たわらノーロード 新興国株式 有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
提出書類 | 有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
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提出日 | |
提出者 | たわらノーロード 新興国株式 |
カテゴリ | 有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2022年7月12日 提出
【発行者名】 アセットマネジメントOne株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 菅野 暁
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目8番2号
【事務連絡者氏名】 酒井 隆
03-6774-5100
【電話番号】
【届出の対象とした募集(売
出)内国投資信託受益証券 たわらノーロード 新興国株式
に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集(売
出)内国投資信託受益証券 1兆円を上限とします。
の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第一部【証券情報】
(1)【ファンドの名称】
たわらノーロード 新興国株式
(以下 「ファンド」または「当ファンド」という場合があります。)
(2)【内国投資信託受益証券の形態等】
契約型の追加型証券投資信託の受益権(以下「受益権」といいます。)
信用格付業者から提供されもしくは閲覧に供された信用格付、または信用格付業者から提供されも
しくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
ファンドの受益権は、「社債、株式等の振替に関する法律」(以下「社振法」といいます。)の規
定の適用を受けており、受益権の帰属は、後述の「(11)振替機関に関する事項」に記載の振替機
関等(後述の「(11)振替機関に関する事項」に記載の振替機関および当該振替機関の下位の口座
管理機関(社振法第2条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含めます。)をいいます。
以下同じ。)の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります(振替口座簿に記載また
は記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。)。委託会社である アセット
マネジメントOne株式会社 (以下、「委託会社」といいます。)は、やむを得ない事情等がある場合
を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。また、振替受益権には無記名式や記
名式の形態はありません。
(3)【発行(売出)価額の総額】
1兆円を上限とします。
(4)【発行(売出)価格】
※
お申込日の翌営業日の基準価額 とします。
「分配金自動けいぞく投資コース」により収益分配金を再投資する場合は、各計算期間終了日の基
準価額とします。
※「 基準 価額」とは、純資産総額(ファンドの資産総額から負債総額を控除した金額)を計算日の
受益権総口数で除した価額をいいます。(ただし、便宜上1万口当たりに換算した基準価額で表示
することがあります。)
<基準価額の照会方法等>
基準価額は、委託会社の毎営業日において、委託会社により計算され、公表されます。
※当ファンドの基準価額は、以下の方法でご確認ください。
・販売会社へのお問い合わせ
・委託会社への照会
ホームページ URL http://www.am-one.co.jp/
コールセンター: 0120-104-694 (受付時間: 営業日の午前9時から午後5時まで )
・計算日翌日付の日本経済新聞朝刊の「オープン基準価格」の欄をご参照ください。
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(5)【申込手数料】
ありません。
(6)【申込単位】
各販売会社が定める単位とします。
「分配金受取コース」および「分配金自動けいぞく投資コース」によるお申込みが可能です。お申
込みになる販売会社によっては、どちらか一方のコースのみの取扱いとなる場合があります。
※取扱コースおよびお申込単位は、販売会社にお問い合わせください。
※「分配金自動けいぞく投資コース」により、収益分配金を再投資する場合は、1口単位となりま
す。
※確定拠出年金制度によるお申込みの場合は、1円以上1円単位となります。
※当初元本は1口当たり1円です。
(7)【申込期間】
継続申込期間: 2022年7月13日 から 2023年1月12日 まで
※ニューヨーク証券取引所、ロンドン証券取引所、香港証券取引所、韓国証券取引所、ニューヨー
クの銀行、ロンドンの銀行、香港の銀行または韓国の銀行のいずれかの休業日に該当する日(以
下、「海外休業日」という場合があります。)には、お申込みの受付を行いません。
※継続申込期間は、上記期間終了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
(8)【申込取扱場所】
当ファンドのお申込みにかかる取扱い等は販売会社が行います。
※販売会社は、以下の方法でご確認ください。
・委託会社への照会
ホームページ URL http://www.am-one.co.jp/
コールセンター: 0120-104-694 (受付時間: 営業日の午前9時から午後5時まで )
(9)【払込期日】
取得申込者は、お申込みをされた販売会社が定める所定の日までに、買付代金を販売会社に支払う
ものとします。各取得申込日の発行価額の総額は、販売会社によって、追加信託が行われる日に、
委託会社の指定する口座を経由して受託会社の指定するファンド口座(受託会社が信託事務の一部
について委託を行っている場合は当該委託先の口座)に払込まれます。
(10)【払込取扱場所】
取得申込者は、販売会社の定める方法により、販売会社に買付代金を支払うものとします。
※払込取扱場所についてご不明な点は、以下の方法でご確認ください。
・委託会社への照会
ホームページ URL http://www.am-one.co.jp/
コールセンター: 0120-104-694 (受付時間: 営業日の午前9時から午後5時まで )
(11)【振替機関に関する事項】
ファンドの受益権にかかる振替機関は以下 の通りです。
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株式会社証券保管振替機構
(12)【その他】
お申込みに際しては、販売会社所定の方法でお申込みください。
確定拠出年金制度のご利用によるお申込みの場合には、確定拠出年金制度にかかる手続きが必要と
なります。この場合、「分配金自動けいぞく投資コース」でのお申込みとなります。
確定拠出年金制度によるお申込みの場合は、取扱いが一部異なる場合があります。
当ファンドは、収益の分配が行われた場合に収益分配金を受領する「分配金受取コース」と、収益
分配金 を無手数料で再投資する「分配金 自動けいぞく 投資コース」があり、「分配金 自動けいぞく
投資コース」を取得申込者が選択した場合、取得申込者は販売会社との間で「自動けいぞく投資約
款」にしたがい分配金再投資に関する契約を締結します。なお、販売会社によっては、当該契約ま
たは規定について同様の権利義務関係を規定する名称の異なる契約または規定を使用することがあ
り、この場合、当該別の名称に読み替えるものとします。
また、受益者と販売会社との間であらかじめ決められた一定の金額を一定期間毎に定時定額購入
(積立)をすることができる場合があります。販売会社までお問い合わせください。
当ファンドのお申込みは、原則として販売会社の毎営業日に行われます。お申込みの受付は、原則
として午後3時までにお申込みが行われ、かつ、お申込みの受付にかかる販売会社の所定の事務手続
きが完了したものを当日のお申込みとします。
ただし、海外休業日にはお申込みの受付を行いません。
委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事
情があるときは、お申込みの受付を中止することおよびすでに受付けたお申込みの受付を取り消す
ことができるものとします。
※受益権の取得申込者は委託会社または販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ、自己
のために開設されたファンドの受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当
該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録が行われます。
なお、委託会社または販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと引き換えに、当該口座に当
該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行うことができます。委託会社は、分割さ
れた受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定
める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替機関への通
知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を
行います。受託会社は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定
める方法により、振替機関へ当該受益権にかかる信託を設定した旨の通知を行います。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
○振替受益権について
ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、上記「(11)振替機関に関する事項」に記
載の振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則にしたがって取り扱われるものとします。
ファンドの収益分配金、償還金、解約代金は、社振法および上記「(11)振替機関に関する事
項」に記載の振替機関の業務規程その他の規則にしたがって支払われます。
(参考)
◆投資信託振替制度
投資信託振替制度とは、ファンドの受益権の発生、消滅、移転をコンピュータシステムにて
管理するものです。ファンドの設定、解約、償還等がコンピュータシステム上の帳簿(「振
替口座簿」といいます。)への記載・記録によって行われますので、受益証券は発行されま
せん。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第二部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
①当ファンド は、MSCIエマージング・マーケット・インデックス(円換算ベース、配当込み、
為替ヘッジなし)の動きを概ね捉える投資成果をめざして運用を行います。
②当ファンドの信託金限度額は、1兆円とします。ただし、委託会社は、受託会社と合意のうえ、限
度額を変更することができます。
<ファンドの特色>
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指数の著作権等
本ファンドは、MSCI Inc.(以下、「MSCI」といいます。)、MSCI の関連会社、情報提供者その
他MSCI指数の編集、計算または作成に関与または関係した第三者(以下、総称して「MSCI関係
者」といいます。)によって保証、推奨、販売、または宣伝されるものではありません。MSCI指
数は、MSCIの独占的財産です。MSCIおよびMSCI指数の名称は、MSCIまたはその関連会社のサービ
スマークであり、委託会社による特定の目的のために使用が許諾されています。MSCI関係者は、
本ファンドの発行者もしくは所有者、またはその他の者もしくは団体に対して、ファンド全般も
しくは本ファンド自体への投資に関する適否あるいは一般的な株式市場のパフォーマンスをト
ラックするMSCI 指数の能力に関して、明示的であると黙示的であるとを問わず、一切の表明ま
たは保証を行いません。MSCIまたはその関連会社は、特定のトレードマーク、サービスマークお
よびトレードネーム、ならびに、本ファンドまたは本ファンドの発行会社、所有者、その他の者
もしくは団体に関りなくMSCIが決定、編集、計算するMSCI指数のライセンス所有者です。いかな
るMSCI関係者も、MSCI指数の決定、編集または計算にあたり、本ファンドの発行会社もしくは所
有者、またはその他の者もしくは団体の要望を考慮する義務を負いません。いかなるMSCI関係者
も、本ファンドの発行時期、発行価格もしくは発行数量の決定、または、本ファンドを換金する
方程式もしくは本ファンドの換算対価の決定もしくは計算について責任を負うものではなく、ま
た、関与もしていません。また、MSCI関係者は、本ファンドの発行会社もしくは所有者、または
その他の者もしくは団体に対して、本ファンドの管理、マーケティングまたは募集に関するいか
なる義務または責任も負いません。
MSCIは、自らが信頼できると考える情報源からMSCI指数の計算に算入または使用するための情報
を入手しますが、いかなるMSCI関係者も、MSCI指数またはそれに含まれるデータの独創性、正確
性および/または完全性について保証するものではありません。いかなるMSCI関係者も、明示的
か黙示的かを問わず、本ファンドの発行会社もしくは所有者、またはその他の者もしくは団体
が、MSCI指数またはそれに含まれるデータを使用することにより得られる結果について保証を行
いません。いかなるMSCI関係者も、MSCI指数またはそれに含まれるデータの、またはそれらに関
連する過誤、脱漏または中断について責任を負いません。また、MSCI指数およびそれに含まれる
データの各々に関し、いかなるMSCI関係者も明示的または黙示的な保証を行うものではなく、か
つMSCI関係者は、それらに関する特定目的に対する市場性および適合性に係る一切の保証を明示
的に否認します。前記事項を制限することなく、直接的損害、間接的損害、特別損害、懲罰的損
害、結果的損害その他あらゆる損害(逸失利益を含む。)については、その可能性について告知
されていたとしても、MSCI関係者は、かかる損害について責任を負いません。
本証券、本商品もしくは本ファンドの購入者、販売者もしくは所有者、またはその他いかなる者
もしくは団体も、MSCIの承認が必要か否かの確認を事前にMSCIに求めることなく、本証券を保
証、推奨、販売、または宣伝するためにMSCIのトレードネーム、トレードマークまたはサービス
マークを使用したり、それらに言及することはできません。いかなる状況においても、いかなる
者または団体も、事前にMSCIの書面による承認を得ることなくMSCIとの関係を主張することはで
きません。
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○商品分類表
投資対象資産
単位型投信
投資対象地域 補足分類
(収益の源泉)
追加型投信
株 式
国 内
単位型投信 債 券 インデックス型
海 外 不動産投信
追加型投信 その他資産 特殊型
内 外 ( )
資産複合
(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
○商品分類定義
一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産
追 加 型 投 信
とともに運用されるファンドをいいます。
目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実
海 外
質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実
株 式 質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
目論見書または投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果をめざ
インデックス型 す旨の記載があるものをいいます。
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○属性区分表
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ 対象インデックス
株式 年1回 グローバル
一般 (日本を除
大型株 年2回 く)
中小型株
年4回 日本 日経225
債券 ファミリー あり
一般 年6回 北米 ファンド ( )
公債 (隔月)
社債 欧州
その他債券
年12回
クレジット属性 アジア
(毎月) TOPIX
( )
オセアニア
日々
不動産投信 なし
中南米 ファンド・オ
その他
ブ・ファンズ
その他資産
( ) その他
アフリカ
(投資信託証券
( MSCIエマー
(株式))
ジング・マーケッ
中近東
ト・インデックス
(中東)
資産複合 (円換算ベース、
( ) 配当込み、為替
エマージング
ヘッジなし) )
資産配分固定型
資産配分変更型
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載
しております。
(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
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○属性区分定義
目論見書または投資信託約款において、投資信託証券への投資を通じて、主
そ の 他 資 産
として株式へ実質的に投資する旨の記載があるものをいいます。
(投資信託証券
(注)商品分類表の投資対象資産は株式に分類され、属性区分表の投資対象
( 株 式 ))
資産はその他資産(投資信託証券(株式))に分類されます。
目論見書または投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるもの
年 1 回
をいいます。
目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益がエマ
エマージング ージング地域(新興成長国(地域))の資産を源泉とする旨の記載があるも
のをいいます。
目論見書または投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファ
フ ァ ミ リ ー ンズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資するものをいい
フ ァ ン ド ます。
目論見書または投資信託約款において、対円での為替のヘッジを行なわない
為 替 ヘ ッ ジ
旨の記載があるものまたは対円での為替のヘッジを行う旨の記載がないもの
なし
をいいます。
そ の 他 日経225またはTOPIXにあてはまらない全てのものをいいます。
※ 上記の分類は、一般社団法人投資信託協会の商品分類に関する指針に基づき記載しております。
上記以外の商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会ホームページ
(https://www.toushin.or.jp/)でご覧いただけます。
(2)【ファンドの沿革】
2016年3月14日 信託契約締結、ファンドの設定、ファンドの運用開始
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(3)【ファンドの仕組み】
・「証券投資信託契約」の概要
委託会社と受託会社との間においては、当ファンドにかかる証券投資信託契約を締結しておりま
す。
当該契約の内容は、当ファンドの運用の基本方針、投資対象、投資制限、受益者の権利等を規定
したものです。
・「募集・販売の取扱い等に関する契約」の概要
委託会社と販売会社との間においては、募集・販売の取扱い等に関する契約を締結しておりま
す。
当該契約の内容は、証券投資信託の募集・販売の取扱い、一部解約に関する事務、収益分配金の
再投資、収益分配金・一部解約金および償還金の受益者への支払い等に関する包括的な規則を定
めたものです。
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●ファミリーファンド方式とは●
当ファンドは「ファミリーファンド方式」により運用を行います。
「ファミリーファンド方式」とは、複数のファンドを合同運用する仕組みで、投資者からの資
金をまとめてベビーファンド(当ファンド)とし、その資金の全部または一部をマザーファン
ド受益証券に投資して、その実質的な運用をマザーファンドにて行う仕組みです。
○委託会社の概況
名称: アセットマネジメントOne株式会社
本店の所在の場所: 東京都千代田区丸の内一丁目8番2号
資本金の額
20億円( 2022年4月28日 現在)
委託会社の沿革
1985年7月1日 会社設立
1998年3月31日 「証券投資信託法」に基づく証券投資信託の委託会社の免許取得
1998年12月1日 証券投資信託法の改正に伴う証券投資信託委託業のみなし認可
1999年10月1日 第一ライフ投信投資顧問株式会社を存続会社として興銀エヌダブ
リュ・アセットマネジメント株式会社および日本興業投信株式会社
と合併し、社名を興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社
とする。
2008年1月1日 「興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社」から「DIA
Mアセットマネジメント株式会社」に商号変更
2016年10月1日 DIAMアセットマネジメント株式会社、みずほ投信投資顧問株式
会社、新光投信株式会社、みずほ信託銀行株式会社(資産運用部
門)が統合し、商号をアセットマネジメントOne株式会社に変更
大株主の状況
( 2022年4月28日 現在)
株主名 住所 所有株数 所有比率
※
28,000株
株式会社みずほフィナンシャルグ
※2
東京都千代田区大手町一丁目5番5号
70.0%
1
ループ
東京都千代田区有楽町一丁目13番1
※2
第一生命ホールディングス株式会社 12,000株
30.0%
号
※1:A種種類株式(15,510株)を含みます。
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※2:普通株式のみの場合の所有比率は、株式会社みずほフィナンシャルグループ51.0%、第一生
命ホールディングス株式会社49.0%
2【投資方針】
(1)【投資方針】
<基本方針>
この投資信託は、MSCIエマージング・マーケット・インデックス(円換算ベース、配当込み、
為替ヘッジなし)の動きを概ね捉える投資成果をめざして運用を行います。
<投資対象>
エマージング株式パッシブ・マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。
<投資態度>
①エマージング株式パッシブ・マザーファンド受益証券への投資を通じて、主として海外の株
式(*)に実質的に投資し、MSCIエマージング・マーケット・インデックス(円換算
ベース、配当込み、為替ヘッジなし)の動きを概ね捉える投資成果をめざします。
(*)DR(預託証券)もしくは株式と同等の投資効果が得られる権利を表示する証券及び証
書等を含みます。
②MSCIエマージング・マーケット・インデックス(円換算ベース、配当込み、為替ヘッジ
なし)への連動性を高めるため、有価証券先物取引等を活用する場合があります。
③マザーファンド受益証券の組入比率は、原則として高位を保ちます。
④実質外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジは行いません。
⑤資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
当ファンドが対象指数の変動を基準価額の変動に適正に反映するための手法に関する事項につ
いては、上記 1 ファンドの性格 (1) ファンドの目的及び基本的性格 <ファンドの特色>
をご参照ください。
(2)【投資対象】
①投資の対象とする資産の種類(約款第16条)
この信託において投資の対象とする資産の種類は次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項に
定めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.デリバティブ取引にかかる権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、約
款第22条、第23条および第24条に定めるものに限ります。)
ハ.金銭債権
ニ.約束手形
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形
②運用の指図範囲等(約款第17条第1項)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
委託会社は、信託金を、主として アセットマネジメントOne株式会社 を委託会社とし、 みずほ信託
銀行株式会社 を受託会社として締結された証券投資信託であるエマージング株式パッシブ・マ
ザー ファンド受益証券のほか次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみ
なされる同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することを指図します。
1. 株券または新株引受権証書
2. 国債証券
3. 地方債証券
4. 特別の法律により法人の発行する債券
5. 社債券(新株引受権証券と社債券が一体となった新株引受権付社債券(以下「分離型新株引受
権付社債券」といいます。)の新株引受権証券を除きます。なお、社債券のうちで、新株予約
権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債で
あって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にして
いるもの、ならびに会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新
株予約権付社債を総称して以下「転換社債型新株予約権付社債」といいます。)
6. 資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券(金融商品取引法第2条第1項第4号で定める
ものをいいます。)
7. 投資法人債券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいい、振替投資法人債を含み
ます。)
8. 特別の法律により設立された法人の発行する出資証券(金融商品取引法第2条第1項第6号で定
めるものをいいます。)
9. 協同組織金融機関の優先出資に関する法律に規定する優先出資証券(金融商品取引法第2条第1
項第7号で定めるものをいいます。)
10.資産の流動化に関する法律に規定する優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券
(金融商品取引法第2条第1項第8号で定めるものをいいます。)
11.コマーシャル・ペーパー
12.新株引受権証券(分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。)、新
株予約権証券および新投資口予約権証券
13.外国または外国の者の発行する証券または証書で、上記1.~12.の証券または証書の性質を有
するもの
14.投資信託または外国投資信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをい
い、振替受益権を含みます。)
15.投資証券または外国投資証券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。)
16.外国貸付債権信託受益証券(金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。)
17.オプションを表示する証券または証書(金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものをい
い、有価証券にかかるものに限ります。)
18.預託証書(金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。)
19.外国法人が発行する譲渡性預金証書
20.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益
証券に限ります。)
21.抵当証券(金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。)
22.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受
益証券に表示されるべきもの
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
23.外国の者に対する権利で上記22.の有価証券の性質を有するもの
なお、1.の証券または証書、13.および18.の証券または証書のうち1.の証券または証書の性質を
有するものを以下「株式」といい、2.から7.までの証券ならびに13.および18.の証券または証書
のうち2.から7.までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、14.の証券および15.の
証券を以下「投資信託証券」といいます。
③運用の指図範囲等(約款第17条第2項)
委託会社は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2
条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用す
ることの指図をすることができます。
1. 預金
2. 指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)
3. コール・ローン
4. 手形割引市場において売買される手形
5. 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
6. 外国の者に対する権利で上記5.の権利の性質を有するもの
(参考)当ファンドが投資対象とするマザーファンドの概要
ファンド名 エマージング株式パッシブ・マザーファンド
(*)
この投資信託は、主として海外の金融商品取引所に上場している株式 に投資
し、MSCIエマージング・マーケット・インデックス(円換算ベース、配当込
基本方針
み、為替ヘッジなし)の動きを概ね捉える投資成果をめざして運用を行います。
(*)DR(預託証券)もしくは株式と同等の投資効果が得られる権利を表示する
証券および証書等を含みます。
主な投資対象 海外の金融商品取引所に上場している株式を主要投資対象とします。
①主として海外の金融商品取引所に上場している株式に投資し、MSCIエマージ
投資態度
ング・マーケット・インデックス(円換算ベース、配当込み、為替ヘッジなし)
の動きを概ね捉える投資成果をめざして運用を行います。
②原則として、株式の組入比率は高位を維持します。
③外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。
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①株式への投資割合には、制限を設けません。
主な投資制限
②外貨建資産への投資には、制限を設けません。
③投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。
④デリバティブ取引(法人税法第61条の5に定めるものをいいます。)は、価格変
動、金利変動および為替変動により生じるリスクを減じる目的ならびに投資の対
象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しませ
ん。
⑤外国為替予約取引は、為替相場の変動により生じるリスクを減じる目的以外には
利用しません。
⑥ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポー
ジャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託
財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内と
することとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団
法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととしま
す。
資金動向、市況動向等によっては、上記の運用ができない場合があります。
(3)【運用体制】
a.ファンドの運用体制
① 投資環境見通しおよび運用方針の策定
経済環境見通し、資産別市場見通し、資産配分方針および資産別運用方針は月次で開催する
「投資環境会議」および「投資方針会議」にて協議、策定致します。これらの会議は運用本
部長・副本部長、運用グループ長等で構成されます。
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② 運用計画の決定
各ファンドの運用は「投資環境会議」および「投資方針会議」における協議の内容を踏まえ
て、ファンド毎に個別に任命された運用担当者が行います。運用担当者は月次で運用計画書
を作成し、運用本部長の承認を受けます。運用担当者は承認を受けた運用計画に基づき、運
用を行います。
③ 売買執行の実施
運用担当者は、売買計画に基づいて売買の執行を指図します。トレーディング担当者は、最
良執行をめざして売買の執行を行います。
④ モニタリング
運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署(人数60~70人程度)
は、運用に関するパフォーマンス測定、リスク管理および法令・信託約款などの遵守状況等
のモニタリングを実施し、必要に応じて対応を指示します。
定期的に開催されるリスク管理に関する委員会等において運用リスク管理状況、運用実績、
法令・信託約款などの遵守状況等について検証・報告を行います。
⑤ 内部管理等のモニタリング
内部監査担当部署(人数10~20人程度)が運用、管理等に関する業務執行の適正性・妥当
性・効率性等の観点からモニタリングを実施します。
b.ファンドの関係法人に関する管理
ファンドの関係法人である受託会社に対して、その業務に関する委託会社の管理担当部署は、
内部統制に関する外部監査人による報告書等の定期的な提出を求め、必要に応じて具体的な事
項に関するヒアリングを行う等の方法により、適切な業務執行体制にあることを確認します。
c.運用体制に関する社内規則
運用体制に関する社内規則として運用管理規程および職務責任権限規程等を設けており、運用
担当者の任務と権限の範囲を明示するほか、各投資対象の取り扱いに関して基準を設け、ファ
ンドの商品性に則った適切な運用の実現を図ります。
また、売買執行、投資信託財産管理および法令遵守チェック等に関する各々の規程・内規を定
めています。
※運用体制は 2022年4月28日 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
※上記体制は、マザーファンドを通じた実質的な運用体制を記載しております。
(4)【分配方針】
① 収益分配方針
毎決算時(原則として毎年10月12日(休業日の場合は翌営業日))に、原則として以下の方針に
基づき収益分配を行います。
(1)分配対象額の範囲
経費控除後の配当等収益および売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。
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(2)分配対象額についての分配方針
委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して、分配金額を決定します。ただし、分配対
象額が少額の場合は分配を行わない場合があります。
(3)留保益の運用方針
留保益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の
運用を行います。
② 収益分配方式
(1)信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
1)信託財産に属する配当等収益(配当金、利子、貸付有価証券にかかる品貸料およびこれ等に
類する収益から支払利息を控除した額をいいます。以下同じ。)とマザーファンドの信託財
産に属する配当等収益のうち信託財産に属するとみなした額(以下「みなし配当等収益」と
いいます。)との合計額から、諸経費、監査費用および当該監査費用にかかる 消費税および
地方消費税(以下「消費税等」といいます。) に相当する金額、信託報酬および当該信託報
酬にかかる 消費税等 に相当する金額を控除した後、その残金を受益者に分配することができ
ます。なお、次期以降の分配金にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てる
ことができます。
2)売買損益に評価損益を加減した額からみなし配当等収益を控除して得た利益金額(以下「売
買益」といいます。)は、諸経費、監査費用および当該監査費用にかかる消費税等に相当す
る金額、信託報酬および当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損
金のある時はその全額を売買益をもって補填した後、受益者に分配することができます。な
お、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
(2)上記1)および2)におけるみなし配当等収益とは、マザーファンドの信託財産にかかる配当等
収益の額に、マザーファンドの信託財産の純資産総額に占めるこの信託の信託財産に属するマ
ザーファンド受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
(3)毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
③ 収益分配金の支払い
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当
該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きま
す。また、当該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため
委託会社または販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申
込者とします。)に、原則として決算日から起算して5営業日までにお支払いを開始します。
「分配金自動けいぞく投資コース」をお申込みの場合は、収益分配金は税引き後無手数料で再投
資されますが、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
(5)【投資制限】
① マザーファンド受益証券への投資割合には、制限を設けません。 (約款「運用の基本方針」2.運
用方法(3)投資制限)
② 外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。 (約款「運用の基本方針」2.運用方法
(3)投資制限)
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③ 株式への実質投資割合には、制限を設けません。 (約款「運用の基本方針」2.運用方法(3)投資
制限)
④ マザーファンド受益証券以外の投資信託証券(上場投資信託証券を除きます。)への実質投資割
合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。 (約款「運用の基本方針」2.運用方法(3)投
資制限)
⑤デリバティブ取引(法人税法第61条の5に定めるものをいいます。)は、価格変動、金利変動およ
び為替変動により生じるリスクを減じる目的ならびに投資の対象とする資産を保有した場合と同
様の損益を実現する目的以外には利用しません。(約款「運用の基本方針」2.運用方法(3)投資
制限)
⑥外国為替予約取引は、為替相場の変動により生じるリスクを減じる目的以外には利用しません。
(約款「運用の基本方針」2.運用方法(3)投資制限)
⑦一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する実質比率
は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%を超えないものとし、当該比率を超えることとなった
場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整
を行うことと します。(約款「運用の基本方針」2.運用方法(3)投資制限)
⑧投資する株式等の範囲 (約款 第20条 )
1)委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商
品取引所に上場されている株式の発行会社の発行するもの、金融商品取引所に準ずる市場に
おいて取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社
債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限
りではありません。
2)上記1)の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株
予約権証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては、
委託会社が投資することを指図することができるものとします。
⑨信用取引の指図範囲 (約款 第21条 )
1)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの
指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引き渡しまたは買
戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。
2)上記1)の信用取引の指図は、次の1.~6.に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券につ
いて行うことができるものとし、かつ次の1.~6.に掲げる株券数の合計数を超えないものと
します。
1. 信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券
2. 株式分割により取得する株券
3. 有償増資により取得する株券
4. 売出しにより取得する株券
5. 信託財産に属する転換社債の転換請求および新株予約権(転換社債型新株予約権付社債の
新株予約権に限ります。)の行使により取得可能な株券
6. 信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権の行使、または
信託財産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権(上記5.に定め
るものを除きます。)の行使により取得可能な株券
⑩先物取引等の運用指図(約款第22条)
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1)委託会社は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取
引所における有価証券先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げるものをいいま
す。)、 有価証券指数等先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるものをいい
ます。)および有価証券オプション取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ハに掲げるもの
をいいます。)ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を次の範
囲で行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めて
取扱うものとします(以下同じ。)。
1.先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対象
とする有価証券(以下「ヘッジ対象有価証券」といいます。)の時価総額とマザーファン
ドの信託財産に属するヘッジ対象有価証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした
額(信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の
純資産総額に占めるヘッジ対象有価証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。)
との合計額の範囲内とします。
2.先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対象
有価証券の組入可能額(信託財産の組入ヘッジ対象有価証券およびマザーファンドの組入
ヘッジ対象有価証券のうち信託財産に属するとみなした額(信託財産に属するマザーファ
ンド受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める組入ヘッジ対
象有価証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。)を差し引いた額)に信託財産
が限月までに受取る組入公社債、組入外国貸付債権信託受益証券および組入貸付債権信託
受益権の利払金および償還金とマザーファンドが限月までに受取る組入公社債、組入外国
貸付債権信託受益証券および組入貸付債権信託受益権の利払金および償還金のうち信託財
産に属するとみなした額(信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額にマザー
ファンドの信託財産の純資産総額に占める組入公社債、組入外国貸付債権信託受益証券お
よび組入貸付債権信託受益権の利払金および償還金の割合を乗じて得た額をいいます。)
を加えた額を限度とし、かつ信託財産が限月までに受取る組入有価証券にかかる利払金お
よび償還金等ならびに上記(2)投資対象③運用の指図範囲等1.~4.に掲げる金融商品で運
用している額(以下「金融商品運用額」といいます。)とマザーファンドが限月までに受
取る組入有価証券にかかる利払金および償還金等ならびに金融商品運用額のうち信託財産
に属するとみなした額(信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額にマザー
ファンドの信託財産の純資産総額に占めるマザーファンドが限月までに受取る組入有価証
券にかかる利払金および償還金等ならびに金融商品運用額の割合を乗じて得た額をいいま
す。)の合計額の範囲内とします。
3.コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、⑨で規定する全オプショ
ン取引にかかる支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の5%を
上回らない範囲内とします。
2)委託会社は、信託財産に属する資産の為替変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引
所における通貨にかかる先物取引ならびに外国の金融商品取引所における通貨にかかる先物取
引およびオプション取引を次の範囲で行うことの指図をすることができます。
1.先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、為替の売予
約と合せてヘッジ対象とする外貨建資産の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する
ヘッジ対象とする外貨建資産の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額(信託財産
に属するマザーファンド受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に
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占めるヘッジ対象とする外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。)との
合計額の範囲内とします。
2.先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、為替の買予
