勤務費用 303 295
利息費用 2 2
数理計算上の差異の費用処理額 41 34
過去勤務費用の費用処理額 69 69
その他 △7 △3
確定給付制度に係る退職給付費用 409 398
（注）上記退職給付費用以外に早期割増退職金として、前事業年度において48百万円、当事業年度に
おいて20百万円を営業外費用に計上しております。
（4）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
第36期 第37期
（2021年3月31日現在） （2022年3月31日現在）
割引率 0.09％ 0.09％
予想昇給率 1.00％～3.76％ 1.00％～3.76％
3．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度100百万円、当事業年度97百万円であります。
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（税効果会計関係）
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第36期 第37期
(2021年3月31日現在) (2022年3月31日現在)
（百万円） （百万円）
繰延税金資産
260 156
未払事業税
10 10
未払事業所税
547 592
賞与引当金
92 92
未払法定福利費
1,410 845
運用受託報酬
18 13
資産除去債務
減価償却超過額（一括償却資産） 25 12
51 58
減価償却超過額
繰延資産償却超過額（税法上） 301 292
701 767
退職給付引当金
48 45
時効後支払損引当金
7 7
ゴルフ会員権評価損
166 166
関係会社株式評価損
28 28
投資有価証券評価損
3 2
その他
0 0
その他有価証券評価差額金
3,676 3,092
繰延税金資産小計
－ －
評価性引当額
3,676 3,092
繰延税金資産合計
繰延税金負債
－ －
その他有価証券評価差額金
－ －
繰延税金負債合計
3,676 3,092
繰延税金資産の純額
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下
であるため、注記を省略しております。
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（企業結合等関係）
当社（以下「AMOne」という）は、2016年7月13日付で締結した、DIAMアセットマネジメント株式会社
（以下「DIAM」という）、みずほ投信投資顧問株式会社（以下「MHAM」という）、みずほ信託銀行株式
会社（以下「TB」という）及び新光投信株式会社（以下「新光投信」という）（以下総称して「統合4
社」という）間の「統合契約書」に基づき、2016年10月1日付で統合いたしました。
1．結合当事企業
DIAM MHAM TB
結合当事企業 新光投信
投資運用業務、投 投資運用業務、投 信託業務、銀行業 投資運用業務、投
事業の内容
資助言・代理業務 資助言・代理業務 務、投資運用業務 資助言・代理業務
2．企業結合日
2016年10月1日
3．企業結合の方法
①MHAMを吸収合併存続会社、新光投信を吸収合併消滅会社とする吸収合併、②TBを吸収分割会社、
吸収合併後のMHAMを吸収分割承継会社とし、同社がTB資産運用部門に係る権利義務を承継する吸収分
割、③DIAMを吸収合併存続会社、MHAMを吸収合併消滅会社とする吸収合併の順に実施しております。
4．結合後企業の名称
アセットマネジメントOne株式会社
5．企業結合の主な目的
当社は、株式会社みずほフィナンシャルグループ（以下「MHFG」という）及び第一生命ホールディ
ングス株式会社（以下「第一生命」という）の資産運用ビジネス強化・発展に対する強力なコミット
メントのもと、統合4社が長年にわたって培ってきた資産運用に係わる英知を結集し、MHFGと第一生命
両社グループとの連携も最大限活用して、お客さまに最高水準のソリューションを提供するグローバ
ルな運用会社としての飛躍を目指してまいります。
6．合併比率
「3．企業結合の方法」③の吸収合併における合併比率は以下の通りであります。
DIAM MHAM
会社名
（存続会社） （消滅会社）
合併比率（*） 1 0.0154
（*）普通株式と種類株式を合算して算定しております。
7．交付した株式数
「3．企業結合の方法」③の吸収合併において、DIAMは、MHAMの親会社であるMHFGに対して、その所
有するMHAMの普通株式103万8,408株につき、DIAMの普通株式490株及び議決権を有しないA種種類株式
15,510株を交付しました。
8．経済的持分比率（議決権比率）
MHFGが企業結合直前に所有していた当社に対する経済的持分比率 50.00％
MHFGが企業結合日に追加取得した当社に対する経済的持分比率 20.00％
MHFGの追加取得後の当社に対する経済的持分比率 70.00％
なお、MHFGが所有する議決権比率については50.00％から51.00％に異動しております。
9．取得企業を決定するに至った主な根拠
「3．企業結合の方法」③の吸収合併において、法的に消滅会社となるMHAMの親会社であるMHFGが、
結合後企業の議決権の過半数を保有することになるため、企業結合の会計上はMHAMが取得企業に該当
し、DIAMが被取得企業となるものです。
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10．会計処理
「企業結合に関する会計基準」（企業結合会計基準第21号 平成25年9月13日公表分）及び「企業結
合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月
13日公表分）に基づき、「3．企業結合の方法」①の吸収合併及び②の吸収分割については共通支配下
の取引として処理し、③の吸収合併については逆取得として処理しております。
11．被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合に関する事項
（1）被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 MHAMの普通株式 144,212百万円
取得原価 144,212百万円
（2）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
a.発生したのれんの金額 76,224百万円
被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた
b.発生原因
負債の純額と取得原価との差額によります。
c.のれんの償却方法及び償却期間 20年間の均等償却
（3）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
a.資産の額 資産合計 40,451百万円
うち現金・預金 11,605百万円
うち金銭の信託 11,792百万円
b.負債の額 負債合計 9,256百万円
うち未払手数料及び未払費用 4,539百万円
（注）顧客関連資産に配分された金額及びそれに係る繰延税金負債は、資産の額及び負債の額
には含まれておりません。
（4）のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種
類別の加重平均償却期間
a.無形固定資産に配分された金額
53,030百万円
b.主要な種類別の内訳
顧客関連資産
53,030百万円
c.全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
顧客関連資産
16.9年
12．被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合の差額
（1）貸借対照表項目
第36期 第37期
（2021年3月31日現在） （2022年3月31日現在）
流動資産 －百万円 －百万円
固定資産 84,609百万円 76,763百万円
資産合計 84,609百万円 76,763百万円
流動負債 －百万円 －百万円
固定負債 5,570百万円 4,740百万円
負債合計 5,570百万円 4,740百万円
純資産 79,038百万円 72,022百万円
（注）固定資産及び資産合計には、のれん及び顧客関連資産の金額が含まれております。
のれん 59,074百万円 55,263百万円
顧客関連資産 29,793百万円 25,175百万円
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（2）損益計算書項目
第36期 第37期
（自 2020年4月1日 （自 2021年4月1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
営業収益 －百万円 －百万円
営業利益 △8,823百万円 △8,429百万円
経常利益 △8,823百万円 △8,429百万円
税引前当期純利益 △8,823百万円 △8,429百万円
当期純利益 △7,288百万円 △7,015百万円
1株当たり当期純利益 △182,220円85銭 △175,380円68銭
（注）営業利益には、のれん及び顧客関連資産の償却額が含まれております。
のれんの償却額 3,811百万円 3,811百万円
顧客関連資産の償却額 5,016百万円 4,618百万円
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（資産除去債務関係）
当社は建物所有者との間で不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務
を有しているため、契約及び法令上の資産除去債務を認識しております。
なお、当該賃貸借契約に関連する長期差入保証金（敷金）が計上されているため、資産除去債務の
負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、その
うち当期の負担に属する金額を費用計上し、直接減額しております。
（収益認識関係）
1. 収益の分解情報
当事業年度の収益の構成は次の通りです。
第37期
（自 2021年4月1日
至 2022年3月31日）
委託者報酬 108,259百万円
運用受託報酬 14,425百万円
投資助言報酬 1,587百万円
成功報酬（注） 2,594百万円
その他営業収益 12百万円
合計 126,879百万円
（注）成功報酬は、損益計算書において委託者報酬及び運用受託報酬に含めて表示しております。
2. 収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「重要な会計方針 6.収益及び費用の計上基準」に記載の通
りであります。
（セグメント情報等）
1．セグメント情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2．関連情報
第36期（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日） 及び 第37期（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
（1）サービスごとの情報
サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、サービスごと
の営業収益の記載を省略しております。
（2）地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
