たわらノーロード 先進国株式 有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
提出書類 | 有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
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提出日 | |
提出者 | たわらノーロード 先進国株式 |
カテゴリ | 有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2022年7月12日 提出
【発行者名】 アセットマネジメントOne株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 菅野 暁
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目8番2号
【事務連絡者氏名】 酒井 隆
03-6774-5100
【電話番号】
【届出の対象とした募集(売
出)内国投資信託受益証券 たわらノーロード 先進国株式
に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集(売
出)内国投資信託受益証券 1兆円を上限とします。
の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第一部【証券情報】
(1)【ファンドの名称】
たわらノーロード 先進国株式
(以下 「ファンド」または「当ファンド」という場合があります。)
(2)【内国投資信託受益証券の形態等】
契約型の追加型証券投資信託の受益権(以下「受益権」といいます。)
信用格付業者から提供されもしくは閲覧に供された信用格付、または信用格付業者から提供されも
しくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
ファンドの受益権は、「社債、株式等の振替に関する法律」(以下「社振法」といいます。)の規
定の適用を受けており、受益権の帰属は、後述の「(11)振替機関に関する事項」に記載の振替機
関等(後述の「(11)振替機関に関する事項」に記載の振替機関および当該振替機関の下位の口座
管理機関(社振法第2条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含めます。)をいいます。
以下同じ。)の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります(振替口座簿に記載また
は記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。)。委託会社である アセット
マネジメントOne株式会社 (以下、「委託会社」といいます。)は、やむを得ない事情等がある場合
を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。また、振替受益権には無記名式や記
名式の形態はありません。
(3)【発行(売出)価額の総額】
1兆円を上限とします。
(4)【発行(売出)価格】
※
お申込日の翌営業日の基準価額 とします。
「分配金自動けいぞく投資コース」により収益分配金を再投資する場合は、各計算期間終了日の基
準価額とします。
※「 基準 価額」とは、純資産総額(ファンドの資産総額から負債総額を控除した金額)を計算日の
受益権総口数で除した価額をいいます。(ただし、便宜上1万口当たりに換算した基準価額で表示
することがあります。)
<基準価額の照会方法等>
基準価額は、委託会社の毎営業日において、委託会社により計算され、公表されます。
※当ファンドの基準価額は、以下の方法でご確認ください。
・販売会社へのお問い合わせ
・委託会社への照会
ホームページ URL http://www.am-one.co.jp/
コールセンター: 0120-104-694 (受付時間: 営業日の午前9時から午後5時まで )
・計算日翌日付の日本経済新聞朝刊の「オープン基準価格」の欄をご参照ください。
(5)【申込手数料】
ありません。
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(6)【申込単位】
各販売会社が定める単位とします。
「分配金受取コース」および「分配金自動けいぞく投資コース」によるお申込みが可能です。
お申込みになる販売会社によっては、どちらか一方のコースのみの取扱いとなる場合があります。
※取扱コースおよびお申込単位は、販売会社にお問い合わせください。
※「分配金自動けいぞく投資コース」により、収益分配金を再投資する場合は、1口単位となりま
す。
※確定拠出年金制度によるお申込みの場合は、1円以上1円単位となります。
※当初元本は1口当たり1円です。
(7)【申込期間】
継続申込期間: 2022年7月13日 から 2023年1月12日 まで
※ニューヨーク証券取引所、ロンドン証券取引所、ニューヨークの銀行、ロンドンの銀行のいずれ
かの休業日に該当する日(以下、「海外休業日」という場合があります。)には、お申込みの受
付を行いません。
※継続申込期間は、上記期間終了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
(8)【申込取扱場所】
当ファンドのお申込みにかかる取扱い等は販売会社が行います。
※販売会社は、以下の方法でご確認ください。
・委託会社への照会
ホームページ URL http://www.am-one.co.jp/
コールセンター: 0120-104-694 (受付時間: 営業日の午前9時から午後5時まで )
(9)【払込期日】
取得申込者は、お申込みをされた販売会社が定める所定の日までに、買付代金を販売会社に支払う
ものとします。各取得申込日の発行価額の総額は、販売会社によって、追加信託が行われる日に、
委託会社の指定する口座を経由して受託会社の指定するファンド口座(受託会社が信託事務の一部
について委託を行っている場合は当該委託先の口座)に払込まれます。
(10)【払込取扱場所】
取得申込者は、販売会社の定める方法により、販売会社に買付代金を支払うものとします。
※払込取扱場所についてご不明な点は、以下の方法でご確認ください。
・委託会社への照会
ホームページ URL http://www.am-one.co.jp/
コールセンター: 0120-104-694 (受付時間: 営業日の午前9時から午後5時まで )
(11)【振替機関に関する事項】
ファンドの受益権にかかる振替機関は以下 の通りです。
株式会社証券保管振替機構
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(12)【その他】
お申込みに際しては、販売会社所定の方法でお申込みください。
確定拠出年金制度のご利用によるお申込みの場合には、確定拠出年金制度にかかる手続きが必要と
なります。この場合、「分配金自動けいぞく投資コース」でのお申込みとなります。
確定拠出年金制度によるお申込みの場合は、取扱いが一部異なる場合があります。
当ファンドは、収益の分配が行われた場合に収益分配金を受領する「分配金受取コース」と、収益
分配金 を無手数料で再投資する「分配金 自動けいぞく 投資コース」があり、「分配金 自動けいぞく
投資コース」を取得申込者が選択した場合、取得申込者は販売会社との間で「自動けいぞく投資約
款」にしたがい分配金再投資に関する契約を締結します。なお、販売会社によっては、当該契約ま
たは規定について同様の権利義務関係を規定する名称の異なる契約または規定を使用することがあ
り、この場合、当該別の名称に読み替えるものとします。
また、受益者と販売会社との間であらかじめ決められた一定の金額を一定期間毎に定時定額購入
(積立)をすることができる場合があります。販売会社までお問い合わせください。
当ファンドのお申込みは、原則として販売会社の毎営業日に行われます。お申込みの受付は、原則
として午後3時までにお申込みが行われ、かつ、お申込みの受付にかかる販売会社の所定の事務手続
きが完了したものを当日のお申込みとします。
ただし、海外休業日にはお申込みの受付を行いません。
委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事
情があるときは、お申込みの受付を中止することおよびすでに受付けたお申込みの受付を取り消す
ことができるものとします。
※受益権の取得申込者は委託会社または販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ、自己
のために開設されたファンドの受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当
該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録が行われます。
なお、委託会社または販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと引き換えに、当該口座に当
該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行うことができます。委託会社は、分割さ
れた受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定
める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替機関への通
知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を
行います。受託会社は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定
める方法により、振替機関へ当該受益権にかかる信託を設定した旨の通知を行います。
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○振替受益権について
ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、上記「(11)振替機関に関する事項」に記
載の振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則にしたがって取り扱われるものとします。
ファンドの収益分配金、償還金、解約代金は、社振法および上記「(11)振替機関に関する事
項」に記載の振替機関の業務規程その他の規則にしたがって支払われます。
(参考)
◆投資信託振替制度
投資信託振替制度とは、ファンドの受益権の発生、消滅、移転をコンピュータシステムにて
管理するものです。ファンドの設定、解約、償還等がコンピュータシステム上の帳簿(「振
替口座簿」といいます。)への記載・記録によって行われますので、受益証券は発行されま
せん。
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第二部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
①当ファンド は、MSCIコクサイ・インデックス(円換算ベース、配当込み、為替ヘッジなし)
の動きに連動する投資成果をめざして運用を行います。
②当ファンドの信託金限度額は、1兆円とします。ただし、委託会社は、受託会社と合意のうえ、限
度額を変更することができます。
<ファンドの特色>
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(注)本ファンドは、MSCI Inc.(以下、「MSCI」といいます。)、MSCI の関連会社、情報提
供者その他MSCI指数の編集、計算または作成に関与または関係した第三者(以下、総称
して「MSCI関係者」といいます。)によって保証、推奨、販売、または宣伝されるもの
ではありません。MSCI指数は、MSCIの独占的財産です。MSCIおよびMSCI指数の名称は、
MSCIまたはその関連会社のサービスマークであり、委託会社による特定の目的のために
使用が許諾されています。MSCI関係者は、本ファンドの発行者もしくは所有者、または
その他の者もしくは団体に対して、ファンド全般もしくは本ファンド自体への投資に関
する適否あるいは一般的な株式市場のパフォーマンスをトラックするMSCI 指数の能力
に関して、明示的であると黙示的であるとを問わず、一切の表明または保証を行いませ
ん。MSCIまたはその関連会社は、特定のトレードマーク、サービスマークおよびトレー
ドネーム、ならびに、本ファンドまたは本ファンドの発行会社、所有者、その他の者も
しくは団体に関りなくMSCIが決定、編集、計算するMSCI指数のライセンス所有者です。
いかなるMSCI関係者も、MSCI指数の決定、編集または計算にあたり、本ファンドの発行
会社もしくは所有者、またはその他の者もしくは団体の要望を考慮する義務を負いませ
ん。いかなるMSCI関係者も、本ファンドの発行時期、発行価格もしくは発行数量の決
定、または、本ファンドを換金する方程式もしくは本ファンドの換算対価の決定もしく
は計算について責任を負うものではなく、また、関与もしていません。また、MSCI関係
者は、本ファンドの発行会社もしくは所有者、またはその他の者もしくは団体に対し
て、本ファンドの管理、マーケティングまたは募集に関するいかなる義務または責任も
負いません。
MSCIは、自らが信頼できると考える情報源からMSCI指数の計算に算入または使用するた
めの情報を入手しますが、いかなるMSCI関係者も、MSCI指数またはそれに含まれるデー
タの独創性、正確性および/または完全性について保証するものではありません。いか
なるMSCI関係者も、明示的か黙示的かを問わず、本ファンドの発行会社もしくは所有
者、またはその他の者もしくは団体が、MSCI指数またはそれに含まれるデータを使用す
ることにより得られる結果について保証を行いません。いかなるMSCI関係者も、MSCI指
数またはそれに含まれるデータの、またはそれらに関連する過誤、脱漏または中断につ
いて責任を負いません。また、MSCI指数およびそれに含まれるデータの各々に関し、い
かなるMSCI関係者も明示的または黙示的な保証を行うものではなく、かつMSCI関係者
は、それらに関する特定目的に対する市場性および適合性に係る一切の保証を明示的に
否認します。前記事項を制限することなく、直接的損害、間接的損害、特別損害、懲罰
的損害、結果的損害その他あらゆる損害(逸失利益を含む。)については、その可能性
について告知されていたとしても、MSCI関係者は、かかる損害について責任を負いませ
ん。
本証券、本商品もしくは本ファンドの購入者、販売者もしくは所有者、またはその他い
かなる者もしくは団体も、MSCIの承認が必要か否かの確認を事前にMSCIに求めることな
く、本証券を保証、推奨、販売、または宣伝するためにMSCIのトレードネーム、トレー
ドマークまたはサービスマークを使用したり、それらに言及することはできません。い
かなる状況においても、いかなる者または団体も、事前にMSCIの書面による承認を得る
ことなくMSCIとの関係を主張することはできませ ん。
○商品分類表
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投資対象資産
単位型投信
投資対象地域 補足分類
(収益の源泉)
追加型投信
株 式
国 内
単位型投信 債 券 インデックス型
海 外 不動産投信
追加型投信 その他資産 特殊型
内 外 ( )
資産複合
(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
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○商品分類定義
一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託
追加型投信
財産とともに運用されるファンドをいいます。
目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益
海 外
が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益
株 式
が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
目論見書または投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を
インデックス型
めざす旨の記載があるものをいいます。
○属性区分表
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ 対象インデックス
株式 年1回 グローバル
一般 (日本を除
大型株 年2回 く)
中小型株
年4回 日経225
日本
債券 ファミリー あり
一般 年6回 ファンド ( )
北米
公債 (隔月)
社債
欧州
その他債券
年12回
クレジット属性
(毎月) アジア TOPIX
( )
オセアニア
日々
不動産投信 なし
ファンド・オ
中南米
その他
ブ・ファンズ
その他資産
( ) その他
(投資信託証券 アフリカ
(MSCI
(株式))
コクサイ ・
中近東
インデックス
(中東)
資産複合
(円換算ベース、
( )
配当込み、為替
エマージング
資産配分固定型 ヘッジなし))
資産配分変更型
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載し
ております。
(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
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○属性区分定義
目論見書または投資信託約款において、投資信託証券への投資を通
じて、主として株式へ実質的に投資する旨の記載があるものをいい
その他資産
ます。
(投資信託証券
(注)商品分類表の投資対象資産は株式に分類され、属性区分表の
(株式))
投資対象資産はその他資産(投資信託証券(株式))に分類さ
れます。
目論見書または投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があ
年1回
るものをいいます。
目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が
グローバル
日本を除く世界の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいま
(日本を除く)
す。
目論見書または投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オ
ファミリーファンド ブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投
資するものをいいます。
目論見書または投資信託約款において、対円での為替のヘッジを行
為替ヘッジなし なわない旨の記載があるものまたは対円での為替のヘッジを行う旨
の記載がないものをいいます。
その他 日経225またはTOPIXにあてはまらない全てのものをいいます。
※ 上記の分類は、一般社団法人投資信託協会の商品分類に関する指針に基づき記載しておりま
す。上記以外の商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会ホーム
ページ(https://www.toushin.or.jp/)でご覧いただけます。
(2)【ファンドの沿革】
2015年12月18日 信託契約締結、ファンドの設定、ファンドの運用開始
2019年10月1日 信託報酬率(税抜)を「年率0.20%以内」から「年率0.0999%以内」に変更
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(3)【ファンドの仕組み】
・「証券投資信託契約」の概要
委託会社と受託会社との間においては、当ファンドにかかる証券投資信託契約を締結しておりま
す。
当該契約の内容は、当ファンドの運用の基本方針、投資対象、投資制限、受益者の権利等を規定
したものです。
・「募集・販売の取扱い等に関する契約」の概要
委託会社と販売会社との間においては、募集・販売の取扱い等に関する契約を締結しておりま
す。
当該契約の内容は、証券投資信託の募集・販売の取扱い、一部解約に関する事務、収益分配金の
再投資、収益分配金・一部解約金および償還金の受益者への支払い等に関する包括的な規則を定
めたものです。
●ファミリーファンド方式とは●
当ファンドは「ファミリーファンド方式」により運用を行います。
「ファミリーファンド方式」とは、複数のファンドを合同運用する仕組みで、投資者からの資金
をまとめてベビーファンド(当ファンド)とし、その資金の全部または一部をマザーファンド受
益証券に投資して、その実質的な運用をマザーファンドにて行う仕組みです。
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○委託会社の概況
名称: アセットマネジメントOne株式会社
本店の所在の場所: 東京都千代田区丸の内一丁目8番2号
資本金の額
20億円( 2022年4月28日 現在)
委託会社の沿革
1985年7月1日 会社設立
1998年3月31日 「証券投資信託法」に基づく証券投資信託の委託会社の免許取得
1998年12月1日 証券投資信託法の改正に伴う証券投資信託委託業のみなし認可
1999年10月1日 第一ライフ投信投資顧問株式会社を存続会社として興銀エヌダブ
リュ・アセットマネジメント株式会社および日本興業投信株式会社
と合併し、社名を興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社
とする。
2008年1月1日 「興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社」から「DIA
Mアセットマネジメント株式会社」に商号変更
2016年10月1日 DIAMアセットマネジメント株式会社、みずほ投信投資顧問株式
会社、新光投信株式会社、みずほ信託銀行株式会社(資産運用部
門)が統合し、商号をアセットマネジメントOne株式会社に変更
大株主の状況
( 2022年4月28日 現在)
株主名 住所 所有株数 所有比率
※
28,000株
株式会社みずほフィナンシャルグ
※2
東京都千代田区大手町一丁目5番5号
70.0%
1
ループ
東京都千代田区有楽町一丁目13番1
※2
第一生命ホールディングス株式会社 12,000株
30.0%
号
※1:A種種類株式(15,510株)を含みます。
※2:普通株式のみの場合の所有比率は、株式会社みずほフィナンシャルグループ51.0%、第一生
命ホールディングス株式会社49.0%
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2【投資方針】
(1)【投資方針】
<基本方針>
この投資信託は、MSCIコクサイ・インデックス(円換算ベース、配当込み、為替ヘッジなし)
の動きに連動する投資成果をめざして運用を行います。
<投資対象>
外国株式パッシブ・ファンド・マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。
<投資態度>
①外国株式パッシブ・ファンド・マザーファンド受益証券への投資を通じて、主として海外の
株式に実質的に投資し、MSCIコクサイ・インデックス(円換算ベース、配当込み、為替
ヘッジなし)に連動する投資成果をめざします。
② MSCIコクサイ・インデックス(円換算ベース、配当込み、為替ヘッジなし) への連動性
を高めるため、有価証券先物取引等を活用する場合があります。
③マザーファンド受益証券の組入比率は、原則として高位を保ちます。
④実質外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジは行いません。
⑤資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
当ファンドが対象指数の変動を基準価額の変動に適正に反映するための手法に関する事項につ
いては、上記 1 ファンドの性格 (1) ファンドの目的及び基本的性格 <ファンドの特色>
をご参照ください。
(2)【投資対象】
①投資の対象とする資産の種類(約款第16条)
この信託において投資の対象とする資産の種類は次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項に
定めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.デリバティブ取引にかかる権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、約
款第22条、第23条および第24条に定めるものに限ります。)
ハ.金銭債権
ニ.約束手形
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形
②運用の指図範囲等(約款第17条第1項)
委託会社は、信託金を、主として アセットマネジメントOne株式会社 を委託会社とし、 みずほ信託
銀行株式会社 を受託会社として締結された証券投資信託である外国株式パッシブ・ファンド・マ
ザーファンド受益証券のほか次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみ
なされる同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することを指図します。
1. 株券または新株引受権証書
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2. 国債証券
3. 地方債証券
4. 特別の法律により法人の発行する債券
5. 社債券(新株引受権証券と社債券が一体となった新株引受権付社債券(以下「分離型新株引
受権付社債券」といいます。)の新株引受権証券を除きます。なお、社債券のうちで、新株
予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債
であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確に
しているもの、ならびに会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがあ
る新株予約権付社債を総称して以下「転換社債型新株予約権付社債」といいます。)
6. 資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券(金融商品取引法第2条第1項第4号で定める
ものをいいます。)
7. 投資法人債券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいい、振替投資法人債を含
みます。)
8. 特別の法律により設立された法人の発行する出資証券(金融商品取引法第2条第1項第6号で定
めるものをいいます。)
9. 協同組織金融機関の優先出資に関する法律に規定する優先出資証券(金融商品取引法第2条第
1項第7号で定めるものをいいます。)
10.資産の流動化に関する法律に規定する優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券
(金融商品取引法第2条第1項第8号で定めるものをいいます。)
11.コマーシャル・ペーパー
12.新株引受権証券(分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。)、
新株予約権証券および新投資口予約権証券
13.外国または外国の者の発行する証券または証書で、上記1.~12.の証券または証書の性質を有
するもの
14.投資信託または外国投資信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをい
い、振替受益権を含みます。)
15.投資証券または外国投資証券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいま
す。)
16.外国貸付債権信託受益証券(金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。)
17.オプションを表示する証券または証書(金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものをい
い、有価証券にかかるものに限ります。)
18.預託証書(金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。)
19.外国法人が発行する譲渡性預金証書
20.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益
証券に限ります。)
21.抵当証券(金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。)
22.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の
受益証券に表示されるべきもの
23.外国の者に対する権利で上記22.の有価証券の性質を有するもの
なお、1.の証券または証書、13.および18.の証券または証書のうち1.の証券または証書の性質
を有するものを以下「株式」といい、2.から7.までの証券ならびに13.および18.の証券または
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
証書のうち2.から7.までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、14.の証券および
15.の証券を以下「投資信託証券」といいます。
③運用の指図範囲等(約款第17条第2項)
委託会社は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2
条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用する
ことの指図をすることができます。
1. 預金
2. 指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)
3. コール・ローン
4. 手形割引市場において売買される手形
5. 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
6. 外国の者に対する権利で上記5.の権利の性質を有するもの
(参考)当ファンドが投資対象とするマザーファンドの概要
ファンド名 外国株式パッシブ・ファンド・マザーファンド
この投資信託は、信託財産の中長期的な成長を図ることを目標として運用を行い
基本方針
ます。
主な投資対象 海外の株式を主要投資対象とします。
①主に海外の株式に投資を行い、MSCIコクサイ・インデックス(円換算ベー
投資態度
ス、配当込み、為替ヘッジなし)に連動する投資成果をめざして運用を行いま
す。
②株式への投資は原則として高位を維持します。ただし、市況動向等により弾力
的に変更を行う場合があります。
③組入外貨建資産については原則為替ヘッジは行いませんが、金利・為替状況に
よってはヘッジを実施する可能性があります
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
①株式への投資割合には、制限を設けません。
主な投資制限
②新株引受権証券および新株予約権証券への投資は、取得時において、原則と
して信託財産の純資産総額の20%以下とします。
③同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項
第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該
新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしている
もの(以下会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めが
ある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいま
す。)への投資は、原則として信託財産の純資産総額の10%以下とします。
④外貨建資産への投資には、制限を設けません。
⑤ デリバティブ取引(法人税法第61条の5に定めるものをいいます。)は、価格
変動、金利変動および為替変動により生じるリスクを減じる目的ならびに投
資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利
用しません。
⑥外国為替予約取引は、為替相場の変動により生じるリスクを減じる目的以外
には利用しません。
⑦ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポー
ジャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの
信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で
20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会
社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調
整を行うこととします。
資金動向、市況動向等によっては、上記の運用ができない場合があります。
(3)【運用体制】
a.ファンドの運用体制
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① 投資環境見通しおよび運用方針の策定
経済環境見通し、資産別市場見通し、資産配分方針および資産別運用方針は月次で開催する
「投資環境会議」および「投資方針会議」にて協議、策定致します。これらの会議は運用本
部長・副本部長、運用グループ長等で構成されます。
② 運用計画の決定
各ファンドの運用は「投資環境会議」および「投資方針会議」における協議の内容を踏まえ
て、ファンド毎に個別に任命された運用担当者が行います。運用担当者は月次で運用計画書
を作成し、運用本部長の承認を受けます。運用担当者は承認を受けた運用計画に基づき、運
用を行います。
③ 売買執行の実施
運用担当者は、売買計画に基づいて売買の執行を指図します。トレーディング担当者は、最
良執行をめざして売買の執行を行います。
④ モニタリング
運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署(人数60~70人程度)
は、運用に関するパフォーマンス測定、リスク管理および法令・信託約款などの遵守状況等
のモニタリングを実施し、必要に応じて対応を指示します。
定期的に開催されるリスク管理に関する委員会等において運用リスク管理状況、運用実績、
法令・信託約款などの遵守状況等について検証・報告を行います。
⑤ 内部管理等のモニタリング
内部監査担当部署(人数10~20人程度)が運用、管理等に関する業務執行の適正性・妥当
性・効率性等の観点からモニタリングを実施します。
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b.ファンドの関係法人に関する管理
ファンドの関係法人である受託会社に対して、その業務に関する委託会社の管理担当部署は、
内部統制に関する外部監査人による報告書等の定期的な提出を求め、必要に応じて具体的な事
項に関するヒアリングを行う等の方法により、適切な業務執行体制にあることを確認します。
c.運用体制に関する社内規則
運用体制に関する社内規則として運用管理規程および職務責任権限規程等を設けており、運用
担当者の任務と権限の範囲を明示するほか、各投資対象の取り扱いに関して基準を設け、ファ
ンドの商品性に則った適切な運用の実現を図ります。
また、売買執行、投資信託財産管理および法令遵守チェック等に関する各々の規程・内規を定
めています。
※運用体制は 2022年4月28日 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
※上記体制は、マザーファンドを通じた実質的な運用体制を記載しております。
(4)【分配方針】
① 収益分配方針
毎決算時(原則として毎年10月12日(休業日の場合は翌営業日))に、原則として以下の方針に
基づき収益分配を行います。
(1)分配対象額の範囲
経費控除後の配当等収益および売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。
(2)分配対象額についての分配方針
委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して、分配金額を決定します。ただし、分配対
象額が少額の場合は分配を行わない場合があります。
(3)留保益の運用方針
留保益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の
運用を行います。
② 収益分配方式
(1)信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
1)信託財産に属する配当等収益(配当金、利子、貸付有価証券にかかる品貸料およびこれ等に
類する収益から支払利息を控除した額をいいます。以下同じ。)とマザーファンドの信託財
産に属する配当等収益のうち信託財産に属するとみなした額(以下「みなし配当等収益」と
いいます。)との合計額から、諸経費、監査費用および当該監査費用にかかる 消費税および
地方消費税(以下「消費税等」といいます。) に相当する金額、信託報酬および当該信託報
酬にかかる 消費税等 に相当する金額を控除した後、その残金を受益者に分配することができ
ます。なお、次期以降の分配金にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てる
ことができます。
2)売買損益に評価損益を加減した額からみなし配当等収益を控除して得た利益金額(以下「売
買益」といいます。)は、諸経費、監査費用および当該監査費用にかかる消費税等に相当す
る金額、信託報酬および当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損
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金のある時はその全額を売買益をもって補填した後、受益者に分配することができます。な
お、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
(2)上記1)および2)におけるみなし配当等収益とは、マザーファンドの信託財産にかかる配当等
収益の額に、マザーファンドの信託財産の純資産総額に占めるこの信託の信託財産に属するマ
ザーファンド受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
(3)毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
③ 収益分配金の支払い
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当
該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きま
す。また、当該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため
委託会社または販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申
込者とします。)に、原則として決算日から起算して5営業日までにお支払いを開始します。
「分配金自動けいぞく投資コース」をお申込みの場合は、収益分配金は税引き後無手数料で再投
資されますが、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
(5)【投資制限】
① マザーファンド受益証券への投資割合には、制限を設けません。 (約款「運用の基本方針」2.運
用方法(3)投資制限)
② 外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。 (約款「運用の基本方針」2.運用方法
(3)投資制限)
③ 株式への実質投資割合には、制限を設けません。 (約款「運用の基本方針」2.運用方法(3)投資
制限)
④ マザーファンド受益証券以外の投資信託証券(上場投資信託証券を除きます。)への実質投資割
合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。 (約款「運用の基本方針」2.運用方法(3)投
資制限)
⑤ デリバティブ取引(法人税法第61条の5に定めるものをいいます。)は、価格変動、金利変動およ
び為替変動により生じるリスクを減じる目的ならびに投資の対象とする資産を保有した場合と同
様の損益を実現する目的以外には利用しません。 (約款「運用の基本方針」2.運用方法(3)投資
制限)
⑥外国為替予約取引は、為替相場の変動により生じるリスクを減じる目的以外には利用しません。
(約款「運用の基本方針」2.運用方法(3)投資制限)
⑦一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する実質比率
は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%を超えないものとし、当該比率を超えることとなった
場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整
を行うこととします。(約款「運用の基本方針」2.運用方法(3)投資制限)
⑧投資する株式等の範囲 (約款 第20条 )
1)委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商
品取引所に上場されている株式の発行会社の発行するもの、金融商品取引所に準ずる市場に
おいて取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社
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債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限
りではありません。
2)上記1)の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予
約権証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては、委
託会社が投資することを指図することができるものとします。
⑨信用取引の指図範囲 (約款 第21条 )
1)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの
指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引き渡しまたは買
戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。
2)上記1)の信用取引の指図は、次の1.~6.に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券につい
て行うことができるものとし、かつ次の1.~6.に掲げる株券数の合計数を超えないものとし
ます。
1. 信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券
2. 株式分割により取得する株券
3. 有償増資により取得する株券
4. 売出しにより取得する株券
5. 信託財産に属する転換社債の転換請求および新株予約権(転換社債型新株予約権付社債の
新株予約権に限ります。)の行使により取得可能な株券
6. 信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権の行使、または
信託財産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権(上記5.に定め
るものを除きます。)の行使により取得可能な株券
⑩先物取引等の運用指図(約款第22条)
1)委託会社は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取
引所における有価証券先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げるものをいいま
す。)、有価証券指数等先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるものをいい
ます。)および有価証券オプション取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ハに掲げるもの
をいいます。)ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を次の範
囲で行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めて
取扱うものとします(以下同じ。)。
1.先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対象
とする有価証券(以下「ヘッジ対象有価証券」といいます。)の時価総額とマザーファン
ドの信託財産に属するヘッジ対象有価証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした
額(信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の
純資産総額に占めるヘッジ対象有価証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。)
との合計額の範囲内とします。
2.先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対象
有価証券の組入可能額(信託財産の組入ヘッジ対象有価証券およびマザーファンドの組入
ヘッジ対象有価証券のうち信託財産に属するとみなした額(信託財産に属するマザーファ
ンド受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める組入ヘッジ対
象有価証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。)を差し引いた額)に信託財産
が限月までに受取る組入公社債、組入外国貸付債権信託受益証券および組入貸付債権信託
受益権の利払金および償還金とマザーファンドが限月までに受取る組入公社債、組入外国
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貸付債権信託受益証券および組入貸付債権信託受益権の利払金および償還金のうち信託財
産に属するとみなした額(信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額にマザー
ファ ンドの信託財産の純資産総額に占める組入公社債、組入外国貸付債権信託受益証券お
よび組入貸付債権信託受益権の利払金および償還金の割合を乗じて得た額をいいます。)
を加えた額を限度とし、かつ信託財産が限月までに受取る組入有価証券にかかる利払金お
よび償還金等ならびに上記(2)投資対象③運用の指図範囲等1.~4.に掲げる金融商品で運
用している額(以下「金融商品運用額」といいます。)とマザーファンドが限月までに受
取る組入有価証券にかかる利払金および償還金等ならびに金融商品運用額のうち信託財産
に属するとみなした額(信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額にマザー
ファンドの信託財産の純資産総額に占めるマザーファンドが限月までに受取る組入有価証
券にかかる利払金および償還金等ならびに金融商品運用額の割合を乗じて得た額をいいま
す。)の合計額の範囲内とします。
3.コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、⑩で規定する全オプショ
ン取引にかかる支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の5%を
上回らない範囲内とします。
2)委託会社は、信託財産に属する資産の為替変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引
所における通貨にかかる先物取引ならびに外国の金融商品取引所における通貨にかかる先物取
引およびオプション取引を次の範囲で行うことの指図をすることができます。