約と合せて、外貨建有価証券とマザーファンドの信託財産に属する外貨建有価証券のうち
信託財産に属するとみなした額(信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額に
マザーファンドの信託財産の純資産総額に占める外貨建有価証券の時価総額の割合を乗じ
て得た額をいいます。)を加えた額の買付代金等実需の範囲内とします。
3.コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、支払いプレミアム額の合
計額が取引時点の保有外貨建資産の時価総額の5%を上回らない範囲内とし、かつ⑨で規
定する全オプション取引にかかる支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純
資産総額の5%を上回らない範囲内とします。
3)委託会社は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引
所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国の金融商品取引所におけ
るこれらの取引と類似の取引を次の範囲で行うことの指図をすることができます。
1.先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対象
とする金利商品(信託財産が1年以内に受取る組入有価証券の利払金および償還金等ならび
に上記(2)投資対象③運用の指図範囲等1.~4.に掲げる金融商品で運用されているものを
いい、以下「ヘッジ対象金利商品」といいます。)の時価総額とマザーファンドの信託財
産に属するヘッジ対象金利商品の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額(信託財
産に属するマザーファンド受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額
に占めるヘッジ対象金利商品の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。)の合計額の
範囲内とします。
2.先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、信託財産が
限月までに受取る組入有価証券にかかる利払金および償還金等ならびに上記(2)投資対象③
運用の指図範囲等1.~4.に掲げる金融商品で運用している額(以下2.において「金融商品
運用額等」といいます。)とマザーファンドが限月までに受取る組入有価証券にかかる利
払金および償還金等ならびに金融商品運用額のうち信託財産に属するとみなした額(信託
財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総
額に占めるマザーファンドが限月までに受取る組入有価証券にかかる利払金および償還金
等ならびに金融商品運用額の割合を乗じて得た額をいいます。)との合計額の範囲内とし
ます。ただし、ヘッジ対象金利商品が外貨建で、信託財産の外貨建資産組入可能額(約款
上の組入可能額から保有外貨建資産の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する外貨
建資産のうち信託財産に属するとみなした額(信託財産に属するマザーファンド受益証券
の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める外貨建資産の時価総額の割
合を乗じて得た額をいいます。)を加えた額を差引いた額をいいます。以下同じ。)に信
託財産が限月までに受取る外貨建組入公社債および組入外国貸付債権信託受益証券ならび
に外貨建組入貸付債権信託受益権の利払金および償還金を加えた額が当該金融商品運用額
等の額より少ない場合には外貨建資産組入可能額に信託財産が限月までに受取る外貨建組
入有価証券にかかる利払金および償還金等を加えた額を限度とします。
3.コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、支払いプレミアム額の合
計額が取引時点のヘッジ対象金利商品の時価総額の5%を上回らない範囲内とし、かつ⑨
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で規定する全オプション取引にかかる支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産
の純資産総額の5%を上回らない範囲内とします。
⑪スワップ取引の運用指図 (約款 第23条 )
1)委託会社は、信託財産に属する資産の価格変動リスクや為替変動リスクを回避するため、異
なった通貨、異なった受取金利、または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに
交換する取引(以下「スワップ取引」といいます。)を行うことの指図をすることができま
す。
2)スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えない
ものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの
限りではありません。
3)スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額と
マザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財産に属する
とみなした額との合計額(「スワップ取引の想定元本の合計額」といいます。以下3)におい
て同じ。)が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約
等の事由により、当該純資産総額が減少して、スワップ取引の想定元本の合計額が信託財産
の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当す
るスワップ取引の一部の解約を指図するものとします。
4)上記3)においてマザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信
託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定
元本の総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファ
ンド受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
5)スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評
価するものとします。
6)委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供または受入れが必要と認めたときは、
担保の提供または受入れの指図を行うものとします。
⑫金利先渡取引および為替先渡取引の運用指図 (約款 第24条 )
1)委託会社は、信託財産に属する資産の価格変動リスクや為替変動リスクを回避するため、金
利先渡取引および為替先渡取引を行うことの指図をすることができます。
2)金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として信
託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なも
のについてはこの限りではありません。
3)金利先渡取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の総額と
マザーファンドの信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の総額のうち信託財産に属する
とみなした額との合計額(「金利先渡取引の想定元本の合計額」といいます。以下3)において
同じ。)が、信託財産にかかるヘッジ対象金利商品の時価総額とマザーファンドの信託財産に
かかるヘッジ対象金利商品の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額
(「ヘッジ対象金利商品の時価総額の合計額」といいます。以下3)において同じ。)を超えな
いものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、上記ヘッジ対象金利商品の時
価総額の合計額が減少して、金利先渡取引の想定元本の合計額がヘッジ対象金利商品の時価
総額の合計額を超えることとなった場合には、委託会社は、速やかにその超える額に相当す
る金利先渡取引の一部の解約を指図するものとします。
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4)上記3)においてマザーファンドの信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の総額のうち信
託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかる金利先渡取引の想定
元本の総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファ
ン ド受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。また、マザーファンドの信託財
産にかかるヘッジ対象金利商品の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額とは、マ
ザーファンドの信託財産にかかるヘッジ対象金利商品の時価総額にマザーファンドの信託財
産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額の割合を乗じ
て得た額をいいます。
5)為替先渡取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかる為替先渡取引の想定元本の総額と
マザーファンドの信託財産にかかる為替先渡取引の想定元本の総額のうち信託財産に属する
とみなした額との合計額(「為替先渡取引の想定元本の合計額」といいます。以下5)において
同じ。)が、信託財産にかかるヘッジ対象とする外貨建資産(「ヘッジ対象外貨建資産」とい
います。以下5)において同じ。)の時価総額とマザーファンドの信託財産にかかるヘッジ対
象外貨建資産の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額(「ヘッジ対象外
貨建資産の時価総額の合計額」といいます。以下5)において同じ。)を超えないものとしま
す。なお、信託財産の一部解約等の事由により、ヘッジ対象外貨建資産の時価総額の合計額
が減少して、為替先渡取引の想定元本の合計額がヘッジ対象外貨建資産の時価総額を超える
こととなった場合には、委託会社は、速やかにその超える額に相当する為替先渡取引の一部
の解約を指図するものとします。
6)上記5)においてマザーファンドの信託財産にかかる為替先渡取引の想定元本の総額のうち信
託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかる為替先渡取引の想定
元本の総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファ
ンド受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。また、マザーファンドの信託財
産にかかるヘッジ対象外貨建資産の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額とは、マ
ザーファンドの信託財産にかかるヘッジ対象外貨建資産の時価総額に、マザーファンドの信
託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額の割合を
乗じて得た額をいいます。
7)金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもと
に算出した価額で評価するものとします。
8)委託会社は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うにあたり担保の提供または受入れが必
要と認めたときは、担保の提供または受入れの指図を行うものとします。
⑬デリバティブ取引等にかかる投資制限(約款第25条)
デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところにしたがい、合理
的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。
⑭有価証券の貸付の指図および範囲 (約款 第26条 )
1)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を
次の1.~2.の範囲内で貸付の指図をすることができます。
1. 株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の
時価合計額を超えないものとします。
2. 公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有
する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
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2)上記1)1.~2.に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その
超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
3)委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受け入れの指図を行う
ものとします。
⑮特別な場合の外貨建有価証券への投資制限(約款第27条)
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる
場合には、制約されることがあります。
⑯外国為替予約取引の指図(約款第28条)
委託会社は、信託財産に属する外貨建資産とマザーファンドの信託財産に属する外貨建資産のう
ち信託財産に属するとみなした額(信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額にマ
ザーファンドの信託財産の純資産総額に占める外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をい
います。)との合計額について、当該外貨建資産の為替ヘッジのため、外国為替の売買の予約を
指図することができます。
⑰資金の借入れ (約款 第34条 )
1)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、および運用の安定性を図るため、一部
解約に伴う支払資金の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返
済を含みます。)を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目
的として、資金借入れ(コール市場を通じる場合を含みます。)の指図をすることができま
す。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
2)一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から
信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払
開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解
約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日
以内である場合の当該期間とし、資金借入額は、借入れ指図を行う日の信託財産の純資産総
額の10%以内における、当該有価証券等の売却代金または解約代金および有価証券等の償還
金の合計額を限度とします。
3)収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌
営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
4)借入金の利息は信託財産中より支弁します。
⑱同一法人の発行する株式への投資制限(投資信託及び投資法人に関する法律第9条)
委託会社は、同一の法人の発行する株式について、委託会社が運用の指図を行う全ての委託者指
図型投資信託につき投資信託財産として有する当該株式の議決権(株主総会において決議をする
ことができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、
会社法第879条第3項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含
む。)の総数が、当該株式の議決権の総数に100分の50を乗じて得た数を超えることとなる場合
において、投資信託財産をもって当該株式を取得することを受託会社に指図してはなりません。
3【投資リスク】
<基準価額の主な変動要因>
当ファンドは、値動きのある有価証券等(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)に投資しま
すので、ファンドの基準価額は変動します。これらの運用による損益はすべて投資者のみなさまに帰
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属します。したがって、投資者のみなさまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下
落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
また、投資信託は預貯金と異なります。
○カントリーリスク
投資する国・地域の政治・経済の不安定化等は、基準価額の下落要因となります。
当ファンドが実質的に投資を行う新興国の経済状況は、先進国経済と比較して一般的に脆弱である可
能性があります。そのため、当該国のインフレ、国際収支、外貨準備高等の悪化などが金融市場にお
よぼす影響は、先進国以上に大きいものになることが予想されます。さらに、政府当局による海外か
らの投資規制や課徴的な税制、海外への送金規制などの種々な規制の導入や政策の変更等の要因も金
融市場に著しい影響をおよぼす可能性があります。
○株価変動リスク
投資する企業の株価の下落は、基準価額の下落要因となります。
株式の価格は、国内外の政治・経済情勢、発行会社の業績・財務状況、または市場の需給や流動性等
の影響を受けます。当ファンドは、実質的に株式に投資をしますので、株式市場の変動により基準価
額が上下します。
○為替リスク
為替相場の円高は、基準価額の下落要因となります。
当ファンドは、実質組入外貨建資産について原則として対円で為替ヘッジを行わないため、為替変動
の影響を受けます。このため為替相場が当該実質組入資産の通貨に対して円高になった場合には基準
価額が下がる要因となります。
○信用リスク
投資する有価証券の発行者の財政難・経営不安・倒産等の発生は、基準価額の下落要因となります。
当ファンドが実質的に投資する株式の発行者が経営不安・倒産に陥った場合、またこうした状況に陥
ると予想される場合等には、株式の価格が下落したりその価値がなくなることがあり、基準価額が下
がる要因となります。
○流動性リスク
投資資産の市場規模が小さいことなどで希望する価格で売買できない場合は、基準価額の下落要因と
なります。
当ファンドにおいて有価証券等を実質的に売却または取得する際に、市場規模、取引量、取引規制等
により十分な流動性の下での取引を行えない場合には、市場実勢から期待できる価格どおりに取引で
きないことや、値動きが大きくなることがあり、基準価額に影響をおよぼす可能性があります。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
<その他の留意点>
○当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オ
フ)の適用はありません。
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○当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取
引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢か
ら 期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これによ
り、基準価額にマイナスの影響をおよぼす可能性や、換金のお申込みの受付が中止となる可能
性、すでに受付けた換金のお申込みの受付が取り消しとなる可能性、換金代金のお支払が遅延す
る可能性があります。
○有価証券の貸付等においては、取引相手先の倒産等による決済不履行リスクを伴います。
○収益分配金に関する留意点として、以下の事項にご留意ください。
収益分配は、計算期間中に発生した運用収益(経費控除後の配当等収益および売買益(評価益を
含みます。))を超えて行われる場合があります。したがって、分配金の水準は、必ずしも計算
期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
受益者の個別元本の状況によっては、分配金の全額または一部が、実質的には元本の一部払戻し
に相当する場合があります。個別元本とは、追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本のこ
とで、受益者毎に異なります。
分配金は純資産総額から支払われます。このため、分配金支払い後の純資産総額は減少すること
となり、基準価額が下落する要因となります。計算期間中の運用収益以上に分配金の支払いを行
う場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
○当ファンドは、マザーファンドへの投資を通じてMSCIエマージング・マーケット・インデッ
クス(円換算ベース、配当込み、為替ヘッジなし)の動きを概ね捉える投資成果をめざして運用
を行いますが、当該インデックス採用全銘柄を組入れない場合があること、資金流出入から組入
銘柄の売買執行までのタイミングにずれが生じること、売買時のコストや信託報酬等の費用を負
担すること等により、基準価額と当該インデックスが乖離する場合があります。
○当ファンドはファミリーファンド方式で運用を行います。そのため、当ファンドが投資対象とす
るマザーファンドを投資対象とする他のベビーファンドに追加設定・解約等があった場合、資金
変動等が起こり、その結果、当該マザーファンドにおいて売買等が生じた場合等には、当ファン
ドの基準価額に影響をおよぼす場合があります。
○資金動向、市況動向等によっては、投資態度にしたがった運用ができない場合があります。
○委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない
事情があるときは、お申込みの受付または解約の受付を中止することおよびすでに受付けたお申
込みの受付または解約の受付を取り消すことができるものとします。
○当ファンドは、 信託契約を解約することが 受益者のために有利であると認める場合、受益権口数
が10億口を下回ることとなった場合、対象インデックスが改廃された場合、その他やむを得ない
事情が発生した場合は、当初定められていた信託期間の途中でも信託を終了(繰上償還)する場
合があります。
・注意事項
イ.当 ファンドは、実質的に株式などの値動きのある有価証券(外貨建資産へ投資する場合には為
替リスクもあります。)に投資しますので、基準価額は変動します。
ロ.投資信託は、預金等や保険契約ではありません。また、預金保険機構および保険契約者保護機
構の保護の対象ではありません。加えて、証券会社を通して購入していない場合には投資者保
護基金の対象にもなりません。
ハ.投資信託は、購入金額について元本保証および利回り保証のいずれもありません。
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ニ.投資信託は、投資した資産の価値が減少して購入金額を下回る場合があり、これによる損失は
購入者が負担することとなります。
<リスク管理体制>
委託会社におけるファンドの投資リスクに対する管理体制については、以下のとおりです。
・運用リスクの管理:運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運用リ
スクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことにより、適切な管
理を行います。
・運用パフォーマンス評価:運用担当部署から独立したリスク管理担当部署が、ファンドの運用パ
フォーマンスについて定期的に分析を行い、結果の評価を行います。
・運用評価委員会:上記のとおり運用リスクの管理状況、運用パフォーマンス評価等の報告を受け、
運用評価委員会は総合的な見地から運用状況全般の管理・評価を行います。
・流動性リスク管理:委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の
流動性リスクのモニタリング等を実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証等を行います。運
用評価委員会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督
します。
※リスク管理体制は 2022年4月28日 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
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4【手数料等及び税金】
(1)【申込手数料】
ありません。
(2)【換金(解約)手数料】
ありません。
(3)【信託報酬等】
ファンドの日々の純資産総額に対して年率 0.374 %(税抜 0.34 %)以内
※ 2022年7月12日 現在は、年率0.374%(税抜 0.34 %)になります。配分は以下の通りです。
内訳(税抜)
支払先 主な役務
委託会社 年率0.16% 信託財産の運用、目論見書等各種書類の作成、
基準価額の算出等の対価
販売会社 年率0.16% 購入後の情報提供、交付運用報告書等各種書類
の送付、口座内でのファンドの管理等の対価
受託会社 年率0.02% 運用財産の保管・管理、委託会社からの運用指
図の実行等の対価
※信託報酬=運用期間中の基準価額×信託報酬率
※信託報酬は、毎日計上 (ファンドの基準価額に反映) され、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日(休
業日の場合は翌営業日)および毎計算期末または信託終了のときに信託報酬にかかる消費税等相
当額とともに信託財産から支払われます。
※ 税法が改正された場合等には、上記内容が変更になることがあります。
(4)【その他の手数料等】
○信託財産留保額
解約時に、解約請求受付日の翌営業日の基準価額に0.3%の率を乗じて得た額とします。
○その他の費用
その他費用・手数料として、お客様の保有期間中、以下の費用等を信託財産からご負担いただき
ます。
①信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用ならびに受託会社の立て替えた立替金
の利息および借入金の利息等は、受益者の負担とし、信託財産から支払われます。
②監査法人等に支払うファンドの監査にかかる費用は、受益者の負担とし、毎日計上(ファンド
の基準価額に反映)され、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日(休業日の場合は翌営業日)および
毎計算期末または信託終了のとき、当該監査に要する費用にかかる消費税等相当額とともに信託
財産から支払われます。
③有価証券の売買時の売買委託手数料および有価証券取引にかかる手数料・税金、先物・オプ
ション取引に要する費用、当該手数料にかかる消費税等相当額および外貨建資産の保管等に要す
る費用は、受益者の負担とし、信託財産から支払われます。
④マザーファンドで負担する有価証券の売買時の売買委託手数料および有価証券取引にかかる手
数料・税金、先物・オプション取引に要する費用、当該手数料にかかる消費税等相当額および外
貨建資産の保管等に要する費用は、間接的に当ファンドで負担することになります。
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※上記 の「その他の費用」については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額
等を示すことができません。
※税法が改正された場合等には、上記内容が変更になることがあります。
(5)【課税上の取扱い】
◇当ファンドは、課税上「株式投資信託」として取扱われます。
○個人の受益者に対する課税
①収益分配時
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、配当所得として、20.315%(所得税
15.315%(復興特別所得税を含みます。)および地方税5%)の税率で源泉徴収による申告不要
制度が適用されます。なお、確定申告により、申告分離課税または総合課税 (配当控除の適用
なし)のいずれかを選択することもできます。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
②解約時および償還時
※
解約時および償還時の差益(譲渡益) については、譲渡所得として、20.315%(所得税
15.315%(復興特別所得税を含みます。)および地方税5%)の税率での申告分離課税が適用さ
れます。
原則として確定申告が必要ですが、特定口座(源泉徴収口座)を利用する場合、20.315%(所
得税15.315%(復興特別所得税を含みます。)および地方税5%)の税率による源泉徴収が行わ
れます。
※解約価額および償還価額から取得費用(申込手数料および当該手数料にかかる消費税等に相
当する金額を含みます。)を控除した利益。
買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
③損益通算について
解約(換金)時および償還時の差損(譲渡損)については、確定申告を行うことにより上場株式
等(上場株式、上場投資信託(ETF)、上場不動産投資信託(REIT)、公募株式投資信託および
特定公社債等(公募公社債投資信託を含みます。)など。以下同じ。)の譲渡益ならびに上場
株式等の配当所得および利子所得の金額(配当所得については申告分離課税を選択したものに
限ります。)との損益通算ならびに3年間の繰越控除の対象とすることができます。また、特定
口座(源泉徴収口座)をご利用の場合、その口座内において損益通算を行います(確定申告不
要)。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
※公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度「愛称:NISA(ニーサ)」および未成年者
少額投資非課税制度「愛称:ジュニアNISA(ジュニアニーサ)」の適用対象です。また、販
売会社によっては非課税累積投資契約に係る少額投資非課税制度「愛称:つみたてNISA(つ
みたてニーサ)」の適用対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
NISAまたはつみたてNISA(いずれかの選択)、およびジュニアNISAをご利用の場
合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡
所得が一定期間非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設するな
ど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
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なお、同非課税口座内で少額上場株式等にかかる譲渡損失が生じた場合には、課税上譲渡損失は
ないものとみなされ、他の口座の上場株式等の譲渡益および上場株式等の配当所得等の金額との
損益通算を行うことはできませんので、ご留意ください。
○法人の受益者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の個別元本超過額につ
いては、15.315%(所得税15.315%(復興特別所得税を含みます。))の税率による源泉徴収が
行われます。なお、地方税の源泉徴収は行われません。
買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
なお、益金不算入制度の適用はありません。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※受益者が確定拠出年金法に規定する資産管理機関および国民年金基金連合会等の場合は、所得税
(復興特別所得税を含みます。)および地方税がかかりません。また、確定拠出年金制度の加入
者については、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用されます。
※上記は、 2022年4月末 現在のものです。税法が改正された場合等には、上記の内容が変更になる場
合があります。
※課税上の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
◇個別元本方式について
受益者毎の信託時の受益権の価額等を当該受益者の元本とする個別元本方式は次のとおりです。
<個別元本について>
①受益者毎の信託時の受益権の価額等(申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等に相当
する金額は含まれません。)が当該受益者の元本(個別元本)にあたります。
②受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行
うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
ただし、同一ファンドの受益権を複数の販売会社で取得する場合については販売会社毎に個別元
本の算出が行われます。また、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファンドの受益権を取
得する場合は当該支店等毎に、「分配金受取コース」と「分配金自動けいぞく投資コース」の両
コースで同一ファンドの受益権を取得する場合はコース別に個別元本の算出が行われる場合があ
ります。
③収益分配金に元本払戻金(特別分配金)が含まれる場合、収益分配金発生時にその個別元本から
当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
(「元本払戻金(特別分配金)」については、下記の<収益分配金の課税について>を参照。)
<収益分配金の課税について>
収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金(特別分配
金)」(受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分)の区分があります。
収益分配の際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合または
当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となり、②
当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る
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部分の額が元本払戻金(特別分配金)となり、当該収益分配金から当該元本払戻金(特別分配
金)を控除した額が普通分配金となります。
なお、収益分配金に元本払戻金(特別分配金)が含まれる場合、収益分配金発生時にその個別元
本から当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となりま
す。
※税法が改正された場合等は、上記内容が変更になることがあります。
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5【運用状況】
(1)【投資状況】
2022年4月28日現在
資産の種類 時価合計(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 12,878,696,035 99.99
内 日本 12,878,696,035 99.99
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 1,175,519 0.01
純資産総額 12,879,871,554 100.00
(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
(参考)
エマージング株式パッシブ・マザーファンド
2022年4月28日現在
資産の種類 時価合計(円) 投資比率(%)
株式 50,386,145,097 83.96
内 ケイマン諸島 8,133,206,157 13.55
内 台湾 7,724,690,358 12.87
内 インド 7,105,575,091 11.84
内 韓国 6,295,783,166 10.49
内 中国 6,019,386,671 10.03
内 ブラジル 2,719,142,461 4.53
内 サウジアラビア 2,434,145,272 4.06
内 南アフリカ 1,832,977,484 3.05
内 インドネシア 1,011,414,377 1.69
内 タイ 963,072,332 1.60
内 メキシコ 925,174,011 1.54
内 マレーシア 806,353,815 1.34
内 アラブ首長国連邦 771,134,171 1.28
内 香港 583,173,576 0.97
内 カタール 538,917,186 0.90
内 クエート 439,769,365 0.73
内 フィリピン 406,581,273 0.68
内 ポーランド 317,358,764 0.53
内 チリ 249,833,921 0.42
内 バミューダ 239,908,205 0.40
内 アメリカ 167,563,346 0.28
内 トルコ 164,985,032 0.27
内 ギリシャ 123,708,300 0.21
内 コロンビア 112,786,301 0.19
内 ハンガリー 97,499,892 0.16
内 チェコ 79,465,995 0.13
内 エジプト 37,233,742 0.06
内 ルクセンブルグ 34,920,791 0.06
内 マン島 25,488,100 0.04
内 ペルー 14,611,686 0.02
内 シンガポール 10,284,256 0.02
内 オランダ 0 0.00
内 ロシア 0 0.00
内 キプロス 0 0.00
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内 イギリス領バージン諸島 0 0.00
投資信託受益証券 334,658,500 0.56
内 メキシコ 215,269,357 0.36
内 ブラジル 119,389,143 0.20
投資証券 45,327,573 0.08
内 メキシコ 23,973,773 0.04
内 南アフリカ 21,353,800 0.04
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 9,248,302,944 15.41
純資産総額 60,014,434,114 100.00
その他資産の投資状況
2022年4月28日現在
資産の種類 時価合計(円) 投資比率(%)
株価指数先物取引(買建) 9,245,257,855 15.41
内 アメリカ 9,245,257,855 15.41
(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
(注3)先物取引の時価は、原則として計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する清算値段又は最
終相場で評価しています。
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
2022年4月28日現在
投資
簿価単価 評価単価 利率
順
銘柄名
簿価金額 評価金額
種類 数量 比率
(%)
発行体の国/地域
位
(円) (円) 償還日
(%)
エマージング株式パッシ 親投資
1.4621 1.3836 -
1 ブ・マザーファンド 信託受 9,308,106,415 99.99
日本 益証券 13,609,474,453 12,878,696,035 -
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
2022年4月28日現在
種類 投資比率(%)
親投資信託受益証券 99.99
合計 99.99
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
(参考)
エマージング株式パッシブ・マザーファンド
2022年4月28日現在
投資
簿価単価 評価単価 利率
順
銘柄名 種類
簿価金額 評価金額
数量 比率
(%)
発行体の国/地域 業種
位
(円) (円) 償還日
(%)
TAIWAN SEMICONDUCTOR
株式 2,461.55 2,303.87 -
半導体・
1 1,445,083 5.55
台湾 半導体製 3,557,158,509 3,329,297,822 -
造装置
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
SAMSUNG ELECTRONICS CO
株式 6,793.19 6,630.00 -
LTD
コン
2 280,268 3.10
ピュー
韓国 1,903,916,577 1,858,176,840 -
タ・周辺
機器
TENCENT HOLDINGS LTD
株式 6,147.64 5,497.41 -
インタラ
クティ
3 337,500 3.09
ブ・メ
ケイマン諸島 2,074,831,200 1,855,377,900 -
ディアお
よびサー
ビス
ALIBABA GROUP HOLDING LTD
株式 1,568.10 1,388.31 -
インター
4 889,468 2.06
ネット販
ケイマン諸島 1,394,783,665 1,234,858,208 -
売・通信
販売
RELIANCE INDUSTRIES LTD
株式 4,312.28 4,695.41 -
石油・ガ
5 167,592 1.31
インド ス・消耗 722,705,054 786,913,404 -
燃料
MEITUAN 株式 2,548.38 2,428.51 -
インター
6 ネット販 239,100 0.97
ケイマン諸島 609,318,614 580,658,653 -
売・通信
販売
VALE SA
株式 2,449.61 2,185.73 -
7 240,589 0.88
金属・鉱
ブラジル 589,349,802 525,864,624 -
業
INFOSYS LTD
株式 2,955.04 2,624.23 -
8 197,888 0.87
情報技術
インド 584,768,835 519,304,022 -
サービス
CHINA CONSTRUCTION BANK
株式 96.22 89.98 -
9 5,679,530 0.85
中国 銀行 546,491,192 511,053,196 -
AL RAJHI BANK
株式 6,111.21 6,159.38 -
10 72,319 0.74
サウジアラビア 銀行 441,957,029 445,440,925 -
JD.COM INC
株式 3,717.48 3,609.11 -
インター
11 116,935 0.70
ネット販
ケイマン諸島 434,704,459 422,031,979 -
売・通信
販売
HOUSING DEVELOPMENT
株式 4,019.66 3,749.60 -
FINANCE CORP
12 100,869 0.63
貯蓄・抵
インド 当・不動 405,459,588 378,218,705 -
産金融
ICICI BANK LTD
株式 1,288.20 1,245.02 -
13 301,709 0.63
インド 銀行 388,662,288 375,634,644 -
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
SK HYNIX INC
株式 11,016.00 11,067.00 -
半導体・
14 31,810 0.59
韓国 半導体製
350,418,960 352,041,270 -
造装置
THE SAUDI NATIONAL BANK
株式 2,584.19 2,580.75 -
15 129,916 0.56
サウジアラビア 銀行 335,727,757 335,280,717 -
TATA CONSULTANCY SERVICES
株式 6,188.69 6,018.42 -
LTD
16 54,628 0.55
情報技術
インド 338,076,057 328,774,684 -
サービス
HON HAI PRECISION
株式 451.13 438.00 -
INDUSTRY
17 737,225 0.54
電子装
台湾 置・機 332,591,686 322,904,550 -
器・部品
MEDIATEK INC
株式 3,644.15 3,539.03 -
半導体・
18 89,507 0.53
台湾 半導体製 326,177,829 316,768,853 -
造装置
PING AN INSURANCE GROUP
株式 940.86 803.75 -
19 371,000 0.50
CO-H
中国 保険
349,061,286 298,194,589 -
SAMSUNG ELECTRONICS-PFD
株式 6,109.79 5,916.00 -
コン
20 48,533 0.48
ピュー
韓国 296,526,923 287,121,228 -
タ・周辺
機器
NETEASE INC
株式 2,471.21 2,308.65 -
21 120,200 0.46
ケイマン諸島 娯楽 297,039,442 277,499,970 -
IND & COMM BK OF CHINA -
株式 77.99 76.02 -
22 3,339,235 0.42
H
中国 銀行 260,443,633 253,864,005 -
BAIDU INC -SPON ADR
株式 16,695.10 15,272.48 -
インタラ
クティ
23 16,128 0.41
ブ・メ
ケイマン諸島 269,258,598 246,314,673 -
ディアお
よびサー
ビス
EMIRATES
TELECOMMUNICATIONS GROUP
株式 1,300.17 1,210.92 -
CO PJSC
24 203,341 0.41
各種電気
アラブ首長国連邦 通信サー 264,379,901 246,230,578 -
ビス
BANK CENTRAL ASIA TBK PT
株式 69.30 73.80 -
25 3,272,900 0.40
インドネシア 銀行 226,811,970 241,540,020 -
BANK OF CHINA LTD
株式 51.23 49.91 -
26 4,787,200 0.40
中国 銀行 245,250,170 238,961,704 -
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
AMERICA MOVIL SAB DE CV
株式 139.66 131.96 -
27 1,808,878 0.40
無線通信
メキシコ 252,643,946 238,703,393 -
サービス
SAUDI BASIC INDUSTRIES
株式 4,459.53 4,438.88 -
28 53,693 0.40
CORP
サウジアラビア 化学 239,445,866 238,337,320 -
PETROLEO BRASILEIRO SA
株式 831.78 799.60 -
石油・ガ
29 288,512 0.38
ブラジル ス・消耗 239,980,892 230,694,775 -
燃料
QATAR NATIONAL BANK
株式 842.25 820.72 -
30 270,478 0.37
カタール 銀行 227,812,259 221,988,056 -
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
2022年4月28日現在
種類 投資比率(%)
株式 83.96
投資信託受益証券 0.56
投資証券 0.08
合計 84.59
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