（3）主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する営業収益で損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記
載を省略しております。
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（関連当事者情報）
1．関連当事者との取引
（1）親会社及び法人主要株主等
第36期（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
該当はありません。
第37期（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
該当はありません。
（2）子会社及び関連会社等
第36期（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
該当はありません。
第37期（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
該当はありません。
（3）兄弟会社等
第36期（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
資本金 事業の 議決権
関係内容
会社等の 住所 又は 内容又 等の所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
属
役員の 事業上
名称 出資金 は職業 有(被 （百万円） （百万円）
性
兼任等 の関係
所有)
割合
親
株式会社 東京都 14,040 銀行業 － － 当社設定 投資信託の 6,435 未払 1,457
会
みずほ銀 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
社
行 区 の販売 数料
の
みずほ証 東京都 1,251 証券業 － － 当社設定 投資信託の 12,767 未払 2,524
子
券株式会 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
会
社 区 の販売 数料
社
第37期（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
資本金 事業の 議決権 関係内容
会社等の 住所 又は 内容又 等の所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
役員の 事業上
属
名称 出資金 は職業 有(被 （百万円） （百万円）
兼任等 の関係
性
所有)
割合
親 株式会社 東京都 14,040 銀行業 － － 当社設定 投資信託の 7,789 未払 1,592
会 みずほ銀 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
社 行 区 の販売 数料
の
みずほ証 東京都 1,251 証券業 － － 当社設定 投資信託の 16,373 未払 2,651
子
券株式会 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
会
社 区 の販売 数料
社
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注1）投資信託の販売代行手数料は、一般的取引条件を勘案した個別契約により決定しております。
（注2）上記の取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には、消費税等が含まれており
ます。
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2．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
株式会社みずほフィナンシャルグループ
(東京証券取引所及びニューヨーク証券取引所に上場)
（2）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません
（1株当たり情報）
第36期 第37期
（自 2020年4月1日 （自 2021年4月1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
1株当たり純資産額 1,833,828円44銭 1,939,327円79銭
1株当たり当期純利益金額 353,145円08銭 387,499円36銭
（注1）潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載して
おりません。
（注2）1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第36期 第37期
（自 2020年4月1日 （自 2021年4月1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
当期純利益金額 14,125百万円 15,499百万円
普通株主及び普通株主と同等の株
－ －
主に帰属しない金額
普通株式及び普通株式と同等の株
14,125百万円 15,499百万円
式に係る当期純利益金額
普通株式及び普通株式と同等の株
式の期中平均株式数 40,000株 40,000株
（うち普通株式） (24,490株) (24,490株)
（うちA種種類株式） (15,510株) (15,510株)
（注1）A種種類株式は、剰余金の配当請求権及び残余財産分配請求権について普通株式と同等の権利を
有しているため、1株当たり情報の算定上、普通株式に含めて計算しています。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる
行為が禁止されています。
（1）自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこ
と（投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させ
るおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。
（2）運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと （ 投資者の保護に欠け、も
しくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内
閣府令で定めるものを除きます。 ） 。
（3）通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親
法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業
者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以
下（4）（5）において同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有し
ていることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で
定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引または店頭デ
リバティブ取引を行うこと。
（4）委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方
針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行
うこと。
（5）上記（3）（4）に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であっ
て、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させ
るおそれのあるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
（1）定款の変更、事業譲渡又は事業譲受、出資の状況その他の重要事項
該当事項はありません。
（2）訴訟事件その他の重要事項
委託会社およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありま
せん。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1)受託会社
名称 みずほ信託銀行株式会社
247,369百万円（2021年3月末日現在）
資本金の額
事業の内容 日本において銀行業務および信託業務を営んでいます。
(2)販売会社
販売会社の名称、資本金の額および事業内容は以下の通りです。
資本金の額
名 称 事 業 の 内 容
(単位:百万円)
1,404,065
株式会社みずほ銀行 日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社十六銀行（※1） 36,839
日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社滋賀銀行（※2） 33,076
日本において銀行業務を営んでおります。
39,984
株式会社みなと銀行 日本において銀行業務を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
7,196
ａｕカブコム証券株式会社
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
1,250
池田泉州ＴＴ証券株式会社
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
48,323
株式会社ＳＢＩ証券
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
あかつき証券株式会社（※3） 3,067
品取引業を営んでおります。
株式会社しん証券さかもと（※
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
300
4）
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
125,167
みずほ証券株式会社
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
343
大熊本証券株式会社
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
（※5）7,495
楽天証券株式会社
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
東海東京証券株式会社（※1） 6,000
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
12,200
マネックス証券株式会社
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
601
丸國證券株式会社
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
1,270
ワイエム証券株式会社
品取引業を営んでおります。
（注）資本金の額は2021年3月末日現在