1.先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、為替の売予
約と合せてヘッジ対象とする外貨建資産の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する
ヘッジ対象とする外貨建資産の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額(信託財産
に属するマザーファンド受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に
占めるヘッジ対象とする外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。)との
合計額の範囲内とします。
2.先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、為替の買予
約と合せて、外貨建有価証券とマザーファンドの信託財産に属する外貨建有価証券のうち
信託財産に属するとみなした額(信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額に
マザーファンドの信託財産の純資産総額に占める外貨建有価証券の時価総額の割合を乗じ
て得た額をいいます。)を加えた額の買付代金等実需の範囲内とします。
3.コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、支払いプレミアム額の合
計額が取引時点の保有外貨建資産の時価総額の5%を上回らない範囲内とし、かつ⑩で規
定する全オプション取引にかかる支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純
資産総額の5%を上回らない範囲内とします。
3)委託会社は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引
所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国の金融商品取引所におけ
るこれらの取引と類似の取引を次の範囲で行うことの指図をすることができます。
1.先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対象
とする金利商品(信託財産が1年以内に受取る組入有価証券の利払金および償還金等なら
びに上記(2)投資対象③運用の指図範囲等1.~4.に掲げる金融商品で運用されているも
のをいい、以下「ヘッジ対象金利商品」といいます。)の時価総額とマザーファンドの信
託財産に属するヘッジ対象金利商品の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額(信
託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産
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総額に占めるヘッジ対象金利商品の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。)の合計
額の範囲内とします。
2.先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、信託財産が
限月までに受取る組入有価証券にかかる利払金および償還金等ならびに上記(2)投資対象
③運用の指図範囲等1.~4.に掲げる金融商品で運用している額(以下2.において「金融
商品運用額等」といいます。)とマザーファンドが限月までに受取る組入有価証券にかか
る利払金および償還金等ならびに金融商品運用額のうち信託財産に属するとみなした額
(信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純
資産総額に占めるマザーファンドが限月までに受取る組入有価証券にかかる利払金および
償還金等ならびに金融商品運用額の割合を乗じて得た額をいいます。)との合計額の範囲
内とします。ただし、ヘッジ対象金利商品が外貨建で、信託財産の外貨建資産組入可能額
(約款上の組入可能額から保有外貨建資産の時価総額とマザーファンドの信託財産に属す
る外貨建資産のうち信託財産に属するとみなした額(信託財産に属するマザーファンド受
益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める外貨建資産の時価総
額の割合を乗じて得た額をいいます。)を加えた額を差引いた額をいいます。以下同
じ。)に信託財産が限月までに受取る外貨建組入公社債および組入外国貸付債権信託受益
証券ならびに外貨建組入貸付債権信託受益権の利払金および償還金を加えた額が当該金融
商品運用額等の額より少ない場合には外貨建資産組入可能額に信託財産が限月までに受取
る外貨建組入有価証券にかかる利払金および償還金等を加えた額を限度とします。
3.コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、支払いプレミアム額の合
計額が取引時点のヘッジ対象金利商品の時価総額の5%を上回らない範囲内とし、かつ⑩
で規定する全オプション取引にかかる支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産
の純資産総額の5%を上回らない範囲内とします。
⑪スワップ取引の運用指図 (約款 第23条 )
1)委託会社は、信託財産に属する資産の価格変動リスクや為替変動リスクを回避するため、異
なった通貨、異なった受取金利、または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに
交換する取引(以下「スワップ取引」といいます。)を行うことの指図をすることができま
す。
2)スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えない
ものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの
限りではありません。
3)スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額と
マザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財産に属する
とみなした額との合計額(「スワップ取引の想定元本の合計額」といいます。以下3)におい
て同じ。)が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約
等の事由により、当該純資産総額が減少して、スワップ取引の想定元本の合計額が信託財産
の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当す
るスワップ取引の一部の解約を指図するものとします。
4)上記3)においてマザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信
託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定
元本の総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファ
ンド受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
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5)スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評
価するものとします。
6)委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供または受入れが必要と認めたときは、
担保の提供または受入れの指図を行うものとします。
⑫金利先渡取引および為替先渡取引の運用指図 (約款 第24条 )
1)委託会社は、信託財産に属する資産の価格変動リスクや為替変動リスクを回避するため、金
利先渡取引および為替先渡取引を行うことの指図をすることができます。
2)金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として信
託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なも
のについてはこの限りではありません。
3)金利先渡取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の総額と
マザーファンドの信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の総額のうち信託財産に属する
とみなした額との合計額(「金利先渡取引の想定元本の合計額」といいます。以下3)において
同じ。)が、信託財産にかかるヘッジ対象金利商品の時価総額とマザーファンドの信託財産に
かかるヘッジ対象金利商品の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額
(「ヘッジ対象金利商品の時価総額の合計額」といいます。以下3)において同じ。)を超えな
いものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、上記ヘッジ対象金利商品の時
価総額の合計額が減少して、金利先渡取引の想定元本の合計額がヘッジ対象金利商品の時価
総額の合計額を超えることとなった場合には、委託会社は、速やかにその超える額に相当す
る金利先渡取引の一部の解約を指図するものとします。
4)上記3)においてマザーファンドの信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の総額のうち信
託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかる金利先渡取引の想定
元本の総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファ
ンド受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。また、マザーファンドの信託財
産にかかるヘッジ対象金利商品の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額とは、マ
ザーファンドの信託財産にかかるヘッジ対象金利商品の時価総額にマザーファンドの信託財
産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額の割合を乗じ
て得た額をいいます。
5)為替先渡取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかる為替先渡取引の想定元本の総額と
マザーファンドの信託財産にかかる為替先渡取引の想定元本の総額のうち信託財産に属する
とみなした額との合計額(「為替先渡取引の想定元本の合計額」といいます。以下5)において
同じ。)が、信託財産にかかるヘッジ対象とする外貨建資産(「ヘッジ対象外貨建資産」とい
います。以下5)において同じ。)の時価総額とマザーファンドの信託財産にかかるヘッジ対
象外貨建資産の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額(「ヘッジ対象外
貨建資産の時価総額の合計額」といいます。以下5)において同じ。)を超えないものとしま
す。なお、信託財産の一部解約等の事由により、ヘッジ対象外貨建資産の時価総額の合計額
が減少して、為替先渡取引の想定元本の合計額がヘッジ対象外貨建資産の時価総額を超える
こととなった場合には、委託会社は、速やかにその超える額に相当する為替先渡取引の一部
の解約を指図するものとします。
6)上記5)においてマザーファンドの信託財産にかかる為替先渡取引の想定元本の総額のうち信
託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかる為替先渡取引の想定
元本の総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファ
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ンド受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。また、マザーファンドの信託財
産にかかるヘッジ対象外貨建資産の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額とは、マ
ザー ファンドの信託財産にかかるヘッジ対象外貨建資産の時価総額に、マザーファンドの信
託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額の割合を
乗じて得た額をいいます。
7)金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもと
に算出した価額で評価するものとします。
8)委託会社は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うにあたり担保の提供または受入れが必
要と認めたときは、担保の提供または受入れの指図を行うものとします。
⑬デリバティブ取引等にかかる投資制限(約款第25条)
デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところにしたがい、合理
的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。
⑭有価証券の貸付の指図および範囲 (約款 第26条 )
1)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を
次の1.~2.の範囲内で貸付の指図をすることができます。
1. 株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の
時価合計額を超えないものとします。
2. 公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有
する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
2)上記1)1.~2.に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超
える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
3)委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受け入れの指図を行う
ものとします。
⑮特別な場合の外貨建有価証券への投資制限(約款第27条)
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる
場合には、制約されることがあります。
⑯外国為替予約取引の指図(約款第28条)
委託会社は、信託財産に属する外貨建資産とマザーファンドの信託財産に属する外貨建資産のう
ち信託財産に属するとみなした額(信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額にマ
ザーファンドの信託財産の純資産総額に占める外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をい
います。)との合計額について、当該外貨建資産の為替ヘッジのため、外国為替の売買の予約を
指図することができます。
⑰資金の借入れ (約款 第34条 )
1)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、および運用の安定性を図るため、一部
解約に伴う支払資金の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返
済を含みます。)を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目
的として、資金借入れ(コール市場を通じる場合を含みます。)の指図をすることができま
す。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
2)一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から
信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払
開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解
約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日
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以内である場合の当該期間とし、資金借入額は、借入れ指図を行う日の信託財産の純資産総
額の10%以内における、当該有価証券等の売却代金または解約代金および有価証券等の償還
金 の合計額を限度とします。
3)収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌
営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
4)借入金の利息は信託財産中より支弁します。
⑱同一法人の発行する株式への投資制限(投資信託及び投資法人に関する法律第9条)
委託会社は、同一の法人の発行する株式について、委託会社が運用の指図を行う全ての委託者指
図型投資信託につき投資信託財産として有する当該株式の議決権(株主総会において決議をする
ことができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、
会社法第879条第3項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含
む。)の総数が、当該株式の議決権の総数に100分の50を乗じて得た数を超えることとなる場合に
おいて、投資信託財産をもって当該株式を取得することを受託会社に指図してはなりません。
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3【投資リスク】
<基準価額の主な変動要因>
当ファンドは、値動きのある有価証券等(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)に投資しま
すので、ファンドの基準価額は変動します。これらの運用による損益はすべて投資者のみなさまに帰
属します。したがって、投資者のみなさまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下
落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
また、投資信託は預貯金と異なります。
○株価変動リスク
投資する企業の株価の下落は、基準価額の下落要因となります。
株式の価格は、国内外の政治・経済情勢、発行会社の業績・財務状況、または市場の需給や流動性等
の影響を受けます。当ファンドは、実質的に株式に投資をしますので、株式市場の変動により基準価
額が上下します。
○為替リスク
為替相場の円高は、基準価額の下落要因となります。
当ファンドは、実質組入外貨建資産について原則として対円で為替ヘッジを行わないため、為替変動
の影響を受けます。このため為替相場が当該実質組入資産の通貨に対して円高になった場合には基準
価額が下がる要因となります。
○信用リスク
投資する有価証券の発行者の財政難・経営不安・倒産等の発生は、基準価額の下落要因となりま
す。
当ファンドが実質的に投資する株式の発行者が経営不安・倒産に陥った場合、またこうした状況に陥
ると予想される場合等には、株式の価格が下落したりその価値がなくなることがあり、基準価額が下
がる要因となります。
○流動性リスク
投資資産の市場規模が小さいことなどで希望する価格で売買できない場合は、基準価額の下落要因
となります。
当ファンドにおいて有価証券等を実質的に売却または取得する際に、市場規模、取引量、取引規制等
により十分な流動性の下での取引を行えない場合には、市場実勢から期待できる価格どおりに取引で
きないことや、値動きが大きくなることがあり、基準価額に影響をおよぼす可能性があります。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
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<その他の留意点>
○当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オ
フ)の適用はありません。
○当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取
引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢か
ら期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これによ
り、基準価額にマイナスの影響をおよぼす可能性や、換金のお申込みの受付が中止となる可能
性、すでに受付けた換金のお申込みの受付が取り消しとなる可能性、換金代金のお支払が遅延す
る可能性があります。
○有価証券の貸付等においては、取引相手先の倒産等による決済不履行リスクを伴います。
○収益分配金に関する留意点として、以下の事項にご留意ください。
収益分配は、計算期間中に発生した運用収益(経費控除後の配当等収益および売買益(評価益を
含みます。))を超えて行われる場合があります。したがって、分配金の水準は、必ずしも計算
期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
受益者の個別元本の状況によっては、分配金の全額または一部が、実質的には元本の一部払戻し
に相当する場合があります。個別元本とは、追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本のこ
とで、受益者毎に異なります。
分配金は純資産総額から支払われます。このため、分配金支払い後の純資産総額は減少すること
となり、基準価額が下落する要因となります。計算期間中の運用収益以上に分配金の支払いを行
う場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
○当ファンドは、マザーファンドへの投資を通じてMSCIコクサイ・インデックス(円換算ベー
ス、配当込み、為替ヘッジなし)に連動する投資成果をめざして運用を行いますが、当該イン
デックス採用全銘柄を組入れない場合があること、資金流出入から組入銘柄の売買執行までのタ
イミングにずれが生じること、売買時のコストや信託報酬等の費用を負担すること等により、基
準価額と当該インデックスが乖離する場合があります。
○当ファンドはファミリーファンド方式で運用を行います。そのため、当ファンドが投資対象とす
るマザーファンドを投資対象とする他のベビーファンドに追加設定・解約等があった場合、資金
変動等が起こり、その結果、当該マザーファンドにおいて売買等が生じた場合等には、当ファン
ドの基準価額に影響をおよぼす場合があります。
○資金動向、市況動向等によっては、投資態度にしたがった運用ができない場合があります。
○委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない
事情があるときは、お申込みの受付または解約の受付を中止することおよびすでに受付けたお申
込みの受付または解約の受付を取り消すことができるものとします。
○当ファンドは、 信託契約を解約することが 受益者のために有利であると認める場合、受益権口数
が10億口を下回ることとなった場合、対象インデックスが改廃された場合、その他やむを得ない
事情が発生した場合は、当初定められていた信託期間の途中でも信託を終了(繰上償還)する場
合があります。
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・注意事項
イ.当 ファンドは、実質的に株式などの値動きのある有価証券(外貨建資産へ投資する場合には為