2022年4月28日現在
業種 国内/外国 投資比率(%)
銀行 13.90
外国
半導体・半導体製造装置 8.02
コンピュータ・周辺機器 4.52
インターネット販売・通信販売 4.41
インタラクティブ・メディアおよびサービス 4.33
石油・ガス・消耗燃料 4.26
金属・鉱業 3.82
化学 2.89
自動車 2.42
電子装置・機器・部品 2.35
保険 2.35
情報技術サービス 2.11
不動産管理・開発 1.78
食品 1.71
無線通信サービス 1.61
各種電気通信サービス 1.44
飲料 1.10
食品・生活必需品小売り 1.10
医薬品 1.05
繊維・アパレル・贅沢品 0.90
娯楽 0.90
電力 0.88
コングロマリット 0.88
独立系発電事業者・エネルギー販売業者 0.86
資本市場 0.85
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
建設資材
0.83
各種金融サービス 0.77
ホテル・レストラン・レジャー 0.74
ライフサイエンス・ツール/サービス 0.73
電気設備 0.72
パーソナル用品 0.66
ヘルスケア・プロバイダー/ヘルスケア・サービス 0.65
貯蓄・抵当・不動産金融 0.63
運送インフラ
0.61
バイオテクノロジー 0.58
消費者金融 0.56
専門小売り 0.54
建設・土木 0.51
海運業 0.50
ガス 0.48
自動車部品 0.42
機械
0.37
家庭用耐久財 0.34
タバコ 0.30
航空貨物・物流サービス 0.27
陸運・鉄道 0.25
複合小売り 0.24
ソフトウェア 0.22
ヘルスケア機器・用品 0.19
紙製品・林産品 0.18
メディア 0.15
旅客航空輸送業 0.14
航空宇宙・防衛 0.14
通信機器 0.13
商社・流通業 0.13
水道 0.10
レジャー用品 0.07
商業サービス・用品 0.07
家庭用品 0.06
エネルギー設備・サービス 0.06
各種消費者サービス 0.05
建設関連製品 0.04
容器・包装 0.03
総合公益事業 0.03
専門サービス 0.03
ヘルスケア・テクノロジー 0.00
合計 83.96
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
(参考)
エマージング株式パッシブ・マザーファンド
該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(参考)
エマージング株式パッシブ・マザーファンド
2022年4月28日現在
買建/ 簿価金額 評価金額 投資比率
種類 取引所 資産の名称 数量
売建
(円) (円) (%)
MINI MSCI EMG MKT
株価指数先物 ICE-U
買建 1,382 9,802,092,197 9,245,257,855 15.41
取引 S
Jun22
(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)先物取引の時価は、原則として計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する清算値段又は最
終相場で評価しています。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
直近日(2022年4月末)、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
純資産総額 純資産総額 1口当たりの 1口当たりの
(分配落) (分配付) 純資産額 純資産額
(百万円) (百万円) (分配落)(円) (分配付)(円)
第1計算期間末
591 591 1.0391 1.0391
(2016年10月12日)
第2計算期間末
3,125 3,125 1.4164 1.4164
(2017年10月12日)
第3計算期間末
4,415 4,415 1.2264 1.2264
(2018年10月12日)
第4計算期間末
6,056 6,056 1.2808 1.2808
(2019年10月15日)
第5計算期間末
8,040 8,040 1.3761 1.3761
(2020年10月12日)
第6計算期間末
12,036 12,036 1.6723 1.6723
(2021年10月12日)
2021年4月末日 10,882 - 1.7226 -
5月末日 11,273 - 1.7295 -
6月末日 11,926 - 1.7672 -
7月末日 11,395 - 1.6502 -
8月末日 11,579 - 1.6458 -
9月末日 11,687 - 1.6339 -
10月末日 12,334 - 1.6963 -
11月末日 12,017 - 1.6220 -
12月末日 12,370 - 1.6371 -
2022年1月末日 12,371 - 1.6068 -
2月末日 12,391 - 1.5818 -
3月末日 13,279 - 1.6500 -
4月末日 12,879 - 1.5753 -
②【分配の推移】
1口当たりの分配金(円)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第1計算期間
0.0000
第2計算期間 0.0000
第3計算期間 0.0000
第4計算期間 0.0000
第5計算期間 0.0000
第6計算期間 0.0000
2021年10月13日~2022年4月12日 -
③【収益率の推移】
収益率(%)
第1計算期間 3.9
第2計算期間 36.3
第3計算期間 △13.4
第4計算期間 4.4
第5計算期間 7.4
第6計算期間
21.5
2021年10月13日~2022年4月12日 △1.9
(注)収益率は期間騰落率です。
(4)【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数
第1計算期間 697,413,263 127,969,456
第2計算期間 2,131,386,014 494,488,689
第3計算期間 2,924,982,434 1,531,183,006
第4計算期間 1,871,517,255 743,321,828
第5計算期間 2,463,095,749 1,348,769,937
第6計算期間 2,972,070,722 1,617,273,477
2021年10月13日~
1,460,497,794 563,755,310
2022年4月12日
(注1)本邦外における設定及び解約はありません。
(注2)第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
<<参考情報>>
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第2【管理及び運営】
1【申込(販売)手続等】
お申込みに際しては、販売会社所定の方法でお申込みください。
確定拠出年金制度のご利用によるお申込みの場合には、確定拠出年金制度にかかる手続きが必要
となります。この場合、「分配金自動けいぞく投資コース」でのお申込みとなります。
確定拠出年金制度によるお申込みの場合は、取扱いが一部異なる場合があります。
当ファンドは、収益の分配が行われた場合に収益分配金を受領する「分配金受取コース」と、収益分
配金 を無手数料で再投資する「分配金自動けいぞく投資コース」があり、「分配金自動けいぞく投資
コース」を取得申込者が選択した場合には、取得申込者は販売会社との間で「自動けいぞく投資約
款」にしたがい分配金再投資に関する契約を締結します。なお、販売会社によっては、当該契約また
は規定について同様の権利義務関係を規定する名称の異なる契約または規定を使用することがあり、
この場合、当該別の名称に読み替えるものとします。
また、受益者と販売会社との間であらかじめ決められた一定の金額を一定期間毎に定時定額購入(積
立)をすることができる場合があります。販売会社までお問い合わせください。
当ファンドのお申込みは、原則として販売会社の毎営業日に行われます。お申込みの受付は、原則と
して午後3時までにお申込みが行われ、かつ、お申込みの受付にかかる販売会社の所定の事務手続き
が完了したものを当日のお申込みとします。
ただし、ニューヨーク証券取引所、ロンドン証券取引所、香港証券取引所、韓国証券取引所、ニュー
ヨークの銀行、ロンドンの銀行、香港の銀行または韓国の銀行のいずれかの休業日に該当する日(以
下、「海外休業日」という場合があります。)には、お申込みの受付を行いません。
委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情
があるときは、取得のお申込みの受付を中止することおよびすでに受付けた取得のお申込みの受付を
取り消すことができるものとします。
※受益権の取得申込者は委託会社または販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ、自己の
ために開設されたファンドの受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口
座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録が行われます。
なお、委託会社または販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと引き換えに、当該口座に当該
取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行うことができます。委託会社は、分割された
受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事
項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替機関への通知があっ
た場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。
受託会社は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法によ
り、振替機関へ当該受益権にかかる信託を設定した旨の通知を行います。
・お申込価額
※
お申込日の翌営業日の基準価額 とします。
「分配金自動けいぞく投資コース」により収益分配金を再投資する場合は、各計算期間終了日の基
準価額とします。
※「 基準 価額」とは、純資産総額(ファンドの資産総額から負債総額を控除した金額)を計算日の
受益権総口数で除した価額をいいます。(ただし、便宜上1万口当たりに換算した基準価額で表
示することがあります。)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
<基準価額の照会方法等>
基準価額は、委託会社の毎営業日において、委託会社により計算され、公表されます。
※当ファンドの基準価額は、以下の方法でご確認ください。
・販売会社へのお問い合わせ
・委託会社への照会
ホームページ URL http://www.am-one.co.jp/
コールセンター: 0120-104-694 (受付時間: 営業日の午前9時から午後5時まで )
・お申込手数料
ありません。
・お申込単位
各販売会社が定める単位とします。
「分配金受取コース」および「分配金自動けいぞく投資コース」によるお申込みが可能です。お申
込みになる販売会社によっては、どちらか一方のコースのみの取扱いとなる場合があります。
※取扱コースおよびお申込単位は、販売会社にお問い合わせください。
※「分配金自動けいぞく投資コース」により、収益分配金を再投資する場合は、1口単位となりま
す。
※確定拠出年金制度によるお申込みの場合は、1円以上1円単位となります。
※当初元本は1口当たり1円です。
・払込期日
取得申込者は、お申込みをされた販売会社が定める所定の日までに、買付代金を販売会社に支払う
ものとします。各取得申込日の発行価額の総額は、販売会社によって、追加信託が行われる日に、
委託会社の指定する口座を経由して受託会社の指定するファンド口座(受託会社が信託事務の一部
について委託を行っている場合は当該委託先の口座)に払込まれます。
2【換金(解約)手続等】
受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託会社に対し、解約の請求をすることができます。委
託会社は、解約の請求を受付けた場合には、信託契約の一部を解約します。
解約の請求の受付は、原則として販売会社の毎営業日の午後3時までに行われ、かつ、解約の受付
にかかる販売会社の所定の事務手続きが完了したものを当日のお申込みとします。
なお、信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の解約請求に制限を設ける場合があります。
※海外休業日には、解約の受付を行いません。
※解約の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に
かかるこの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引き換えに、当該一部解約にかかる受益権
の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座に
おいて当該口数の減少の記載または記録が行われます。なお、受益者が解約の請求をするとき
は、委託会社または販売会社に対し振替受益権をもって行うものとします。
※委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない
事情があるときは、解約の受付を中止することおよびすでに受付けた解約の請求の受付を取り消
すことができます。解約の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
の解約の請求を撤回できます。ただし、受益者がその解約の請求を撤回しない場合には、当該受
益権の解約価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に解約の請求を受付け
た ものとして、下記に準じて計算した価額とします。
・解約価額
解約価額は、 解約請求受付日の翌営業日の基準価額から、信託財産留保額として当該基準価額に
0.3%の率を乗じて得た額を控除した額とします。
※ 解約価額は、委託会社の毎営業日において、委託会社により計算され、公表されます。
※当ファンドの解約価額は、以下の方法でご確認ください。
・販売会社へのお問い合わせ
・委託会社への照会
コールセンター: 0120-104-694 (受付時間: 営業日の午前9時から午後5時まで )
・解約単位
各販売会社が定める単位とします。
※解約単位は販売会社にお問い合わせください。
・解約代金の受渡日
解約代金は、原則として解約請求受付日より起算して6営業日目から販売会社の営業所等において
支払います。
3【資産管理等の概要】
(1)【資産の評価】
基準価額とは、純資産総額(信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法
令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負
債総額を控除した金額)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
<主な投資対象の時価評価方法の原則>
投資対象 評価方法
マザーファンド 計算日の基準価額
受益証券
※
株式
計算日 における金融商品取引所等の最終相場
外貨建資産の円換算 計算日の国内における対顧客電信売買相場の仲値
外国為替予約の円換算 計算日の国内における対顧客先物売買相場の仲値
※外国で取引されているものについては、計算時に知りうる直近の日
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基準価額(1万口当たり)は、 委託会社の毎営業日において 、委託会社により計算され、公表されま
す。
※当ファンドの基準価額は、以下の方法でご確認ください。
・販売会社へのお問い合わせ
・委託会社への照会
ホームページ URL http://www.am-one.co.jp/
コールセンター: 0120-104-694 (受付時間: 営業日の午前9時から午後5時まで )
(2)【保管】
該当事項はありません。
(3)【信託期間】
信託期間は、2016年3月14日から原則として無期限です。
※ただし、下記「(5)その他 イ.償還規定」の場合には、信託終了前に信託契約を解約し、信託を
終了させることがあります。
(4)【計算期間】
a.計算期間は、原則として毎年10月13日から翌年10月12日までとします。
b.上記a.の規定にかかわらず、上記a.の原則により各計算期間終了日に該当する日(以下「該当
日」といいます。)が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日よ
り次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、信託期間の終了
日とします。
(5)【その他】
イ.償還規定
a.委託会社は、信託期間中において、信託契約を解約することが受益者のために有利であると認め
る場合、受益権口数が10億口を下回ることとなった場合、対象インデックスが改廃された場合、
またはやむを得ない事情が発生した場合は、受託会社と合意のうえ、信託契約を解約し、信託を
終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨
を監督官庁に届け出ます。
b.委託会社は、上記a.の事項について、書面による決議(以下「書面決議」といいます。)を行
います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日および信託契約の解約の理由などの事項
を定め、当該決議の日の2週間前までに、信託契約にかかる知れている受益者に対し、書面を
もってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
c.上記b.の書面決議において、受益者(委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が
属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。イ.償還規定c.において
同じ。)は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れ
ている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成する
ものとみなします。
d.上記b.の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数を
もって行います。
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e.上記b.からd.までの規定は、委託会社が信託契約の解約について提案をした場合において、当該
提案につき、信託契約にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示を
したときには適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じてい
る 場合であって、上記b.からd.までの手続きを行うことが困難な場合にも適用しません。
f.委託会社は、監督官庁より信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契
約を解約し信託を終了させます。
g.委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、
委託会社は、信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁が、信託契約に関する
委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引継ぐことを命じたときは、下記「ロ.信託約款の変
更等 b.」の書面決議が否決された場合を除き、その投資信託委託会社と受託会社との間におい
て存続します。
h.受託会社は委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任務に
違反して信託財産に著しい損害を与えたこと、その他重要な事由があるときは、委託会社または
受益者は、裁判所に受託会社の解任を請求することができます。受託会社が辞任した場合または
裁判所が受託会社を解任した場合、委託会社は下記「ロ.信託約款の変更等」の規定にしたが
い、新受託会社を選任します。なお、受益者は、上記によって行う場合を除き、受託会社を解任
することはできないものとします。委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社は信
託契約を解約し、信託を終了させます。
i.この信託は、受益者が一部解約請求を行ったときは、委託会社が信託契約の一部の解約をするこ
とにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われる
こととなる委託者指図型投資信託に該当するため、信託契約の解約を行う場合において、投資信
託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権買取請求の規定の適
用を受けません。
ロ.信託約款の変更等
a.委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、
受託会社と合意のうえ、約款を変更することまたはこの信託と他の投資信託との併合(投資信託
及び投資法人に関する法律第16条第2号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいま
す。以下同じ。)を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨お
よびその内容を監督官庁に届出ます。なお、約款はa.からg.に定める以外の方法によって変更す
ることができないものとします。
b.委託会社は、上記a.の事項(上記a.の変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当する場
合に限り、上記a.の併合事項にあっては、その併合が受益者の利益におよぼす影響が軽微なもの
に該当する場合を除きます。以下、「重大な約款の変更等」といいます。)について、書面決議
を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容
およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、約款にかかる知れている受
益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
c.上記b.の書面決議において、受益者(委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が
属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下同じ。)は受益権の
口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決
権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
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d.上記b.の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数を
もって行います。
e.書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
f.上記b.からe.までの規定は、委託会社が重大な約款の変更等について提案をした場合において、
当該提案につき、約款にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示を
したときには適用しません。
g.上記a.からf.の規定にかかわらず、この信託において併合の書面決議が可決された場合にあって
も、当該併合にかかる一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場
合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。
h.委託会社は、監督官庁の命令に基づいて約款を変更しようとするときは、上記a.からg.の規定に
したがい約款を変更します。
i.この信託は、受益者が一部解約請求を行ったときは、委託会社が信託契約の一部の解約をするこ
とにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われる
こととなる委託者指図型投資信託に該当するため、重大な約款の変更等を行う場合において、投
資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権買取請求の規定
の適用を受けません。
ハ.関係法人との契約の更改
証券投資信託の募集・販売の取扱い等に関する契約について、委託会社と販売会社との間の当該
契約は、原則として期間満了の3ヵ月前までに当事者間の別段の意思表示がない限り、1年毎に自
動的に更新されます。当該契約は、当事者間の合意により変更することができます。
ニ.公告
委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、委託会社のホームページに
掲載します。
(URL http://www.am-one.co.jp/ )
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公
告は、日本経済新聞に掲載して行います。
ホ.運用報告書
・委託会社は、毎年10月12日(休業日の場合は翌営業日とします。)および償還時に交付運用報
告書を作成し、販売会社を通じて受益者に対して交付します。
・運用報告書(全体版)は、委託会社のホームページにおいて開示します。ただし、受益者から
運用報告書(全体版)の請求があった場合には、これを交付します。
(URL http://www.am-one.co.jp/ )
4【受益者の権利等】
(1)収益分配金請求権
受益者は、委託会社の決定した収益分配金を、持ち分に応じて請求する権利を有します。
受益者が収益分配金支払開始日から5年間支払いを請求しないときは、その権利を失い、委託会社
が受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
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収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当
該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きま
す。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払
前 のため委託会社または販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則とし
て取得申込者とします。)に、原則として決算日から起算して5営業日までにお支払いを開始しま
す。
なお、「分配金自動けいぞく投資コース」により収益分配金を再投資する受益者に対しては、委
託会社は受託会社から受けた収益分配金を、原則として毎計算期間終了日の翌営業日に販売会社
に交付します。販売会社は、受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資にかかる受益権の売付を
行います。再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
(2)償還金請求権
受益者は、持ち分に応じて償還金を請求する権利を有します。
受益者が信託終了による償還金について支払開始日から10年間支払いを請求しないときは、その
権利を失い、委託会社が受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(償還日
以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設
定された受益権で取得申込代金支払前のため委託会社または販売会社の名義で記載または記録さ
れている受益権については原則として取得申込者とします。)に、原則として償還日(休業日の
場合は翌営業日)から起算して5営業日までにお支払いを開始します。
(3)一部解約請求権
受益者は、自己に帰属する受益権について、一部解約の実行の請求をすることができます。
(4)帳簿書類の閲覧・謄写の請求権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内に当該受益者にかかる信託財産に関する帳簿書類の
閲覧または謄写を請求することができます。
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第3【ファンドの経理状況】
(1)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大
蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平
成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第6期計算期間(2020年10月13
日から2021年10月12日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受け
ております。
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1【財務諸表】
【たわらノーロード 新興国株式】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第5期 第6期
2020年10月12日現在 2021年10月12日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 25,079,350 59,136,296
親投資信託受益証券 8,040,013,115 12,036,062,871
5,634,000 633,000
未収入金
流動資産合計 8,070,726,465 12,095,832,167
資産合計 8,070,726,465 12,095,832,167
負債の部
流動負債
未払解約金 17,489,111 37,895,575
未払受託者報酬 756,377 1,253,392
未払委託者報酬 12,102,726 20,055,122
122,691 200,463
その他未払費用
流動負債合計 30,470,905 59,404,552
負債合計 30,470,905 59,404,552
純資産の部
元本等
元本 5,842,661,799 7,197,459,044
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 2,197,593,761 4,838,968,571
476,311,243 1,776,499,268
(分配準備積立金)
元本等合計 8,040,255,560 12,036,427,615
純資産合計 8,040,255,560 12,036,427,615
負債純資産合計 8,070,726,465 12,095,832,167
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第5期 第6期
自 2019年10月16日 自 2020年10月13日
至 2020年10月12日 至 2021年10月12日
営業収益
受取利息 - 92
650,571,449 1,760,363,756
有価証券売買等損益
営業収益合計 650,571,449 1,760,363,848
営業費用
支払利息 12,690 8,520
受託者報酬 1,455,100 2,286,269
委託者報酬 23,282,936 36,581,772
238,886 365,641
その他費用
営業費用合計 24,989,612 39,242,202
営業利益又は営業損失(△) 625,581,837 1,721,121,646
経常利益又は経常損失(△) 625,581,837 1,721,121,646
当期純利益又は当期純損失(△) 625,581,837 1,721,121,646
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
17,117,324 312,155,104
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 1,327,926,483 2,197,593,761
剰余金増加額又は欠損金減少額 638,373,298 1,902,287,895
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
638,373,298 1,902,287,895
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 377,170,533 669,879,627
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
377,170,533 669,879,627
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
- -
分配金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 2,197,593,761 4,838,968,571
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
第6期
項目 自 2020年10月13日
至 2021年10月12日
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
(貸借対照表に関する注記)
第5期 第6期
項目
2020年10月12日現在 2021年10月12日現在
1. 期首元本額 4,728,335,987円 5,842,661,799円
期中追加設定元本額 2,463,095,749円 2,972,070,722円
期中一部解約元本額 1,348,769,937円 1,617,273,477円
2. 受益権の総数 5,842,661,799口 7,197,459,044口
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第5期 第6期
項目 自 2019年10月16日 自 2020年10月13日
至 2020年10月12日 至 2021年10月12日
1. 分配金の計算過程 計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益(121,482,287円)、費用控 当等収益(199,064,807円)、費用控
除後、繰越欠損金を補填した有価証 除後、繰越欠損金を補填した有価証
券売買等損益(41,439,937円)、信 券売買等損益(1,209,901,735円)、
託約款に規定される収益調整金 信託約款に規定される収益調整金
(1,721,282,518円)及び分配準備積 (3,062,469,303円)及び分配準備積
立金(313,389,019円)より分配対象 立金(367,532,726円)より分配対象
収益は2,197,593,761円(1万口当た 収益は4,838,968,571円(1万口当た
り3,761.28円)でありますが、分配 り6,723.16円)でありますが、分配
を行っておりません。 を行っておりません。
(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
第5期 第6期
項目 自 2019年10月16日 自 2020年10月13日
至 2020年10月12日 至 2021年10月12日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であ 同左
り、信託約款に規定する「運用の基
本方針」に従い、有価証券等の金融
商品に対して投資として運用するこ
とを目的としております。
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2. 金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種 同左
に係るリスク 類は、有価証券、コール・ローン等
の金銭債権及び金銭債務でありま
す。当ファンドが保有する有価証券
の詳細は「附属明細表」に記載して
おります。これらは、市場リスク
(価格変動リスク、為替変動リス
ク、金利変動リスク)、信用リス
ク、及び流動性リスクを有しており
ます。
3. 金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプラ 同左
イアンス・リスク管理担当部署が、
運用リスクを把握、管理し、その結
果に基づき運用担当部署へ対応の指
示等を行うことにより、適切な管理
を行います。リスク管理に関する委
員会等はこれらの運用リスク管理状
況の報告を受け、総合的な見地から
運用状況全般の管理を行います。
2.金融商品の時価等に関する事項
第5期 第6期
項目
2020年10月12日現在 2021年10月12日現在
1. 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則とし 同左
差額 てすべて時価で評価しているため、
貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券 同左
「(重要な会計方針に係る事項に関
する注記)」にて記載しておりま
す。
(2)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コール・ロー
ン等の金銭債権及び金銭債務)は短
期間で決済されるため、帳簿価額は
時価と近似していることから、当該
帳簿価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基 同左
ついての補足説明 づく価額のほか、市場価格がない場
合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定に
おいては一定の前提条件等を採用し
ているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なること
もあります。
(有価証券に関する注記)
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売買目的有価証券
第5期 第6期
2020年10月12日現在 2021年10月12日現在
種類
当期の 当期の
損益に含まれた 損益に含まれた
評価差額(円) 評価差額(円)
親投資信託受益証券
633,051,869 1,719,243,019
合計 633,051,869 1,719,243,019
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記)
第5期 第6期
2020年10月12日現在 2021年10月12日現在
1口当たり純資産額 1.3761円 1.6723円
(1万口当たり純資産額) (13,761円) (16,723円)
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
2021年10月12日現在
券面総額 評価額
種類 銘柄 備考
(円) (円)
親投資信託受益証券 エマージング株式パッシブ・マ
8,209,018,464 12,036,062,871
ザーファンド
親投資信託受益証券 合計 8,209,018,464 12,036,062,871
合計 12,036,062,871
(注)親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
(参考)
当ファンドは、「エマージング株式パッシブ・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産
の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券であります。
同親投資信託の状況は以下の通りであります。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
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エマージング株式パッシブ・マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
2021年10月12日現在
資産の部
流動資産
預金 4,083,250,513
コール・ローン 313,538,838
株式 55,905,415,511
投資信託受益証券 360,701,664
投資証券 51,837,994
派生商品評価勘定 34,660,639
未収入金 27,035,012
未収配当金 74,683,074
2,841,490,613
差入委託証拠金
流動資産合計 63,692,613,858
資産合計 63,692,613,858
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 166,352,929
未払金 192,066
11,035,000
未払解約金
流動負債合計 177,579,995
負債合計 177,579,995
純資産の部
元本等
元本 43,320,766,854
剰余金
20,194,267,009
剰余金又は欠損金(△)
元本等合計 63,515,033,863
純資産合計 63,515,033,863
負債純資産合計 63,692,613,858
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注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
自 2020年10月13日
項目
至 2021年10月12日
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所等における最終相場(最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
新株予約権証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所等における最終相場(最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所等における最終相場(最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所等における最終相場(最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
2. デリバティブ等の評価基準及び評 先物取引
価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっ
ては、原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等
の発表する清算値段又は最終相場によっております。
為替予約取引
原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって
計算しております。
3. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上
しております。
4. その他財務諸表作成のための基本 外貨建取引等の処理基準
となる重要な事項
外貨建資産及び負債は、計算日の対顧客電信売買相場の仲値により円貨に
換算するほか、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令
第133号)第60条及び同第61条にしたがって換算しております。
(貸借対照表に関する注記)
項目 2021年10月12日現在
1. 本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元 43,475,042,418円
本額
同期中追加設定元本額 59,514,775,309円
同期中一部解約元本額 59,669,050,873円
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元本の内訳
ファンド名
DIAM新興国株式インデックスファンド<DC年金> 7,745,605,153円
DIAM新興国株式インデックスファンド<為替ヘッジなし>(ファン 340,036,428円
ドラップ)
MITO ラップ型ファンド(安定型) 2,331,193円
MITO ラップ型ファンド(中立型) 9,322,518円
MITO ラップ型ファンド(積極型) 17,842,965円
グローバル8資産ラップファンド(安定型) 20,789,251円
グローバル8資産ラップファンド(中立型) 13,353,476円
グローバル8資産ラップファンド(積極型) 11,141,080円
たわらノーロード 新興国株式 8,209,018,464円
たわらノーロード 新興国株式<ラップ向け> 2,589,347,439円
たわらノーロード バランス(8資産均等型) 2,025,874,786円
19,827,635円
たわらノーロード バランス(堅実型)
たわらノーロード バランス(標準型) 69,939,418円
たわらノーロード バランス(積極型) 113,849,915円
たわらノーロード スマートグローバルバランス(保守型) 93,091円
たわらノーロード スマートグローバルバランス(安定型) 76,329,615円
たわらノーロード スマートグローバルバランス(安定成長型) 242,432,368円
たわらノーロード スマートグローバルバランス(成長型) 155,343,308円
たわらノーロード スマートグローバルバランス(積極型) 259,558,134円
たわらノーロード 最適化バランス(安定型) 400,879円
たわらノーロード 最適化バランス(安定成長型) 7,630,464円
たわらノーロード 最適化バランス(成長型) 1,728,452円
たわらノーロード 最適化バランス(積極型) 4,940,628円
たわらノーロード 全世界株式 79,390,540円
One DC 新興国株式インデックスファンド 327,284,758円
マネックス資産設計ファンド エボリューション 334,605,434円
DIAM DC 8資産バランスファンド(新興国10) 329,145,943円
DIAM DC 8資産バランスファンド(新興国20) 440,413,913円
DIAM DC 8資産バランスファンド(新興国30) 867,743,249円
投資のソムリエ 8,904,846,709円
クルーズコントロール 509,400,750円
投資のソムリエ<DC年金> 381,656,777円
DIAM 8資産バランスファンドN<DC年金> 354,164,633円
DIAMコア資産設計ファンド(堅実型) 9,795,675円
DIAMコア資産設計ファンド(積極型) 27,184,380円
投資のソムリエ<DC年金>リスク抑制型 169,068,363円
リスク抑制世界8資産バランスファンド 2,721,776,183円
ワールドアセットバランス(基本コース) 852,740,991円
ワールドアセットバランス(リスク抑制コース) 2,764,363,298円
投資のソムリエ(ターゲット・イヤー2045) 45,636,921円
投資のソムリエ(ターゲット・イヤー2055) 23,991,159円
リスク抑制世界8資産バランスファンド(DC) 1,620,763円
投資のソムリエ(ターゲット・イヤー2035) 52,401,860円
リスクコントロール世界資産分散ファンド 1,183,601,888円
9資産分散投資・スタンダード<DC年金> 312,569,995円
投資のソムリエ(ターゲット・イヤー2040) 32,529,600円
投資のソムリエ(ターゲット・イヤー2050) 17,557,227円
投資のソムリエ(ターゲット・イヤー2060) 14,279,653円
132,614円
投資のソムリエ(ターゲット・イヤー2065)
エマージング株式パッシブファンドVA(適格機関投資家専用) 13,425,708円
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投資のソムリエ・私募(適格機関投資家限定) 207,878,970円
リスクコントロール世界8資産バランスファンド(FOFs用)(適格 2,264,542円
機関投資家専用)
DIAM世界アセットバランスファンド2VA(適格機関投資家限定) 270,900,825円
DIAM世界アセットバランスファンド3VA(適格機関投資家限定) 131,656,873円
計 43,320,766,854円
受益権の総数 43,320,766,854口
2.