（※1）「米ドルコース」、「南アフリカランドコース」の取扱いはありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（※2）「円コース」、「豪ドルコース」、「ブラジルレアルコース」の新規の取得のお申込みのお
取扱いを行っておりません。なお、「米ドルコース」、「南アフリカランドコース」の取扱
い はありません。
（※3）「円コース」、「米ドルコース」以外の取扱いはありません。
（※4）「米ドルコース」、「豪ドルコース」以外の取扱いはありません。
（※5）2020年12月31日現在
２【関係業務の概要】
(1) 受託会社
各ファンドの受託会社として、信託財産を保管・管理し、受益権設定にかかる振替機関への通知
等を行います。
(2) 販売会社
各ファンドの販売会社として、受益権の募集の取扱い、販売、一部解約の実行の請求の受付けな
らびに収益分配金、償還金および一部解約金の支払い等を行います。
３【資本関係】
該当事項はありません。
※持株比率５％以上を記載します。
第３【その他】
(1)目論見書の表紙等にロゴ・マーク、図案を使用し、ファンドの基本的性格を記載する場合がありま
す。また、以下の内容を記載することがあります。
・金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書である旨
・委託会社の金融商品取引業者登録番号
・詳細情報の入手方法
①委託会社のホームページアドレス、電話番号および受付時間など
②請求目論見書の入手方法およびファンドの投資信託約款の全文が請求目論見書に掲載されてい
る旨
・目論見書の使用開始日
・届出の効力に関する事項について、次に掲げるいずれかの内容を記載することがあります。
①届出をした日および当該届出の効力の発生の有無を確認する方法
②届出をした日、届出が効力を生じている旨および効力発生日
・ファンドの内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和
26年法律第198号）に基づき事前に受益者の意向を確認する旨
・投資信託の財産は、信託法に基づき受託会社において分別管理されている旨
・請求目論見書は投資者の請求により販売会社から交付される旨および当該請求を行った場合には
その旨の記録をしておくべきである旨
・「ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください」との趣旨を示す記載
(2)有価証券届出書第一部「証券情報」、第二部「ファンド情報」に記載の内容について、投資家の理
解を助けるため、その内容を説明した図表等を付加して目論見書のその内容に関する箇所に記載する
ことがあります。また、第二部「ファンド情報」第１「ファンドの状況」５「運用状況」について、
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
有価証券届出書提出後の随時入手可能な直近の情報および同情報についての表での表示に加えて、グ
ラフで表示した情報を目論見書に記載することがあります。
(3)投資信託説明書（請求目論見書）に約款の全文を掲載します。
(4)目論見書は電子媒体等として使用されるほか、インターネットなどに掲載されることがあります。
(5)目論見書は目論見書の別称として「投資信託説明書」と称して使用する場合があります。
(6)投信評価機関、投信評価会社などによる評価を取得・使用する場合があります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２２年５月２６日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 丘本 正彦
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 長谷川 敬
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等
の経理状況」に掲げられているアセットマネジメントOne株式会社の２０２１年４月１日から２０２２年３月
３１日までの第３７期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、
重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、アセットマネジメントOne株式会社の２０２２年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事
業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他
の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報
告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる作業
も実施していない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な
虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対す
る意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計す
ると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断され
る。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応し
た監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基
礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検
討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積り
の合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書
において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論
は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が
基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について
報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するた
めにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注１）上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
２０２２年６月１７日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 丘 本 正 彦
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられている米国ハイイールド債券ファンド 円コースの２０２１年
１０月１３日から２０２２年４月１２日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、米国ハイイールド債券ファンド 円コースの２０２２年４月１２日現在の信託財産の
状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示して
いるものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、アセットマネジメント
One株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含
まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記
載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査
法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、
その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるか
どうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候が
あるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場か
ら財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性
があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれ
る場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認め
られる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確
実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明
することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいて
いるが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事
項について報告を行う。
利害関係
アセットマネジメントOne株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注１）上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
２０２２年６月１７日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 丘 本 正 彦
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられている米国ハイイールド債券ファンド 米ドルコースの２０２
１年１０月１３日から２０２２年４月１２日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、米国ハイイールド債券ファンド 米ドルコースの２０２２年４月１２日現在の信託財
産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示
しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、アセットマネジメント
One株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含
まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記
載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査
法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、
その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるか
どうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候が
あるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
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財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場か
ら財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性
があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれ
る場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認め
られる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確
実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明
することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいて
いるが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事
項について報告を行う。
利害関係
アセットマネジメントOne株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注１）上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 丘 本 正 彦
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられている米国ハイイールド債券ファンド 豪ドルコースの２０２
１年１０月１３日から２０２２年４月１２日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、米国ハイイールド債券ファンド 豪ドルコースの２０２２年４月１２日現在の信託財
産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示
しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、アセットマネジメント
One株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含
まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記
載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査
法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、
その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるか
どうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候が
あるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
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財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場か
ら財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性
があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれ
る場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認め
られる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確
実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明
することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいて
いるが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事
項について報告を行う。
利害関係
アセットマネジメントOne株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注１）上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
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取 締 役 会 御 中
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東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 丘 本 正 彦
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられている米国ハイイールド債券ファンド 南アフリカランドコー
スの２０２１年１０月１３日から２０２２年４月１２日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、米国ハイイールド債券ファンド 南アフリカランドコースの２０２２年４月１２日現
在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、アセットマネジメント
One株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含
まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記
載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査
法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、
その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるか
どうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候が
あるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
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財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場か
ら財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性
があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれ
る場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認め
られる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確
実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明
することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいて
いるが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事
項について報告を行う。
利害関係
アセットマネジメントOne株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注１）上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
174/176
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２２年６月１７日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 丘 本 正 彦
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられている米国ハイイールド債券ファンド ブラジルレアルコース
の２０２１年１０月１３日から２０２２年４月１２日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、米国ハイイールド債券ファンド ブラジルレアルコースの２０２２年４月１２日現在
の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、アセットマネジメント
One株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含
まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記
載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査
法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、
その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるか
どうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候が
あるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
175/176
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場か
ら財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性
があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれ
る場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認め
られる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確
実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明
することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいて
いるが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事
項について報告を行う。
利害関係
アセットマネジメントOne株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注１）上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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