替リスクもあります。)に投資しますので、基準価額は変動します。
ロ.投資信託は、預金等や保険契約ではありません。また、預金保険機構および保険契約者保護機
構の保護の対象ではありません。加えて、証券会社を通して購入していない場合には投資者保
護基金の対象にもなりません。
ハ.投資信託は、購入金額について元本保証および利回り保証のいずれもありません。
ニ.投資信託は、投資した資産の価値が減少して購入金額を下回る場合があり、これによる損失は
購入者が負担することとなります。
<リスク管理体制>
委託会社におけるファンドの投資リスクに対する管理体制については、以下のとおりです。
・運用リスクの管理:運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運用リ
スクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことにより、適切な管
理を行います。
・運用パフォーマンス評価:運用担当部署から独立したリスク管理担当部署が、ファンドの運用パ
フォーマンスについて定期的に分析を行い、結果の評価を行います。
・運用評価委員会:上記のとおり運用リスクの管理状況、運用パフォーマンス評価等の報告を受け、
運用評価委員会は総合的な見地から運用状況全般の管理・評価を行います。
・流動性リスク管理:委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の
流動性リスクのモニタリング等を実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証等を行います。運
用評価委員会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督
します。
※リスク管理体制は 2022年4月28日 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
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4【手数料等及び税金】
(1)【申込手数料】
ありません。
(2)【換金(解約)手数料】
ありません。
(3)【信託報酬等】
ファンドの日々の純資産総額に対して年率0.10989%(税抜0.0999%)以内
※ 2022年7月12日 現在は、年率0.10989%(税抜0.0999%)になります。 配分は以下の通りです。
内訳(税抜)
支払先 主な役務
信託財産の運用、目論見書等各種書類の作成、基準価額の
委託会社 年率0.0299%
算出等の対価
購入後の情報提供、交付運用報告書等各種書類の送付、口
販売会社 年率0.0500%
座内でのファンドの管理等の対価
運用財産の保管・管理、委託会社からの運用指図の実行等
受託会社 年率0.0200%
の対価
※信託報酬=運用期間中の基準価額×信託報酬率
※信託報酬は、 毎日計上(ファンドの基準価額に反映)され、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日(休
業日の場合は翌営業日)および 毎計算期末または信託終了のときに信託報酬にかかる消費税等相
当額とともに信託財産から支払われます。
◆税法が改正された場合等には、上記内容が変更になることがあります。
(4)【その他の手数料等】
○信託財産留保額
ありません。
○その他の費用
その他費用・手数料として、お客様の保有期間中、以下の費用等を信託財産からご負担いただき
ます。
①信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用ならびに受託会社の立て替えた立替金
の利息および借入金の利息等は、受益者の負担とし、信託財産から支払われます。
②監査法人等に支払うファンドの監査にかかる費用は、受益者の負担とし、毎日計上(ファンド
の基準価額に反映)され、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日(休業日の場合は翌営業日)および
毎計算期末または信託終了のとき、当該監査に要する費用にかかる消費税等相当額とともに信託
財産から支払われます。
③有価証券の売買時の売買委託手数料および有価証券取引にかかる手数料・税金、先物・オプ
ション取引に要する費用、当該手数料にかかる消費税等相当額および外貨建資産の保管等に要す
る費用は、受益者の負担とし、信託財産から支払われます。
④マザーファンドで負担する有価証券の売買時の売買委託手数料および有価証券取引にかかる手
数料・税金、先物・オプション取引に要する費用、当該手数料にかかる消費税等相当額および外
貨建資産の保管等に要する費用は、間接的に当ファンドで負担することになります。
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※上記 の「その他の費用」については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額
等を示すことができません。
※税法が改正された場合等には、上記内容が変更になることがあります。
(5)【課税上の取扱い】
◇当ファンドは、課税上「株式投資信託」として取扱われます。
○個人の受益者に対する課税
①収益分配時
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、配当所得として、20.315%(所得税
15.315%(復興特別所得税を含みます。)および地方税5%)の税率で源泉徴収による申告不要
制度が適用されます。なお、確定申告により、申告分離課税または総合課税 (配当控除の適用
なし)のいずれかを選択することもできます。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
②解約時および償還時
※
解約時および償還時の差益(譲渡益) については、譲渡所得として、20.315%(所得税
15.315%(復興特別所得税を含みます。)および地方税5%)の税率での申告分離課税が適用さ
れます。
原則として確定申告が必要ですが、特定口座(源泉徴収口座)を利用する場合、20.315%(所
得税15.315%(復興特別所得税を含みます。)および地方税5%)の税率による源泉徴収が行わ
れます。
※解約価額および償還価額から取得費用(申込手数料および当該手数料にかかる消費税等に相
当する金額を含みます。)を控除した利益。
買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
③損益通算について
解約(換金)時および償還時の差損(譲渡損)については、確定申告を行うことにより上場株式
等(上場株式、上場投資信託(ETF)、上場不動産投資信託(REIT)、公募株式投資信託および
特定公社債等(公募公社債投資信託を含みます。)など。以下同じ。)の譲渡益ならびに上場
株式等の配当所得および利子所得の金額(配当所得については申告分離課税を選択したものに
限ります。)との損益通算ならびに3年間の繰越控除の対象とすることができます。また、特定
口座(源泉徴収口座)をご利用の場合、その口座内において損益通算を行います(確定申告不
要)。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
※公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度「愛称:NISA(ニーサ)」および未成年者
少額投資非課税制度「愛称:ジュニアNISA(ジュニアニーサ)」の適用対象です。また、販
売会社によっては非課税累積投資契約に係る少額投資非課税制度「愛称:つみたてNISA(つ
みたてニーサ)」の適用対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
NISAまたはつみたてNISA(いずれかの選択)、およびジュニアNISAをご利用の場
合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡
所得が一定期間非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設するな
ど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
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なお、同非課税口座内で少額上場株式等にかかる譲渡損失が生じた場合には、課税上譲渡損失は
ないものとみなされ、他の口座の上場株式等の譲渡益および上場株式等の配当所得等の金額との
損益通算を行うことはできませんので、ご留意ください。
○法人の受益者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の個別元本超過額につ
いては、15.315%(所得税15.315%(復興特別所得税を含みます。))の税率による源泉徴収が
行われます。なお、地方税の源泉徴収は行われません。
買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
なお、益金不算入制度の適用はありません。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※受益者が確定拠出年金法に規定する資産管理機関および国民年金基金連合会等の場合は、所得税
(復興特別所得税を含みます。)および地方税がかかりません。また、確定拠出年金制度の加入
者については、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用されます。
※上記は、 2022年4月末 現在のものです。税法が改正された場合等には、上記の内容が変更になる場
合があります。
※課税上の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
◇個別元本方式について
受益者毎の信託時の受益権の価額等を当該受益者の元本とする個別元本方式は次のとおりです。
<個別元本について>
①受益者毎の信託時の受益権の価額等(申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等に相当
する金額は含まれません。)が当該受益者の元本(個別元本)にあたります。
②受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行
うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
ただし、同一ファンドの受益権を複数の販売会社で取得する場合については販売会社毎に個別元
本の算出が行われます。また、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファンドの受益権を取
得する場合は当該支店等毎に、「分配金受取コース」と「分配金自動けいぞく投資コース」の両
コースで同一ファンドの受益権を取得する場合はコース別に個別元本の算出が行われる場合があ
ります。
③収益分配金に元本払戻金(特別分配金)が含まれる場合、収益分配金発生時にその個別元本から
当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
(「元本払戻金(特別分配金)」については、下記の<収益分配金の課税について>を参照。)
<収益分配金の課税について>
収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金(特別分配
金)」(受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分)の区分があります。
収益分配の際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合または
当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となり、②
当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る
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部分の額が元本払戻金(特別分配金)となり、当該収益分配金から当該元本払戻金(特別分配
金)を控除した額が普通分配金となります。
なお、収益分配金に元本払戻金(特別分配金)が含まれる場合、収益分配金発生時にその個別元
本から当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となりま
す。
※税法が改正された場合等は、上記内容が変更になることがあります。
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5【運用状況】
(1)【投資状況】
2022年4月28日現在
資産の種類 時価合計(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 187,327,408,255 100.00
内 日本 187,327,408,255 100.00
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 5,016,387 0.00
純資産総額 187,332,424,642 100.00
(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
(参考)
外国株式パッシブ・ファンド・マザーファンド
2022年4月28日現在
資産の種類 時価合計(円) 投資比率(%)
株式 689,202,089,490 95.32
内 アメリカ 485,227,817,203 67.11
内 イギリス 30,298,522,000 4.19
内 カナダ 27,527,009,400 3.81
内 スイス 24,078,610,381 3.33
内 フランス 21,429,844,306 2.96
内 ドイツ 16,360,607,960 2.26
内 オーストラリア 15,487,212,272 2.14
内 アイルランド 12,852,729,781 1.78
内 オランダ 12,243,002,213 1.69
内 スウェーデン 6,784,275,407 0.94
内 デンマーク 5,702,118,260 0.79
内 スペイン 4,998,655,795 0.69
内 香港 4,471,939,492 0.62
内 イタリア 3,591,830,205 0.50
内 ジャージィー 2,694,559,902 0.37
内 フィンランド 2,533,613,524 0.35
内 シンガポール 2,280,943,499 0.32
内 ベルギー 1,775,293,528 0.25
内 ノルウェー 1,590,072,461 0.22
内 ケイマン諸島 1,471,702,574 0.20
内 イスラエル 1,449,191,240 0.20
内 バミューダ 989,206,061 0.14
内 オランダ領キュラソー 761,629,942 0.11
内 ルクセンブルグ 630,511,993 0.09
内 ニュージーランド 551,551,957 0.08
内 オーストリア 436,421,099 0.06
内 ポルトガル 355,545,647 0.05
内 リベリア 272,012,171 0.04
内 パナマ 209,201,954 0.03
内 マン島 146,457,263 0.02
投資信託受益証券 1,339,593,746 0.19
内 オーストラリア 1,028,474,531 0.14
内 シンガポール 311,119,215 0.04
投資証券 16,976,389,671 2.35
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
内 アメリカ 15,856,311,523 2.19
内 イギリス 463,870,207 0.06
内 フランス 310,008,523 0.04
内 香港 266,825,577 0.04
内 カナダ 79,373,841 0.01
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 15,556,983,027 2.15
純資産総額 723,075,055,934 100.00
その他資産の投資状況
2022年4月28日現在
資産の種類 時価合計(円) 投資比率(%)
株価指数先物取引(買建) 16,103,280,134 2.23
内 アメリカ 11,850,674,330 1.64
内 ドイツ 2,265,709,598 0.31
内 カナダ 880,203,170 0.12
内 イギリス 741,896,681 0.10
内 オーストラリア 364,796,355 0.05
(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
(注3)先物取引の時価は、原則として計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する清算値段又は最
終相場で評価しています。
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
2022年4月28日現在
投資
簿価単価 評価単価 利率
順
銘柄名
簿価金額 評価金額
種類 数量 比率
(%)
発行体の国/地域
位
(円) (円) 償還日
(%)
外国株式パッシブ・ファン 親投資
5.6325 5.9665 -
1 ド・マザーファンド 信託受 31,396,532,013 100.00
日本 益証券 176,841,759,009 187,327,408,255 -
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
2022年4月28日現在
種類 投資比率(%)
親投資信託受益証券 100.00
合計 100.00
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
(参考)
外国株式パッシブ・ファンド・マザーファンド
2022年4月28日現在
投資
簿価単価 評価単価 利率
順
銘柄名 種類
簿価金額 評価金額
比率
数量
(%)
発行体の国/地域 業種
位
(円) (円) 償還日
(%)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
APPLE INC
株式 21,713.32 20,175.61 -
コン
1 1,768,650 4.93
ピュー
アメリカ 38,403,272,907 35,683,592,980 -
タ・周辺
機器
MICROSOFT CORP
株式 38,059.66 36,495.72 -
2 768,762 3.88
ソフト
アメリカ 29,258,825,522 28,056,529,771 -
ウェア
AMAZON.COM INC
株式 400,869.07 356,083.99 -
インター
3 49,187 2.42
ネット販
アメリカ 19,717,547,014 17,514,703,334 -
売・通信
販売
TESLA INC
株式 113,607.32 113,591.37 -
4 91,958 1.44
アメリカ 自動車 10,447,102,643 10,445,635,993 -
ALPHABET INC-CL A
株式 349,416.10 294,559.78 -
インタラ
クティ
5 32,387 1.32
ブ・メ
アメリカ 11,316,539,282 9,539,907,769 -
ディアお
よびサー
ビス
ALPHABET INC-CL C
株式 348,992.49 296,430.83 -
インタラ
クティ
6 30,851 1.26
ブ・メ
アメリカ 10,766,767,375 9,145,187,616 -
ディアお
よびサー
ビス
UNITEDHEALTH GROUP INC
株式 61,465.63 66,209.55 -
ヘルスケ
ア・プロ
バイ
7 101,431 0.93
アメリカ ダー/ヘ 6,234,520,869 6,715,701,535 -
ルスケ
ア・サー
ビス
JOHNSON & JOHNSON
株式 21,425.62 23,465.40 -
8 283,884 0.92
アメリカ 医薬品 6,082,391,869 6,661,453,316 -
NVIDIA CORP
株式 31,430.05 23,729.56 -
半導体・
9 269,156 0.88
アメリカ 半導体製 8,459,588,808 6,386,955,873 -
造装置
BERKSHIRE HATHAWAY INC-CL
株式 40,878.62 42,469.67 -
B
10 140,677 0.83
各種金融
アメリカ 5,750,682,345 5,974,507,004 -
サービス
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
META PLATFORMS INC
株式 27,908.67 22,544.05 -
インタラ
クティ
11 254,714 0.79
ブ・メ
アメリカ 7,108,730,358 5,742,286,934 -
ディアお
よびサー
ビス
PROCTER & GAMBLE CO
株式 20,114.83 20,535.12 -
12 260,624 0.74
アメリカ 家庭用品 5,242,409,121 5,351,947,616 -
NESTLE SA-REGISTERED
株式 15,637.24 16,639.07 -
13 303,569 0.70
スイス 食品 4,746,982,137 5,051,108,876 -
JPMORGAN CHASE & CO
株式 19,418.19 15,646.18 -
14 318,197 0.69
アメリカ 銀行 6,178,812,382 4,978,567,919 -
VISA INC
株式 28,837.65 27,590.21 -
15 179,802 0.69
情報技術
アメリカ 5,185,067,705 4,960,775,765 -
サービス
EXXON MOBIL CORP
株式 10,216.53 10,906.71 -
石油・ガ
16 454,626 0.69
アメリカ ス・消耗 4,644,704,188 4,958,474,122 -
燃料
MASTERCARD INC
株式 47,713.00 46,591.91 -
17 94,448 0.61
情報技術
アメリカ
4,506,398,291 4,400,512,734 -
サービス
HOME DEPOT INC
株式 44,816.14 38,864.17 -
18 112,295 0.60
専門小売
アメリカ 5,032,628,651 4,364,252,643 -
り
CHEVRON CORP
株式 17,987.81 20,133.08 -
石油・ガ
19 207,097 0.58
アメリカ ス・消耗 3,725,222,947 4,169,501,794 -
燃料
PFIZER INC
株式 6,428.93 6,409.49 -
20 603,972 0.54
アメリカ 医薬品 3,882,897,930 3,871,156,359 -
ABBVIE INC
株式 18,627.21 20,310.91 -
バイオテ
21 189,808 0.53
アメリカ クノロ 3,535,595,317 3,855,173,812 -
ジー
COCA-COLA CO/THE
株式 7,825.47 8,448.06 -
22 441,612 0.52
アメリカ 飲料 3,455,822,835 3,730,765,379 -
BANK OF AMERICA CORP
株式 6,033.43 4,671.17 -
23 791,799 0.51
アメリカ 銀行 4,777,270,678 3,698,631,693 -
ROCHE HOLDING AG-
株式 45,820.33 48,408.82 -
24 75,230 0.50
GENUSSCHEIN
スイス 医薬品 3,447,064,162 3,641,795,904 -
COSTCO WHOLESALE CORP
株式 65,892.93 71,398.74 -
食品・生
25 47,402 0.47
アメリカ 活必需品 3,123,456,680 3,384,443,490 -
小売り
PEPSICO INC