(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
自 2020年10月13日
項目
至 2021年10月12日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方
針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目
的としております。
2. 金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、
に係るリスク コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有
する有価証券の詳細は「附属明細表」に記載しております。これらは、市
場リスク(価格変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスク)、信用リ
スク、及び流動性リスクを有しております。
また、当ファンドの利用しているデリバティブ取引は、株価指数先物取引
及び為替予約取引であります。当該デリバティブ取引は、信託財産が運用
対象とする資産の価格変動リスクの低減及び信託財産に属する資産の効率
的な運用に資する事を目的とし行っており、株価及び為替相場の変動によ
るリスクを有しております。
3. 金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運
用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等
を行うことにより、適切な管理を行います。リスク管理に関する委員会等
はこれらの運用リスク管理状況の報告を受け、総合的な見地から運用状況
全般の管理を行います。
2.金融商品の時価等に関する事項
項目 2021年10月12日現在
1. 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸
差額 借対照表計上額と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」にて記載しております。
(2)デリバティブ取引
「(デリバティブ取引等に関する注記)」にて記載しております。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務)は短期
間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿
価額を時価としております。
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3. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合
ついての補足説明 には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定におい
ては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する
契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額であ
り、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではあ
りません。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
2021年10月12日現在
当期の
種類
損益に含まれた
評価差額(円)
株式 △2,413,808,012
投資信託受益証券 △24,698,085
投資証券 △3,012,737
合計 △2,441,518,834
(注)「当期の損益に含まれた評価差額」は、当該親投資信託の計算期間開始日から開示対象ファンドの期末日までの期
間(2021年4月20日から2021年10月12日まで)に対応する金額であります。
(デリバティブ取引等に関する注記)
通貨関連
2021年10月12日現在
契約額等(円) 時価(円) 評価損益(円)
種類
うち
1年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建 1,595,644 - 1,612,620 △16,976
ブラジル・レアル 1,595,644 - 1,612,620 △16,976
買建 204,166,804 - 206,370,983 2,204,179
アメリカ・ドル 204,166,804 - 206,370,983 2,204,179
合計 205,762,448 - 207,983,603 2,187,203
(注)時価の算定方法
為替予約取引
1. 計算日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲
値で評価しております。
②計算日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によって
おります。
・計算日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場の
うち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算しております。
・計算日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表さ
れている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。
2. 計算日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客電信売買相場の仲
値で評価しております。
3. 換算において円未満の端数は切捨てております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
株式関連
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2021年10月12日現在
契約額等(円) 時価(円) 評価損益(円)
種類
うち
1年超
市場取引
先物取引
買建 7,363,988,392 - 7,230,108,899 △133,879,493
合計 7,363,988,392 - 7,230,108,899 △133,879,493
(注)時価の算定方法
株価指数先物取引
1. 原則として計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しておりま
す。
2. 先物取引の残高表示は、契約額によっております。
3. 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記)
2021年10月12日現在
1口当たり純資産額 1.4662円
(1万口当たり純資産額) (14,662円)
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式
2021年10月12日現在
評価額
通貨 銘柄 株式数 備考
単価 金額
アメリカ・ド
TRIP.COM GROUP LTD ADR
31,008 31.650 981,403.200
ル
CIA DE MINAS
18,584 7.610 141,424.240
BUENAVENTURA SA ADR
SURGUTNEFTEGAZ SP ADR
24,210 5.590 135,333.900
PREF
CREDICORP LTD
4,299 128.790 553,668.210
MOBILE TELESYSTEMS PJSC
35,762 9.530 340,811.860
ADR
NETEASE INC-ADR
24,534 96.000 2,355,264.000
SOUTHERN COPPER CORP
5,706 58.980 336,539.880
YPF SA ADR
4,248 4.770 20,262.960
LUKOIL SPON ADR
26,074 101.200 2,638,688.800
GAZPROM PAO ADR
373,371 10.280 3,838,253.880
COMMERCIAL
INTERNATIONAL BANK SP 128,421 2.800 359,578.800
GDR
SHANGHAI LUJIAZUI
96,388 0.920 88,676.960
FIN&TRADE
SURGUTNEFTEGAZ ADR
53,984 5.125 276,668.000
51JOB INC ADR
2,101 69.190 145,368.190
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X5 RETAIL GROUP NV GDR
9,970 33.750 336,487.500
NOVATEK PJSC GDR
5,665 266.700 1,510,855.500
BAIDU INC -SPON ADR
17,099 162.160 2,772,773.840
NOVOLIPETSK STEEL GDR
10,730 30.960 332,200.800
MMC NORILSK NICKEL ADR
39,954 31.550 1,260,548.700
ROSNEFT OIL CO GDR
82,771 8.954 741,131.530
NEW ORIENTAL EDUCATION
92,139 2.240 206,391.360
& TECH
SEVERSTAL GDR
15,471 22.340 345,622.140
TATNEFT ADR
14,663 47.300 693,559.900
VTB BANK OJSC GDR
112,000 1.538 172,256.000
MAGNIT PJSC GDR
24,369 17.735 432,184.210
VIPSHOP HOLDINGS LTD
30,455 11.180 340,486.900
ADR
21VIANET GROUP INC ADR
8,615 16.860 145,248.900
TAL EDUCATION GROUP-ADR
24,628 4.870 119,938.360
MAIL.RU GROUP LTD GDR
9,858 20.380 200,906.040
YANDEX NV
18,811 77.900 1,465,376.900
NOAH HOLDINGS LTD ADR
1,716 36.390 62,445.240
SBERBANK ADR
171,838 21.560 3,704,827.280
PHOSAGRO PJSC GDR
11,773 24.300 286,083.900
ADECOAGRO SA
5,000 8.860 44,300.000
HUAZHU GROUP LTD ADR
10,564 50.350 531,897.400
JOYY INC-ADR
3,647 56.700 206,784.900
DAQO NEW ENERGY CORP
3,303 61.410 202,837.230
ADR
GDS HOLDINGS LTD ADR
5,777 57.770 333,737.290
ZAI LAB LTD ADR
5,172 101.700 525,992.400
TCS GROUP HOLDING PLC
7,429 100.150 744,014.350
GDR
HUYA INC ADR
4,204 9.420 39,601.680
360 DIGITECH INC ADR
5,813 21.390 124,340.070
BILIBILI INC ADR
10,935 70.560 771,573.600
NIO INC ADR
84,613 35.640 3,015,607.320
TENCENT MUSIC
46,711 7.660 357,806.260
ENTERTAINMENT GROUP ADR
AUTOHOME INC ADR
4,096 50.230 205,742.080
UP FINTECH HOLDING LTD
5,517 10.670 58,866.390
ADR
GAOTU TECHEDU INC ADR
4,275 4.010 17,142.750
ONECONNECT FINANCIAL
7,893 3.840 30,309.120
TECHNOLOGY CO LTD ADR
I-MAB ADR
2,148 67.300 144,560.400
WEIBO CORP ADR
4,386 48.110 211,010.460
KINGSOFT CLOUD HOLDINGS
2,911 28.190 82,061.090
LTD ADR
BURNING ROCK BIOTECH
2,868 16.380 46,977.840
LTD ADR
RLX TECHNOLOGY INC ADR
36,000 4.870 175,320.000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
DIDI GLOBAL INC ADR
18,000 8.380 150,840.000
KE HOLDINGS INC ADR
24,318 20.520 499,005.360
CHINDATA GROUP HOLDINGS
6,336 9.160 58,037.760
LTD ADR
DADA NEXUS LTD ADR
4,179 20.130 84,123.270
JD.COM INC ADR
53,917 78.000 4,205,526.000
AGORA INC ADR
3,131 27.710 86,760.010
LI AUTO INC ADR
33,077 28.220 933,432.940
XPENG INC ADR
23,630 37.420 884,234.600
OZON HOLDINGS PLC ADR
2,945 48.200 141,949.000
LUFAX HOLDING LTD ADR
11,272 7.420 83,638.240
GLOBANT SA
2,499 267.950 669,607.050
HELLO GROUP INC ADR
12,641 11.940 150,933.540
BAOZUN INC-SPN ADR
4,490 18.980 85,220.200
PINDUODUO INC ADR
27,210 94.830 2,580,324.300
YUM CHINA HOLDINGS INC
25,809 59.190 1,527,634.710
IQIYI INC ADR
15,440 9.000 138,960.000
POLYUS PJSC GDR
5,259 85.300 448,592.700
HUTCHMED CHINA LTD ADR
6,136 32.630 200,217.680
ZTO EXPRESS CAYMAN INC
26,464 31.330 829,117.120
ADR
BEIGENE LTD ADR
2,832 363.530 1,029,516.960
アメリカ・ドル 小計 2,104,062 49,999,421.950
(5,674,934,391)
アラブ首長国
ABU DHABI ISLAMIC BANK
114,269 5.610 641,049.090
連邦・ディル
PJSC
ハム
DUBAI ISLAMIC BANK PJSC
99,831 4.920 491,168.520
EMIRATES
TELECOMMUNICATIONS
107,901 24.700 2,665,154.700
GROUP CO PJSC
ABU DHABI COMMERCIAL
176,404 7.630 1,345,962.520
BANK PJSC
FIRST ABU DHABI BANK
271,412 17.720 4,809,420.640
PJSC
EMAAR PROPERTIES PJSC
202,262 3.970 802,980.140
ALDAR PROPERTIES PJSC
224,384 4.110 922,218.240
EMIRATES NBD BANK PJSC
153,780 13.100 2,014,518.000
ABU DHABI NATIONAL OIL
CO FOR DISTRIBUTION 159,897 4.300 687,557.100
PJSC
アラブ首長国連邦・ディルハム 小計 1,510,140 14,380,028.950
(445,061,896)
POLYMETAL INTERNATIONAL
イギリス・ポ
22,504 12.700 285,800.800
ンド
PLC
イギリス・ポンド 小計 22,504 285,800.800
(44,070,483)
インド・ル
RELIANCE INDUSTRIES LTD
177,831 2,652.650 471,723,402.150
ピー
63/157
EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
BHARAT PETROLEUM CORP
50,649 454.400 23,014,905.600
LTD
ASIAN PAINTS LTD
23,422 3,306.050 77,434,303.100
EICHER MOTORS LTD
8,743 2,851.750 24,932,850.250
GRASIM INDUSTRIES LTD
14,918 1,651.750 24,640,806.500
MAHINDRA & MAHINDRA LTD
52,685 895.600 47,184,686.000
SHREE CEMENT LTD
756 28,022.450 21,184,972.200
ICICI BANK LTD
317,600 713.300 226,544,080.000
HINDUSTAN PETROLEUM
37,298 319.050 11,899,926.900
CORP LTD
STATE BANK OF INDIA LTD
108,404 469.250 50,868,577.000
CONTAINER CORP OF INDIA
18,888 687.600 12,987,388.800
LTD
TATA STEEL LTD
42,591 1,313.200 55,930,501.200
TATA MOTORS LTD
99,865 415.750 41,518,873.750
JSW STEEL LTD
56,966 672.400 38,303,938.400
TATA CONSUMER PRODUCTS
37,935 816.250 30,964,443.750
LTD
BRITANNIA INDUSTRIES
6,220 3,840.600 23,888,532.000
LTD
NESTLE INDIA LTD
1,991 19,084.650 37,997,538.150
GAIL INDIA LTD
119,463 158.750 18,964,751.250
KOTAK MAHINDRA BANK LTD
34,219 1,975.400 67,596,212.600
VEDANTA LTD
77,294 297.750 23,014,288.500
AXIS BANK LTD
139,811 787.150 110,052,228.650
TITAN COMPANY LTD
21,784 2,362.400 51,462,521.600
OIL & NATURAL GAS CORP
155,474 165.000 25,653,210.000
LTD
COLGATE-PALMOLIVE INDIA
6,531 1,697.100 11,083,760.100
LTD
BHARAT ELECTRONICS LTD
82,654 208.600 17,241,624.400
LUPIN LTD
17,003 958.500 16,297,375.500
ACC LTD
5,706 2,249.850 12,837,644.100
BAJAJ FINANCE LTD
16,713 7,817.100 130,647,192.300
HOUSING DEVELOPMENT
106,400 2,749.250 292,520,200.000
FINANCE CORP
INFOSYS LTD
211,991 1,690.950 358,466,181.450
WIPRO LTD
83,147 652.800 54,278,361.600
MRF LTD
160 84,932.900 13,589,264.000
INDIAN OIL CORP LTD
125,755 131.550 16,543,070.250
HINDUSTAN UNILEVER LTD
50,910 2,645.100 134,662,041.000
TRENT LTD
9,385 1,103.150 10,353,062.750
APOLLO HOSPITALS
5,713 4,377.150 25,006,657.950
ENTERPRISE LTD
HCL TECHNOLOGIES LTD
66,381 1,302.900 86,487,804.900
DABUR INDIA LTD
39,316 608.650 23,929,683.400
HERO MOTOCORP LTD
7,629 2,857.800 21,802,156.200
BALKRISHNA INDUSTRIES
6,357 2,603.400 16,549,813.800
LTD
64/157
EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
DR REDDYS LABORATORIES
6,974 4,894.350 34,133,196.900
LTD
IPCA LABORATORIES LTD
5,552 2,357.650 13,089,672.800
BHARTI AIRTEL LTD
153,370 690.850 105,955,664.500
UNITED SPIRITS LTD
16,044 895.800 14,372,215.200
SUN PHARMACEUTICAL
50,456 832.550 42,007,142.800
INDUSTRIES LTD
DIVI'S LABORATORIES LTD
7,881 5,143.050 40,532,377.050
MARUTI SUZUKI INDIA LTD
8,311 7,700.800 64,001,348.800
AUROBINDO PHARMA LTD
18,868 720.550 13,595,337.400
HAVELLS INDIA LTD
14,378 1,382.150 19,872,552.700
INDRAPRASTHA GAS LTD
22,037 514.450 11,336,934.650
BIOCON LTD
21,168 360.100 7,622,596.800
MOTHERSON SUMI SYSTEMS
88,501 240.600 21,293,340.600
LTD
SHRIRAM TRANSPORT
14,071 1,334.900 18,783,377.900
FINANCE CO LTD
PETRONET LNG LTD
52,703 230.350 12,140,136.050
CIPLA LTD/INDIA
30,575 913.750 27,937,906.250
LARSEN & TOUBRO LTD
42,199 1,716.900 72,451,463.100
ULTRATECH CEMENT LTD
5,984 7,330.250 43,864,216.000
TATA CONSULTANCY
57,472 3,685.600 211,818,803.200
SERVICES LTD
ADANI ENTERPRISES LTD
17,203 1,539.750 26,488,319.250
NTPC LTD
292,756 144.800 42,391,068.800
PIRAMAL ENTERPRISES LTD
5,805 2,754.350 15,989,001.750
YES BANK LTD
714,850 13.050 9,328,792.500
AMBUJA CEMENTS LTD
48,819 402.950 19,671,616.050
BHARAT FORGE LTD
18,024 794.000 14,311,056.000
HINDALCO INDUSTRIES LTD
91,923 487.500 44,812,462.500
ITC LTD
181,602 238.050 43,230,356.100
PIDILITE INDUSTRIES LTD
8,676 2,462.750 21,366,819.000
UNITED PHOSPHORUS LTD
31,183 742.450 23,151,818.350
TORRENT PHARMACEUTICALS
3,929 3,167.200 12,443,928.800
LTD
SIEMENS INDIA LTD
3,637 2,236.750 8,135,059.750
INFO EDGE INDIA LTD
4,882 6,632.250 32,378,644.500
GODREJ CONSUMER
25,397 1,024.650 26,023,036.050
PRODUCTS LTD
TECH MAHINDRA LTD
37,689 1,400.200 52,772,137.800
MARICO LTD
37,095 570.350 21,157,133.250
PAGE INDUSTRIES LTD
378 37,266.800 14,086,850.400
DLF LTD
33,709 424.850 14,321,268.650
POWER GRID CORP OF
188,388 193.450 36,443,658.600
INDIA LTD
ADANI PORTS AND SPECIAL
31,292 737.450 23,076,285.400
ECONOMIC ZONE
REC LTD
45,037 159.200 7,169,890.400
BAJAJ FINSERV LTD
2,291 17,713.950 40,582,659.450
65/157
EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
BAJAJ AUTO LTD
4,914 3,852.100 18,929,219.400
JUBILANT FOODWORKS LTD
5,592 4,064.150 22,726,726.800
MUTHOOT FINANCE LTD
8,810 1,533.750 13,512,337.500
COAL INDIA LTD
100,287 196.850 19,741,495.950
INDUS TOWERS LTD
37,374 303.700 11,350,483.800
PI INDUSTRIES LTD
6,020 3,254.550 19,592,391.000
LARSEN & TOUBRO
3,823 5,879.150 22,475,990.450
INFOTECH LTD
ADANI GREEN ENERGY LTD
23,447 1,162.100 27,247,758.700
HDFC LIFE INSURANCE CO
55,353 717.300 39,704,706.900
LTD
HDFC ASSET MANAGEMENT
4,012 2,914.200 11,691,770.400
CO LTD
BANDHAN BANK LTD
38,990 326.500 12,730,235.000
ADANI TOTAL GAS LTD
16,897 1,415.200 23,912,634.400
CHOLAMANDALAM
INVESTMENT AND FINANCE
27,249 570.350 15,541,467.150
CO LTD
SBI CARDS & PAYMENT
16,624 1,126.850 18,732,754.400
SERVICES LTD
BHARTI AIRTEL LTD-RTS
11,863 204.200 2,422,424.600
BERGER PAINTS INDIA LTD
12,556 824.000 10,346,144.000
ADANI TRANSMISSIONS LTD
16,803 1,696.700 28,509,650.100
AVENUE SUPERMARTS LTD
9,719 4,719.450 45,868,334.550
ICICI LOMBARD GENERAL
16,026 1,536.600 24,625,551.600
INSURANCE CO LTD
ICICI PRUDENTIAL LIFE
27,604 661.500 18,260,046.000
INSURANCE CO LTD
INTERGLOBE AVIATION LTD
4,893 2,048.200 10,021,842.600
SBI LIFE INSURANCE CO
26,396 1,206.100 31,836,215.600
LTD
インド・ルピー 小計 5,362,919 4,533,979,159.000
(6,846,308,530)
インドネシ
ANEKA TAMBANG TBK PT
571,700 2,420.000 1,383,514,000.000
ア・ルピア
BARITO PACIFIC TBK PT
1,470,900 925.000 1,360,582,500.000
UNITED TRACTORS TBK PT
133,301 26,350.000 3,512,481,350.000
INDOFOOD SUKSES MAKMUR
352,900 6,625.000 2,337,962,500.000
TBK PT
UNILEVER INDONESIA TBK
480,500 4,830.000 2,320,815,000.000
PT
PT ASTRA INTERNATIONAL
1,306,700 5,775.000 7,546,192,500.000
TBK
TELKOM INDONESIA
2,985,200 3,810.000 11,373,612,000.000
PERSERO TBK
CHAROEN POKPHAND
392,800 6,300.000 2,474,640,000.000
INDONESIA TBK PT
GUDANG GARAM TBK PT
32,400 33,850.000 1,096,740,000.000
INDOCEMENT TUNGGAL
67,800 10,025.000 679,695,000.000
PRAKARSA TBK PT
66/157
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
INDAH KIAT PULP AND
190,800 8,675.000 1,655,190,000.000
PAPER CORP TBK PT
BANK MANDIRI
1,183,100 6,900.000 8,163,390,000.000
BANK RAKYAT INDONESIA
4,140,500 4,180.000 17,307,290,000.000
BANK NEGARA INDONESIA
572,200 6,400.000 3,662,080,000.000
PERSERO TBK PT
KALBE FARMA TBK PT
959,700 1,360.000 1,305,192,000.000
SEMEN INDONESIA PERSERO
149,800 7,875.000 1,179,675,000.000
TBK PT
BANK CENTRAL ASIA TBK
678,100 36,275.000 24,598,077,500.000
PT
ADARO ENERGY PT
934,100 1,915.000 1,788,801,500.000
INDOFOOD CBP SUKSES
165,000 8,850.000 1,460,250,000.000
MAKMUR TBK PT
TOWER BERSAMA
533,300 2,870.000 1,530,571,000.000
INFRASTRUCTURE TBK PT
SARANA MENARA NUSANTARA
1,718,300 1,235.000 2,122,100,500.000
TBK PT
MERDEKA COPPER GOLD TBK
825,100 3,090.000 2,549,559,000.000
PT
インドネシア・ルピア 小計 19,844,201 101,408,411,350.000
(811,267,291)
オフショア・
EVE ENERGY CO LTD
8,832 101.010 892,120.320
人民元
WUS PRINTED CIRCUIT
5,940 11.480 68,191.200
KUNSHAN CO LTD
BEIJING SHUNXIN
3,000 37.060 111,180.000
AGRICULTURE CO LTD
TIANSHUI HUATIAN
12,000 12.250 147,000.000
TECHNOLOGY CO LTD
JIANGXI GANFENG LITHIUM
5,200 158.000 821,600.000
CO LTD
UNISPLENDOUR CORP LTD
7,540 24.810 187,067.400
WUHU TOKEN SCIENCE CO
16,300 8.190 133,497.000
LTD
SHANDONG SUN PAPER
19,100 11.800 225,380.000
INDUSTRY JSC LTD
SHENZHEN SUNWAY
4,000 23.370 93,480.000
COMMUNICATION CO LTD
HANGZHOU TIGERMED
1,200 165.780 198,936.000
CONSULTING CO LTD
JOYOUNG CO LTD
5,100 22.220 113,322.000
SUNWODA ELECTRONIC CO
3,900 38.420 149,838.000
LTD
HUAGONG TECH CO LTD
7,500 28.840 216,300.000
CHANGCHUN HIGH & NEW
TECHNOLOGY INDUSTRY
2,100 295.600 620,760.000
GROUP INC
67/157
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ZHEJIANG SANHUA
INTELLIGENT CONTROLS CO 10,330 23.600 243,788.000
LTD
YIFAN PHARMACEUTICAL CO
6,600 16.670 110,022.000
LTD
MANGO EXCELLENT MEDIA
5,300 45.900 243,270.000
CO LTD
SHENZHEN KAIFA
5,900 14.900 87,910.000
TECHNOLOGY CO LTD
SUZHOU DONGSHAN
PRECISION MANUFACTURING
19,100 21.030 401,673.000
CO LTD
HUBEI BIOCAUSE
23,800 3.500 83,300.000
PHARMACEUTICAL CO LTD
SUOFEIYA HOME
6,600 17.350 114,510.000
COLLECTION CO LTD
GEM CO LTD
29,100 11.500 334,650.000
THUNDER SOFTWARE
2,600 127.100 330,460.000
TECHNOLOGY CO LTD
WALVAX BIOTECHNOLOGY CO
6,900 57.930 399,717.000
LTD
ZHEJIANG CENTURY
18,600 7.380 137,268.000
HUATONG GROUP CO LTD
SUNGROW POWER SUPPLY CO
6,500 139.010 903,565.000
LTD
WUHAN GUIDE INFRARED CO
8,568 23.850 204,346.800
LTD
HANGZHOU ROBAM
5,904 34.400 203,097.600
APPLIANCES CO LTD
ZHEJIANG NHU CO LTD
6,960 27.000 187,920.000
SHIJIAZHUANG YILING
2,660 16.790 44,661.400
PHARMACEUTICAL CO LTD
FUJIAN SUNNER
6,600 22.700 149,820.000
DEVELOPMENT CO LTD
HEFEI MEIYA
OPTOELECTRONIC
3,400 39.630 134,742.000
TECHNOLOGY INC
BEIJING NEW BUILDING
5,100 33.100 168,810.000
MATERIALS PLC
CHINA TRANSINFO
1,500 14.970 22,455.000
TECHNOLOGY CO LTD
BEIJING SINNET
2,600 13.390 34,814.000
TECHNOLOGY CO LTD
GUANGDONG HAID GROUP CO
4,600 65.860 302,956.000
LTD
GOTION HIGH-TECH CO LTD
3,000 46.250 138,750.000
AVIC ELECTROMECHANICAL
11,000 13.730 151,030.000
SYSTEMS CO LTD
WEIFU HIGH-TECHNOLOGY
8,400 20.850 175,140.000
GROUP CO LTD
68/157
EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
MUYUAN FOODSTUFF CO LTD
16,800 55.170 926,856.000
CHONGQING ZHIFEI
BIOLOGICAL PRODUCTS CO 7,200 142.600 1,026,720.000
LTD
CHINA BAOAN GROUP CO
18,000 17.320 311,760.000
LTD
ADDSINO CO LTD
10,200 16.000 163,200.000
CHINA GREATWALL
11,200 13.560 151,872.000
TECHNOLOGY GROUP CO LTD
TRANSFAR ZHILIAN CO LTD
31,400 8.530 267,842.000
NAVINFO CO LTD
5,600 11.630 65,128.000
JINKE PROPERTIES GROUP
14,300 5.030 71,929.000
CO LTD
WINNING HEALTH
2,730 14.390 39,284.700
TECHNOLOGY GROUP CO LTD
SICHUAN KELUN
2,600 18.570 48,282.000
PHARMACEUTICAL CO LTD
HUALAN BIOLOGICAL
7,800 28.750 224,250.000
ENGINEERING INC
RONGSHENG PETRO
50,250 19.950 1,002,487.500
CHEMICAL CO LTD
CHINA RESOURCES SANJIU
MEDICAL &
6,000 27.720 166,320.000
PHARMACEUTICAL CO LTD
UNIGROUP GUOXIN
3,200 199.900 639,680.000
MICROELECTRONICS CO LTD
INSPUR ELECTRONIC
INFORMATION INDUSTRY CO 3,570 29.390 104,922.300
LTD
JILIN AODONG
PHARMACEUTICAL GROUP CO 14,900 16.960 252,704.000
LTD
GRG BANKING EQUIPMENT
12,700 10.060 127,762.000
CO LTD
O-FILM TECH CO LTD
8,600 8.520 73,272.000
SHANXI TAIGANG
36,700 9.120 334,704.000
STAINLESS STEEL CO LTD
AIER EYE HOSPITAL GROUP
23,381 51.440 1,202,718.640
CO LTD
CHAOZHOU THREE-CIRCLE
10,800 37.790 408,132.000
GROUP CO LTD
SHANGHAI BAIRUN
INVESTMENT HOLDING
560 65.820 36,859.200
GROUP CO LTD
LEPU MEDICAL TECHNOLOGY
6,900 27.300 188,370.000
BEIJING CO LTD
XCMG CONSTRUCTION
38,200 6.480 247,536.000
MACHINERY CO LTD
DONG-E-E-JIAO CO LTD
4,900 35.170 172,333.000
69/157
EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
GUANGZHOU HAIGE
COMMUNICATIONS GROUP
15,300 10.480 160,344.000
INC CO
ZHEJIANG SEMIR GARMENT
21,000 7.940 166,740.000
CO LTD
HUADONG MEDICINE CO LTD
7,500 33.400 250,500.000
YANTAI JEREH OILFIELD
5,000 50.750 253,750.000
SERVICES GROUP CO LTD
WUHU SHUNRONG SANQI
INTERACTIVE
6,600 23.620 155,892.000
ENTERTAINMENT NETWORK
TECHNOLOGY
LUZHOU LAOJIAO CO LTD
4,800 224.500 1,077,600.000
SHENZHEN INOVANCE
11,100 64.010 710,511.000
TECHNOLOGY CO LTD
BEIJING DABEINONG
14,950 8.160 121,992.000
TECHNOLOGY GROUP CO LTD
NORTHEAST SECURITIES CO
17,700 8.760 155,052.000
LTD
TIANJIN ZHONGHUAN
15,300 46.100 705,330.000
SEMICONDUCTOR CO LTD
SONGCHENG PERFORMANCE
5,940 14.650 87,021.000
DEVELOPMENT CO LTD
BEIJING SHIJI
INFORMATION TECHNOLOGY
5,320 25.990 138,266.800
CO LTD
RISESUN REAL ESTATE
16,000 4.840 77,440.000
DEVELOPMENT CO LTD
HITHINK ROYALFLUSH
INFORMATION NETWORK CO 2,100 119.960 251,916.000
LTD
SHENZHEN ENERGY GROUP
36,480 9.090 331,603.200
CO LTD
BEIJING ENLIGHT MEDIA
14,300 9.180 131,274.000
CO LTD
LUXSHARE PRECISION
30,654 37.570 1,151,670.780
INDUSTRY CO LTD
SHANXI SECURITIES CO
27,500 6.580 180,950.000
LTD
FOCUS MEDIA INFORMATION
44,500 7.530 335,085.000
TECHNOLOGY CO LTD
NEW HOPE LIUHE CO LTD
19,900 15.110 300,689.000
ZHEJIANG DAHUA
23,900 24.040 574,556.000
TECHNOLOGY CO LTD
DHC SOFTWARE CO LTD
3,800 7.740 29,412.000
IFLYTEK CO LTD
13,500 54.500 735,750.000
HESTEEL CO LTD
104,700 2.750 287,925.000
GOERTEK INC
8,700 42.810 372,447.000
GUOYUAN SECURITIES CO
21,300 7.780 165,714.000
LTD
70/157
EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
BANK OF NINGBO CO LTD
19,100 37.600 718,160.000
LENS TECHNOLOGY CO LTD
14,600 21.130 308,498.000
TCL TECHNOLOGY GROUP
47,400 6.470 306,678.000
CORPORATION
CHANGJIANG SECURITIES
28,300 7.710 218,193.000
CO LTD
SHENZHEN OVERSEAS
37,600 7.370 277,112.000
CHINESE TOWN CO LTD
CHONGQING CHANGAN
17,360 17.750 308,140.000
AUTOMOBILE CO LTD
WESTERN SECURITIES CO
22,700 8.270 187,729.000
LTD
HENAN SHUANGHUI
INVESTMENT &
8,200 27.550 225,910.000
DEVELOPMENT CO LTD
YUNNAN BAIYAO GROUP CO
3,800 97.020 368,676.000
LTD
EAST MONEY INFORMATION
45,508 34.410 1,565,930.280
CO LTD
JIANGSU YANGHE BREWERY
7,600 180.500 1,371,800.000
JOINT-STOCK CO LTD
WULIANGYE YIBIN CO LTD
15,900 227.800 3,622,020.000
SHANGHAI RAAS BLOOD
20,800 6.870 142,896.000
PRODUCTS CO LTD
SUNING.COM CO LTD
23,700 5.120 121,344.000
BOE TECHNOLOGY GROUP CO
125,600 5.220 655,632.000
LTD
CHINA MERCHANTS SHEKOU
INDUSTRIAL ZONE
18,800 12.830 241,204.000
HOLDINGS CO LTD
MIDEA GROUP CO LTD
14,100 71.080 1,002,228.000
GUOSEN SECURITIES CO
17,000 12.230 207,910.000
LTD
PING AN BANK CO LTD
83,400 19.400 1,617,960.000
WENS FOODSTUFFS GROUP
9,280 15.150 140,592.000
CO LTD
SHENWAN HONGYUAN GROUP
70,200 5.370 376,974.000
CO LTD
CHINA VANKE CO LTD
41,300 22.100 912,730.000
ZTE CORP
24,300 34.600 840,780.000
ZOOMLION HEAVY INDUSTRY
SCIENCE AND TECHNOLOGY
28,500 8.210 233,985.000
CO LTD
WEICHAI POWER CO LTD
17,000 17.240 293,080.000
LIVZON PHARMACEUTICAL
4,200 38.810 163,002.000
GROUP INC
GF SECURITIES CO LTD
17,600 20.800 366,080.000
XINJIANG GOLDWIND
SCIENCE & TECHNOLOGY CO 21,100 15.940 336,334.000
LTD
71/157
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
BYD CO LTD
7,700 255.750 1,969,275.000
GUANGDONG LY
INTELLIGENT
34,100 6.570 224,037.000
MANUFACTURING CO LTD
GUANGZHOU TINCI
MATERIALS TECHNOLOGY CO 4,830 137.760 665,380.800
LTD
LB GROUP CO LTD
11,000 30.120 331,320.000
JIANGSU EASTERN
17,900 24.620 440,698.000
SHENGHONG CO LTD
NANJI E-COMMERCE CO LTD
12,900 6.730 86,817.000
CHACHA FOOD CO LTD
2,900 47.300 137,170.000
APELOA PHARMACEUTICAL
8,000 37.120 296,960.000
CO LTD
NAURA TECHNOLOGY GROUP
1,500 337.600 506,400.000
CO LTD
JIANGXI ZHENGBANG
3,600 10.300 37,080.000
TECHNOLOGY CO LTD
PERFECT WORLD CO
5,550 15.760 87,468.000
LTD/CHINA
ANHUI GUJING DISTILLERY
1,200 245.630 294,756.000
CO LTD
HENGYI PETROCHEMICAL CO
15,600 11.730 182,988.000
LTD
ZHEJIANG JINGSHENG
MECHANICAL & ELECTRICAL
6,600 62.500 412,500.000
CO LTD
ZHEJIANG SUPOR CO LTD
600 50.000 30,000.000
NINESTAR CORP
5,700 37.200 212,040.000
YUNDA HOLDING CO LTD
7,020 18.320 128,606.400
GCL SYSTEM INTEGRATION
33,800 4.150 140,270.000
TECHNOLOGY CO LTD
GIANT NETWORK GROUP CO
12,000 10.870 130,440.000
LTD
WUXI LEAD INTELLIGENT
6,720 70.520 473,894.400
EQUIPMENT CO LTD
BETTA PHARMACEUTICALS
1,600 97.510 156,016.000
CO LTD
ASYMCHEM LABORATORIES
500 412.000 206,000.000
TIANJIN CO LTD
JIUGUI LIQUOR CO LTD
2,300 250.400 575,920.000
MEINIAN ONEHEALTH
HEALTHCARE HOLDINGS CO 15,100 7.890 119,139.000
LTD
TOPSEC TECHNOLOGIES
5,300 16.770 88,881.000
GROUP INC
SF HOLDING CO LTD
15,000 68.580 1,028,700.000
GUANGDONG KINLONG
HARDWARE PRODUCTS CO 1,800 138.510 249,318.000
LTD
72/157
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
FIRST CAPITAL
23,600 7.150 168,740.000
SECURITIES CO LTD
INGENIC SEMICONDUCTOR
2,500 125.030 312,575.000
CO LTD
BANK OF SHANGHAI CO LTD
63,790 7.520 479,700.800
360 SECURITY TECHNOLOGY
38,900 11.980 466,022.000
INC
ECOVACS ROBOTICS CO LTD
2,300 147.800 339,940.000
CSC FINANCIAL CO LTD
13,600 29.860 406,096.000
SHANGHAI PUTAILAI NEW
ENERGY TECHNOLOGY CO 2,940 166.540 489,627.600
LTD
HENGLI PETROCHEMICAL CO
16,400 26.330 431,812.000
LTD
SICHUAN SWELLFUN CO LTD
3,100 128.720 399,032.000
ZHESHANG SECURITIES CO
22,500 12.480 280,800.000
LTD
DASHENLIN
PHARMACEUTICAL GROUP CO 1,560 45.770 71,401.200
LTD
CHONGQING FULING ZHACAI
5,200 31.490 163,748.000
GROUP CO LTD
ZHEJIANG SATELLITE
10,200 40.110 409,122.000
PETROCHEMICAL CO LTD
YEALINK NETWORK
3,150 82.570 260,095.500
TECHNOLOGY CORP LTD
YUNNAN ENERGY NEW
3,300 254.000 838,200.000
MATERIAL CO LTD
GUANGZHOU SHIYUAN
ELECTRONIC TECHNOLOGY
2,700 78.110 210,897.000
CO LTD
JUEWEI FOOD CO LTD
3,100 67.800 210,180.000
OPPEIN HOME GROUP INC
2,100 132.560 278,376.000
JIANGSU CHANGSHU RURAL
23,600 6.490 153,164.000
COMMERCIAL BANK CO LTD
ZHEJIANG HUAYOU COBALT
4,320 104.000 449,280.000
CO LTD
HEILONGJIANG
9,500 16.260 154,470.000
AGRICULTURE CO LTD
ZHONGJI INNOLIGHT CO
3,000 35.600 106,800.000
LTD
C&S PAPER CO LTD
7,800 18.300 142,740.000
SHENNAN CIRCUITS CO LTD
840 94.820 79,648.800
ZHEJIANG WOLWO BIO-
2,700 58.690 158,463.000
PHARMACEUTICAL CO LTD
GUANGZHOU WONDFO
2,080 42.130 87,630.400
BIOTECH CO LTD
JAFRON BIOMEDICAL CO
1,330 57.920 77,033.600
LTD
BGI GENOMICS CO LTD
1,300 87.790 114,127.000
73/157
EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
WEIHAI GUANGWEI
3,000 67.280 201,840.000
COMPOSITES CO LTD
SHENZHEN KANGTAI
BIOLOGICAL PRODUCTS CO 2,000 107.020 214,040.000
LTD
CAITONG SECURITIES CO
12,700 10.780 136,906.000
LTD
BANK OF CHENGDU CO LTD
27,000 12.690 342,630.000
GUANGZHOU KINGMED
DIAGNOSTICS GROUP CO 1,900 103.470 196,593.000
LTD
NANJING SECURITIES CO
9,800 10.100 98,980.000
LTD
FOXCONN INDUSTRIAL
14,400 12.130 174,672.000
INTERNET CO LTD
SHENZHEN MINDRAY BIO-
MEDICAL ELECTRONICS CO 4,600 365.880 1,683,048.000
LTD
OFFCN EDUCATION
5,300 11.380 60,314.000
TECHNOLOGY CO LTD
HUAXI SECURITIES CO LTD
15,500 9.690 150,195.000
SANGFOR TECHNOLOGIES
1,200 232.000 278,400.000
INC
OVCTEK CHINA INC
4,060 79.130 321,267.800
SG MICRO CORP
900 333.800 300,420.000
CONTEMPORARY AMPEREX
8,600 521.000 4,480,600.000
TECHNOLOGY CO LTD
GIGADEVICE
SEMICONDUCTOR BEIJING 3,416 147.350 503,347.600
INC
WUXI APPTEC CO LTD
10,872 141.860 1,542,301.920
WINGTECH TECHNOLOGY CO