株式
21,414.35 22,531.17 -
26 148,763 0.46
アメリカ 飲料 3,185,663,309 3,351,804,591 -
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
WALMART INC
株式 17,367.32 19,875.36 -
食品・生
27 165,404 0.45
アメリカ 活必需品
2,872,624,245 3,287,465,104 -
小売り
ELI LILLY & CO
株式 30,888.51 36,736.69 -
28 87,481 0.44
アメリカ 医薬品 2,702,157,919 3,213,763,025 -
BROADCOM INC
株式 74,742.46 72,102.32 -
半導体・
29 44,310 0.44
アメリカ 半導体製 3,311,838,817 3,194,853,994 -
造装置
ASML HOLDING NV
株式 76,809.07 71,813.32 -
半導体・
30 44,435 0.44
オランダ 半導体製 3,413,011,074 3,191,024,918 -
造装置
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
2022年4月28日現在
種類 投資比率(%)
株式 95.32
投資信託受益証券 0.19
投資証券 2.35
合計 97.85
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
2022年4月28日現在
業種 国内/外国 投資比率(%)
ソフトウェア 7.04
外国
銀行 5.72
医薬品 5.31
コンピュータ・周辺機器 5.20
石油・ガス・消耗燃料 4.42
半導体・半導体製造装置 4.34
情報技術サービス 3.75
インタラクティブ・メディアおよびサービス 3.66
保険 3.13
資本市場 3.07
インターネット販売・通信販売 2.75
ヘルスケア機器・用品 2.38
ヘルスケア・プロバイダー/ヘルスケア・サービス 2.34
化学 2.12
自動車 2.06
電力 1.87
バイオテクノロジー 1.84
飲料 1.80
ホテル・レストラン・レジャー 1.77
食品 1.70
金属・鉱業 1.69
食品・生活必需品小売り 1.61
専門小売り 1.59
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
機械
1.59
航空宇宙・防衛 1.51
ライフサイエンス・ツール/サービス 1.37
繊維・アパレル・贅沢品 1.29
各種電気通信サービス 1.23
家庭用品 1.21
陸運・鉄道 1.10
娯楽 1.06
各種金融サービス
1.05
コングロマリット 0.97
総合公益事業 0.94
メディア 0.89
電気設備 0.78
タバコ 0.74
専門サービス 0.70
通信機器 0.66
航空貨物・物流サービス
0.56
電子装置・機器・部品 0.54
複合小売り 0.53
建設関連製品 0.53
パーソナル用品 0.53
消費者金融 0.47
商業サービス・用品 0.46
不動産管理・開発 0.38
商社・流通業 0.35
無線通信サービス 0.29
容器・包装 0.29
家庭用耐久財 0.28
建設資材 0.24
エネルギー設備・サービス 0.23
建設・土木 0.21
自動車部品 0.19
運送インフラ 0.14
ガス 0.14
ヘルスケア・テクノロジー 0.12
水道 0.12
紙製品・林産品 0.11
販売 0.09
独立系発電事業者・エネルギー販売業者 0.09
海運業 0.09
旅客航空輸送業 0.06
レジャー用品 0.03
各種消費者サービス 0.01
合計 95.32
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
(参考)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
外国株式パッシブ・ファンド・マザーファンド
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(参考)
外国株式パッシブ・ファンド・マザーファンド
2022年4月28日現在
買建/ 簿価金額 評価金額 投資比率
種類 取引所 資産の名称 数量
売建 (円) (円) (%)
S&P500 EMINI FUT
シカゴ商品
株価指数先物
買建 440 12,559,037,079 11,850,674,330 1.64
取引所
取引
Jun22
DJ EURO STOXX 50
EUREX
買建 456 2,337,093,696 2,265,709,598 0.31
取引所
Jun22
モントリ
S&P/TSE 60 IX FUT
オール取引 買建 35 919,826,677 880,203,170 0.12
Jun22
所
FTSE 100 INDEX
ICE-E
買建
62 752,087,431 741,896,681 0.10
U FUTURE Jun22
SPI 200 FUTURES
シドニー先
買建 22 373,574,337 364,796,355 0.05
物取引所
Jun22
(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)先物取引の時価は、原則として計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する清算値段又は最
終相場で評価しています。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
直近日(2022年4月末)、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
純資産総額 純資産総額 1口当たりの 1口当たりの
(分配落) (分配付) 純資産額 純資産額
(百万円) (百万円) (分配落)(円) (分配付)(円)
第1計算期間末
4,864 4,864 0.9067 0.9067
(2016年10月12日)
第2計算期間末
15,010 15,010 1.2015 1.2015
(2017年10月12日)
第3計算期間末
26,670 26,670 1.2346 1.2346
(2018年10月12日)
第4計算期間末
39,521 39,521 1.3034 1.3034
(2019年10月15日)
第5計算期間末
69,825 69,825 1.4616 1.4616
(2020年10月12日)
第6計算期間末
143,971 143,971 1.9841 1.9841
(2021年10月12日)
2021年4月末日 110,554 - 1.8482 -
5月末日 116,930 - 1.8751 -
6月末日 125,436 - 1.9217 -
7月末日
131,767 - 1.9487 -
8月末日 139,328 - 1.9965 -
9月末日 140,212 - 1.9498 -
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
10月末日
154,710 - 2.0923 -
11月末日 159,480 - 2.0842 -
12月末日 170,867 - 2.1689 -
2022年1月末日 163,694 - 2.0168 -
2月末日 166,851 - 2.0030 -
3月末日 190,722 - 2.2155 -
4月末日 187,332 - 2.1204 -
②【分配の推移】
1口当たりの分配金(円)
第1計算期間 0.0000
第2計算期間 0.0000
第3計算期間 0.0000
第4計算期間 0.0000
第5計算期間 0.0000
第6計算期間
0.0000
2021年10月13日~2022年4月12日 -
③【収益率の推移】
収益率(%)
第1計算期間 △9.3
第2計算期間 32.5
第3計算期間 2.8
第4計算期間 5.6
第5計算期間 12.1
第6計算期間 35.7
2021年10月13日~2022年4月12日 10.2
(注)収益率は期間騰落率です。
(4)【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数
第1計算期間 6,366,551,244 1,000,990,204
第2計算期間 10,554,150,175 3,427,153,135
第3計算期間 13,591,845,630 4,481,633,463
第4計算期間 13,805,533,087 5,087,293,243
第5計算期間 26,289,486,856 8,837,174,903
第6計算期間 34,744,824,825 9,956,997,807
2021年10月13日~
20,376,465,422 6,132,694,488
2022年4月12日
(注1)本邦外における設定及び解約はありません。
(注2)第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
<<参考情報>>
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第2【管理及び運営】
1【申込(販売)手続等】
お申込みに際しては、販売会社所定の方法でお申込みください。
確定拠出年金制度のご利用によるお申込みの場合には、確定拠出年金制度にかかる手続きが必要とな
ります。この場合、「分配金自動けいぞく投資コース」でのお申込みとなります。
確定拠出年金制度によるお申込みの場合は、取扱いが一部異なる場合があります。
当ファンドは、収益の分配が行われた場合に収益分配金を受領する「分配金受取コース」と、収益分
配金 を無手数料で再投資する「分配金自動けいぞく投資コース」があり、「分配金自動けいぞく投資
コース」を取得申込者が選択した場合には、取得申込者は販売会社との間で「自動けいぞく投資約
款」にしたがい分配金再投資に関する契約を締結します。なお、販売会社によっては、当該契約また
は規定について同様の権利義務関係を規定する名称の異なる契約または規定を使用することがあり、
この場合、当該別の名称に読み替えるものとします。
また、受益者と販売会社との間であらかじめ決められた一定の金額を一定期間毎に定時定額購入(積
立)をすることができる場合があります。販売会社までお問い合わせください。
当ファンドのお申込みは、原則として販売会社の毎営業日に行われます。お申込みの受付は、原則と
して午後3時までにお申込みが行われ、かつ、お申込みの受付にかかる販売会社の所定の事務手続き
が完了したものを当日のお申込みとします。
ただし、ニューヨーク証券取引所、ロンドン証券取引所、ニューヨークの銀行、ロンドンの銀行のい
ずれかの休業日に該当する日(以下、「海外休業日」という場合があります。)には、お申込みの受
付を行いません。
委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情
があるときは、取得のお申込みの受付を中止することおよびすでに受付けた取得のお申込みの受付を
取り消すことができるものとします。
※受益権の取得申込者は委託会社または販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ、自己の
ために開設されたファンドの受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口
座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録が行われます。
なお、委託会社または販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと引き換えに、当該口座に当該
取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行うことができます。委託会社は、分割された
受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事
項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替機関への通知があっ
た場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。
受託会社は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法によ
り、振替機関へ当該受益権にかかる信託を設定した旨の通知を行います。
・お申込価額
※
お申込日の翌営業日の基準価額 とします。
「分配金自動けいぞく投資コース」により収益分配金を再投資する場合は、各計算期間終了日の基
準価額とします。
※「 基準 価額」とは、純資産総額(ファンドの資産総額から負債総額を控除した金額)を計算日の
受益権総口数で除した価額をいいます。(ただし、便宜上1万口当たりに換算した基準価額で表
示することがあります。)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
<基準価額の照会方法等>
基準価額は、委託会社の毎営業日において、委託会社により計算され、公表されます。
※当ファンドの基準価額は、以下の方法でご確認ください。
・販売会社へのお問い合わせ
・委託会社への照会
ホームページ URL http://www.am-one.co.jp/
コールセンター: 0120-104-694 (受付時間: 営業日の午前9時から午後5時まで )
・お申込手数料
ありません。
・お申込単位
各販売会社が定める単位とします。
「分配金受取コース」および「分配金自動けいぞく投資コース」によるお申込みが可能です。お申
込みになる販売会社によっては、どちらか一方のコースのみの取扱いとなる場合があります。
※取扱コースおよびお申込単位は、販売会社にお問い合わせください。
※「分配金自動けいぞく投資コース」により、収益分配金を再投資する場合は、1口単位となりま
す。
※確定拠出年金制度によるお申込みの場合は、1円以上1円単位となります。
※当初元本は1口当たり1円です。
・払込期日
取得申込者は、お申込みをされた販売会社が定める所定の日までに、買付代金を販売会社に支払う
ものとします。各取得申込日の発行価額の総額は、販売会社によって、追加信託が行われる日に、
委託会社の指定する口座を経由して受託会社の指定するファンド口座(受託会社が信託事務の一部
について委託を行っている場合は当該委託先の口座)に払込まれます。
2【換金(解約)手続等】
・受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託会社に対し、解約の請求をすることができます。委
託会社は、解約の請求を受付けた場合には、信託契約の一部を解約します。
解約の請求の受付は、原則として販売会社の毎営業日の午後3時までに行われ、かつ、解約の受付
にかかる販売会社の所定の事務手続きが完了したものを当日のお申込みとします。
なお、信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の解約請求に制限を設ける場合があります。
※海外休業日には、解約の受付を行いません。
※解約の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に
かかるこの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引き換えに、当該一部解約にかかる受益権
の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座に
おいて当該口数の減少の記載または記録が行われます。なお、受益者が解約の請求をするとき
は、委託会社または販売会社に対し振替受益権をもって行うものとします。
※委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない
事情があるときは、解約の受付を中止することおよびすでに受付けた解約の請求の受付を取り消
すことができます。解約の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日
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の解約の請求を撤回できます。ただし、受益者がその解約の請求を撤回しない場合には、当該受
益権の解約価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に解約の請求を受付け
た ものとして、下記に準じて計算した価額とします。
・解約価額
解約価額は、 解約請求受付日の翌営業日の基準価額とします。
※ 解約価額は、委託会社の毎営業日において、委託会社により計算され、公表されます。
※当ファンドの解約価額は、以下の方法でご確認ください。
・販売会社へのお問い合わせ
・委託会社への照会
コールセンター: 0120-104-694 (受付時間: 営業日の午前9時から午後5時まで )
・解約単位
各販売会社が定める単位とします。
※解約単位は販売会社にお問い合わせください。
・解約代金の受渡日
解約代金は、原則として解約請求受付日より起算して5営業日目から販売会社の営業所等において
支払います。
3【資産管理等の概要】
(1)【資産の評価】
基準価額とは、純資産総額(信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法
令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負
債総額を控除した金額)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
< 主な投資対象の時価評価方法の原則>
投資対象 評価方法
マザーファンド
計算日の基準価額
受益証券
※
株式
計算日 における金融商品取引所等の最終相場
外貨建資産の円換算 計算日の国内における対顧客電信売買相場の仲値
外国為替予約の円換算 計算日の国内における対顧客先物売買相場の仲値
※外国で取引されているものについては、計算時に知りうる直近の日
基準価額(1万口当たり)は、 委託会社の毎営業日において 、委託会社により計算され、公表されま
す。
※当ファンドの基準価額は、以下の方法でご確認ください。
・販売会社へのお問い合わせ
・委託会社への照会
ホームページ URL http://www.am-one.co.jp/
コールセンター: 0120-104-694 (受付時間: 営業日の午前9時から午後5時まで )
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(2)【保管】
該当事項はありません。
(3)【信託期間】
信託期間は、2015年12月18日から原則として無期限です。
※ただし、下記「(5)その他 イ.償還規定」の場合には、信託終了前に信託契約を解約し、信託を
終了させることがあります。
(4)【計算期間】
a.計算期間は、原則として毎年10月13日から翌年10月12日までとします。
b.上記a.の規定にかかわらず、上記a.の原則により各計算期間終了日に該当する日(以下「該当
日」といいます。)が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日よ
り次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、信託期間の終了
日とします。
(5)【その他】
イ.償還規定
a.委託会社は、信託期間中において、信託契約を解約することが受益者のために有利であると認め
る場合、受益権口数が10億口を下回ることとなった場合、対象インデックスが改廃された場合、
またはやむを得ない事情が発生した場合は、受託会社と合意のうえ、信託契約を解約し、信託を
終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨
を監督官庁に届け出ます。
b.委託会社は、上記a.の事項について、書面による決議(以下「書面決議」といいます。)を行
います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日および信託契約の解約の理由などの事項
を定め、当該決議の日の2週間前までに、信託契約にかかる知れている受益者に対し、書面を
もってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
c.上記b.の書面決議において、受益者(委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が
属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。イ.償還規定c.において
同じ。)は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れ
ている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成する
ものとみなします。
d.上記b.の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数を
もって行います。
e.上記b.からd.までの規定は、委託会社が信託契約の解約について提案をした場合において、当該
提案につき、信託契約にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示を
したときには適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じてい
る場合であって、上記b.からd.までの手続きを行うことが困難な場合にも適用しません。
f.委託会社は、監督官庁より信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契
約を解約し信託を終了させます。
g.委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、
委託会社は、信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁が、信託契約に関する
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委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引継ぐことを命じたときは、下記「ロ.信託約款の変
更等 b.」の書面決議が否決された場合を除き、その投資信託委託会社と受託会社との間におい
て 存続します。
h.受託会社は委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任務に
違反して信託財産に著しい損害を与えたこと、その他重要な事由があるときは、委託会社または
受益者は、裁判所に受託会社の解任を請求することができます。受託会社が辞任した場合または
裁判所が受託会社を解任した場合、委託会社は下記「ロ.信託約款の変更等」の規定にしたが
い、新受託会社を選任します。なお、受益者は、上記によって行う場合を除き、受託会社を解任
することはできないものとします。委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社は信
託契約を解約し、信託を終了させます。
i.この信託は、受益者が一部解約請求を行ったときは、委託会社が信託契約の一部の解約をするこ
とにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われる
こととなる委託者指図型投資信託に該当するため、信託契約の解約を行う場合において、投資信
託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権買取請求の規定の適
用を受けません。
ロ.信託約款の変更等
a.委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、
受託会社と合意のうえ、約款を変更することまたはこの信託と他の投資信託との併合(投資信託
及び投資法人に関する法律第16条第2号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいま
す。以下同じ。)を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨お
よびその内容を監督官庁に届出ます。なお、約款はa.からg.に定める以外の方法によって変更す
ることができないものとします。
b.委託会社は、上記a.の事項(上記a.の変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当する場
合に限り、上記a.の併合事項にあっては、その併合が受益者の利益におよぼす影響が軽微なもの
に該当する場合を除きます。以下、「重大な約款の変更等」といいます。)について、書面決議
を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容
およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、約款にかかる知れている受
益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
c.上記b.の書面決議において、受益者(委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が
属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下同じ。)は受益権の
口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決
権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
d.上記b.の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数を
もって行います。
e.書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
f.上記b.からe.までの規定は、委託会社が重大な約款の変更等について提案をした場合において、
当該提案につき、約款にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示を
したときには適用しません。
g.上記a.からf.の規定にかかわらず、この信託において併合の書面決議が可決された場合にあって
も、当該併合にかかる一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場
合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。
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h.委託会社は、監督官庁の命令に基づいて約款を変更しようとするときは、上記a.からg.の規定に
したがい約款を変更します。
i.この信託は、受益者が一部解約請求を行ったときは、委託会社が信託契約の一部の解約をするこ
とにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われる
こととなる委託者指図型投資信託に該当するため、重大な約款の変更等を行う場合において、投
資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権買取請求の規定
の適用を受けません。
ハ.関係法人との契約の更改
証券投資信託の募集・販売の取扱い等に関する契約について、委託会社と販売会社との間の当該
契約は、原則として期間満了の3ヵ月前までに当事者間の別段の意思表示がない限り、1年毎に自
動的に更新されます。当該契約は、当事者間の合意により変更することができます。
ニ.公告
委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、委託会社のホームページに
掲載します。
(URL http://www.am-one.co.jp/ )
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公
告は、日本経済新聞に掲載して行います。
ホ.運用報告書
・委託会社は、毎年10月12日(休業日の場合は翌営業日とします。)および償還時に交付運用報
告書を作成し、販売会社を通じて受益者に対して交付します。
・運用報告書(全体版)は、委託会社のホームページにおいて開示します。ただし、受益者から
運用報告書(全体版)の請求があった場合には、これを交付します。
(URL http://www.am-one.co.jp/ )
4【受益者の権利等】
(1)収益分配金請求権
受益者は、委託会社の決定した収益分配金を、持ち分に応じて請求する権利を有します。
受益者が収益分配金支払開始日から5年間支払いを請求しないときは、その権利を失い、委託会社
が受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当
該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きま
す。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払
前のため委託会社または販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則とし
て取得申込者とします。)に、原則として決算日から起算して5営業日までにお支払いを開始しま
す。
なお、「分配金自動けいぞく投資コース」により収益分配金を再投資する受益者に対しては、委
託会社は受託会社から受けた収益分配金を、原則として毎計算期間終了日の翌営業日に販売会社
に交付します。販売会社は、受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資にかかる受益権の売付を
行います。再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
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(2)償還金請求権
受益者は、持ち分に応じて償還金を請求する権利を有します。
受益者が信託終了による償還金について支払開始日から10年間支払いを請求しないときは、その
権利を失い、委託会社が受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(償還日
以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設
定された受益権で取得申込代金支払前のため委託会社または販売会社の名義で記載または記録さ
れている受益権については原則として取得申込者とします。)に、原則として償還日(休業日の
場合は翌営業日)から起算して5営業日までにお支払いを開始します。
(3)一部解約請求権
受益者は、自己に帰属する受益権について、一部解約の実行の請求をすることができます。
(4)帳簿書類の閲覧・謄写の請求権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内に当該受益者にかかる信託財産に関する帳簿書類の
閲覧または謄写を請求することができます。
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第3【ファンドの経理状況】
(1)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大
蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平
成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第6期計算期間(2020年10月13
日から2021年10月12日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受け
ております。
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1【財務諸表】
【たわらノーロード 先進国株式】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第5期 第6期
2020年10月12日現在 2021年10月12日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 86,551,046 186,771,657
69,824,217,147 143,970,176,474
親投資信託受益証券
流動資産合計 69,910,768,193 144,156,948,131
資産合計 69,910,768,193 144,156,948,131
負債の部
流動負債
未払解約金 53,253,791 114,698,033
未払受託者報酬 6,281,947 13,912,003
未払委託者報酬 25,096,514 55,578,596
686,303 1,289,361
その他未払費用
流動負債合計 85,318,555 185,477,993
負債合計 85,318,555 185,477,993
純資産の部
元本等
元本 47,773,322,044 72,561,149,062
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 22,052,127,594 71,410,321,076
9,506,578,966 35,871,466,680
(分配準備積立金)
元本等合計 69,825,449,638 143,971,470,138
純資産合計 69,825,449,638 143,971,470,138
負債純資産合計 69,910,768,193 144,156,948,131
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第5期 第6期
自 2019年10月16日 自 2020年10月13日
至 2020年10月12日 至 2021年10月12日
営業収益
受取利息 - 462
7,119,495,941 30,205,223,327
有価証券売買等損益
営業収益合計 7,119,495,941 30,205,223,789
営業費用
支払利息 57,036 37,351
受託者報酬 11,227,534 23,181,738
委託者報酬 44,854,277 92,611,305
1,280,662 2,206,369
その他費用
営業費用合計 57,419,509 118,036,763
営業利益又は営業損失(△) 7,062,076,432 30,087,187,026
経常利益又は経常損失(△) 7,062,076,432 30,087,187,026
当期純利益又は当期純損失(△) 7,062,076,432 30,087,187,026
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
10,526,034 2,216,004,360
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 9,200,172,684 22,052,127,594
剰余金増加額又は欠損金減少額 8,533,681,436 26,545,908,691
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
8,533,681,436 26,545,908,691
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 2,733,276,924 5,058,897,875
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
2,733,276,924 5,058,897,875
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
- -
分配金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 22,052,127,594 71,410,321,076
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
第6期
項目 自 2020年10月13日
至 2021年10月12日
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
(貸借対照表に関する注記)
第5期 第6期
項目
2020年10月12日現在 2021年10月12日現在
1. 期首元本額 30,321,010,091円 47,773,322,044円
期中追加設定元本額 26,289,486,856円 34,744,824,825円
期中一部解約元本額 8,837,174,903円 9,956,997,807円
2. 受益権の総数 47,773,322,044口 72,561,149,062口
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第5期 第6期
項目 自 2019年10月16日 自 2020年10月13日
至 2020年10月12日 至 2021年10月12日
1. 分配金の計算過程 計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益(941,319,603円)、費用控 当等収益(1,682,508,813円)、費用
除後、繰越欠損金を補填した有価証 控除後、繰越欠損金を補填した有価
券売買等損益(6,110,230,795円)、 証券売買等損益(26,188,673,853
信託約款に規定される収益調整金 円)、信託約款に規定される収益調
(12,545,548,628円)及び分配準備 整金(35,538,854,396円)及び分配
積立金(2,455,028,568円)より分配 準備積立金(8,000,284,014円)より
対象収益は22,052,127,594円(1万口 分配対象収益は71,410,321,076円(1
当たり4,615.99円)でありますが、 万口当たり9,841.39円)であります
分配を行っておりません。 が、分配を行っておりません。
(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
第5期 第6期
項目 自 2019年10月16日 自 2020年10月13日
至 2020年10月12日 至 2021年10月12日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であ 同左
り、信託約款に規定する「運用の基
本方針」に従い、有価証券等の金融
商品に対して投資として運用するこ
とを目的としております。
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2. 金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種 同左
に係るリスク 類は、有価証券、コール・ローン等
の金銭債権及び金銭債務でありま
す。当ファンドが保有する有価証券
の詳細は「附属明細表」に記載して
おります。これらは、市場リスク
(価格変動リスク、為替変動リス
ク、金利変動リスク)、信用リス
ク、及び流動性リスクを有しており
ます。
3. 金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプラ 同左
イアンス・リスク管理担当部署が、
運用リスクを把握、管理し、その結
果に基づき運用担当部署へ対応の指
示等を行うことにより、適切な管理
を行います。リスク管理に関する委
員会等はこれらの運用リスク管理状
況の報告を受け、総合的な見地から
運用状況全般の管理を行います。
2.金融商品の時価等に関する事項
第5期 第6期
項目
2020年10月12日現在 2021年10月12日現在
1. 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則とし 同左
差額 てすべて時価で評価しているため、
貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券 同左
「(重要な会計方針に係る事項に関
する注記)」にて記載しておりま
す。
(2)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コール・ロー
ン等の金銭債権及び金銭債務)は短
期間で決済されるため、帳簿価額は
時価と近似していることから、当該
帳簿価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基 同左
ついての補足説明 づく価額のほか、市場価格がない場
合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定に
おいては一定の前提条件等を採用し
ているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なること
もあります。
(有価証券に関する注記)
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売買目的有価証券
第5期 第6期
2020年10月12日現在 2021年10月12日現在
種類
当期の 当期の
損益に含まれた 損益に含まれた
評価差額(円) 評価差額(円)
親投資信託受益証券
7,132,615,798 30,160,710,242
合計 7,132,615,798 30,160,710,242
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記)
第5期 第6期
2020年10月12日現在 2021年10月12日現在
1口当たり純資産額 1.4616円 1.9841円
(1万口当たり純資産額) (14,616円) (19,841円)
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
2021年10月12日現在
券面総額 評価額
種類 銘柄 備考
(円) (円)
親投資信託受益証券 外国株式パッシブ・ファンド・
25,802,031,699 143,970,176,474
マザーファンド
親投資信託受益証券 合計 25,802,031,699 143,970,176,474
合計 143,970,176,474
(注)親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
(参考)
当ファンドは、「外国株式パッシブ・ファンド・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資
産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券であります。
同親投資信託の状況は以下の通りであります。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
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外国株式パッシブ・ファンド・マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
2021年10月12日現在
資産の部
流動資産
預金 3,823,298,429
コール・ローン 862,442,708
株式 582,208,622,266
投資信託受益証券 1,045,640,296
投資証券 12,292,688,774
派生商品評価勘定 19,075,218
未収入金 26,244,751
未収配当金 448,000,571
4,244,384,186
差入委託証拠金
流動資産合計 604,970,397,199
資産合計 604,970,397,199
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 144,313,331
92,775,000
未払解約金
流動負債合計 237,088,331
負債合計 237,088,331
純資産の部
元本等
元本
108,379,642,938
剰余金
496,353,665,930
剰余金又は欠損金(△)
元本等合計 604,733,308,868
純資産合計 604,733,308,868
負債純資産合計 604,970,397,199
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注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
自 2020年10月13日
項目
至 2021年10月12日
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所等における最終相場(最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所等における最終相場(最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所等における最終相場(最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
2. デリバティブ等の評価基準及び評 先物取引
価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっ
ては、原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等
の発表する清算値段又は最終相場によっております。
為替予約取引
原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって
計算しております。
3. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上
しております。
4. その他財務諸表作成のための基本 外貨建取引等の処理基準
となる重要な事項
外貨建資産及び負債は、計算日の対顧客電信売買相場の仲値により円貨に
換算するほか、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令
第133号)第60条及び同第61条にしたがって換算しております。
(貸借対照表に関する注記)
項目 2021年10月12日現在
1. 本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元 95,596,418,253円
本額
同期中追加設定元本額 69,030,127,565円
同期中一部解約元本額 56,246,902,880円
元本の内訳
ファンド名
DIAM外国株式パッシブ・ファンド 2,911,955,936円
MITO ラップ型ファンド(安定型) 2,409,456円
MITO ラップ型ファンド(中立型) 9,653,128円
MITO ラップ型ファンド(積極型) 18,625,079円
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グローバル8資産ラップファンド(安定型) 21,659,441円
グローバル8資産ラップファンド(中立型) 13,856,924円
11,620,599円
グローバル8資産ラップファンド(積極型)
たわらノーロード 先進国株式 25,802,031,699円
たわらノーロード 先進国株式<ラップ向け> 352,390,887円
2,655,664,795円
たわらノーロード 先進国株式<為替ヘッジあり>
たわらノーロード バランス(8資産均等型) 525,147,861円
たわらノーロード バランス(堅実型) 61,502,697円
たわらノーロード バランス(標準型) 487,926,356円
たわらノーロード バランス(積極型) 591,319,711円
たわらノーロード スマートグローバルバランス(保守型) 854,350円
たわらノーロード スマートグローバルバランス(安定型) 133,118,427円
たわらノーロード スマートグローバルバランス(安定成長型) 395,537,066円
たわらノーロード スマートグローバルバランス(成長型) 286,450,628円
たわらノーロード スマートグローバルバランス(積極型) 444,364,452円
たわらノーロード 最適化バランス(保守型) 1,447円
たわらノーロード 最適化バランス(安定型) 763,072円
たわらノーロード 最適化バランス(安定成長型) 11,985,466円