3,500 98.410 344,435.000
LTD
MAXSCEND
1,600 318.300 509,280.000
MICROELECTRONICS CO LTD
NINGXIA BAOFENG ENERGY
36,300 15.770 572,451.000
GROUP CO LTD
PHARMARON BEIJING CO
3,300 196.500 648,450.000
LTD
CHINA RAILWAY SIGNAL &
99,079 5.210 516,201.590
COMMUNICATION CORP LTD
WILL SEMICONDUCTOR LTD
3,800 234.470 890,986.000
WUXI SHANGJI AUTOMATION
1,700 273.730 465,341.000
CO LTD
CHINA ZHESHANG BANK CO
129,100 3.600 464,760.000
LTD
PANGANG GROUP VANADIUM
TITANIUM & RESOURCES CO 81,700 4.320 352,944.000
LTD
74/157
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
AVARY HOLDING SHENZHEN
10,700 32.630 349,141.000
CO LTD
PROYA COSMETICS CO LTD
900 178.460 160,614.000
BEIJING-SHANGHAI HIGH
173,700 5.010 870,237.000
SPEED RAILWAY CO LTD
POSTAL SAVINGS BANK OF
107,700 5.220 562,194.000
CHINA CO LTD
YIHAI KERRY ARAWANA
6,100 70.750 431,575.000
HOLDINGS CO LTD
INTCO MEDICAL
1,200 60.080 72,096.000
TECHNOLOGY CO LTD
JA SOLAR TECHNOLOGY CO
6,200 60.260 373,612.000
LTD
BEIJING WANTAI
BIOLOGICAL PHARMACY
1,900 221.880 421,572.000
ENTERPRISE CO LTD
FU JIAN ANJOY FOODS CO
600 173.180 103,908.000
LTD
BEIJING KINGSOFT OFFICE
2,447 264.000 646,008.000
SOFTWARE INC
BEIJING ROBOROCK
455 704.000 320,320.000
TECHNOLOGY CO LTD
PETROCHINA CO LTD
110,900 6.150 682,035.000
INDUSTRIAL & COMMERCIAL
211,800 4.740 1,003,932.000
BANK OF CHINA LTD
AGRICULTURAL BANK OF
274,400 2.990 820,456.000
CHINA LTD
BANK OF CHINA LTD
84,000 3.080 258,720.000
CHINA PETROLEUM &
42,100 4.620 194,502.000
CHEMICAL CORP
CHINA LIFE INSURANCE CO
10,000 31.900 319,000.000
LTD
CHINA SHENHUA ENERGY CO
15,500 22.420 347,510.000
LTD
CHINA MERCHANTS BANK CO
86,100 53.000 4,563,300.000
LTD
PING AN INSURANCE GROUP
42,100 52.740 2,220,354.000
CO OF CHINA LTD
INDUSTRIAL BANK CO LTD
72,000 19.360 1,393,920.000
SHANGHAI PUDONG
97,800 9.150 894,870.000
DEVELOPMENT BANK CO LTD
CHINA MINSHENG BANKING
138,200 3.980 550,036.000
CORP LTD
SAIC MOTOR CORP LTD
23,900 19.760 472,264.000
KWEICHOW MOUTAI CO LTD
4,700 1,867.120 8,775,464.000
BANK OF COMMUNICATIONS
126,500 4.570 578,105.000
CO LTD
CITIC SECURITIES CO LTD
56,500 25.660 1,449,790.000
CHINA PACIFIC INSURANCE
30,700 29.680 911,176.000
GROUP CO LTD
75/157
EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
SHANGHAI INTERNATIONAL
38,300 6.060 232,098.000
PORT GROUP CO LTD
CHINA YANGTZE POWER CO
75,500 21.620 1,632,310.000
LTD
CHINA EVERBRIGHT BANK
109,700 3.480 381,756.000
CO LTD
CHINA STATE
CONSTRUCTION
135,100 4.830 652,533.000
ENGINEERING CORP LTD
HAITONG SECURITIES CO
21,500 12.400 266,600.000
LTD
HUAXIA BANK CO LTD
82,900 5.720 474,188.000
INNER MONGOLIA YILI
30,400 39.470 1,199,888.000
INDUSTRIAL GROUP CO LTD
BANK OF BEIJING CO LTD
87,900 4.480 393,792.000
CHINA UNITED NETWORK
90,100 4.210 379,321.000
COMMUNICATIONS LTD
BAOSHAN IRON & STEEL CO
64,800 8.390 543,672.000
LTD
ANHUI CONCH CEMENT CO
14,000 41.770 584,780.000
LTD
CHINA MERCHANTS
33,500 18.480 619,080.000
SECURITIES CO LTD
HUANENG POWER
7,800 7.200 56,160.000
INTERNATIONAL INC
GREAT WALL MOTOR CO LTD
14,100 55.180 778,038.000
POLY DEVELOPMENTS AND
45,100 13.890 626,439.000
HOLDINGS GROUP CO LTD
CRRC CORP LTD
77,000 6.260 482,020.000
JIANGSU HENGRUI
25,152 53.610 1,348,398.720
MEDICINE CO LTD
CHINA NORTHERN RARE
EARTH GROUP HIGH-TECH
18,900 44.700 844,830.000
CO LTD
HUATAI SECURITIES CO
23,900 17.070 407,973.000
LTD
CHINA RAILWAY GROUP LTD
156,800 5.630 882,784.000
NEW CHINA LIFE
14,900 42.870 638,763.000
INSURANCE CO LTD
HAIER SMART HOME CO LTD
27,800 26.730 743,094.000
SANY HEAVY INDUSTRY CO
28,100 25.930 728,633.000
LTD
CHINA CONSTRUCTION BANK
10,300 6.110 62,933.000
CORP
SHANGHAI FOSUN
PHARMACEUTICAL GROUP CO 7,900 51.610 407,719.000
LTD
GEMDALE CORP
10,600 11.000 116,600.000
SANAN OPTOELECTRONICS
22,100 33.990 751,179.000
CO LTD
76/157
EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
WANHUA CHEMICAL GROUP
13,500 106.200 1,433,700.000
CO LTD
ZIJIN MINING GROUP CO
92,700 11.040 1,023,408.000
LTD
FOUNDER SECURITIES CO
68,500 8.270 566,495.000
LTD
SDIC POWER HOLDINGS CO
31,600 10.910 344,756.000
LTD
NARI TECHNOLOGY CO LTD
30,120 32.880 990,345.600
OFFSHORE OIL
29,800 5.060 150,788.000
ENGINEERING CO LTD
CHINA TOURISM GROUP
7,300 263.500 1,923,550.000
DUTY FREE CORP LTD
INNER MONGOLIA BAOTOU
235,900 3.020 712,418.000
STEEL UNION CO LTD
TSINGTAO BREWERY CO LTD
600 83.300 49,980.000
AVIC INDUSTRY-FINANCE
25,000 3.880 97,000.000
HOLDINGS CO LTD
ALUMINUM CORP OF CHINA
31,500 7.430 234,045.000
LTD
AIR CHINA LTD
28,400 8.120 230,608.000
TBEA CO LTD
26,700 22.000 587,400.000
METALLURGICAL CORP OF
45,700 4.210 192,397.000
CHINA LTD
POWER CONSTRUCTION CORP
84,300 6.980 588,414.000
OF CHINA LTD
CHINA CSSC HOLDINGS LTD
13,700 24.080 329,896.000
SHANGHAI INTERNATIONAL
3,300 49.630 163,779.000
AIRPORT CO LTD
GUANGZHOU BAIYUNSHAN
PHARMACEUTICAL HOLDINGS
6,900 30.430 209,967.000
CO LTD
JIANGXI COPPER CO LTD
17,200 24.950 429,140.000
SOUTHWEST SECURITIES CO
34,300 5.100 174,930.000
LTD
HUAYU AUTOMOTIVE
8,300 23.940 198,702.000
SYSTEMS CO LTD
SINOLINK SECURITIES CO
14,800 11.430 169,164.000
LTD
ZHEJIANG LONGSHENG
4,800 13.850 66,480.000
GROUP CO LTD
SICHUAN CHUANTOU ENERGY
23,700 12.910 305,967.000
CO LTD
SHANGHAI
PHARMACEUTICALS HOLDING
27,900 19.350 539,865.000
CO LTD
AECC AVIATION POWER CO
14,400 53.530 770,832.000
LTD
BANK OF NANJING CO LTD
29,100 9.640 280,524.000
77/157
EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
JOINTOWN PHARMACEUTICAL
7,600 16.010 121,676.000
GROUP CO LTD
COSCO SHIPPING HOLDINGS
42,970 16.830 723,185.100
CO LTD
CHINA MOLYBDENUM CO LTD
60,200 6.350 382,270.000
ZHONGJIN GOLD CORP LTD
32,700 8.620 281,874.000
INDUSTRIAL SECURITIES
28,200 9.720 274,104.000
CO LTD
SHANDONG GOLD MINING CO
9,520 20.040 190,780.800
LTD
ZHEJIANG CHINT
7,600 49.270 374,452.000
ELECTRICS CO LTD
BBMG CORP
54,200 2.900 157,180.000
YONGHUI SUPERSTORES CO
29,400 4.100 120,540.000
LTD
YANZHOU COAL MINING CO
18,600 29.920 556,512.000
LTD
YUTONG BUS CO LTD
12,500 11.600 145,000.000
CHINA EASTERN AIRLINES
38,600 5.060 195,316.000
CORP LTD
LIAONING CHENG DA CO
1,600 25.720 41,152.000
LTD
DONGFANG ELECTRIC CORP
15,019 15.320 230,091.080
LTD
SHANXI LU'AN
ENVIRONMENTAL ENERGY
7,700 14.720 113,344.000
DEVELOPMENT CO LTD
HUNDSUN TECHNOLOGIES
7,896 56.750 448,098.000
INC
YONYOU NETWORK
16,250 34.200 555,750.000
TECHNOLOGY CO LTD
CHINA SOUTHERN AIRLINES
32,700 6.240 204,048.000
CO LTD
SHANGHAI CONSTRUCTION
59,000 3.470 204,730.000
GROUP CO LTD
FUYAO GLASS INDUSTRY
1,800 45.850 82,530.000
GROUP CO LTD
XIAMEN C & D INC
18,900 8.700 164,430.000
YOUNGOR GROUP CO LTD
25,600 6.490 166,144.000
AVIC HELICOPTER CO LTD
4,600 59.000 271,400.000
SOOCHOW SECURITIES CO
16,800 9.500 159,600.000
LTD
INNER MONGOLIA JUNZHENG
ENERGY & CHEMICAL
39,400 5.780 227,732.000
INDUSTRY GROUP CO LTD
FANGDA CARBON NEW
19,600 9.800 192,080.000
MATERIAL CO LTD
ZHANGZHOU PIENTZEHUANG
1,800 394.910 710,838.000
PHARMACEUTICAL CO LTD
78/157
EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
TONGHUA DONGBAO
9,000 10.980 98,820.000
PHARMACEUTICAL CO LTD
SHANXI XINGHUACUN FEN
5,180 317.600 1,645,168.000
WINE FACTORY CO LTD
FIBERHOME
TELECOMMUNICATION
1,200 18.750 22,500.000
TECHNOLOGIES CO LTD
CHINA MERCHANTS ENERGY
31,560 5.100 160,956.000
SHIPPING CO LTD
SHANGHAI YUYUAN TOURIST
25,000 10.450 261,250.000
MART GROUP CO LTD
CHINA NATIONAL SOFTWARE
3,100 49.460 153,326.000
& SERVICE CO LTD
ZHEJIANG JUHUA CO LTD
22,600 14.400 325,440.000
SHANDONG NANSHAN
26,200 4.320 113,184.000
ALUMINUM CO LTD
BEIJING TIANTAN
BIOLOGICAL PRODUCTS
5,400 31.880 172,152.000
CORP LTD
JIANGSU ZHONGTIAN
12,600 9.760 122,976.000
TECHNOLOGY CO LTD
COSCO SHIPPING ENERGY
30,000 6.680 200,400.000
TRANSPORTATION CO LTD
JONJEE HI-TECH
INDUSTRIAL AND
4,200 32.700 137,340.000
COMMERCIAL HOLDING CO
LTD
ZHEJIANG HUAHAI
5,830 18.760 109,370.800
PHARMACEUTICAL CO LTD
JOINCARE PHARMACEUTICAL
11,800 11.860 139,948.000
GROUP INDUSTRY CO LTD
SHENGYI TECHNOLOGY CO
4,500 22.380 100,710.000
LTD
TONGWEI CO LTD
21,000 51.510 1,081,710.000
SHANGHAI BAOSIGHT
1,430 66.000 94,380.000
SOFTWARE CO LTD
JCET GROUP CO LTD
10,900 32.510 354,359.000
HANGZHOU SILAN
6,800 55.180 375,224.000
MICROELECTRONICS CO LTD
CHONGQING BREWERY CO
2,500 134.000 335,000.000
LTD
SHANGHAI JINJIANG
INTERNATIONAL HOTELS CO 5,300 47.150 249,895.000
LTD
HUAXIN CEMENT CO LTD
5,600 20.310 113,736.000
SHANDONG HUALU
HENGSHENG CHEMICAL CO 12,090 33.480 404,773.200
LTD
CHINA JUSHI CO LTD
26,746 17.450 466,717.700
79/157
EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
JIANGSU HENGLI
7,324 84.800 621,075.200
HYDRAULIC CO LTD
ZHUZHOU KIBING GROUP CO
19,600 17.000 333,200.000
LTD
TONGKUN GROUP CO LTD
15,700 22.430 352,151.000
JIANGSU YANGNONG
1,700 106.390 180,863.000
CHEMICAL CO LTD
ANGEL YEAST CO LTD
4,900 48.830 239,267.000
LONGI GREEN ENERGY
24,420 78.450 1,915,749.000
TECHNOLOGY CO LTD
CHANGZHOU XINGYU
AUTOMOTIVE LIGHTING
1,800 196.050 352,890.000
SYSTEMS CO LTD
SHAANXI COAL INDUSTRY
32,351 15.300 494,970.300
CO LTD
FOSHAN HAITIAN
FLAVOURING & FOOD CO 13,224 109.920 1,453,582.080
LTD
JIANGSU KING'S LUCK
5,000 47.470 237,350.000
BREWERY JSC LTD
NINGBO JOYSON
1,200 17.990 21,588.000
ELECTRONIC CORP
HONGFA TECHNOLOGY CO
5,800 66.550 385,990.000
LTD
DONGXING SECURITIES CO
13,200 11.580 152,856.000
LTD
GUOTAI JUNAN SECURITIES
20,900 18.660 389,994.000
CO LTD
CHINA NATIONAL NUCLEAR
59,700 6.910 412,527.000
POWER CO LTD
ANHUI KOUZI DISTILLERY
3,400 53.400 181,560.000
CO LTD
HUAAN SECURITIES CO LTD
16,500 5.380 88,770.000
BANK OF JIANGSU CO LTD
91,100 6.010 547,511.000
BANK OF HANGZHOU CO LTD
23,600 15.260 360,136.000
SHANDONG LINGLONG TYRE
900 37.650 33,885.000
CO LTD
AUTOBIO DIAGNOSTICS CO
1,430 53.110 75,947.300
LTD
SHANDONG BUCHANG
2,000 19.000 38,000.000
PHARMACEUTICALS CO LTD
SHENZHEN GOODIX
1,200 110.900 133,080.000
TECHNOLOGY CO LTD
JASON FURNITURE
1,500 61.000 91,500.000
HANGZHOU CO LTD
CHINA GALAXY SECURITIES
39,200 10.480 410,816.000
CO LTD
SDIC CAPITAL CO LTD
10,016 9.000 90,144.000
TOPCHOICE MEDICAL CORP
800 298.390 238,712.000
80/157
EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
HANGZHOU FIRST APPLIED
4,700 122.100 573,870.000
MATERIAL CO LTD
TOLY BREAD CO LTD
5,040 28.750 144,900.000
YIFENG PHARMACY CHAIN
2,860 54.340 155,412.400
CO LTD
ZHEJIANG DINGLI
2,940 72.890 214,296.600
MACHINERY CO LTD
ORIENT SECURITIES CO
19,400 14.780 286,732.000
LTD/CHINA
SPRING AIRLINES CO LTD
4,200 58.400 245,280.000
EVERBRIGHT SECURITIES
16,000 15.830 253,280.000
CO LTD
SHANGHAI M&G STATIONERY
6,000 69.790 418,740.000
INC
GREENLAND HOLDINGS CORP
30,660 4.710 144,408.600
LTD
FUTURE LAND HOLDINGS CO
10,700 36.500 390,550.000
LTD
オフショア・人民元 小計 8,353,704 161,928,100.010
(2,845,449,152)
カタール・リ
QATAR NATIONAL BANK
287,448 19.500 5,605,236.000
アル
COMMERCIAL BANK OF
107,776 6.131 660,774.650
QATAR QSC
OOREDOO QSC
43,816 7.201 315,519.010
QATAR FUEL QSC
28,478 17.890 509,471.420
QATAR ELECTRICITY &
24,605 17.000 418,285.000
WATER CO
QATAR INTERNATIONAL
51,028 9.665 493,185.620
ISLAMIC BANK QSC
INDUSTRIES QATAR QSC
90,288 15.370 1,387,726.560
QATAR ISLAMIC BANK SAQ
75,819 18.220 1,381,422.180
QATAR GAS TRANSPORT CO
138,961 3.101 430,918.060
LTD
MASRAF AL RAYAN
242,381 4.572 1,108,165.930
BARWA REAL ESTATE CO
138,449 3.150 436,114.350
MESAIEED PETROCHEMICAL
251,921 2.353 592,770.110
HOLDING CO
カタール・リアル 小計 1,480,970 13,339,588.890
(414,461,027)
KUWAIT FINANCE HOUSE
クウェート・
296,394 0.810 240,079.140
ディナール KSCP
MOBILE
TELECOMMUNICATIONS CO 126,248 0.600 75,748.800
KSC
NATIONAL BANK OF KUWAIT
445,843 0.939 418,646.570
SAKP
AGILITY PUBLIC
89,203 0.969 86,437.700
WAREHOUSING CO KSC
MABANEE CO KPSC
19,432 0.761 14,787.750
81/157
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
BOUBYAN BANK KSCP
48,757 0.761 37,104.070
クウェート・ディナール 小計 1,025,877 872,804.030
(329,003,479)
INTERCONEXION ELECTRICA
コロンビア・
24,435 22,820.000 557,606,700.000
SA ESP
ペソ
ECOPETROL SA
281,230 2,944.000 827,941,120.000
BANCOLOMBIA SA
12,950 33,330.000 431,623,500.000
BANCOLOMBIA SA-PREF
35,129 33,300.000 1,169,795,700.000
GRUPO DE INVERSIONES
8,537 21,970.000 187,557,890.000
SURAMERICANA SA
コロンビア・ペソ 小計 362,281 3,174,524,910.000
(95,642,086)
YANBU NATIONAL
サウジアラビ
15,478 74.500 1,153,111.000
PETROCHEMICAL CO
ア・リアル
JARIR MARKETING CO
4,004 203.000 812,812.000
CO FOR COOPERATIVE
4,155 88.000 365,640.000
INSURANCE
ETIHAD ETISALAT CO
28,728 30.400 873,331.200
SAUDI BRITISH BANK
56,694 33.200 1,882,240.800
AL RAJHI BANK
76,273 134.000 10,220,582.000
ARAB NATIONAL BANK
34,464 22.800 785,779.200
BANK ALBILAD
26,491 41.700 1,104,674.700
BANK AL-JAZIRA
17,287 18.740 323,958.380
BANQUE SAUDI FRANSI
34,261 41.650 1,426,970.650
RIYAD BANK
80,010 27.450 2,196,274.500
SAUDI TELECOM CO
37,253 119.000 4,433,107.000
SABIC AGRI-NUTRIENTS CO
12,524 174.000 2,179,176.000
SAUDI BASIC INDUSTRIES
55,968 128.400 7,186,291.200
CORP
SAUDI CEMENT CO
6,477 60.900 394,449.300
SAUDI ELECTRICITY CO
57,882 27.200 1,574,390.400
SAUDI INDUSTRIAL
10,245 38.600 395,457.000
INVESTMENT GROUP
SAVOLA GROUP
14,538 36.750 534,271.500
NATIONAL
22,528 22.900 515,891.200
INDUSTRIALIZATION CO
ALMARAI CO JSC
16,575 53.300 883,447.500
EMAAR ECONOMIC CITY
28,311 12.660 358,417.260
SAHARA INTERNATIONAL
19,255 43.050 828,927.750
PETROCHEMICAL CO
ADVANCED PETROCHEMICAL
8,395 72.400 607,798.000
CO
SAUDI KAYAN
40,406 19.200 775,795.200
PETROCHEMICAL CO
DAR AL ARKAN REAL
31,011 9.940 308,249.340
ESTATE DEVELOPMENT CO
RABIGH REFINING &
10,717 26.950 288,823.150
PETROCHEMICAL CO
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
MOBILE
TELECOMMUNICATIONS CO
21,818 13.540 295,415.720
SAUDI ARABIA
BUPA ARABIA FOR
COOPERATIVE INSURANCE 2,677 140.800 376,921.600
CO
ALINMA BANK
61,501 24.360 1,498,164.360
ABDULLAH AL OTHAIM
3,516 112.200 394,495.200
MARKETS CO
SAUDI ARABIAN MINING CO
27,062 82.900 2,243,439.800
NATIONAL PETROCHEMICAL
8,516 46.400 395,142.400
CO
MOUWASAT MEDICAL
3,377 174.600 589,624.200
SERVICES CO
SAUDI ARABIAN OIL CO
142,503 37.000 5,272,611.000
DR SULAIMAN AL HABIB
MEDICAL SERVICES GROUP 2,712 167.000 452,904.000
CO
THE SAUDI NATIONAL BANK
136,420 62.900 8,580,818.000
サウジアラビア・リアル 小計 1,160,032 62,509,402.510
(1,894,659,990)
BERLI JUCKER PCL NVDR
103,700 33.500 3,473,950.000
タイ・バーツ
KRUNG THAI BANK PCL
103,600 11.700 1,212,120.000
NVDR
RATCHABURI ELECTRICITY
GENERATING HOLDING PCL 34,200 45.750 1,564,650.000
NVDR
SIAM COMMERCIAL BANK
43,200 123.000 5,313,600.000
PCL NVDR
TRUE CORP PCL NVDR
509,355 4.300 2,190,226.500
ELECTRICITY GENERATING
12,400 179.000 2,219,600.000
PCL NVDR
SHIN CORP PCL
59,600 75.500 4,499,800.000
CHAROEN POKPHAND FOODS
300,000 25.750 7,725,000.000
PCL
ADVANCED INFO SERVICE
80,400 193.000 15,517,200.000
PCL
HOME PRODUCT CENTER
272,320 14.200 3,866,944.000
PCL-NVDR
DELTA ELECTRONICS THAI
21,000 454.000 9,534,000.000
PCL NVDR
PTT PCL
598,600 40.000 23,944,000.000
THAI UNION GROUP PCL-
147,100 20.600 3,030,260.000
NVDR
KRUNGTHAI CARD PCL-NVDR
67,700 56.250 3,808,125.000
LAND AND HOUSES PCL
722,300 8.050 5,814,515.000
NVDR
SIAM CEMENT PCL NVDR
52,450 398.000 20,875,100.000
AIRPORTS OF THAILAND
259,800 64.250 16,692,150.000
PCL-NVDR
83/157
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
CENTRAL PATTANA PCL
145,500 54.500 7,929,750.000
NVDR
BANGKOK DUSIT MEDICAL
659,800 22.300 14,713,540.000
SERVICES NVDR
BUMRUNGRAD HOSPITAL
39,800 140.000 5,572,000.000
PCL-NVDR
MINOR INTERNATIONAL
173,610 33.250 5,772,532.500
PCL-NVDR
THAI OIL PCL NVDR
83,100 56.500 4,695,150.000
CP ALL PCL NVDR
351,400 63.500 22,313,900.000
BTS GROUP HOLDINGS PCL
336,000 9.550 3,208,800.000
PTT EXPLORATION &
94,645 123.500 11,688,657.500
PRODUCTION PCL NVDR
INDORAMA VENTURES PCL
131,322 45.000 5,909,490.000
NVDR
PTT GLOBAL CHEMICAL
147,408 64.750 9,544,668.000
PCL-NVDR
ENERGY ABSOLUTE PCL
76,000 62.500 4,750,000.000
NVDR
BANGKOK EXPRESSWAY &
316,200 9.000 2,845,800.000
METRO PCL NVDR
B GRIMM POWER PCL NVDR
56,600 41.250 2,334,750.000
GULF ENERGY DEVELOPMENT
196,900 43.500 8,565,150.000
PCL NVDR
OSOTSPA PCL NVDR
29,300 34.000 996,200.000
BANGKOK COMMERCIAL
ASSET MANAGEMENT PCL 105,300 18.500 1,948,050.000
NVDR
ASSET WORLD CORP PCL
353,600 4.580 1,619,488.000
NVDR
CENTRAL RETAIL CORP PCL
91,933 34.750 3,194,671.750
NVDR
SCG PACKAGING PCL NVDR
90,400 61.250 5,537,000.000
SRISAWAD POWER 1979 PCL
30,300 63.750 1,931,625.000
NVDR
SRI TRANG GLOVES
36,600 31.000 1,134,600.000
THAILAND PCL NVDR
PTT OIL & RETAIL
196,600 28.500 5,603,100.000
BUSINESS PCL NVDR
CARABAO GROUP PCL NVDR
26,200 121.500 3,183,300.000
MUANGTHAI CAPITAL PCL
61,100 61.750 3,772,925.000
NVDR
GLOBAL POWER SYNERGY CO
49,100 75.750 3,719,325.000
LTD NVDR
タイ・バーツ 小計 7,266,443 273,765,713.250
(928,065,768)
チェコ・コル
KOMERCNI BANKA AS
3,251 905.000 2,942,155.000
ナ
CEZ 10,929 784.000 8,568,336.000
MONETA MONEY BANK AS
26,989 90.150 2,433,058.350
84/157
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
チェコ・コルナ 小計
41,169 13,943,549.350
(71,980,785)
BANCO SANTANDER CHILE
5,300,437 39.690 210,374,344.530
チリ・ペソ
BANCO DE CREDITO E
2,773 30,555.000 84,729,015.000
INVERSIONES
BANCO DE CHILE
2,874,683 71.220 204,734,923.260
EMPRESAS CMPC SA
60,153 1,321.000 79,462,113.000
EMPRESAS COPEC SA
23,509 6,182.000 145,332,638.000
CIA CERVECERIAS UNIDAS
10,581 6,912.000 73,135,872.000
SA
ENEL AMERICAS SA
1,596,888 96.610 154,275,349.680
COLBUN SA
580,423 70.600 40,977,863.800
SOCIEDAD QUIMICA Y
7,862 42,401.000 333,356,662.000
MINERA DE CHILE SA
FALABELLA SA
48,873 2,532.000 123,746,436.000
CENCOSUD SA
81,121 1,490.000 120,870,290.000
CENCOSUD SHOPPING SA
29,231 880.000 25,723,280.000
ENEL CHILE SA
991,175 35.260 34,948,830.500
チリ・ペソ 小計 11,607,709 1,631,667,617.770
(224,440,776)
AKBANK TAS
238,837 5.320 1,270,612.840
トルコ・リラ
ASELSAN ELEKTRONIK
44,898 15.820 710,286.360
SANAYI
EREGLI DEMIR VE CELIK
96,186 17.560 1,689,026.160
FABRIKALARI TAS
FORD OTOMOTIV SANAYI AS
4,668 161.400 753,415.200
KOC HOLDING AS
53,770 22.220 1,194,769.400
TURK SISE VE CAM
90,000 8.120 730,800.000
FABRIKALARI AS
TURKCELL ILETISIM
47,391 15.130 717,025.830
HIZMET AS
TURKIYE GARANTI BANKASI
181,455 9.440 1,712,935.200
AS
TURKIYE IS BANKASI
66,205 5.230 346,252.150
TUPRAS TURKIYE PETROL
6,201 125.800 780,085.800
RAFINE
BIM BIRLESIK MAGAZALAR
27,755 62.850 1,744,401.750
AS
トルコ・リラ 小計 857,366 11,649,610.690
(146,942,364)
ハンガリー・
RICHTER GEDEON NYRT
8,393 8,650.000 72,599,450.000
フォリント
MOL HUNGARIAN OIL AND
26,296 2,708.000 71,209,568.000
GAS NYRT
OTP BANK NYRT
13,598 18,780.000 255,370,440.000
ハンガリー・フォリント 小計 48,287 399,179,458.000
(145,529,254)
パキスタン・
LUCKY CEMENT LTD
7,000 650.690 4,554,830.000
ルピー
MCB BANK LTD
12,400 149.620 1,855,288.000
85/157
EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
HABIB BANK LTD
19,300 109.650 2,116,245.000
パキスタン・ルピー 小計 38,700 8,526,363.000
(5,712,663)
フィリピン・
AYALA LAND INC
432,900 36.000 15,584,400.000
ペソ
ABOITIZ EQUITY VENTURES
94,330 47.750 4,504,257.500
INC
BANK OF THE PHILIPPINE
107,520 83.750 9,004,800.000
ISLAND
AYALA CORP
17,253 820.000 14,147,460.000
GLOBE TELECOM INC
1,420 3,080.000 4,373,600.000
INTERNATIONAL CONTAINER
73,840 185.000 13,660,400.000
TERM SERVICES INC
JG SUMMIT HOLDINGS INC
199,650 61.900 12,358,335.000
JOLLIBEE FOODS CORP
33,940 208.400 7,073,096.000
METROPOLITAN BANK &
153,275 49.100 7,525,802.500
TRUST
BDO UNIBANK INC
125,723 127.200 15,991,965.600
PLDT INC
5,260 1,660.000 8,731,600.000
SM PRIME HOLDINGS INC
689,175 35.150 24,224,501.250
UNIVERSAL ROBINA CORP
54,840 135.000 7,403,400.000
SM INVESTMENTS CORP
12,583 1,005.000 12,645,915.000
METRO PACIFIC
901,900 3.730 3,364,087.000
INVESTMENTS CORP
MANILA ELECTRIC COMPANY
17,710 292.000 5,171,320.000
GT CAPITAL HOLDINGS INC
6,601 536.500 3,541,436.500
フィリピン・ペソ 小計 2,927,920 169,306,376.350
(378,365,890)
ブラジル・レ
BRF SA
47,292 26.550 1,255,602.600
アル
VALE SA
244,121 81.620 19,925,156.020
CIA PARANAENSE DE
15,100 6.480 97,848.000
ENERGIA
RAIA DROGASIL SA
70,100 22.120 1,550,612.000
CENTRAIS ELETRICAS
20,750 39.040 810,080.000
BRASILEIRAS SA
CENTRAIS ELETRICAS
19,700 39.090 770,073.000
BRASILEIRAS SA
BANCO DO BRASIL SA
52,000 30.720 1,597,440.000
ITAUSA SA
259,660 11.150 2,895,209.000
GERDAU SA
69,130 27.170 1,878,262.100
PETROLEO BRASILEIRO SA
225,310 29.770 6,707,478.700
PETROBRAS DISTRIBUIDORA
64,600 24.800 1,602,080.000
SA
PETROLEO BRASILEIRO SA
296,812 29.320 8,702,527.840
CCR SA
90,920 12.220 1,111,042.400
WEG SA
102,744 38.620 3,967,973.280
BANCO BRADESCO SA PREF
305,093 20.470 6,245,253.710
BANCO BRADESCO SA
78,457 17.590 1,380,058.630
86/157
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
CIA SIDERURGICA
42,106 28.120 1,184,020.720
NACIONAL SA
BRADESPAR SA
17,958 54.730 982,841.340
SUZANO SA
50,775 50.200 2,548,905.000
CPFL ENERGIA SA
20,700 25.960 537,372.000
ITAU UNIBANCO HOLDING
298,347 24.230 7,228,947.810
SA
AMERICANAS SA
28,371 33.790 958,656.090
BRASKEM SA
12,300 56.510 695,073.000
ENGIE BRASIL SA
16,587 37.980 629,974.260
ALPARGATAS SA
8,500 47.160 400,860.000
LOCALIZA RENT A CAR
41,489 54.660 2,267,788.740
LOJAS RENNER SA
57,237 33.900 1,940,334.300
ULTRAPAR PARTICIPACOES
55,904 14.880 831,851.520
SA
COSAN SA
73,300 22.800 1,671,240.000
TOTVS SA
35,600 34.080 1,213,248.000
EQUATORIAL ENERGIA SA
62,400 24.500 1,528,800.000
JBS SA
52,200 37.610 1,963,242.000
CIA ENERGETICA DE MINAS
56,717 14.580 826,933.860
GERAIS
CIA DE SANEAMENTO
BASICO DO ESTADO DE SAO 27,098 37.980 1,029,182.040
PAULO
HYPERA SA
17,400 29.450 512,430.000
B3 SA-BRASIL BOLSA
372,648 12.130 4,520,220.240
BAICAO
MAGAZINE LUIZA SA
199,100 14.380 2,863,058.000
TELEFONICA BRASIL SA
32,628 45.290 1,477,722.120
VIA S/A
68,300 7.910 540,253.000
BB SEGURIDADE
42,300 20.420 863,766.000
PARTICIPACOES
NOTRE DAME INTERMEDICA
29,900 72.050 2,154,295.000
PARTICIPACOES SA
HAPVIDA PARTICIPACOES E
79,800 12.890 1,028,622.000
INVESTIMENTOS SA
ATACADAO DISTRIBUICAO
COMERCIO E INDUSTRIA 29,900 17.980 537,602.000
LTDA
AMBEV SA
284,895 15.240 4,341,799.800
NATURA &CO HOLDING SA
52,500 43.600 2,289,000.000
TIM SA
72,100 12.110 873,131.000
REDE D'OR SAO LUIZ SA
22,700 64.720 1,469,144.000
ULTRAPAR PARTICIPACOES
4,007 0.010 40.070
SA-RTS
XP INC
7,453 205.000 1,527,865.000
RUMO SA
80,500 18.170 1,462,685.000
ブラジル・レアル 小計 4,315,509 115,397,601.190
(2,364,416,070)
87/157
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ポーランド・
KGHM POLSKA MIEDZ SA
7,664 164.800 1,263,027.200
ズロチ
BANK PEKAO SA
13,136 122.000 1,602,592.000
ORANGE POLSKA SA
30,783 8.075 248,572.720
POLSKI KONCERN NAFTOWY
18,695 87.440 1,634,690.800
ORLEN
LPP SA
67 12,910.000 864,970.000
SANTANDER BANK POLSKA
1,756 351.000 616,356.000
SA
CD PROJEKT RED SA
4,633 195.200 904,361.600
POWSZECHNA KASA
OSZCZEDNOSCI BANK
52,035 47.880 2,491,435.800
POLSKI SA
POLSKIE GORNICTWO
NAFTOWE I GAZOWNICTWO 129,398 6.550 847,556.900
SA
CYFROWY POLSAT SA
20,000 36.140 722,800.000
POLSKA GRUPA
52,192 9.950 519,310.400
ENERGETYCZNA SA
POWSZECHNY ZAKLAD
37,670 39.700 1,495,499.000
UBEZPIECZEN SA
DINO POLSKA SA
3,464 354.800 1,229,027.200
ALLEGRO.EU SA
21,992 58.250 1,281,034.000
ポーランド・ズロチ 小計 393,485 15,721,233.620
(448,995,288)
マレーシア・
AMMB HOLDINGS BHD
73,400 3.180 233,412.000
リンギット
CIMB GROUP HOLDINGS BHD
374,800 5.000 1,874,000.000
DIGI.COM BHD
235,300 4.280 1,007,084.000
MALAYSIA AIRPORTS
89,720 6.860 615,479.200
HOLDINGS BHD
RHB BANK BHD
140,880 5.410 762,160.800
HAP SENG CONSOLIDATED
31,700 7.900 250,430.000
BHD
TOP GLOVE CORP BHD
382,300 2.810 1,074,263.000
GENTING BHD
171,300 5.170 885,621.000
HONG LEONG FINANCIAL
5,856 17.900 104,822.400
GROUP BHD
HONG LEONG BANK BHD
34,908 18.600 649,288.800
IOI CORP BHD
190,813 4.070 776,608.910
KUALA LUMPUR KEPONG BHD
22,600 22.700 513,020.000
FRASER & NEAVE HOLDINGS
11,600 26.960 312,736.000
BHD
MALAYAN BANKING BHD
254,375 8.160 2,075,700.000
MISC BHD
100,880 6.940 700,107.200
NESTLE MALAYSIA BHD
4,100 134.500 551,450.000
PPB GROUP BHD
46,260 18.500 855,810.000
PETRONAS DAGANGAN BHD
22,300 19.400 432,620.000
PETRONAS GAS BHD
55,400 16.900 936,260.000
GENTING MALAYSIA BHD
219,800 3.150 692,370.000
88/157
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
TELEKOM MALAYSIA BHD
59,500 5.680 337,960.000
TENAGA NASIONAL BHD
139,650 9.710 1,356,001.500
QL RESOURCES BHD
28,450 5.280 150,216.000
DIALOG GROUP BHD
233,944 2.880 673,758.720
PUBLIC BANK BHD(LOCAL)
888,750 4.110 3,652,762.500
KOSSAN RUBBER
82,800 2.280 188,784.000
INDUSTRIES
SUPERMAX CORP BHD
74,571 2.270 169,276.170
SIME DARBY BERHAD
139,500 2.270 316,665.000
HARTALEGA HOLDINGS BHD
107,200 5.720 613,184.000
AXIATA GROUP BERHAD
170,100 4.000 680,400.000
MAXIS BHD
130,800 4.630 605,604.000
PETRONAS CHEMICALS
135,700 8.750 1,187,375.000
GROUP BHD
IHH HEALTHCARE BHD
113,100 6.680 755,508.000
WESTPORTS HOLDINGS BHD
35,700 4.460 159,222.000
PRESS METAL ALUMINIUM
229,700 6.130 1,408,061.000
HOLDINGS BHD
SIME DARBY PLANTATION
93,400 4.270 398,818.000
BHD
マレーシア・リンギット 小計 5,131,157 27,956,839.200
(759,693,557)
メキシコ・ペ
GRUPO BIMBO SAB DE CV
85,000 57.590 4,895,150.000
ソ
GRUMA SAB DE CV
10,905 221.640 2,416,984.200
PROMOTORA Y OPERADORA
17,860 142.360 2,542,549.600
DE INFRAESTRUCTURA
GRUPO CARSO SAB DE CV
34,900 74.940 2,615,406.000
GRUPO FINANCIERO
158,500 136.120 21,575,020.000
BANORTE SAB DE CV
ORBIA ADVANCE CORP SAB
78,425 53.460 4,192,600.500
DE CV
INDUSTRIAS PENOLES SAB
7,865 267.760 2,105,932.400
DE CV
KIMBERLY-CLARK DE
86,300 32.600 2,813,380.000
MEXICO SAB DE CV
GRUPO AEROPORTUARIO DEL
12,040 400.900 4,826,836.000
SURESTE SAB DE CV
GRUPO MEXICO SAB DE CV
186,952 87.440 16,347,082.880
AMERICA MOVIL SAB DE CV
2,142,778 18.110 38,805,709.580
GRUPO FINANCIERO
172,000 20.050 3,448,600.000
INBURSA SA
ARCA CONTINENTAL SAB DE
23,100 126.880 2,930,928.000
CV
WAL-MART DE MEXICO SAB
322,900 71.590 23,116,411.000
DE CV
GRUPO AEROPORTUARIO DEL
24,410 256.880 6,270,440.800
PACIFICO SAB DE CV
TELESITES SAB DE CV
77,300 18.170 1,404,541.000
BECLE SAB DE CV
38,400 44.280 1,700,352.000
89/157
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
メキシコ・ペソ 小計
3,479,635 142,007,923.960
(772,011,878)
ALPHA BANK A.E.