たわらノーロード 最適化バランス(成長型) 3,017,595円
たわらノーロード 最適化バランス(積極型) 8,730,973円
たわらノーロード 全世界株式 143,215,740円
DIAM外国株式インデックスファンド<DC年金> 49,019,488,274円
One DC 先進国株式インデックスファンド 1,451,938,340円
Oneグローバルバランス 483,009円
DIAMバランス・ファンド<DC年金>1安定型 155,395,559円
DIAMバランス・ファンド<DC年金>2安定・成長型 787,980,968円
DIAMバランス・ファンド<DC年金>3成長型 1,015,365,528円
DIAM DC バランス30インデックスファンド 98,109,225円
DIAM DC バランス50インデックスファンド 290,728,148円
DIAM DC バランス70インデックスファンド 261,396,177円
マネックス資産設計ファンド<隔月分配型> 20,636,202円
マネックス資産設計ファンド<育成型> 677,580,152円
マネックス資産設計ファンド エボリューション 131,955,592円
DIAM DC 8資産バランスファンド(新興国10) 180,009,585円
DIAM DC 8資産バランスファンド(新興国20) 171,757,741円
299,843,655円
DIAM DC 8資産バランスファンド(新興国30)
投資のソムリエ 4,785,343,163円
クルーズコントロール 132,055,751円
投資のソムリエ<DC年金> 245,381,669円
DIAM 8資産バランスファンドN<DC年金> 184,454,612円
4資産分散投資・ハイクラス<DC年金> 132,787,421円
1,012,527円
DIAMコア資産設計ファンド(堅実型)
DIAMコア資産設計ファンド(積極型) 2,823,156円
投資のソムリエ<DC年金>リスク抑制型 174,871,567円
リスク抑制世界8資産バランスファンド 1,651,631,119円
ワールドアセットバランス(基本コース) 238,457,825円
ワールドアセットバランス(リスク抑制コース) 742,920,541円
24,431,050円
投資のソムリエ(ターゲット・イヤー2045)
投資のソムリエ(ターゲット・イヤー2055) 12,845,284円
リスク抑制世界8資産バランスファンド(DC) 1,720,830円
投資のソムリエ(ターゲット・イヤー2035) 61,504,897円
4資産分散投資・スタンダード<DC年金> 92,834,778円
リスクコントロール世界資産分散ファンド 1,524,530,008円
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9資産分散投資・スタンダード<DC年金> 161,051,821円
投資のソムリエ(ターゲット・イヤー2040) 19,465,444円
9,401,075円
投資のソムリエ(ターゲット・イヤー2050)
投資のソムリエ(ターゲット・イヤー2060) 7,647,277円
4資産分散投資・ミドルクラス<DC年金> 19,562,185円
投資のソムリエ(ターゲット・イヤー2065) 72,105円
インカム重視マルチアセット運用ファンド2019-12(適格機関投 165,689円
資家限定)
インカム重視マルチアセット運用ファンド2020-06(適格機関投 103,336円
資家限定)
マルチアセット・インカム戦略ファンド20-08(適格機関投資家限 10,539,464円
定)
インカム重視マルチアセット運用ファンド2020-09(適格機関投 99,264円
資家限定)
インカム重視マルチアセット運用ファンド2021-03(適格機関投 151,000円
資家限定)
インカム重視マルチアセット運用ファンドⅡ2021-04(適格機関 57,511,261円
投資家限定)
マルチアセット・インカム戦略ファンド(内外株式債券型・シグナル 174,612,383円
ヘッジ付き)2021-06(適格機関投資家限定)
インカム重視マルチアセット運用ファンド2021-09(適格機関投 115,277円
資家限定)
MSCIコクサイ・インデックスファンド<為替ヘッジあり>(適格機 994,839,493円
関投資家限定)
DIAM外国株式インデックスファンドVA(適格機関投資家専用) 58,914,489円
DIAM外国株式パッシブ私募ファンド(適格機関投資家向け) 1,194,023,047円
DIAM先進国株式パッシブファンド(適格機関投資家限定) 2,191,328,387円
外国株式パッシブ・ファンド2(適格機関投資家限定) 1,072,517,347円
投資のソムリエ・私募(適格機関投資家限定) 131,750,825円
8,753,329円
DIAMワールドバランス25VA(適格機関投資家限定)
インカム重視マルチアセット運用ファンド(適格機関投資家限定) 313,860円
リスクコントロール世界8資産バランスファンド(FOFs用)(適格 1,426,809円
機関投資家専用)
DIAMグローバル・バランスファンド25VA(適格機関投資家限 35,029,763円
定)
DIAMグローバル・バランスファンド50VA(適格機関投資家限 61,660,781円
定)
DIAM国際分散バランスファンド30VA(適格機関投資家限定) 3,483,288円
24,705,815円
DIAM国際分散バランスファンド50VA(適格機関投資家限定)
DIAM国内重視バランスファンド30VA(適格機関投資家限定) 2,201,915円
DIAM国内重視バランスファンド50VA(適格機関投資家限定) 779,203円
DIAM世界バランスファンド40VA(適格機関投資家限定) 5,998,271円
DIAM世界バランスファンド50VA(適格機関投資家限定) 32,414,809円
DIAMバランスファンド25VA(適格機関投資家限定) 227,907,847円
DIAMバランスファンド37.5VA(適格機関投資家限定) 336,442,557円
DIAMバランスファンド50VA(適格機関投資家限定) 1,097,039,884円
DIAMグローバル・アセット・バランスVA(適格機関投資家限定) 104,639,860円
DIAMグローバル・アセット・バランスVA2(適格機関投資家限 57,546,213円
定)
DIAM アクサ グローバル バランスファンド30VA(適格機関 362,822,030円
投資家限定)
DIAM世界アセットバランスファンドVA(適格機関投資家向け) 15,170,684円
DIAM世界バランスファンド55VA(適格機関投資家限定) 4,132,817円
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DIAM世界アセットバランスファンド2VA(適格機関投資家限定) 140,842,115円
DIAM世界アセットバランスファンド40VA(適格機関投資家限 12,755,643円
定)
DIAM世界アセットバランスファンド25VA(適格機関投資家限 43,146,487円
定)
DIAM世界アセットバランスファンド3VA(適格機関投資家限定) 68,529,217円
DIAM世界アセットバランスファンド4VA(適格機関投資家限定) 161,950,434円
計 108,379,642,938円
2. 受益権の総数 108,379,642,938口
(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
自 2020年10月13日
項目
至 2021年10月12日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方
針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目
的としております。
2. 金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、
に係るリスク コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有
する有価証券の詳細は「附属明細表」に記載しております。これらは、市
場リスク(価格変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスク)、信用リ
スク、及び流動性リスクを有しております。
また、当ファンドの利用しているデリバティブ取引は、株価指数先物取引
及び為替予約取引であります。当該デリバティブ取引は、信託財産が運用
対象とする資産の価格変動リスクの低減及び信託財産に属する資産の効率
的な運用に資する事を目的とし行っており、株価及び為替相場の変動によ
るリスクを有しております。
3. 金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運
用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等
を行うことにより、適切な管理を行います。リスク管理に関する委員会等
はこれらの運用リスク管理状況の報告を受け、総合的な見地から運用状況
全般の管理を行います。
2.金融商品の時価等に関する事項
項目 2021年10月12日現在
1. 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸
差額 借対照表計上額と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」にて記載しております。
(2)デリバティブ取引
「(デリバティブ取引等に関する注記)」にて記載しております。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務)は短期
間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿
価額を時価としております。
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3. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合
ついての補足説明 には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定におい
ては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する
契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額であ
り、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではあ
りません。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
2021年10月12日現在
当期の
種類
損益に含まれた
評価差額(円)
株式 34,446,797,805
投資信託受益証券 66,142,518
投資証券 1,125,785,840
合計 35,638,726,163
(注)「当期の損益に含まれた評価差額」は、当該親投資信託の計算期間開始日から開示対象ファンドの期末日までの期
間(2021年2月16日から2021年10月12日まで)に対応する金額であります。
(デリバティブ取引等に関する注記)
通貨関連
2021年10月12日現在
契約額等(円) 時価(円) 評価損益(円)
種類
うち
1年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
買建 711,988,912 - 717,817,536 5,828,624
アメリカ・ドル 536,563,920 - 541,162,358 4,598,438
イギリス・ポンド 31,433,436 - 31,610,688 177,252
オーストラリア・ドル 19,350,550 - 19,577,686 227,136
カナダ・ドル 20,314,774 - 20,438,717 123,943
ユーロ 104,326,232 - 105,028,087 701,855
合計 711,988,912 - 717,817,536 5,828,624
(注)時価の算定方法
為替予約取引
1. 計算日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲
値で評価しております。
②計算日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によって
おります。
・計算日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場の
うち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算しております。
・計算日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表さ
れている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。
2. 計算日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客電信売買相場の仲
値で評価しております。
3. 換算において円未満の端数は切捨てております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
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株式関連
2021年10月12日現在
契約額等(円) 時価(円) 評価損益(円)
種類
うち
1年超
市場取引
先物取引
買建 9,271,602,532 - 9,140,535,795 △131,066,737
合計 9,271,602,532 - 9,140,535,795 △131,066,737
(注)時価の算定方法
株価指数先物取引
1. 原則として計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しておりま
す。
2. 先物取引の残高表示は、契約額によっております。
3. 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記)
2021年10月12日現在
1口当たり純資産額 5.5798円
(1万口当たり純資産額) (55,798円)
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式
2021年10月12日現在
評価額
通貨 銘柄 株式数 備考
単価 金額
AMAZON.COM INC
43,740 3,246.300 141,993,162.000
アメリカ・ドル
ABBOTT LABORATORIES
171,442 116.880 20,038,140.960
AES CORP
65,452 24.000 1,570,848.000
ABIOMED INC
4,985 332.150 1,655,767.750
INTL BUSINESS MACHINES
86,594 142.430 12,333,583.420
CORP
ADVANCED MICRO DEVICES
116,586 104.680 12,204,222.480
ADOBE INC
46,067 573.070 26,399,615.690
CHUBB LTD
43,301 182.760 7,913,690.760
AIR PRODUCTS & CHEMICALS
21,196 268.730 5,696,001.080
INC
ALLEGHANY CORP
1,454 644.000 936,376.000
ALLSTATE CORP
28,568 127.960 3,655,561.280
HONEYWELL INTERNATIONAL
67,117 215.290 14,449,618.930
INC
AMGEN INC
55,430 206.700 11,457,381.000
HESS CORP
27,192 89.850 2,443,201.200
AMERICAN EXPRESS CO
65,715 173.460 11,398,923.900
AMERICAN ELECTRIC POWER
47,413 82.510 3,912,046.630
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AFLAC INC
66,003 54.480 3,595,843.440
AMERICAN INTL GROUP
81,476 57.890 4,716,645.640
AMERCO 929 690.920 641,864.680
ANALOG DEVICES
51,668 167.900 8,675,057.200
JOHNSON CONTROLS
67,905 68.790 4,671,184.950
INTERNATIONAL PLC
VALERO ENERGY CORP
38,208 77.800 2,972,582.400
ANSYS INC
8,119 344.110 2,793,829.090
APPLE INC
1,608,716 142.810 229,740,731.960
APPLIED MATERIALS INC
88,147 127.500 11,238,742.500
ALBEMARLE CORP
11,129 214.160 2,383,386.640
ARCHER-DANIELS-MIDLAND
51,945 63.970 3,322,921.650
CO
PINNACLE WEST CAPITAL
11,236 67.510 758,542.360
CORP
AMEREN CORP
25,054 81.270 2,036,138.580
ARROW ELECTRONICS INC
8,279 117.130 969,719.270
AUTOLIV INC
7,570 92.560 700,679.200
AUTODESK INC
20,970 276.540 5,799,043.800
AUTOMATIC DATA
41,013 203.750 8,356,398.750
PROCESSING
AUTOZONE INC
2,017 1,674.080 3,376,619.360
AVERY DENNISON CORP
7,898 206.010 1,627,066.980
BALL CORP
30,793 90.940 2,800,315.420
BERKSHIRE HATHAWAY INC-
128,224 280.930 36,021,968.320
CL B
BANK OF NEW YORK MELLON
78,981 55.520 4,385,025.120
CORP
BAXTER INTERNATIONAL INC
47,667 78.920 3,761,879.640
BECTON DICKINSON & CO
27,892 235.830 6,577,770.360
AMETEK INC
21,194 124.460 2,637,805.240
VERIZON COMM INC
403,112 52.180 21,034,384.160
WR BERKLEY CORP
16,304 76.560 1,248,234.240
BEST BUY CO INC
21,362 108.880 2,325,894.560
BIO-RAD LABORATORIES-CL
1,975 718.500 1,419,037.500
A
YUM! BRANDS INC
30,538 122.000 3,725,636.000
FIRSTENERGY CORP
53,250 35.770 1,904,752.500
BOEING CO
53,362 226.450 12,083,824.900
ROBERT HALF INTL INC
11,238 108.030 1,214,041.140
BORGWARNER INC
21,938 46.920 1,029,330.960
BOSTON BEER COMPANY INC-
860 536.360 461,269.600
CL A
BOSTON SCIENTIFIC CORP
135,649 42.140 5,716,248.860
C.H. ROBINSON WORLDWIDE
15,040 91.260 1,372,550.400
INC
TAKE-TWO INTERACTIVE
10,805 170.720 1,844,629.600
SOFTWRE
64/148
EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
METTLER TOLEDO
2,180 1,361.430 2,967,917.400
INTERNATIONAL INC
BRISTOL-MYERS SQUIBB CO
215,715 57.420 12,386,355.300
ONEOK INC
43,019 61.900 2,662,876.100
AMERICAN FINANCIAL GROUP
7,444 135.120 1,005,833.280
INC
UNITED RENTALS INC
7,145 342.910 2,450,091.950
SEMPRA ENERGY
30,010 123.130 3,695,131.300
FEDEX CORP
24,133 219.820 5,304,916.060
VERISIGN INC
10,001 204.830 2,048,504.830
AMPHENOL CORP
61,252 75.070 4,598,187.640
BROWN-FORMAN CORP
33,368 68.220 2,276,364.960
SIRIUS XM HOLDINGS INC
97,136 5.960 578,930.560
CSX CORP
218,399 32.500 7,097,967.500
COTERRA ENERGY INC
71,747 21.520 1,543,995.440
CAMPBELL SOUP CO
20,334 41.870 851,384.580
CONSTELLATION BRANDS INC
16,101 219.700 3,537,389.700
CARDINAL HEALTH INC
29,005 48.720 1,413,123.600
CARNIVAL CORP COMMON
73,922 23.880 1,765,257.360
PAIRED
CATERPILLAR INC
52,543 192.890 10,135,019.270
CHECK POINT SOFTWARE
12,347 118.910 1,468,181.770
TECHNOLOGIES
CITRIX SYSTEMS INC
11,589 94.680 1,097,246.520
LUMEN TECHNOLOGIES INC
92,188 12.180 1,122,849.840
CERNER CORP
29,663 70.590 2,093,911.170
JPMORGAN CHASE & CO
292,453 166.640 48,734,367.920
CHURCH & DWIGHT CO INC
24,345 83.000 2,020,635.000
CINCINNATI FINANCIAL
14,567 118.760 1,729,976.920
CORP
CINTAS CORP
8,902 402.370 3,581,897.740
CISCO SYSTEMS INC
408,114 54.930 22,417,702.020
CLOROX COMPANY
13,010 162.190 2,110,091.900
COCA-COLA CO/THE
396,146 54.230 21,482,997.580
COPART INC
19,653 138.760 2,727,050.280
COGNEX CORP
16,685 79.450 1,325,623.250
COLGATE-PALMOLIVE CO
77,391 75.800 5,866,237.800
MARRIOTT INTERNATIONAL-
25,389 156.820 3,981,502.980
CL A
MOLINA HEALTHCARE INC
6,363 279.130 1,776,104.190
NRG ENERGY, INC.