130,000 1.112 144,560.000
ユーロ
HELLENIC TELECOMMUN
13,162 15.900 209,275.800
ORGANIZA
FF GROUP
3,130 0.000 0.000
EUROBANK ERGASIAS
181,940 0.845 153,739.300
SERVICES
OPAP SA
15,554 13.400 208,423.600
JUMBO SA
9,601 14.030 134,702.030
ユーロ 小計 353,387 850,700.730
(111,543,880)
SKC CO LTD
1,472 157,500.000 231,840,000.000
韓国・ウォン
CHEIL WORLDWIDE INC
5,014 22,400.000 112,313,600.000
HYUNDAI MOTOR CO LTD-
2,226 96,100.000 213,918,600.000
2ND PFD
SAMSUNG FIRE & MARINE
1,915 241,000.000 461,515,000.000
INSURANC
DB INSURANCE CO LTD
3,450 66,100.000 228,045,000.000
COWAY CO LTD
3,621 73,900.000 267,591,900.000
KT&G CORP
7,021 80,700.000 566,594,700.000
S-1 CORPORATION
794 84,100.000 66,775,400.000
CJ CORP
1,001 97,200.000 97,297,200.000
KAKAO CORP
19,061 117,500.000 2,239,667,500.000
CJ ENM CO LTD
761 170,200.000 129,522,200.000
DAEWOO SHIPBUILDING &
2,497 23,800.000 59,428,600.000
MARINE
SK TELECOM CO LTD
444 304,500.000 135,198,000.000
MIRAE ASSET SECURITIES
20,059 8,430.000 169,097,370.000
CO LTD
NCSOFT CORPORATION
1,105 578,000.000 638,690,000.000
LG UPLUS CORP
14,606 14,450.000 211,056,700.000
DOOSAN HEAVY INDUSTRIES
18,508 19,100.000 353,502,800.000
AND CONSTRUCTION CO LTD
LG HOUSEHOLD & HEALTH
566 1,384,000.000 783,344,000.000
CARE LTD
LG CHEM LTD
2,826 764,000.000 2,159,064,000.000
LG CHEM LTD
499 365,000.000 182,135,000.000
LG HOUSEHOLD & HEALTH
102 662,000.000 67,524,000.000
CARE LTD
SHINHAN FINANCIAL GROUP
26,149 39,100.000 1,022,425,900.000
CO LTD
HYUNDAI MERCHANT MARINE
17,493 29,050.000 508,171,650.000
S-OIL CORP
2,501 106,000.000 265,106,000.000
HANWHA SOLUTIONS
8,260 42,000.000 346,920,000.000
CORPORATION
MERITZ SECURITIES CO
20,252 4,720.000 95,589,440.000
LTD
SAMSUNG SECURITIES CO
4,618 46,100.000 212,889,800.000
LTD
90/157
EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
POSCO CHEMICAL CO LTD
1,996 157,500.000 314,370,000.000
LOTTE CHEMICAL
1,117 238,500.000 266,404,500.000
CORPORATION
HOTEL SHILLA CO LTD
1,675 90,700.000 151,922,500.000
KOREA SHIPBUILDING &
OFFSHORE ENGINEERING CO 2,505 93,800.000 234,969,000.000
LTD
HYUNDAI MOBIS
4,005 266,000.000 1,065,330,000.000
SK HYNIX INC
33,813 94,000.000 3,178,422,000.000
HYUNDAI ENGINEERING &
4,534 49,950.000 226,473,300.000
CONSTRUCTION CO LTD
HYUNDAI MOTOR CO
1,515 97,400.000 147,561,000.000
HYUNDAI MOTOR CO
8,513 205,000.000 1,745,165,000.000
HYUNDAI STEEL CO
6,059 45,550.000 275,987,450.000
INDUSTRIAL BANK OF
18,371 10,600.000 194,732,600.000
KOREA
KIA CORPORATION
16,131 81,900.000 1,321,128,900.000
KOREA ZINC CO LTD
614 531,000.000 326,034,000.000
KOREA ELECTRIC POWER
15,823 22,800.000 360,764,400.000
CORP
KOREAN AIR CO LTD
9,959 31,300.000 311,716,700.000
CJ LOGISTICS
451 147,000.000 66,297,000.000
KUMHO PETRO CHEMICAL CO
1,199 178,000.000 213,422,000.000
LTD
DOUZONE BIZON CO LTD
1,020 95,500.000 97,410,000.000
HLB INC
6,789 52,000.000 353,028,000.000
LG ELECTRONICS INC
6,429 120,000.000 771,480,000.000
LG CORP
5,966 91,900.000 548,275,400.000
NH INVESTMENT &
9,163 12,550.000 114,995,650.000
SECURITIES CO LTD
GS ENGINEERING &
4,631 40,950.000 189,639,450.000
CONSTRUCTION
NAVER CORP
7,526 388,500.000 2,923,851,000.000
KOREA INVESTMENT
2,932 83,900.000 245,994,800.000
HOLDINGS CO LTD
AMOREPACIFIC GROUP
2,347 49,750.000 116,763,250.000
KANGWON LAND INC
4,370 28,300.000 123,671,000.000
POSCO 4,478 320,000.000 1,432,960,000.000
SAMSUNG ENGINEERING CO
8,811 24,300.000 214,107,300.000
LTD
SAMSUNG SDI CO LTD
3,379 686,000.000 2,317,994,000.000
SAMSUNG ELECTRO-
3,196 166,500.000 532,134,000.000
MECHANICS CO LTD
GREEN CROSS CORP/SOUTH
410 272,500.000 111,725,000.000
KOREA
SAMSUNG ELECTRONICS CO
297,700 71,500.000 21,285,550,000.000
LTD
SAMSUNG HEAVY
26,770 6,640.000 177,752,800.000
INDUSTRIES CO LTD
SAMSUNG ELECTRONICS-PFD
51,156 66,300.000 3,391,642,800.000
91/157
EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
SHINSEGAE CO LTD
596 257,500.000 153,470,000.000
SHIN POONG
1,563 60,900.000 95,186,700.000
PHARMACEUTICAL CO LTD
YUHAN CORP
2,084 59,500.000 123,998,000.000
HANON SYSTEMS
9,612 15,100.000 145,141,200.000
GS HOLDINGS CORP
2,879 43,800.000 126,100,200.000
LG DISPLAY CO LTD
14,712 17,900.000 263,344,800.000
CELLTRION INC
5,921 224,000.000 1,326,304,000.000
HANA FINANCIAL GROUP
17,583 44,600.000 784,201,800.000
HYUNDAI GLOVIS CO LTD
1,132 172,000.000 194,704,000.000
CELLTRION PHARM INC
988 124,900.000 123,401,200.000
LOTTE SHOPPING CO
538 102,500.000 55,145,000.000
SAMSUNG LIFE INSURANCE
4,275 71,500.000 305,662,500.000
CO LTD
AMOREPACIFIC CORP
2,347 181,500.000 425,980,500.000
SK INNOVATION CO LTD
3,090 248,000.000 766,320,000.000
CJ CHEILJEDANG CORP
466 399,000.000 185,934,000.000
STX PAN OCEAN CO LTD
20,172 6,690.000 134,950,680.000
LG INNOTEK CO LTD
764 197,000.000 150,508,000.000
SK INC
2,165 257,000.000 556,405,000.000
KB FINANCIAL GROUP INC
23,883 55,100.000 1,315,953,300.000
KOREA AEROSPACE
5,999 31,550.000 189,268,450.000
INDUSTRIES LTD
HANMI PHARM CO LTD
548 260,500.000 142,754,000.000
FILA HOLDINGS CORP
2,425 39,950.000 96,878,750.000
SEEGENE INC
1,958 51,000.000 99,858,000.000
E-MART CO LTD
1,426 158,000.000 225,308,000.000
HANKOOK TIRE &
5,261 42,750.000 224,907,750.000
TECHNOLOGY CO LTD
HYUNDAI HEAVY
INDUSTRIES HOLDIMGS CO 3,784 62,300.000 235,743,200.000
LTD
BGF RETAIL CO LTD
344 180,000.000 61,920,000.000
ORION CORP REPUBLIC OF
1,760 117,000.000 205,920,000.000
KOREA
SK CHEMICALS CO LTD
409 300,500.000 122,904,500.000
NETMARBLE CORP
1,478 121,500.000 179,577,000.000
WOORI FINANCIAL GROUP
32,854 11,600.000 381,106,400.000
INC
ECOPRO BM CO LTD
639 423,200.000 270,424,800.000
SK BIOPHARMACEUTICALS
2,002 100,000.000 200,200,000.000
CO LTD
SK IE TECHNOLOGY CO LTD
770 202,000.000 155,540,000.000
SK BIOSCIENCE CO LTD
1,200 221,000.000 265,200,000.000
HYUNDAI ENGINEERING &
77 220.000 16,940.000
CONSTRUCTION CO LTD-RTS
HYBE CO LTD
934 281,000.000 262,454,000.000
KAKAOBANK CORP
3,450 57,000.000 196,650,000.000
SAMSUNG SDS CO LTD
2,198 160,500.000 352,779,000.000
92/157
EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ALTEOGEN INC
2,026 70,700.000 143,238,200.000
SAMSUNG C&T CORP
5,041 122,000.000 615,002,000.000
SAMSUNG BIOLOGICS CO
1,001 830,000.000 830,830,000.000
LTD
PEARL ABYSS CORP
2,080 88,000.000 183,040,000.000
DOOSAN BOBCAT INC
2,922 38,750.000 113,227,500.000
CELLTRION HEALTHCARE CO
5,712 89,000.000 508,368,000.000
LTD
韓国・ウォン 小計 965,242 70,670,726,530.000
(6,692,517,802)
JIANGXI COPPER CO LTD
67,000 14.020 939,340.000
香港・ドル
JIANGSU EXPRESS
90,000 7.800 702,000.000
CHINA SOUTHERN AIRLINES
180,000 4.690 844,200.000
CO LTD
ANHUI GUJING DISTILLERY
6,400 101.830 651,712.000
CO LTD
ANHUI CONCH CEMENT CO
73,500 42.900 3,153,150.000
LTD
BEIJING ENTERPRISES
20,000 30.600 612,000.000
HUANENG POWER
342,000 3.840 1,313,280.000
INTERNATIONAL IN
ALIBABA HEALTH
236,000 11.400 2,690,400.000
INFORMATION TECHNOLOGY
YANZHOU COAL MINING CO
70,000 14.220 995,400.000
LTD
HOPSON DEVELOPMENT
46,900 27.700 1,299,130.000
HOLDINGS LTD
HENGAN INTERNATIONAL
43,500 43.450 1,890,075.000
GROUP
BRILLIANCE CHINA
142,000 3.650 518,300.000
AUTOMOTIVE
CSPC PHARMACEUTICAL
537,600 9.220 4,956,672.000
GROUP LTD
CHINA OVERSEAS LAND &
260,620 17.860 4,654,673.200
INVESTME
CHINA RESOURCES LAND
196,888 31.300 6,162,594.400
LTD
CITIC LTD
351,000 8.030 2,818,530.000
BEIJING CAPITAL
96,000 4.850 465,600.000
INTERNATIONAL
LENOVO GROUP LTD
428,000 7.630 3,265,640.000
PETRO CHINA CO LTD
1,240,000 4.110 5,096,400.000
CHINA TAIPING INSURANCE
110,590 12.620 1,395,645.800
HOLDINGS CO LTD
CHINA PETROLEUM &
1,515,200 4.020 6,091,104.000
CHEMICAL COR
TRAVELSKY TECHNOLOGY
49,000 14.880 729,120.000
LTD-H
KINGDEE INTERNATIONAL
144,000 26.500 3,816,000.000
SOFTWARE GROUP CO LTD
93/157
EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ENN ENERGY HOLDINGS LTD
47,900 118.100 5,656,990.000
KUNLUN ENERGY COMPANY
276,000 7.360 2,031,360.000
LTD
COSCO SHIPPING PORTS
78,000 6.720 524,160.000
LTD
YUEXIU PROPERTY CO LTD
63,200 7.310 461,992.000
CHINA MERCHANTS PORT
66,000 13.200 871,200.000
HOLDINGS CO LTD
ALUMINUM CORP OF CHINA
244,000 5.320 1,298,080.000
LTD
(THE) WHARF HOLDINGS
87,000 26.150 2,275,050.000
LTD
SHENZHEN INTERNATIONAL
96,500 10.060 970,790.000
HOLDING
CHINA EVERBRIGHT LTD
44,000 9.300 409,200.000
CHINA GAS HOLDINGS LTD
186,000 20.650 3,840,900.000
KINGBOARD HOLDINGS LTD
44,500 35.950 1,599,775.000
GEELY AUTOMOBILE
361,000 22.700 8,194,700.000
HOLDINGS LTD
SHENZHEN INVESTMENT LTD
216,000 1.980 427,680.000
CHINA RESOURCES GAS
54,000 39.800 2,149,200.000
GROUP LTD
BYD CO LTD
48,000 258.800 12,422,400.000
CHINA OILFIELD SERVICES
118,000 7.740 913,320.000
LTD
ALIBABA PICTURES GROUP
1,030,000 0.880 906,400.000
LTD
CHINA EVERBRIGHT
281,592 5.860 1,650,129.120
ENVIRONMENT GROUP
CHINASOFT INTERNATIONAL
152,000 12.720 1,933,440.000
LTD
MMG LTD
184,000 3.320 610,880.000
LEE & MAN PAPER
70,000 5.500 385,000.000
MANUFACTURING LTD
CHINA YOUZAN LTD
1,000,000 1.110 1,110,000.000
PICC PROPERTY &
397,788 7.360 2,927,719.680
CASUALTY -H
AVICHINA INDUSTRY &
135,000 4.930 665,550.000
TECHNOLOGY
CHINA RESOURCES POWER
115,200 18.980 2,186,496.000
HOLDINGS
GREAT WALL MOTOR
196,000 30.500 5,978,000.000
COMPANY LTD
CHINA LIFE INSURANCE CO
501,000 13.800 6,913,800.000
LTD
ZIJIN MINING GROUP CO
381,000 10.300 3,924,300.000
LTD
SHANDONG WEIGAO GROUP
156,000 13.960 2,177,760.000
MEDICAL-H
WEICHAI POWER CO LTD
127,440 15.560 1,982,966.400
94/157
EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
TINGYI HOLDING CORP
140,000 14.600 2,044,000.000
TSINGTAO BREWERY CO LTD
38,000 60.700 2,306,600.000
GUANGDONG INVESTMENTS
188,000 10.000 1,880,000.000
LTD
CHINA TRADITIONAL
CHINESE MEDICINE
238,000 3.720 885,360.000
HOLDINGS CO LTD
CHINA RESOURCES BEER
87,333 57.750 5,043,480.750
HOLDINGS
ZHEJIANG EXPRESSWAY CO
68,000 6.430 437,240.000
LTD
HUABAO INTERNATIONAL
71,000 14.620 1,038,020.000
HOLDINGS LTD
SINO BIOPHARMACEUTICAL
619,250 6.010 3,721,692.500
CHINA MENGNIU DAIRY CO
192,000 47.300 9,081,600.000
TENCENT HOLDINGS LTD
358,300 496.000 177,716,800.000
PING AN INSURANCE GROUP
391,500 59.850 23,431,275.000
CO-H
LI NING CO LTD
138,500 79.350 10,989,975.000
BEIJING ENTERPRISES
260,000 3.190 829,400.000
WATER GROUP LTD
GOME RETAIL HOLDINGS
689,240 0.860 592,746.400
LTD
CHINA POWER
207,000 3.520 728,640.000
INTERNATIONAL
AIR CHINA / HONG KONG
76,000 5.580 424,080.000
ZTE CORP
44,288 25.850 1,144,844.800
CHINA SHENHUA ENERGY CO
214,500 18.140 3,891,030.000
LTD
COSCO SHIPPING HOLDINGS
203,250 11.160 2,268,270.000
CO LTD
BANK OF COMMUNICATIONS
574,205 4.710 2,704,505.550
CHINA STATE
CONSTRUCTION INT
110,250 8.000 882,000.000
HOLDINGS LTD
AAC TECHNOLOGIES
41,000 32.150 1,318,150.000
HOLDINGS INC
CHINA CONSTRUCTION BANK
6,017,530 5.470 32,915,889.100
SHENZHOU INTERNATIONAL
51,000 155.600 7,935,600.000
GROUP HOLDINGS LTD
DONGFENG MOTOR GRP CO
206,000 7.190 1,481,140.000
LTD-H
AGILE PROPERTY HOLDINGS
98,000 6.640 650,720.000
LTD
MINTH GROUP LTD
54,000 28.200 1,522,800.000
SSY GROUP LTD
138,000 4.080 563,040.000
NINE DRAGONS PAPER
84,000 9.600 806,400.000
HOLDINGS LTD
CHINA NATIONAL BLDG
242,000 10.160 2,458,720.000
MATERIAL
95/157
EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
BANK OF CHINA LTD
5,025,200 2.720 13,668,544.000
SHIMAO GROUP HOLDINGS
99,500 13.060 1,299,470.000
LTD
GREENTOWN CHINA
60,000 11.160 669,600.000
HOLDINGS LTD
GUANGZHOU R&F
99,200 5.270 522,784.000
PROPERTIES CO LTD
CHINA MERCHANTS BANK CO
235,470 63.300 14,905,251.000
LTD
IND & COMM BK OF CHINA
3,531,235 4.360 15,396,184.600
- H
ZHAOJIN MINING INDUSTRY
49,500 5.530 273,735.000
CO LTD
KINGBOARD LAMINATES
53,500 12.920 691,220.000
HOLDING
CHINA COMMUNICATIONS
167,600 4.270 715,652.000
SERVICES
HAITIAN INTERNATIONAL
33,000 23.900 788,700.000
HOLDINGS LTD
ZHUZHOU CRRC TIMES
31,300 33.450 1,046,985.000
ELECTRIC CO LTD
COUNTRY GARDEN HOLDINGS
447,142 7.500 3,353,565.000
CO LTD
CHINA MOLYBDENUM CO LTD
237,000 4.860 1,151,820.000
CHINA CITIC BANK-H
602,800 3.510 2,115,828.000
KWG GROUP HOLDINGS LTD
65,000 6.950 451,750.000
SUNNY OPTICAL
43,400 201.600 8,749,440.000
TECHNOLOGY GROUP CO LTD
ANTA SPORTS PRODUCTS
66,400 125.500 8,333,200.000
LTD
VINDA INTERNATIONAL
20,000 22.950 459,000.000
HOLDINGS LTD
FOSUN INTERNATIONAL
169,028 9.160 1,548,296.480
CHINA JINMAO HOLDINGS
276,000 2.520 695,520.000
GROUP LTD
CHINA AOYUAN GROUP LTD
85,000 3.490 296,650.000
BOSIDENG INTERNATIONAL
162,000 5.560 900,720.000
HOLDINGS LTD
KINGSOFT CORP LTD
60,000 32.200 1,932,000.000
SINOTRUK HONG KONG LTD
35,000 11.880 415,800.000
CHINA RAILWAY GROUP LTD
168,000 3.940 661,920.000
UNI-PRESIDENT CHINA
111,000 7.120 790,320.000
HOLDINGS LTD
BYD ELECTRONIC
47,500 26.750 1,270,625.000
INTERNATIONAL CO LTD
WANT WANT CHINA
320,000 5.800 1,856,000.000
HOLDINGS LTD
CHINA PACIFIC INSURANCE
151,200 25.300 3,825,360.000
GROUP CO LTD
96/157
EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
CHINA MEDICAL SYSTEM
92,000 14.420 1,326,640.000
HOLDINGS LTD
SUN ART RETAIL GROUP
65,500 3.980 260,690.000
LTD
SINOPHARM GROUP CO
86,000 21.000 1,806,000.000
CHINA RESOURCES CEMENT
120,000 7.400 888,000.000
GUANGZHOU AUTOMOBILE
178,527 7.310 1,305,032.370
GROUP CO LTD
CHINA HONGQIAO GROUP
150,500 9.380 1,411,690.000
LTD
POWERLONG REAL ESTATE
108,000 5.550 599,400.000
HOLDINGS LTD
CHONGQING RURAL
198,000 2.840 562,320.000
COMMERCIAL BANK
CHINA LONGYUAN POWER
210,000 15.000 3,150,000.000
GROUP CORP
SHANGHAI
PHARMACEUTICALS HOLDING
30,100 15.320 461,132.000
CO LTD
SUNAC CHINA HOLDINGS
148,000 14.920 2,208,160.000
LTD
ZOOMLION HEAVY INDUSTRY
SCIENCE AND TECHNOLOGY
62,000 6.800 421,600.000
CO LTD
SANY HEAVY EQUIPMENT
INTERNATIONAL HOLDINGS
90,000 9.350 841,500.000
CO LTD
LONGFOR GROUP HOLDINGS
122,500 34.700 4,250,750.000
LTD
NEW CHINA LIFE
43,100 24.150 1,040,865.000
INSURANCE CO LTD
CHINA MINSHENG BANKING
364,656 3.200 1,166,899.200
CORP LTD
KAISA GROUP HOLDINGS
125,000 1.840 230,000.000
LTD
XINJIANG GOLDWIND
SCIENCE & TECHNOLOGY CO 31,000 15.120 468,720.000
LTD
CHINA LESSO GROUP
81,000 12.260 993,060.000
HOLDINGS LTD
CHINA EVERBRIGHT BANK
250,000 2.750 687,500.000
CO LTD
AGRICULTURAL BANK OF
1,717,000 2.680 4,601,560.000
CHINA
ZHONGSHENG GROUP
39,000 62.600 2,441,400.000
HOLDINGS LTD
FAR EAST HORIZON LTD
103,000 7.500 772,500.000
MICROPORT SCIENTIFIC
44,600 42.200 1,882,120.000
CORP
CITIC SECURITIES CO LTD
143,000 19.800 2,831,400.000
97/157
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
SEAZEN GROUP LIMITED
108,000 6.110 659,880.000
HAITONG SECURITIES CO
194,000 7.160 1,389,040.000
LTD
PEOPLE'S INSURANCE CO
461,000 2.480 1,143,280.000
GROUP OF CHINA LTD
SHANGHAI FOSUN
PHARMACEUTICAL GROUP CO 34,500 37.450 1,292,025.000
LTD
CIFI HOLDINGS GROUP CO
226,000 4.890 1,105,140.000
LTD
CHINA GALAXY SECURITIES
216,500 4.470 967,755.000
CO LTD
HANERGY THIN FILM POWER
986,000 0.000 0.000
GROUP
CHINA HUISHAN DAIRY
323,000 0.000 0.000
HOLDINGS CO LTD
GREENTOWN SERVICE GROUP
76,000 8.490 645,240.000
CO LTD
POSTAL SAVINGS BANK OF
548,000 5.280 2,893,440.000
CHINA CO LTD
YIHAI INTERNATIONAL
36,000 41.850 1,506,600.000
HOLDING LTD
GENSCRIPT BIOTECH CORP
82,000 29.100 2,386,200.000
COUNTRY GARDEN SERVICES
94,000 62.950 5,917,300.000
HOLDINGS CO LTD
ZHENRO PROPERTIES GROUP
92,000 4.010 368,920.000
LTD
PING AN HEALTHCARE AND
33,000 52.150 1,720,950.000
TECHNOLOGY CO LTD
CHINA EDUCATION GROUP
52,000 12.960 673,920.000
HOLDINGS LTD
SHANDONG GOLD MINING CO
37,500 13.940 522,750.000
LTD
A-LIVING SMART CITY
44,250 27.900 1,234,575.000
SERVICES CO LTD
CHINA TOWER CORP LTD
2,538,000 1.030 2,614,140.000
XIAOMI CORP
890,000 21.650 19,268,500.000
WUXI APPTEC CO LTD
19,112 165.800 3,168,769.600
WEIMOB INC
105,000 12.300 1,291,500.000
MEITUAN 250,900 277.400 69,599,660.000
TONGCHENG-ELONG
71,200 19.160 1,364,192.000
HOLDINGS LTD
HAIDILAO INTERNATIONAL
67,000 28.200 1,889,400.000
HOLDING LTD
XINYI SOLAR HOLDINGS
294,000 15.080 4,433,520.000
LTD
INNOVENT BIOLOGICS INC
71,000 76.300 5,417,300.000
CIFI EVER SUNSHINE
42,000 16.000 672,000.000
SERVICES GROUP LTD
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
CHINA CINDA ASSET
665,000 1.340 891,100.000
MANAGEMENT CO LTD
CHINA MEIDONG AUTO
40,000 40.650 1,626,000.000
HOLDINGS LTD
LOGAN GROUP COMPANY LTD
103,000 8.080 832,240.000
CHINA CONCH VENTURE
102,500 36.650 3,756,625.000
HOLDINGS LTD
POLY PROPERTY
5,800 48.800 283,040.000
DEVELOPMENT CO LTD
JINXIN FERTILITY GROUP
78,000 12.440 970,320.000
LTD
CHINA EAST EDUCATION
27,000 8.130 219,510.000
HOLDINGS LTD
CANSINO BIOLOGICS INC
6,200 216.000 1,339,200.000
TOPSPORTS INTERNATIONAL
116,000 8.600 997,600.000
HOLDINGS LTD
HANSOH PHARMACEUTICAL
86,000 20.700 1,780,200.000
GROUP CO LTD
CHINA FEIHE LTD
249,000 13.180 3,281,820.000
ALIBABA GROUP HOLDING
946,068 167.800 158,750,210.400
LTD
PHARMARON BEIJING CO
7,700 163.700 1,260,490.000
LTD
SMOORE INTERNATIONAL
109,000 34.650 3,776,850.000
HOLDINGS LTD
VENUS MEDTECH HANGZHOU
15,500 42.800 663,400.000
INC
JIUMAOJIU INTERNATIONAL
50,000 21.550 1,077,500.000
HOLDINGS LTD
KUAISHOU TECHNOLOGY
16,200 88.000 1,425,600.000
HAIER SMART HOME CO LTD
131,600 27.150 3,572,940.000
AKESO INC
20,000 42.950 859,000.000
SUNAC SERVICES HOLDINGS
42,000 17.020 714,840.000
LTD
MING YUAN CLOUD GROUP
25,000 27.850 696,250.000
HOLDINGS LTD
SHIMAO SERVICES
41,000 16.100 660,100.000
HOLDINGS LTD
NONGFU SPRING CO LTD
34,000 38.100 1,295,400.000
CHINA BOHAI BANK CO LTD
294,500 3.000 883,500.000
JD HEALTH INTERNATIONAL
20,350 79.050 1,608,667.500
INC
CHINA RESOURCES MIXC
33,000 43.500 1,435,500.000
LIFESTYLE SERVICES LTD
HANGZHOU TIGERMED
9,600 157.000 1,507,200.000
CONSULTING CO LTD
CHINA VANKE CO LTD-H
118,961 21.600 2,569,557.600
HUA HONG SEMICONDUCTOR
37,000 39.300 1,454,100.000
LTD
CGN POWER CO LTD
450,000 2.220 999,000.000
99/157
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
GF SECURITIES CO LTD
68,200 13.220 901,604.000
FUYAO GLASS INDUSTRY
47,600 40.400 1,923,040.000
GROUP CO LTD
HUATAI SECURITIES CO
92,400 12.000 1,108,800.000
LTD
3SBIO INC
90,500 7.310 661,555.000
CHINA RESOURCES
PHARMACEUTICAL GROUP 94,000 3.860 362,840.000
LTD
CHINA HUARONG ASSET
461,000 0.510 235,110.000
MANAGEMENT CO LTD
CHINA LITERATURE LTD
28,400 58.500 1,661,400.000
FLAT GLASS GROUP CO LTD
34,000 35.000 1,190,000.000
DALI FOODS GROUP CO LTD
146,500 4.450 651,925.000
CHINA YUHUA EDUCATION
64,000 3.690 236,160.000
CORP LTD
CHINA OVERSEAS PROPERTY
65,000 6.680 434,200.000
HOLDINGS LTD
BOC AVIATION LTD
10,700 69.000 738,300.000
ZHONGAN ONLINE P&C
34,000 32.150 1,093,100.000
INSURANCE CO LTD
YADEA GROUP HOLDINGS
90,000 12.320 1,108,800.000
LTD
CHINA INTERNATIONAL
112,800 20.450 2,306,760.000
CAPITAL CORP LTD
WUXI BIOLOGICS CAYMAN
223,000 112.100 24,998,300.000
INC
GANFENG LITHIUM CO LTD
17,000 136.900 2,327,300.000
香港・ドル 小計 55,448,963 936,822,053.450
(13,668,233,763)
ACCTON TECHNOLOGY CORP
31,000 257.500 7,982,500.000
台湾・ドル
ACER INC
202,532 24.650 4,992,413.800
ASUSTEK COMPUTER INC
47,554 338.000 16,073,252.000
REALTEK SEMICONDUCTOR
26,616 480.500 12,788,988.000
CORP
ASIA CEMENT CORP
145,928 45.850 6,690,798.800
WALSIN TECHNOLOGY CORP
19,000 148.000 2,812,000.000
VANGUARD INTERNATIONAL
62,000 147.000 9,114,000.000
SEMICONDUCTOR CORP
MICRO-STAR
49,000 137.000 6,713,000.000
INTERNATIONAL CO LTD
UNIMICRON TECHNOLOGY
74,000 130.000 9,620,000.000
CORP
QUANTA COMPUTER INC
155,858 78.500 12,234,853.000
CATCHER TECHNOLOGY CO
43,760 164.000 7,176,640.000
LTD
CHANG HWA COMMERCIAL
247,208 16.300 4,029,490.400
BANK
CHENG SHIN RUBBER
137,169 34.400 4,718,613.600
INDUSTRY CO
100/157
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
CHINA STEEL CORP
719,058 33.200 23,872,725.600
CHINA LIFE INSURANCE CO
150,973 29.250 4,415,960.250
LTD/TAIWAN
ADVANTECH CO LTD
26,675 350.500 9,349,587.500
COMPAL ELECTRONICS INC
208,304 24.150 5,030,541.600
DELTA ELECTRONICS INC
118,663 250.500 29,725,081.500
NANYA TECHNOLOGY CORP
90,000 61.600 5,544,000.000
CHUNGHWA TELECOM CO LTD
249,427 111.500 27,811,110.500
AU OPTRONICS CORP
537,194 17.100 9,186,017.400
TAIWAN MOBILE CO LTD
109,800 98.900 10,859,220.000
EVERGREEN MARINE CORP
153,820 100.000 15,382,000.000
FAR EASTERN NEW CENTURY
160,824 29.450 4,736,266.800
CORP
FENG TAY ENTERPRISE CO
31,768 210.000 6,671,280.000
LTD
ECLAT TEXTILE CO LTD
11,322 571.000 6,464,862.000
NOVATEK
34,285 389.000 13,336,865.000
MICROELECTRONICS LTD
FORMOSA PLASTICS CORP
230,633 118.000 27,214,694.000
FORMOSA CHEMICALS &
206,594 84.400 17,436,533.600
FIBRE CO
GIANT MANUFACTURING
21,151 301.000 6,366,451.000
MEDIATEK INC
94,507 910.000 86,001,370.000
FUBON FINANCIAL HOLDING
462,829 75.300 34,851,023.700
CO LTD
HUA NAN FINANCIAL
575,752 20.150 11,601,402.800
HOLDINGS CO LTD
HOTAI MOTOR CO LTD
20,000 585.000 11,700,000.000
FAR EASTONE
TELECOMMUNICATIONS CO 89,000 61.700 5,491,300.000
LTD
YUANTA FINANCIAL
648,146 24.450 15,847,169.700
HOLDING CO LTD
CATHAY FINANCIAL
478,941 57.100 27,347,531.100
HOLDING CO
CHINA DEPT FINANCIAL
882,403 14.150 12,486,002.450
HOLDING
E.SUN FINANCIAL HOLDING
723,798 26.000 18,818,748.000
CO LTD
HON HAI PRECISION
774,225 108.000 83,616,300.000
INDUSTRY
MEGA FINANCIAL HOLDING
711,495 32.250 22,945,713.750
CO LTD
LARGAN PRECISION CO LTD
6,220 2,005.000 12,471,100.000
TAISHIN FINANCIAL
586,132 17.950 10,521,069.400
HOLDINGS CO LTD
SHIN KONG FINANCIAL
774,345 9.350 7,240,125.750
HOLDING CO
INVENTEC CO LTD
115,005 26.700 3,070,633.500
LITE-ON TECHNOLOGY CORP
140,845 64.000 9,014,080.000
101/157
EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
SINOPAC FINANCIAL
544,443 13.800 7,513,313.400
HOLDINGS CO LTD
CTBC FINANCIAL HOLDING
1,125,048 22.900 25,763,599.200
CO LTD
FIRST FINANCIAL HOLDING
689,806 22.400 15,451,654.400
CO LTD
POWERTECH TECHNOLOGY
37,560 100.500 3,774,780.000
INC
NAN YA PLASTICS CORP
309,828 91.300 28,287,296.400
WISTRON CORP
157,916 28.400 4,484,814.400
POU CHEN CORP
157,990 32.900 5,197,871.000
UNI-PRESIDENT
290,297 68.000 19,740,196.000
ENTERPRISES CORP
PRESIDENT CHAIN STORE
35,392 287.000 10,157,504.000
CORP
FORMOSA PETROCHEMICAL
64,480 101.500 6,544,720.000
CORP
PHISON ELECTRONICS CORP
11,658 376.500 4,389,237.000
RUENTEX DEVELOPMENT CO
65,224 56.800 3,704,723.200
LTD
FOXCONN TECHNOLOGY CO
73,588 70.100 5,158,518.800
LTD
SYNNEX TECHNOLOGY
101,899 52.200 5,319,127.800
INTERNATIONAL CORP
TAIWAN CEMENT CORP
292,171 50.400 14,725,418.400
TAIWAN SEMICONDUCTOR
1,536,083 575.000 883,247,725.000
UNITED MICROELECTRONICS
729,525 61.100 44,573,977.500
CORP
WAN HAI LINES LTD
38,500 169.500 6,525,750.000
WINBOND ELECTRONICS
180,000 25.550 4,599,000.000
CORP
YAGEO CORP
25,160 410.000 10,315,600.000
YANG MING MARINE
111,000 96.800 10,744,800.000
TRANSPORT
TAIWAN HIGH SPEED RAIL
90,000 29.100 2,619,000.000
CORP
INNOLUX CORPORATION
550,345 16.350 8,998,140.750
WPG HOLDINGS CO LTD
118,203 49.000 5,791,947.000
NAN YA PRINTED CIRCUIT
14,000 430.000 6,020,000.000
BOARD CORP
HIWIN TECHNOLOGIES CORP
16,969 298.500 5,065,246.500
PEGATRON CORP
138,554 66.800 9,255,407.200
AIRTAC INTERNATIONAL
8,000 816.000 6,528,000.000
GROUP
WIN SEMICONDUCTORS CORP
23,000 305.500 7,026,500.000
CHAILEASE HOLDING CO
77,593 236.000 18,311,948.000
LTD
ONENESS BIOTECH CO LTD
9,000 168.500 1,516,500.000
ASMEDIA TECHNOLOGY INC
2,000 1,565.000 3,130,000.000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ZHEN DING TECHNOLOGY
52,385 94.300 4,939,905.500
HOLDING LTD
TAIWAN COOPERATIVE
551,393 22.000 12,130,646.000
FINANCIAL HOLDING
SHANGHAI COMMERCIAL &
199,993 43.500 8,699,695.500
SAVINGS BANK LTD
WIWYNN CORP
5,000 827.000 4,135,000.000
ASE TECHNOLOGY HOLDING
197,903 96.200 19,038,268.600
CO LTD
SILERGY CORP
5,000 4,040.000 20,200,000.000
MOMO.COM INC
3,000 1,555.000 4,665,000.000
GLOBALWAFERS CO LTD
15,000 782.000 11,730,000.000
NIEN MADE ENTERPRISE CO
11,000 375.000 4,125,000.000
LTD
台湾・ドル 小計 20,051,665 1,985,519,148.050
(8,024,872,741)
AFRICAN RAINBOW
南アフリカ・
7,163 206.500 1,479,159.500
MINERALS LTD
ランド
BIDVEST GROUP LTD
15,345 187.660 2,879,642.700
CLICKS GROUP LTD
16,368 273.520 4,476,975.360
DISCOVERY LTD
30,465 137.940 4,202,342.100
GOLD FIELDS LTD
52,261 133.800 6,992,521.800
REMGRO LTD
37,513 135.970 5,100,642.610
HARMONY GOLD MINING CO
28,537 53.180 1,517,597.660
LTD
EXXARO RESOURCES LTD
14,115 182.880 2,581,351.200
CAPITEC BANK HOLDINGS
4,828 1,671.000 8,067,588.000
LTD
MTN GROUP LTD
103,790 143.510 14,894,902.900
ANGLOGOLD ASHANTI LTD
24,592 267.280 6,572,949.760
FIRSTRAND LTD
303,860 61.000 18,535,460.000
NASPERS LTD
13,492 2,568.720 34,657,170.240
NEDBANK GROUP LTD
26,060 168.890 4,401,273.400
ANGLO AMERICAN PLATINUM
3,800 1,517.080 5,764,904.000
LTD
SASOL LTD
38,173 291.270 11,118,649.710
SHOPRITE HOLDINGS LTD
31,242 180.250 5,631,370.500
MR PRICE GROUP LTD
17,459 200.620 3,502,624.580
STANDARD BANK GROUP LTD
75,693 138.410 10,476,668.130
SPAR GROUP LTD/THE
9,125 190.580 1,739,042.500
WOOLWORTHS HOLDINGS LTD
72,648 57.360 4,167,089.280
ASPEN PHARMACARE
25,010 242.490 6,064,674.900
HOLDINGS LTD
ABSA GROUP LTD
49,397 143.000 7,063,771.000
TIGER BRANDS LTD
12,981 186.000 2,414,466.000
SANLAM LTD
107,156 62.020 6,645,815.120
IMPALA PLATINUM
54,034 204.580 11,054,275.720
HOLDINGS LTD
KUMBA IRON ORE LTD
4,497 511.550 2,300,440.350
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
RMI HOLDINGS
35,836 38.240 1,370,368.640
VODACOM GROUP PTY LTD
38,342 138.800 5,321,869.600
NEPI ROCKCASTLE PLC
22,770 103.000 2,345,310.000
OLD MUTUAL LTD
304,247 16.470 5,010,948.090
REINET INVESTMENTS SCA
7,743 282.910 2,190,572.130
MULTICHOICE GROUP LTD
27,072 116.280 3,147,932.160
SIBANYE STILLWATER LTD
169,143 54.160 9,160,784.880
NORTHAM PLATINUM
22,064 225.180 4,968,371.520
HOLDINGS LTD
BID CORP LTD
19,281 331.270 6,387,216.870
南アフリカ・ランド 小計 1,826,102 234,206,742.910
(1,761,234,707)
合計 155,979,429 55,905,415,511
(55,905,415,511)
(2)株式以外の有価証券
2021年10月12日現在
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
新株予約権証 タイ・バーツ BTS GROUP HOLDINGS PCL-
35,610.000 0.000
券
NVDR
BTS GROUP HOLDINGS PCL-
71,220.000 0.000
NVDR
タイ・バーツ 小計 106,830.000 0.000
(0)
新株予約権証券 合計 106,830 0
(0)
投資信託受益 ブラジル・レア BANCO BTG PACTUAL SA
69,900.000 1,684,590.000
証券 ル
BANCO INTER SA
23,700.000 1,064,130.000
BANCO SANTANDER BRASIL
21,100.000 757,490.000
SA
ENERGISA SA
15,800.000 715,740.000
KLABIN SA
50,500.000 1,149,380.000
ブラジル・レアル 小計 181,000.000 5,371,330.000
(110,054,792)
メキシコ・ペソ CEMEX SAB DE CV
910,575.000 12,693,415.500
COCA-COLA FEMSA SAB DE
35,200.000 3,994,848.000
CV
FOMENTO ECONOMICO
118,600.000 20,465,616.000
MEXICANO SAB DE CV
GRUPO TELEVISA SAB
157,800.000 7,468,674.000
MEGACABLE HOLDINGS SAB
25,000.000 1,482,750.000
DE CV
メキシコ・ペソ 小計 1,247,175.000 46,105,303.500
(250,646,872)
投資信託受益証券 合計 1,428,175 360,701,664
(360,701,664)
投資証券 メキシコ・ペソ FIBRA UNO ADMINISTRACION
235,400.000 4,943,400.000
SA
メキシコ・ペソ 小計 235,400.000 4,943,400.000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(26,874,299)
南アフリカ・ラ GROWTHPOINT PROPERTIES
235,102.000 3,319,640.240
ンド
LTD
南アフリカ・ランド 小計 235,102.000 3,319,640.240
(24,963,695)
投資証券 合計 470,502 51,837,994
(51,837,994)
合計
412,539,658
(412,539,658)
(注)新株予約権証券、投資信託受益証券及び投資証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
(注)
1.各種通貨毎の小計の欄における( )内の金額は、邦貨換算額であります。
2.合計欄における( )内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、内数で表示しております。
3.外貨建有価証券の内訳
組入
組入新株 組入
組入株
有価証券の合計金
投資証
式
予約権証 投資信託受益証
額に
券
券 券
通貨 銘柄数 時価比
対する比率
時価比
率
時価比率 時価比率
率
(%)
(%)
(%) (%)
(%)
アメリカ・ドル 株式 74銘柄 8.93 - - - 10.08
アラブ首長国連邦・ディル
株式 9銘柄 0.70 - - - 0.79
ハム
イギリス・ポンド 株式 1銘柄 0.07 - - - 0.08
102銘
インド・ルピー 株式 10.78 - - - 12.16
柄
インドネシア・ルピア 株式 22銘柄 1.28 - - - 1.44
368銘
オフショア・人民元 株式 4.48 - - - 5.05
柄
カタール・リアル 株式 12銘柄 0.65 - - - 0.74
クウェート・ディナール 株式 6銘柄 0.52 - - - 0.58
コロンビア・ペソ 株式 5銘柄 0.15 - - - 0.17
サウジアラビア・リアル 株式 36銘柄 2.98 - - - 3.36
タイ・バーツ 株式 42銘柄 1.46 - - - 1.65
新株予約権証
2銘柄 - 0.00 - -
券
チェコ・コルナ 株式 3銘柄 0.11 - - - 0.13
チリ・ペソ 株式 13銘柄 0.35 - - - 0.40
トルコ・リラ 株式 11銘柄 0.23 - - - 0.26
ハンガリー・フォリント 株式 3銘柄 0.23 - - - 0.26
パキスタン・ルピー 株式 3銘柄 0.01 - - - 0.01
フィリピン・ペソ 株式 17銘柄 0.60 - - - 0.67
ブラジル・レアル 株式 50銘柄 3.72 - - - 4.39
投資信託受益
5銘柄 - - 0.17 -
証券
ポーランド・ズロチ 株式 14銘柄 0.71 - - - 0.80
マレーシア・リンギット 株式 36銘柄 1.20 - - - 1.35
メキシコ・ペソ 株式 17銘柄 1.22 - - - 1.86
投資信託受益
5銘柄 - - 0.39 -
証券
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
投資証券 1銘柄 - - - 0.04
ユーロ 株式 6銘柄 0.18 - - - 0.20
107銘
韓国・ウォン 株式 10.54 - - - 11.88
柄
212銘
香港・ドル 株式 21.52 - - - 24.27
柄
台湾・ドル 株式 87銘柄 12.63 - - - 14.25
南アフリカ・ランド 株式 36銘柄 2.77 - - - 3.17
投資証券 1銘柄 - - - 0.04
(注)「組入時価比率」は、純資産に対する比率であります。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「(デリバティブ取引等に関する注記)」にて記載しております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(1)当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭
和52年大蔵省令第38号)並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託財産の
計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第7期中間計算期間(2021年10
月13日から2022年4月12日まで)の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による中
間監査を受けております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【中間財務諸表】
【たわらノーロード 新興国株式】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
第6期 第7期中間計算期間末
2021年10月12日現在 2022年4月12日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 59,136,296 46,541,109
親投資信託受益証券 12,036,062,871 13,278,168,556
633,000 -
未収入金
流動資産合計 12,095,832,167 13,324,709,665
資産合計 12,095,832,167 13,324,709,665
負債の部
流動負債
未払解約金 37,895,575 22,628,563
未払受託者報酬 1,253,392 1,369,530
未払委託者報酬 20,055,122 21,913,075
200,463 219,038
その他未払費用
流動負債合計 59,404,552 46,130,206
負債合計 59,404,552 46,130,206
純資産の部
元本等
元本 7,197,459,044 8,094,201,528
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金(△) 4,838,968,571 5,184,377,931
1,776,499,268 1,648,933,894
(分配準備積立金)
元本等合計 12,036,427,615 13,278,579,459
純資産合計 12,036,427,615 13,278,579,459
負債純資産合計 12,095,832,167 13,324,709,665
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第6期中間計算期間 第7期中間計算期間
自 2020年10月13日 自 2021年10月13日
至 2021年4月12日 至 2022年4月12日
営業収益
受取利息 36 95
1,860,221,745 △ 200,511,315
有価証券売買等損益
営業収益合計 1,860,221,781 △ 200,511,220
営業費用
支払利息 4,587 2,958
受託者報酬 1,032,877 1,369,530
委託者報酬 16,526,650 21,913,075
165,178 219,038
その他費用
営業費用合計 17,729,292 23,504,601
営業利益又は営業損失(△) 1,842,492,489 △ 224,015,821
経常利益又は経常損失(△) 1,842,492,489 △ 224,015,821
中間純利益又は中間純損失(△) 1,842,492,489 △ 224,015,821
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
173,105,166 △ 19,282,800
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 2,197,593,761 4,838,968,571
剰余金増加額又は欠損金減少額 838,589,401 928,632,224
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
838,589,401 928,632,224
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 382,965,967 378,489,843
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
382,965,967 378,489,843
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
- -
分配金
中間剰余金又は中間欠損金(△) 4,322,604,518 5,184,377,931
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
第7期中間計算期間
項目 自 2021年10月13日
至 2022年4月12日
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
(中間貸借対照表に関する注記)
第6期 第7期中間計算期間末
項目
2021年10月12日現在 2022年4月12日現在
1. 期首元本額 5,842,661,799円 7,197,459,044円
期中追加設定元本額 2,972,070,722円 1,460,497,794円
期中一部解約元本額 1,617,273,477円 563,755,310円
2. 受益権の総数 7,197,459,044口 8,094,201,528口
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
第6期 第7期中間計算期間末
項目
2021年10月12日現在 2022年4月12日現在
1. 中間貸借対照表計上額、時価及び 貸借対照表上の金融商品は原則とし 中間貸借対照表上の金融商品は原則
その差額 てすべて時価で評価しているため、 としてすべて時価で評価しているた
貸借対照表計上額と時価との差額は め、中間貸借対照表計上額と時価と
ありません。 の差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券 同左
「(重要な会計方針に係る事項に関
する注記)」にて記載しておりま
す。
(2)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コール・ロー
ン等の金銭債権及び金銭債務)は短
期間で決済されるため、帳簿価額は
時価と近似していることから、当該
帳簿価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基 同左
ついての補足説明 づく価額のほか、市場価格がない場
合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定に
おいては一定の前提条件等を採用し
ているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なること
もあります。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記)
第6期 第7期中間計算期間末
2021年10月12日現在 2022年4月12日現在
1口当たり純資産額 1.6723円 1.6405円
(1万口当たり純資産額) (16,723円) (16,405円)
(参考)
当ファンドは、「エマージング株式パッシブ・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の
資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券であります。
同親投資信託の状況は以下の通りであります。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
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エマージング株式パッシブ・マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
2022年4月12日現在
資産の部
流動資産
預金 19,982,761,340
コール・ローン 551,000,801
株式 52,411,197,528
投資信託受益証券 354,584,427
投資証券 47,031,402
派生商品評価勘定 422,532
未収入金 1,578,445,361
未収配当金 160,011,397
2,581,180,034
差入委託証拠金
流動資産合計 77,666,634,822
資産合計 77,666,634,822
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 198,899,653
未払金 9,859
15,051,798,000
未払解約金
流動負債合計 15,250,707,512
負債合計 15,250,707,512
純資産の部
元本等
元本 43,324,130,286
剰余金
19,091,797,024
剰余金又は欠損金(△)
元本等合計 62,415,927,310
純資産合計 62,415,927,310
負債純資産合計 77,666,634,822
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注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
自 2021年10月13日
項目
至 2022年4月12日
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所等における最終相場(最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所等における最終相場(最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所等における最終相場(最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
2. デリバティブ等の評価基準及び評 先物取引
価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっ
ては、原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等
の発表する清算値段又は最終相場によっております。
為替予約取引
原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって
計算しております。
3. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上
しております。
4. その他財務諸表作成のための基本 外貨建取引等の処理基準
となる重要な事項
外貨建資産及び負債は、計算日の対顧客電信売買相場の仲値により円貨に
換算するほか、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令
第133号)第60条及び同第61条にしたがって換算しております。
(貸借対照表に関する注記)
項目 2022年4月12日現在
1. 本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元 43,320,766,854円
本額
同期中追加設定元本額 39,098,514,346円
同期中一部解約元本額 39,095,150,914円
元本の内訳
ファンド名
DIAM新興国株式インデックスファンド<DC年金> 8,158,149,055円
DIAM新興国株式インデックスファンド<為替ヘッジなし>(ファン 316,460,911円
ドラップ)
MITO ラップ型ファンド(安定型) 5,065,871円
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MITO ラップ型ファンド(中立型) 18,938,511円
MITO ラップ型ファンド(積極型) 105,968,279円
26,026,610円
グローバル8資産ラップファンド(安定型)
グローバル8資産ラップファンド(中立型) 14,611,780円
グローバル8資産ラップファンド(積極型) 14,356,432円
たわらノーロード 新興国株式 9,216,470,158円
たわらノーロード 新興国株式<ラップ向け> 2,875,278,271円
たわらノーロード バランス(8資産均等型) 2,578,644,415円
たわらノーロード バランス(堅実型) 23,686,677円
たわらノーロード バランス(標準型) 88,594,794円
たわらノーロード バランス(積極型) 150,290,585円
たわらノーロード スマートグローバルバランス(保守型) 93,091円
たわらノーロード スマートグローバルバランス(安定型) 126,549,606円
たわらノーロード スマートグローバルバランス(安定成長型) 209,700,011円
たわらノーロード スマートグローバルバランス(成長型) 184,039,208円
たわらノーロード スマートグローバルバランス(積極型) 260,945,681円
たわらノーロード 最適化バランス(安定型) 540,273円
たわらノーロード 最適化バランス(安定成長型) 18,047,275円
たわらノーロード 最適化バランス(成長型) 1,905,741円
たわらノーロード 最適化バランス(積極型) 6,346,203円
たわらノーロード 全世界株式 149,095,588円
One DC 新興国株式インデックスファンド 395,587,658円
マネックス資産設計ファンド エボリューション 385,912,567円
DIAM DC 8資産バランスファンド(新興国10) 345,994,625円
DIAM DC 8資産バランスファンド(新興国20) 463,152,779円
DIAM DC 8資産バランスファンド(新興国30) 940,074,201円
投資のソムリエ 8,414,976,041円
クルーズコントロール 371,495,340円
投資のソムリエ<DC年金> 512,003,596円
DIAM 8資産バランスファンドN<DC年金> 377,344,929円
投資のソムリエ<DC年金>リスク抑制型 512,932,398円
リスク抑制世界8資産バランスファンド 2,856,021,516円
ワールドアセットバランス(基本コース) 755,160,967円
ワールドアセットバランス(リスク抑制コース) 832,729,130円
投資のソムリエ(ターゲット・イヤー2045) 17,362,940円
投資のソムリエ(ターゲット・イヤー2055) 8,593,766円
リスク抑制世界8資産バランスファンド(DC) 3,509,820円
投資のソムリエ(ターゲット・イヤー2035) 60,654,292円
リスクコントロール世界資産分散ファンド 512,298,207円
9資産分散投資・スタンダード<DC年金> 334,081,535円
投資のソムリエ(ターゲット・イヤー2040) 14,127,616円
投資のソムリエ(ターゲット・イヤー2050) 7,563,166円
5,875,009円
投資のソムリエ(ターゲット・イヤー2060)
投資のソムリエ(ターゲット・イヤー2065) 682,711円
エマージング株式パッシブファンドVA(適格機関投資家専用) 12,616,953円
投資のソムリエ・私募(適格機関投資家限定) 213,862,757円
リスクコントロール世界8資産バランスファンド(FOFs用)(適格 7,398,029円
機関投資家専用)
しあわせの一歩・私募(適格機関投資家限定) 40,668,920円
DIAM世界アセットバランスファンド2VA(適格機関投資家限定) 248,271,540円
DIAM世界アセットバランスファンド3VA(適格機関投資家限定) 123,372,252円
計 43,324,130,286円
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2. 受益権の総数 43,324,130,286口
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
項目 2022年4月12日現在
1. 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸
差額 借対照表計上額と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」にて記載しております。
(2)デリバティブ取引
「(デリバティブ取引等に関する注記)」にて記載しております。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務)は短期
間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿
価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合
ついての補足説明 には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定におい
ては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する
契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額であ
り、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではあ
りません。
(デリバティブ取引等に関する注記)
通貨関連
2022年4月12日現在
契約額等(円) 時価(円) 評価損益(円)
種類
うち
1年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建 17,907,384,700 - 17,944,990,176 △37,605,476
アメリカ・ドル 14,666,115,018 - 14,703,754,494 △37,639,476
インドネシア・ルピア 455,990,682 - 455,990,682 -
マレーシア・リンギット 296,079,000 - 296,045,000 34,000
韓国・ウォン 2,489,200,000 - 2,489,200,000 -
買建 3,241,269,682 - 3,234,405,538 △6,864,144
アメリカ・ドル 3,241,269,682 - 3,234,405,538 △6,864,144
合計 21,148,654,382 - 21,179,395,714 △44,469,620
(注)時価の算定方法
為替予約取引
1. 計算日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲
値で評価しております。
②計算日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によって
おります。
・計算日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場の
うち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算しております。
・計算日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表さ
れている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。
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2. 計算日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客電信売買相場の仲
値で評価しております。
3. 換算において円未満の端数は切捨てております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
株式関連
2022年4月12日現在
契約額等(円) 時価(円) 評価損益(円)
種類
うち
1年超
市場取引
先物取引
買建 9,727,297,055 - 9,573,289,554 △154,007,501
合計 9,727,297,055 - 9,573,289,554 △154,007,501
(注)時価の算定方法
株価指数先物取引
1. 原則として計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しておりま
す。
2. 先物取引の残高表示は、契約額によっております。
3. 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
(1口当たり情報に関する注記)
2022年4月12日現在
1口当たり純資産額 1.4407円
(1万口当たり純資産額) (14,407円)
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2【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
2022年4月28日現在
Ⅰ 資産総額 12,908,221,767円
Ⅱ 負債総額 28,350,213円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 12,879,871,554円
Ⅳ 発行済数量 8,176,357,201口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.5753円
(参考)
エマージング株式パッシブ・マザーファンド
2022年4月28日現在
Ⅰ 資産総額 61,258,251,986円
Ⅱ 負債総額 1,243,817,872円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 60,014,434,114円
Ⅳ 発行済数量 43,374,012,832口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.3836円
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第4【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1)受益証券の名義書換
該当事項はありません。
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まりま
す。委託会社は、この信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取
り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者
が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券
を発行しません。
なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式
受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請
求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
(2)受益者等名簿
該当事項はありません。
(3)受益者に対する特典
該当事項はありません。
(4)受益権の譲渡制限
譲渡制限はありません。
①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記
載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
②上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益
権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記
載または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでな
い場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等(当該他の振替機関等の上位機関を
含みます。)に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載また
は記録が行われるよう通知するものとします。
③上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録さ
れている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場
合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、
振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
(5)受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗
することができません。
(6)受益権の再分割
委託会社は、社振法に定めるところにしたがい、受託会社と協議のうえ、一定日現在の受益権を均
等に再分割できるものとします。
(7)質権口記載又は記録の受益権の取り扱いについて
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振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払
い、一部解約の実行の請求の受付、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定に
よ るほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
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第三部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1【委託会社等の概況】
(1)資本金の額( 2022年4月28日 現在)
資本金の額 20億円
※
発行する株式総数 100,000株
(普通株式 上限100,000株、A種種類株式 上限30,000株)
発行済株式総数 40,000株
(普通株式24,490株、A種種類株式15,510株)
※種類株式の発行が可能
直近5カ年の資本金の増減:該当事項はありません。
(2)会社の機構( 2022年4月28日 現在)
① 会社の意思決定機構
業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。
取締役は株主総会で選任されます。取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、そ
の選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで
とし、任期の満了前に退任した取締役(監査等委員である取締役を除く。)の補欠として選任
された取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、現任取締役(監査等委員である
取締役を除く。)の任期の満了の時までとします。
また、監査等委員である取締役の任期は、その選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終
のものに関する定時株主総会の終結の時までとし、任期の満了前に退任した監査等委員である
取締役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である
取締役の任期の満了の時までとします。
取締役会は、決議によって代表取締役を選定します。代表取締役は、会社を代表し、取締役会
の決議にしたがい業務を執行します。
また、取締役会の決議によって、取締役社長を定めることができます。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、原則として取締役社長が招集します。取締
役会の議長は、原則として取締役社長があたります。
取締役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる取締役の
過半数が出席し、出席取締役の過半数をもって行います。
② 投資運用の意思決定機構
1.投資環境見通しおよび運用方針の策定
経済環境見通し、資産別市場見通し、資産配分方針および資産別運用方針は月次で開催する
「投資環境会議」および「投資方針会議」にて協議、策定致します。これらの会議は運用本
部長・副本部長、運用グループ長等で構成されます。
2.運用計画、売買計画の決定
各ファンドの運用は「投資環境会議」および「投資方針会議」における協議の内容を踏まえ
て、ファンド毎に個別に任命された運用担当者が行います。運用担当者は月次で運用計画書
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を作成し、運用本部長の承認を受けます。運用担当者は承認を受けた運用計画に基づき、運
用を行います。
2【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、投資信託の設
定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)なら
びにその受益証券(受益権)の募集又は私募(第二種金融商品取引業)を行っています。また、「金
融商品取引法」に定める投資助言・代理業を行っています。
2022年4月28日 現在、委託会社の運用する投資信託は以下の通りです。(親投資信託を除く)
純資産総額(単位:円)
基本的性格 本数
26 1,471,714,623,702
追加型公社債投資信託
810 14,822,397,858,988
追加型株式投資信託
27 53,750,145,946
単位型公社債投資信託
220 1,232,854,578,168
単位型株式投資信託
1,083 17,580,717,206,804
合計
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3【委託会社等の経理状況】
1.委託会社であるアセットマネジメントOne株式会社(以下「委託会社」という。)の財務諸表は、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)ならびに同規則
第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)
により作成しております。
2.委託者の財務諸表及び中間財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円
単位で記載しておりましたが、第37期事業年度の中間会計期間より百万円単位で記載することに変更
いたしました。その結果、第36期事業年度の財務諸表の金額については千円未満の端数を、第37期事
業年度の財務諸表及び中間財務諸表の金額については百万円未満の端数を切り捨てて記載しておりま
す。
3.委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき第37期事業年度(自2021年4月1日至
2022年3月31日)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
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(1)【貸借対照表】
(単位:百万円)
第36期 第37期
(2021年3月31日現在) (2022年3月31日現在)
(資産の部)
流動資産
36,734
現金・預金 31,421
25,670
金銭の信託 30,332
16,804
未収委託者報酬 17,567
5,814
未収運用受託報酬 4,348
317
未収投資助言報酬 309
7
未収収益 5
724
前払費用 1,167
2,419
その他 2,673
88,493
流動資産計 87,826
固定資産
1,119
有形固定資産 1,268
※1 915
建物 ※1 1,109
※1 202
器具備品 ※1 158
0
建設仮勘定 -
3,991
無形固定資産 4,561
2,878
ソフトウエア 3,107
1,109
ソフトウエア仮勘定 1,449
3
電話加入権 3
11,153
投資その他の資産 10,153
261
投資有価証券 241
5,299
関係会社株式 5,349
1,324
長期差入保証金 1,102
3,676
繰延税金資産 3,092
591
その他 367
16,264
固定資産計 15,983
資産合計 104,757 103,810
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(単位:百万円)
第36期 第37期
(2021年3月31日現在) (2022年3月31日現在)
(負債の部)
流動負債
預り金 3,730 1,445
未払金 7,337 7,616
未払収益分配金 0 0
未払償還金 9 9
未払手数料 6,889 7,430
その他未払金 437 175
未払費用 9,713 8,501
未払法人税等 4,199 2,683
未払消費税等 2,106 1,330
賞与引当金 1,789 1,933
役員賞与引当金 76 69
流動負債計 28,954 23,581
固定負債
退職給付引当金 2,292 2,507
時効後支払損引当金 157 147
固定負債計 2,450 2,655
負債合計 31,404 26,236
(純資産の部)
株主資本
資本金 2,000 2,000
資本剰余金 19,552 19,552
資本準備金 2,428 2,428
その他資本剰余金 17,124 17,124
利益剰余金 51,800 56,020
利益準備金 123 123
その他利益剰余金 51,676 55,896
別途積立金 31,680 31,680
繰越利益剰余金 19,996 24,216
株主資本計 73,353 77,573
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △0 △0
評価・換算差額等計 △0 △0
純資産合計 73,353 77,573
負債・純資産合計 104,757 103,810
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2)【損益計算書】
(単位:百万円)
第36期 第37期
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業収益
委託者報酬 89,905 108,563
運用受託報酬 17,640 16,716
投資助言報酬 1,103 1,587
その他営業収益 781 12
営業収益計 109,430 126,879
営業費用
支払手数料 37,003 45,172
広告宣伝費 424 391
公告費 0 0
調査費 30,794 36,488
調査費 11,302 10,963
委託調査費 19,491 25,525
委託計算費 543 557
営業雑経費 938 842
通信費 46 35
印刷費 680 606
協会費 71 66
諸会費 23 26
支払販売手数料 116 106
営業費用計 69,704 83,453
一般管理費
給料 10,586 10,377
役員報酬 163 168
給料・手当 9,030 8,995
賞与 1,392 1,213
交際費 8 6
寄付金 7 15
旅費交通費 50 40
租税公課 912 367
不動産賃借料 1,499 1,674
退職給付費用 524 495
固定資産減価償却費 1,078 1,389
福利厚生費 44 42
修繕費 0 0
賞与引当金繰入額 1,789 1,933
役員賞与引当金繰入額 76 69
機器リース料 0 0
事務委託費 3,793 3,901
事務用消耗品費 68 45
器具備品費 0 0
諸経費 152 217
一般管理費計 20,594 20,578
営業利益 19,132 22,848
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(単位:百万円)
第36期 第37期
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業外収益
受取利息 27 13
受取配当金 2 ※1 559
時効成立分配金・償還金 0 0
為替差益 7 7
金銭の信託運用益 1,229 -
雑収入 13 19
時効後支払損引当金戻入額 13 10
営業外収益計
1,293 610
営業外費用
投資信託償還損 0 -
金銭の信託運用損 - 743
早期割増退職金 48 20
雑損失 0 -
営業外費用計 48 764
経常利益 20,376 22,694
特別利益
固定資産売却益 - 0
特別利益計 - 0
特別損失
固定資産除却損 1 5
投資有価証券売却損 - 6
ゴルフ会員権売却損 - 3
オフィス再編費用 - ※2 509
特別損失計 1 525
税引前当期純利益 20,375 22,169
法人税、住民税及び事業税 7,418 6,085
法人税等調整額 △1,168 584
法人税等合計 6,249 6,669
当期純利益 14,125 15,499
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3)【株主資本等変動計算書】
第36期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
その他 資本剰余金
資本金
利益 利益剰余金
合計
資本準備金
別途 繰越利益
準備金 合計
資本剰余金 合計
積立金 剰余金
当期首残高
2,000 2,428 17,124 19,552 123 31,680 17,871 49,674 71,227
当期変動額
剰余金の配当
△12,000 △12,000 △12,000
当期純利益
14,125 14,125 14,125
株主資本以外の
項目の当期変動
-
額(純額)
当期変動額合計
- 2,125 2,125 2,125
- - - - -
当期末残高
2,000 2,428 17,124 19,552 123 31,680 19,996 51,800 73,353
評価・換算差額等
純資産
その他
評価・換算
合計
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高
△0 △0 71,227
当期変動額
剰余金の配当
△12,000
当期純利益
14,125
株主資本以外の
項目の当期変動
0 0 0
額(純額)
当期変動額合計
0 0 2,125
当期末残高
△0 △0 73,353
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第37期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本金 その他 資本剰余金
利益 利益剰余金
合計
資本準備金
別途 繰越利益
準備金 合計
資本剰余金 合計
積立金 剰余金
当期首残高
2,000 2,428 17,124 19,552 123 31,680 19,996 51,800 73,353
当期変動額
剰余金の配当
△11,280 △11,280 △11,280
当期純利益
15,499 15,499 15,499
株主資本以外の
項目の当期変動
-
額(純額)
当期変動額合計
- 4,219 4,219 4,219
- - - - -
当期末残高
2,000 2,428 17,124 19,552 123 31,680 24,216 56,020 77,573
評価・換算差額等
純資産
その他
評価・換算
合計
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高
△0 △0 73,353
当期変動額
剰余金の配当
△11,280
当期純利益
15,499
株主資本以外の
項目の当期変動
△0 △0 △0
額(純額)
当期変動額合計
△0 △0 4,219
当期末残高
△0 △0 77,573
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
重要な会計方針
1. 有価証券の評価基準及び評価 (1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
方法
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2. 金銭の信託の評価基準及び評 時価法
価方法
3. 固定資産の減価償却の方法 (1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取
得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
…
建物 8~18年
…
器具備品 2~20年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利
用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
4. 外貨建の資産及び負債の本邦 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換
算し、換算差額は損益として処理しております。
通貨への換算基準
5. 引当金の計上基準 (1)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支
給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(2)役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給
見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金制度について、
当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上して
おります。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度
末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準
によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤
務期間内の一定の年数(5年)による定額法により按分した
額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員
の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年または10年)によ
る定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度か
ら費用処理しております。
(4)時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金につい
て、受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実
績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
6.収益及び費用の計上基準 当社は、資産運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬及び投
資助言報酬を稼得しております。これらには成功報酬が含まれる
場合があります。
(1)委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき、日々の純資産
総額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信
託によって主に年1回又は2回受取ります。当該報酬は期間の
経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、投資
信託の運用期間にわたり収益として認識しております。
(2)運用受託報酬
運用受託報酬は、投資顧問契約で定められた報酬に基づき、
確定した報酬を顧問口座によって主に年1回又は2回受取りま
す。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるとい
う前提に基づき、顧問口座の運用期間にわたり収益として認識
しております。
(3)投資助言報酬
投資助言報酬は、投資助言契約で定められた報酬に基づき、
確定した報酬を顧問口座によって主に年1回又は4回受取りま
す。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるとい
う前提に基づき、顧問口座の運用期間にわたり収益として認識
しております。
(4)成功報酬
成功報酬は、対象となる投資信託または顧問口座の特定のベ
ンチマークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運
用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬は成功報
酬を受領する権利が確定した時点で収益として認識しておりま
す。
7.消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっておりま
す。
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(会計上の見積りの変更)
第37期
(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社は、当事業年度において、新しい働き方を踏まえたオフィスレイアウトの見直しを決定しまし
た。これに伴い、当事業年度において、本社オフィスに係る内部造作物等の有形固定資産の見積耐用
年数の見直しを行い、将来にわたり変更しております。また、本社オフィスの不動産賃借契約に伴う
原状回復義務として認識していた資産除去債務について、退去時に必要とされる原状回復費用及び使
用見込期間の見積の変更を行っております。これにより、従来の方法と比べて、当事業年度の営業利
益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ334百万円減少しております。
(会計方針の変更)
1. 収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」
という。)等を当会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
当該会計方針の変更による影響はありません。
2. 時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」
という。)等を当会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算
定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。当該会計方
針の変更による影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注
記を行うことといたしました。
(未適用の会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)
(1)概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分法相当額を純額で計上する
組合等への出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。
(2)適用予定日
当社は、当該会計基準等を2022年4月1日に開始する事業年度の期首から適用する予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響は、評価中であります。
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
注記事項
(貸借対照表関係)
※1.有形固定資産の減価償却累計額
(百万円)
第36期 第37期
(2021年3月31日現在) (2022年3月31日現在)
建物 407 415
器具備品 978 966
(損益計算書関係)
※1.各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。
(百万円)
第36期 第37期
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
受取配当金 - 543
※2.オフィス再編費用
オフィス再編費用は、主に本社オフィスレイアウトの見直しによるものです。
(株主資本等変動計算書関係)
第36期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
発行済株式の種類
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
24,490 - - 24,490
普通株式
15,510 - - 15,510
A種種類株式
40,000 - - 40,000
合計
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の 基準日 効力発生日
(百万円) 当額(円)
種類
普通株式
2020年6月17日
12,000 300,000
2020年3月31日 2020年6月18日
定時株主総会
A種種類
株式
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配当
決議 株式の 配当の 基準日 効力発生日
(百万円) 額(円)
種類 原資
普通
株式
2021年6月16日 利益
11,280 282,000
2021年3月31日 2021年6月17日
定時株主総会 剰余金
A種種
類株式
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第37期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
発行済株式の種類
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
24,490 - - 24,490
普通株式
15,510 - - 15,510
A種種類株式
40,000 - - 40,000
合計
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の 基準日 効力発生日
(百万円) 当額(円)
種類
普通株式
2021年6月16日
11,280 282,000
2021年3月31日 2021年6月17日
定時株主総会
A種種類
株式
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2022年6月16日開催予定の定時株主総会において、以下のとおり決議を予定しております。
配当金の総額 1株当たり配当
決議 株式の 配当の 基準日 効力発生日
(百万円) 額(円)
種類 原資
普通
株式
2022年6月16日 利益
12,360 309,000
2022年3月31日 2022年6月17日
定時株主総会 剰余金
A種種
類株式
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業を営んでおります。資金運用については、短期的な預金等に限定しておりま
す。
当社が運用を行う投資信託の商品性を適正に維持するため、当該投資信託を特定金外信託を通じ
て、または直接保有しております。なお、特定金外信託を通じて行っているデリバティブ取引は後
述するリスクを低減する目的で行っております。当該デリバティブ取引は、実需の範囲内でのみ利
用することとしており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
金銭の信託の主な内容は、当社運用ファンドの安定運用を主な目的として資金投入した投資信託
及びデリバティブ取引であります。金銭の信託に含まれる投資信託は為替及び市場価格の変動リス
クに晒されておりますが、デリバティブ取引(為替予約取引、株価指数先物取引及び債券先物取
引)を利用して一部リスクを低減しております。
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、相手先の信用リスクに晒されておりま
す。
投資有価証券は、主にその他有価証券(投資信託)、業務上の関係を有する企業の株式であり、
発行体の信用リスクや市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である未払手数料は、1年以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
預金の預入先については、余資運用規程に従い、格付けの高い預入先に限定することによ
り、リスクの軽減を図っております。
営業債権の相手先の信用リスクに関しては、当社の信用リスク管理の基本方針に従い、取引
先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な相手先の信用状況を把握する体制として
います。
投資有価証券の発行体の信用リスクに関しては、信用情報や時価の把握を定期的に行うこと
で管理しています。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
組織規程における分掌業務の定めに基づき、リスク管理担当所管にて、取引残高、損益及び
リスク量等の実績管理を行い、定期的に社内委員会での報告を実施しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
取引実行担当所管からの報告に基づき、資金管理担当所管が資金繰りを確認するとともに、
十分な手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定され
た価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前
提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
第36期(2021年3月31日現在)
貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
25,670 25,670 -
(1)金銭の信託
(2)投資有価証券
1 1 -
その他有価証券
25,672 25,672 -
資産計
第37期(2022年3月31日現在)
貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
30,332 30,332 -
(1)金銭の信託
(2)投資有価証券
1 1 -
その他有価証券
30,334 30,334 -
資産計
(注1)現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び未払手数料は、短期間で決済されるため
時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
(注2)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第36期(2021年3月31日現在)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
36,734 - - -
(1)現金・預金
25,670 - - -
(2)金銭の信託
16,804 - - -
(3)未収委託者報酬
5,814 - - -
(4)未収運用受託報酬
(5)投資有価証券
- 1 - -
その他有価証券(投資信託)
85,024 1 - -
合計
第37期(2022年3月31日現在)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
31,421 - - -
(1)現金・預金
30,332 - - -
(2)金銭の信託
17,567 - - -
(3)未収委託者報酬
4,348 - - -
(4)未収運用受託報酬
(5)投資有価証券
- 1 - -
その他有価証券(投資信託)
83,670 1 - -
合計
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3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレ
ベルに分類しております。
レベル1の時価 : 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される
当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価 : 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価
の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価 : 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットが
それぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しており
ます。
時価で貸借対照表に計上している金融商品
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3
合計
- 6,932 - 6,932
(1)金銭の信託
- - - -
(2)投資有価証券
- - - -
その他有価証券
- 6,932 - 6,932
資産計
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第26項
に従い、経過措置を適用した投資信託は上表には含めておりません。貸借対照表における当該投資信託
の金額は、金銭の信託23,399百万円、投資有価証券1百万円となります。
(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産(コールローン・委託証拠金
等)で構成されております。
信託財産を構成する金融商品の時価について、投資信託は基準価額、デリバティブ取引は、取引相
手先金融機関より提示された価格によっております。また、その他の資産については短期間で決済さ
れるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注2)市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次の通りであります。
これらについては、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号
2020年3月31日)第5項に従い、2.金融商品の時価等に関する事項及び3.金融商品の時価のレベルご
との内訳等に関する事項で開示している表中には含めておりません。
(百万円)
第36期 第37期
(2021年3月31日現在) (2022年3月31日現在)
投資有価証券(その他有価証券)
非上場株式 259 239
関係会社株式
非上場株式 5,299 5,349
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(有価証券関係)
1. 子会社株式及び関連会社株式
子会社株式(第36期の貸借対照表計上額5,299百万円、第37期の貸借対照表計上額5,349百万円)
については市場価格がないことから、貸借対照表日における時価及び貸借対照表計上額と当該時価
との差額の記載は省略しております。
2. その他有価証券
第36期(2021年3月31日現在)
(百万円)
貸借対照表日における
区分 取得原価 差額
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
- - -
①株式
- - -
②投資信託
- - -
小計
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
- - -
①株式
1 2 △0
②投資信託
1 2 △0
小計
1 2 △0
合計
(注)非上場株式(貸借対照表計上額259百万円)については、市場価格がないことから、上表に
含めておりません。
第37期(2022年3月31日現在)
(百万円)
貸借対照表日における
区分 取得原価 差額
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
- - -
①株式
- - -
②投資信託
- - -
小計
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
- - -
①株式
1 2 △0
②投資信託
1 2 △0
小計
1 2 △0
合計
(注)非上場株式(貸借対照表計上額239百万円)については、市場価格がないことから、上表に
含めておりません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
3.事業年度中に売却したその他有価証券
第36期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
投資信託 0 - 0
(注)投資信託の「売却額」、「売却益の合計額」及び「売却損の合計額」は、償還によるもので
あります。
第37期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
13 - 6
株式
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度(非積立型制度であります)を採用しておりま
す。確定拠出型の制度としては確定拠出年金制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
第36期 第37期
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
退職給付債務の期首残高 2,422 2,479
勤務費用 303 295
利息費用 2 2
数理計算上の差異の発生額 △4 △14
退職給付の支払額 △245 △185
過去勤務費用の発生額 △1 -
その他 1 -
退職給付債務の期末残高 2,479 2,576
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(百万円)
第36期 第37期
(2021年3月31日現在) (2022年3月31日現在)
非積立型制度の退職給付債務 2,479 2,576
未積立退職給付債務 2,479 2,576
未認識数理計算上の差異 △84 △35
未認識過去勤務費用 △102 △33
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,292 2,507
退職給付引当金 2,292 2,507
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,292 2,507
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(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
第36期 第37期
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
勤務費用 303 295
利息費用 2 2
数理計算上の差異の費用処理額 41 34
過去勤務費用の費用処理額 69 69
その他 △7 △3
確定給付制度に係る退職給付費用 409 398
(注)上記退職給付費用以外に早期割増退職金として、前事業年度において48百万円、当事業年度に
おいて20百万円を営業外費用に計上しております。
(4)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
第36期 第37期
(2021年3月31日現在) (2022年3月31日現在)
割引率 0.09% 0.09%
予想昇給率 1.00%~3.76% 1.00%~3.76%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度100百万円、当事業年度97百万円であります。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第36期 第37期
(2021年3月31日現在) (2022年3月31日現在)
(百万円) (百万円)
繰延税金資産
260 156
未払事業税
10 10
未払事業所税
547 592
賞与引当金
92 92
未払法定福利費
1,410 845
運用受託報酬
18 13
資産除去債務
減価償却超過額(一括償却資産) 25 12
51 58
減価償却超過額
繰延資産償却超過額(税法上) 301 292
701 767
退職給付引当金
48 45
時効後支払損引当金
7 7
ゴルフ会員権評価損
166 166
関係会社株式評価損
28 28
投資有価証券評価損
3 2
その他
0 0
その他有価証券評価差額金
3,676 3,092
繰延税金資産小計
- -
評価性引当額
3,676 3,092
繰延税金資産合計
繰延税金負債
- -
その他有価証券評価差額金
- -
繰延税金負債合計
3,676 3,092
繰延税金資産の純額
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下
であるため、注記を省略しております。
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(企業結合等関係)
当社(以下「AMOne」という)は、2016年7月13日付で締結した、DIAMアセットマネジメント株式会社
(以下「DIAM」という)、みずほ投信投資顧問株式会社(以下「MHAM」という)、みずほ信託銀行株式
会社(以下「TB」という)及び新光投信株式会社(以下「新光投信」という)(以下総称して「統合4
社」という)間の「統合契約書」に基づき、2016年10月1日付で統合いたしました。
1.結合当事企業
DIAM MHAM TB
結合当事企業 新光投信
投資運用業務、投 投資運用業務、投 信託業務、銀行業 投資運用業務、投
事業の内容
資助言・代理業務 資助言・代理業務 務、投資運用業務 資助言・代理業務
2.企業結合日
2016年10月1日
3.企業結合の方法
①MHAMを吸収合併存続会社、新光投信を吸収合併消滅会社とする吸収合併、②TBを吸収分割会社、
吸収合併後のMHAMを吸収分割承継会社とし、同社がTB資産運用部門に係る権利義務を承継する吸収分
割、③DIAMを吸収合併存続会社、MHAMを吸収合併消滅会社とする吸収合併の順に実施しております。
4.結合後企業の名称
アセットマネジメントOne株式会社
5.企業結合の主な目的
当社は、株式会社みずほフィナンシャルグループ(以下「MHFG」という)及び第一生命ホールディ
ングス株式会社(以下「第一生命」という)の資産運用ビジネス強化・発展に対する強力なコミット
メントのもと、統合4社が長年にわたって培ってきた資産運用に係わる英知を結集し、MHFGと第一生命
両社グループとの連携も最大限活用して、お客さまに最高水準のソリューションを提供するグローバ
ルな運用会社としての飛躍を目指してまいります。
6.合併比率
「3.企業結合の方法」③の吸収合併における合併比率は以下の通りであります。
DIAM MHAM
会社名
(存続会社) (消滅会社)
合併比率(*) 1 0.0154
(*)普通株式と種類株式を合算して算定しております。
7.交付した株式数
「3.企業結合の方法」③の吸収合併において、DIAMは、MHAMの親会社であるMHFGに対して、その所
有するMHAMの普通株式103万8,408株につき、DIAMの普通株式490株及び議決権を有しないA種種類株式
15,510株を交付しました。
8.経済的持分比率(議決権比率)
MHFGが企業結合直前に所有していた当社に対する経済的持分比率 50.00%
MHFGが企業結合日に追加取得した当社に対する経済的持分比率 20.00%
MHFGの追加取得後の当社に対する経済的持分比率 70.00%
なお、MHFGが所有する議決権比率については50.00%から51.00%に異動しております。
9.取得企業を決定するに至った主な根拠
「3.企業結合の方法」③の吸収合併において、法的に消滅会社となるMHAMの親会社であるMHFGが、
結合後企業の議決権の過半数を保有することになるため、企業結合の会計上はMHAMが取得企業に該当
し、DIAMが被取得企業となるものです。
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10.会計処理
「企業結合に関する会計基準」(企業結合会計基準第21号 平成25年9月13日公表分)及び「企業結
合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月
13日公表分)に基づき、「3.企業結合の方法」①の吸収合併及び②の吸収分割については共通支配下
の取引として処理し、③の吸収合併については逆取得として処理しております。
11.被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合に関する事項
(1)被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 MHAMの普通株式 144,212百万円
取得原価 144,212百万円
(2)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
a.発生したのれんの金額 76,224百万円
被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた
b.発生原因
負債の純額と取得原価との差額によります。
c.のれんの償却方法及び償却期間 20年間の均等償却
(3)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
a.資産の額 資産合計 40,451百万円
うち現金・預金 11,605百万円
うち金銭の信託 11,792百万円
b.負債の額 負債合計 9,256百万円
うち未払手数料及び未払費用 4,539百万円
(注)顧客関連資産に配分された金額及びそれに係る繰延税金負債は、資産の額及び負債の額
には含まれておりません。
(4)のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種
類別の加重平均償却期間
a.無形固定資産に配分された金額
53,030百万円
b.主要な種類別の内訳
顧客関連資産
53,030百万円
c.全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
顧客関連資産
16.9年
12.被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合の差額
(1)貸借対照表項目
第36期 第37期
(2021年3月31日現在) (2022年3月31日現在)
流動資産 -百万円 -百万円
固定資産 84,609百万円 76,763百万円
資産合計 84,609百万円 76,763百万円
流動負債 -百万円 -百万円
固定負債 5,570百万円 4,740百万円
負債合計 5,570百万円 4,740百万円
純資産 79,038百万円 72,022百万円
(注)固定資産及び資産合計には、のれん及び顧客関連資産の金額が含まれております。
のれん 59,074百万円 55,263百万円
顧客関連資産 29,793百万円 25,175百万円
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(2)損益計算書項目
第36期 第37期
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業収益 -百万円 -百万円
営業利益 △8,823百万円 △8,429百万円
経常利益 △8,823百万円 △8,429百万円
税引前当期純利益 △8,823百万円 △8,429百万円
当期純利益 △7,288百万円 △7,015百万円
1株当たり当期純利益 △182,220円85銭 △175,380円68銭
(注)営業利益には、のれん及び顧客関連資産の償却額が含まれております。
のれんの償却額 3,811百万円 3,811百万円
顧客関連資産の償却額 5,016百万円 4,618百万円
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(資産除去債務関係)
当社は建物所有者との間で不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務
を有しているため、契約及び法令上の資産除去債務を認識しております。
なお、当該賃貸借契約に関連する長期差入保証金(敷金)が計上されているため、資産除去債務の
負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、その
うち当期の負担に属する金額を費用計上し、直接減額しております。
(収益認識関係)
1. 収益の分解情報
当事業年度の収益の構成は次の通りです。
第37期
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)
委託者報酬 108,259百万円
運用受託報酬 14,425百万円
投資助言報酬 1,587百万円
成功報酬(注) 2,594百万円
その他営業収益 12百万円
合計 126,879百万円
(注)成功報酬は、損益計算書において委託者報酬及び運用受託報酬に含めて表示しております。
2. 収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「重要な会計方針 6.収益及び費用の計上基準」に記載の通
りであります。
(セグメント情報等)
1.セグメント情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
第36期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) 及び 第37期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(1)サービスごとの情報
サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、サービスごと
の営業収益の記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する営業収益で損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記
載を省略しております。
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(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
(1)親会社及び法人主要株主等
第36期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当はありません。
第37期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当はありません。
(2)子会社及び関連会社等
第36期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当はありません。
第37期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当はありません。
(3)兄弟会社等
第36期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
資本金 事業の 議決権
関係内容
会社等の 住所 又は 内容又 等の所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
属
役員の 事業上
名称 出資金 は職業 有(被 (百万円) (百万円)
性
兼任等 の関係
所有)
割合
親
株式会社 東京都 14,040 銀行業 - - 当社設定 投資信託の 6,435 未払 1,457
会
みずほ銀 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
社
行 区 の販売 数料
の
みずほ証 東京都 1,251 証券業 - - 当社設定 投資信託の 12,767 未払 2,524
子
券株式会 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
会
社 区 の販売 数料
社
第37期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
資本金 事業の 議決権 関係内容
会社等の 住所 又は 内容又 等の所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
役員の 事業上
属
名称 出資金 は職業 有(被 (百万円) (百万円)
兼任等 の関係
性
所有)
割合
親 株式会社 東京都 14,040 銀行業 - - 当社設定 投資信託の 7,789 未払 1,592
会 みずほ銀 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
社 行 区 の販売 数料
の
みずほ証 東京都 1,251 証券業 - - 当社設定 投資信託の 16,373 未払 2,651
子
券株式会 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
会
社 区 の販売 数料
社
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)投資信託の販売代行手数料は、一般的取引条件を勘案した個別契約により決定しております。
(注2)上記の取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には、消費税等が含まれており
ます。
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2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
株式会社みずほフィナンシャルグループ
(東京証券取引所及びニューヨーク証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません
(1株当たり情報)
第36期 第37期
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
1株当たり純資産額 1,833,828円44銭 1,939,327円79銭
1株当たり当期純利益金額 353,145円08銭 387,499円36銭
(注1)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載して
おりません。
(注2)1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第36期 第37期
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
当期純利益金額 14,125百万円 15,499百万円
普通株主及び普通株主と同等の株
- -
主に帰属しない金額
普通株式及び普通株式と同等の株
14,125百万円 15,499百万円
式に係る当期純利益金額
普通株式及び普通株式と同等の株
式の期中平均株式数 40,000株 40,000株
(うち普通株式) (24,490株) (24,490株)
(うちA種種類株式) (15,510株) (15,510株)
(注1)A種種類株式は、剰余金の配当請求権及び残余財産分配請求権について普通株式と同等の権利を
有しているため、1株当たり情報の算定上、普通株式に含めて計算しています。
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4【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる
行為が禁止されています。
(1)自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこ
と(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させ
るおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
(2)運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと ( 投資者の保護に欠け、も
しくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内
閣府令で定めるものを除きます。 ) 。
(3)通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親
法人等(委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業
者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以
下(4)(5)において同じ。)または子法人等(委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有し
ていることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で
定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。)と有価証券の売買その他の取引または店頭デ
リバティブ取引を行うこと。
(4)委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方
針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行
うこと。
(5)上記(3)(4)に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であっ
て、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させ
るおそれのあるものとして内閣府令で定める行為。
5【その他】
(1)定款の変更、事業譲渡又は事業譲受、出資の状況その他の重要事項
該当事項はありません。
(2)訴訟事件その他の重要事項
委託会社およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありま
せん。
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第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1)受託会社
名称 みずほ信託銀行株式会社
247,369百万円(2021年3月末日現在)
資本金の額
事業の内容 日本において銀行業務および信託業務を営んでいます。
(2)販売会社
販売会社の名称、資本金の額および事業内容は以下の「販売会社一覧表」の通りです。
名 称 資本金の額 事 業 の 内 容
(単位:百万円)
1,404,065
株式会社みずほ銀行 日本において銀行業務を営んでおります。
1,711,958
株式会社三菱UFJ銀行 日本において銀行業務を営んでおります。
37,250
PayPay銀行株式会社 日本において銀行業務を営んでおります。
24,600
株式会社七十七銀行 日本において銀行業務を営んでおります。
62,120
株式会社千葉興業銀行 日本において銀行業務を営んでおります。
43,734
株式会社きらぼし銀行 日本において銀行業務を営んでおります。
140,409
株式会社北陸銀行 日本において銀行業務を営んでおります。
30,043
スルガ銀行株式会社 日本において銀行業務を営んでおります。
36,839
株式会社十六銀行 日本において銀行業務を営んでおります。
37,400
株式会社三十三銀行 日本において銀行業務を営んでおります。
25,000
株式会社四国銀行 日本において銀行業務を営んでおります。
8,000
株式会社筑邦銀行 日本において銀行業務を営んでおります。
36,800
株式会社十八親和銀行 日本において銀行業務を営んでおります。
18,128
株式会社肥後銀行 日本において銀行業務を営んでおります。
18,130
株式会社鹿児島銀行 日本において銀行業務を営んでおります。
121,101
株式会社北洋銀行 日本において銀行業務を営んでおります。
24,200
株式会社きらやか銀行 日本において銀行業務を営んでおります。
18,682
株式会社福島銀行 日本において銀行業務を営んでおります。
27,408
株式会社栃木銀行 日本において銀行業務を営んでおります。
49,759
株式会社京葉銀行 日本において銀行業務を営んでおります。
6,191
株式会社神奈川銀行 日本において銀行業務を営んでおります。
7,300
株式会社福邦銀行 日本において銀行業務を営んでおります。
21,367
株式会社愛媛銀行 日本において銀行業務を営んでおります。
4,537
株式会社沖縄海邦銀行 日本において銀行業務を営んでおります。
日本において全国の信用金庫の中央金融機
関として、信用金庫の余裕資金の効率運用
(※1)690,998
信金中央金庫 と信用金庫間の資金の受給調整、信用金庫
業界の信用力の維持向上および業務機能の
補完を図っています。
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
協同組合による金融事業に関する法律に基
(※1)15,487
第一勧業信用組合
づき金融事業を営んでいます。
協同組合による金融事業に関する法律に基
(※1)26,680
近畿産業信用組合
づき金融事業を営んでいます。
60,000
第一生命保険株式会社 日本において保険業務を営んでおります。
(※2)128,000
富国生命保険相互会社 日本において保険業務を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
(※3)3,000
アイザワ証券株式会社
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
7,196
auカブコム証券株式会社
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
48,323
株式会社SBI証券
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
5,000
岡三証券株式会社
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
3,000
九州FG証券株式会社
品取引業を営んでおります。
きらぼしライフデザイン証券株 「金融商品取引法」に定める第一種金融商
3,000
式会社 品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
300
株式会社しん証券さかもと
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
4,374
ちばぎん証券株式会社
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
(※4)7,495
楽天証券株式会社
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
420
東武証券株式会社
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
10,000
SMBC日興証券株式会社
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
12,200
マネックス証券株式会社
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
10,000
野村證券株式会社
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
11,945
松井証券株式会社
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
558
三津井証券株式会社
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
12,272
水戸証券株式会社
品取引業を営んでおります。
(注)資本金の額は2021年3月末日現在
(注)確定拠出年金向けの取扱販売会社を含みます。
(※1)出資の総額
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(※2)「基金」および「基金償却積立て額」の総額
(※3)2021年10月1日現在
(※4)2020年12月31日現在
2【関係業務の概要】
「受託会社」は、以下の業務を行います。
(1)委託会社の指図に基づく信託財産の管理、保管、処分
(2)信託財産の計算
(3)信託財産に関する報告書の作成
(4)その他上記に付帯する業務
「販売会社」は、以下の業務を行います。
(1)募集の取扱い
(2)追加設定の申込事務
(3)信託契約の一部解約事務
(4)受益者に対する収益分配金、一部解約金および償還金の支払い
(5)受益者に対する収益分配金の再投資
(6)受益者に対する投資信託説明書(目論見書)および運用報告書の交付
(7)その他上記に付帯する業務
3【資本関係】
委託会社は、三津井証券株式会社の株式を5.7%保有しています。
※持株比率5%以上を記載します。
第3【その他】
(1)目論見書の表紙等にロゴ・マーク、図案を使用し、ファンドの基本的性格を記載する場合がありま
す。また、以下の内容を記載することがあります。
・金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書である旨
・委託会社の金融商品取引業者登録番号
・詳細情報の入手方法
①委託会社のホームページアドレス、電話番号および受付時間など
②請求目論見書の入手方法およびファンドの投資信託約款の全文が請求目論見書に掲載されてい
る旨
・目論見書の使用開始日
・届出の効力に関する事項について、次に掲げるいずれかの内容を記載することがあります。
①届出をした日および当該届出の効力の発生の有無を確認する方法
②届出をした日、届出が効力を生じている旨および効力発生日
・ファンドの内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律(昭和
26年法律第198号)に基づき事前に受益者の意向を確認する旨
・投資信託の財産は、信託法に基づき受託会社において分別管理されている旨
・請求目論見書は投資者の請求により販売会社から交付される旨および当該請求を行った場合には
その旨の記録をしておくべきである旨
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
・「ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください」との趣旨を示す記載
(2)有価証券届出書第一部「証券情報」、第二部「ファンド情報」に記載の内容について、投資家の理
解を助けるため、その内容を説明した図表等を付加して目論見書のその内容に関する箇所に記載する
ことがあります。また、第二部「ファンド情報」第1「ファンドの状況」5「運用状況」について、
有価証券届出書提出後の随時入手可能な直近の情報および同情報についての表での表示に加えて、グ
ラフで表示した情報を目論見書に記載することがあります。
(3)投資信託説明書(請求目論見書)に約款の全文を掲載します。
(4)目論見書は電子媒体等として使用されるほか、インターネットなどに掲載されることがあります。
(5)目論見書は目論見書の別称として「投資信託説明書」と称して使用する場合があります。
(6)投信評価機関、投信評価会社などによる評価を取得・使用する場合があります。
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2022年5月26日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 丘本 正彦
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 長谷川 敬
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等
の経理状況」に掲げられているアセットマネジメントOne株式会社の2021年4月1日から2022年3月
31日までの第37期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、
重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、アセットマネジメントOne株式会社の2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事
業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他
の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報
告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる作業
も実施していない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な
虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対す
る意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計す
ると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断され
る。
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応し
た監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基
礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検
討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積り
の合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書
において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論
は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が
基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について
報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するた
めにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注1)上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
(注2)XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2021年11月19日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本 有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 稲 葉 宏 和
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているたわらノーロード 新興国株式の2020年10月13日から202
1年10月12日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表
並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、たわらノーロード 新興国株式の2021年10月12日現在の信託財産の状態及び同日を
もって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、アセットマネジメントOne株式会社及び
ファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状
況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財
務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
利害関係
アセットマネジメントOne株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注1)上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保
管しております。
(注2)XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2022年6月17日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 稲 葉 宏 和
業 務 執 行 社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられているたわらノーロード 新興国株式の2021年10月13
日から2022年4月12日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中
間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に準拠して、たわらノーロード 新興国株式の2022年4月12日現在の信託財産
の状態及び同日をもって終了する中間計算期間(2021年10月13日から2022年4月12
日まで)の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、アセット
マネジメントOne株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠
を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な
虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統
制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任
がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報
の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得
て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚
偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過
程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な
虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監
査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中
間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの
合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関し
て重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が
認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又
は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して
除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入
手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示
しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められ
ているその他の事項について報告を行う。
利害関係
アセットマネジメントOne株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注1)上記の中間監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
(注2)XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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