27,425 40.880 1,121,134.000
COMCAST CORP-CL A
440,010 52.220 22,977,322.200
CONAGRA BRANDS INC
48,557 33.550 1,629,087.350
CONSOLIDATED EDISON INC
31,468 73.920 2,326,114.560
CMS ENERGY CORP
28,837 59.350 1,711,475.950
COOPER COS INC
5,116 404.000 2,066,864.000
MOLSON COORS BEVERAGE CO
22,156 45.850 1,015,852.600
CORNING INC
83,765 36.920 3,092,603.800
SEALED AIR CORP
13,870 57.150 792,670.500
65/148
EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
HEICO CORP-CL A
7,477 119.240 891,557.480
CUMMINS INC
13,461 232.440 3,128,874.840
DR HORTON INC
31,517 83.290 2,625,050.930
DANAHER CORP
61,893 298.740 18,489,914.820
MOODY'S CORP
16,101 360.050 5,797,165.050
COGNIZANT TECHNOLOGY
50,383 75.390 3,798,374.370
SOLUTIONS
TARGET CORP
47,531 228.720 10,871,290.320
DEERE & CO
28,548 332.590 9,494,779.320
MORGAN STANLEY
134,588 97.290 13,094,066.520
REPUBLIC SERVICES INC
23,343 126.140 2,944,486.020
COSTAR GROUP INC
37,089 86.530 3,209,311.170
THE WALT DISNEY CO
174,439 173.520 30,268,655.280
DOLLAR TREE INC
21,953 98.450 2,161,272.850
DOVER CORP
12,789 156.670 2,003,652.630
OMNICOM GROUP
21,323 75.270 1,604,982.210
DTE ENERGY CO
18,647 112.150 2,091,261.050
DUKE ENERGY CORP
74,513 99.710 7,429,691.230
DARDEN RESTAURANTS INC
12,936 153.000 1,979,208.000
EBAY INC
64,670 74.500 4,817,915.000
BANK OF AMERICA CORP
744,285 43.780 32,584,797.300
CITIGROUP INC
199,423 71.680 14,294,640.640
EASTMAN CHEMICAL CO
11,862 104.660 1,241,476.920
EATON CORP PLC
38,152 152.560 5,820,469.120
CADENCE DESIGN SYS INC
26,235 149.520 3,922,657.200
DISH NETWORK CORP
21,420 43.240 926,200.800
ECOLAB INC
24,739 212.170 5,248,873.630
PERKINELMER INC
11,099 168.520 1,870,403.480
ELECTRONIC ARTS INC
27,348 139.470 3,814,225.560
SALESFORCE.COM INC
93,566 273.750 25,613,692.500
ERIE INDEMNITY CO
2,243 192.400 431,553.200
EMERSON ELECTRIC CO
57,052 94.180 5,373,157.360
ATMOS ENERGY CORP
10,719 89.110 955,170.090
ENTERGY CORP
19,079 102.680 1,959,031.720
EOG RESOURCES INC
54,857 90.160 4,945,907.120
EQUIFAX INC
11,380 257.610 2,931,601.800
ESTEE LAUDER COS INC/THE
22,262 309.960 6,900,329.520
EXPEDITORS INTERNATIONAL
14,810 115.420 1,709,370.200
EXXON MOBIL CORP
408,773 61.560 25,164,065.880
FMC CORP
14,467 88.250 1,276,712.750
NEXTERA ENERGY INC
189,952 77.830 14,783,964.160
FACTSET RESEARCH SYSTEMS
3,844 405.150 1,557,396.600
INC
FAIR ISAAC CORP
2,810 394.540 1,108,657.400
ASSURANT INC
5,523 161.250 890,583.750
FASTENAL CO
58,642 52.230 3,062,871.660
FIFTH THIRD BANCORP
65,494 43.490 2,848,334.060
M&T BANK CORP
11,387 151.480 1,724,902.760
FISERV INC
57,108 103.770 5,926,097.160
66/148
EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
FORD MOTOR CO
373,690 15.090 5,638,982.100
FRANKLIN RESOURCES INC
26,714 29.940 799,817.160
FREEPORT-MCMORAN INC
137,810 35.230 4,855,046.300
ARTHUR J GALLAGHER & CO
20,793 156.920 3,262,837.560
DENTSPLY SIRONA INC
24,507 57.170 1,401,065.190
GENERAL DYNAMICS CORP
22,967 202.880 4,659,544.960
GENERAL MILLS INC
56,563 61.690 3,489,371.470
GENUINE PARTS CO
14,520 126.180 1,832,133.600
GILEAD SCIENCES INC
120,589 68.080 8,209,699.120
GARTNER INC
7,941 301.480 2,394,052.680
MCKESSON CORP
16,362 201.780 3,301,524.360
NVIDIA CORP
239,952 206.950 49,658,066.400
GENERAL ELECTRIC CO
105,142 104.080 10,943,179.360
WW GRAINGER INC
3,895 413.880 1,612,062.600
HALLIBURTON CO
84,523 24.680 2,086,027.640
MONSTER BEVERAGE CORP
37,156 88.050 3,271,585.800
GOLDMAN SACHS GROUP INC
32,683 385.240 12,590,798.920
L3HARRIS TECHNOLOGIES
19,177 235.370 4,513,690.490
INC
HASBRO INC
14,615 88.540 1,294,012.100
HENRY SCHEIN INC
14,358 79.320 1,138,876.560
HEICO CORP
3,623 134.940 488,887.620
HERSHEY FOODS CORP
14,916 178.210 2,658,180.360
HP INC
118,505 27.680 3,280,218.400
F5 NETWORKS INC
5,548 202.300 1,122,360.400
CROWN HOLDINGS INC NPR
13,523 102.670 1,388,406.410
JUNIPER NETWORKS INC
34,151 28.640 978,084.640
HOLOGIC INC
24,690 69.950 1,727,065.500
HOME DEPOT INC
102,444 336.970 34,520,554.680
BIOMARIN PHARMACEUTICAL
18,271 77.900 1,423,310.900
INC
HORMEL FOODS CORP
24,812 41.920 1,040,119.040
CENTERPOINT ENERGY INC
60,210 25.540 1,537,763.400
LENNOX INTERNATIONAL INC
3,421 295.360 1,010,426.560
HUMANA INC
12,223 414.870 5,070,956.010
JB HUNT TRANSPORT
8,576 169.250 1,451,488.000
SERVICES INC
HUNTINGTON BANCSHARES
153,872 15.810 2,432,716.320
INC
BIOGEN INC
14,303 285.590 4,084,793.770
IDEX CORP
7,369 207.160 1,526,562.040
ILLINOIS TOOL WORKS
30,381 213.870 6,497,584.470
INTUIT INC
26,342 525.410 13,840,350.220
IDEXX LABORATORIES INC
8,072 612.770 4,946,279.440
TRANE TECHNOLOGIES PLC
22,595 170.000 3,841,150.000
INTEL CORP
389,611 53.440 20,820,811.840
INTL FLAVORS &
23,358 140.000 3,270,120.000
FRAGRANCES
INTERNATIONAL PAPER CO
35,544 55.750 1,981,578.000
67/148
EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
INTERPUBLIC GROUP OF COS
32,532 37.380 1,216,046.160
INC
JACOBS ENGINEERING GROUP
12,946 133.990 1,734,634.540
INC
JACK HENRY & ASSOCIATES
6,620 164.820 1,091,108.400
INC
INCYTE CORP
18,028 64.810 1,168,394.680
JOHNSON & JOHNSON
254,706 160.250 40,816,636.500
HARTFORD FINANCIAL SVCS
34,801 72.610 2,526,900.610
GRP
KLA CORPORATION
14,521 325.200 4,722,229.200
DEVON ENERGY CORP
62,146 39.450 2,451,659.700
KELLOGG CO
25,753 62.760 1,616,258.280
KEYCORP 101,297 22.850 2,314,636.450
KIMBERLY-CLARK CORP
32,079 132.550 4,252,071.450
BLACKROCK INC/NEW YORK
14,724 839.730 12,364,184.520
KROGER CO
74,030 39.580 2,930,107.400
LAM RESEARCH CORP
13,662 552.440 7,547,435.280
TELEDYNE TECHNOLOGIES
4,190 422.440 1,770,023.600
INC
PACKAGING CORP OF
8,881 138.090 1,226,377.290
AMERICA
AKAMAI TECHNOLOGIES
15,625 102.200 1,596,875.000
PLUG POWER INC
54,206 27.650 1,498,795.900
LENNAR CORP
25,435 93.500 2,378,172.500
ELI LILLY & CO
78,478 233.670 18,337,954.260
BATH & BODY WORKS INC
24,546 62.520 1,534,615.920
LINCOLN NATIONAL CORP
18,090 72.810 1,317,132.900
UNITED PARCEL SERVICE-CL
69,686 181.740 12,664,733.640
B
AGILENT TECHNOLOGIES INC
28,832 150.020 4,325,376.640
LOCKHEED MARTIN CORP
24,161 357.080 8,627,409.880
LOEWS CORP
22,394 56.790 1,271,755.260
LOWE'S COS INC
67,847 208.850 14,169,845.950
DOMINION ENERGY INC
77,064 72.120 5,557,855.680
MGM RESORTS
41,345 44.420 1,836,544.900
INTERNATIONAL
MCCORMICK & CO INC
24,703 78.420 1,937,209.260
MCDONALD'S CORPORATION
71,870 246.580 17,721,704.600
S&P GLOBAL INC
23,202 428.490 9,941,824.980
EVEREST RE GROUP LTD
4,101 265.440 1,088,569.440
MARKEL CORPORATION
1,367 1,239.700 1,694,669.900
EDWARDS LIFESCIENCES
59,184 108.490 6,420,872.160
CORP NPR
MARSH & MCLENNAN COS
49,081 156.820 7,696,882.420
MASCO CORP
21,780 56.750 1,236,015.000
MARTIN MARIETTA
5,739 350.490 2,011,462.110
MATERIALS INC
METLIFE INC
71,197 65.120 4,636,348.640
68/148
EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
MEDTRONIC PLC
130,784 123.540 16,157,055.360
ACTIVISION BLIZZARD INC
74,432 76.320 5,680,650.240
CVS HEALTH CORP
126,594 84.280 10,669,342.320
MERCK & CO.INC.
245,355 79.930 19,611,225.150
ON SEMICONDUCTOR
40,848 43.350 1,770,760.800
CORPORATION
LABORATORY CRP OF AMER
9,426 274.220 2,584,797.720
HLDGS
MICROSOFT CORP
689,859 294.230 202,977,213.570
MICRON TECH INC
107,101 69.220 7,413,531.220
MICROCHIP TECHNOLOGY INC
25,997 143.910 3,741,228.270
3M CO
55,881 176.280 9,850,702.680
MOHAWK INDUSTRIES INC
5,963 179.410 1,069,821.830
CHARLES RIVER
5,187 407.760 2,115,051.120
LABORATORIES INT
MOTOROLA SOLUTIONS INC
16,137 235.660 3,802,845.420
KANSAS CITY SOUTHERN
8,697 283.000 2,461,251.000
ILLUMINA INC
13,951 404.360 5,641,226.360
XCEL ENERGY INC
50,377 62.440 3,145,539.880
NEUROCRINE BIOSCIENCES
9,713 103.820 1,008,403.660
INC
NETAPP INC
21,903 91.690 2,008,286.070
NEWELL BRANDS INC
33,317 22.140 737,638.380
NEWMONT CORP
76,661 54.200 4,155,026.200
NOVAVAX INC
7,606 165.390 1,257,956.340
NVR INC
352 4,840.860 1,703,982.720
NIKE INC-CL B
122,767 150.280 18,449,424.760
NORDSON CORP
5,870 237.930 1,396,649.100
NORFOLK SOUTHERN CORP
24,009 264.440 6,348,939.960
EVERSOURCE ENERGY
31,781 84.330 2,680,091.730
NISOURCE INC
40,775 24.340 992,463.500
NORTHERN TRUST CORP
17,989 115.780 2,082,766.420
NORTHROP GRUMMAN CORP
14,627 393.160 5,750,751.320
WELLS FARGO & CO
398,015 47.280 18,818,149.200
NUCOR CORP
27,949 98.620 2,756,330.380
CHENIERE ENERGY INC
24,614 101.630 2,501,520.820
CAPITAL ONE FINANCIAL
42,964 166.180 7,139,757.520
CORP
OCCIDENTAL PETROLEUM
97,764 33.390 3,264,339.960
CORP
OLD DOMINION FREIGHT
10,195 286.950 2,925,455.250
LINE
O'REILLY AUTOMOTIVE INC
6,508 605.220 3,938,771.760
ORACLE CORP
180,771 95.290 17,225,668.590
PACCAR INC
32,111 83.800 2,690,901.800
PTC INC
11,092 117.940 1,308,190.480
EXELON CORP
100,657 47.570 4,788,253.490
PARKER HANNIFIN CORP
12,039 287.430 3,460,369.770
PAYCHEX INC
33,684 117.340 3,952,480.560
69/148
EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ALIGN TECHNOLOGY INC
7,148 631.850 4,516,463.800
PPL CORPORATION
75,032 28.190 2,115,152.080
PEPSICO INC
133,710 156.240 20,890,850.400
PENTAIR PLC
16,339 70.020 1,144,056.780
PFIZER INC
539,863 42.060 22,706,637.780
ESSENTIAL UTILITIES INC
24,458 46.260 1,131,427.080
CONOCOPHILLIPS 129,475 73.970 9,577,265.750
PG&E CORP
140,021 10.150 1,421,213.150
PIONEER NATURAL
21,771 193.060 4,203,109.260
RESOURCES CO
ALTRIA GROUP INC
178,220 46.710 8,324,656.200
PNC FINANCIAL SERVICES
41,219 201.050 8,287,079.950
GROUP
BROWN & BROWN INC
24,295 60.250 1,463,773.750
GARMIN LTD
14,761 153.560 2,266,699.160
PPG INDUSTRIES INC
22,360 151.860 3,395,589.600
IPG PHOTONICS CORP
3,353 158.000 529,774.000
COSTCO WHOLESALE CORP
42,679 449.700 19,192,746.300
T ROWE PRICE GROUP INC
21,330 194.870 4,156,577.100
QUEST DIAGNOSTICS
12,499 140.360 1,754,359.640
PROCTER & GAMBLE CO
236,726 142.320 33,690,844.320
PROGRESSIVE CORP
56,047 91.200 5,111,486.400
PUBLIC SERVICE
49,270 59.280 2,920,725.600
ENTERPRISE GP
PULTE GROUP INC
25,385 47.250 1,199,441.250
GLOBAL PAYMENTS INC
28,012 151.460 4,242,697.520
QUALCOMM INC
108,867 124.940 13,601,842.980
RAYMOND JAMES FINANCIAL
18,189 96.520 1,755,602.280
INC
EXACT SCIENCES CORP
17,983 93.450 1,680,511.350
RENAISSANCERE HOLDINGS
4,638 145.290 673,855.020
LTD
REGENERON
9,932 546.260 5,425,454.320
PHARMACEUTICALS
RESMED INC
13,775 251.620 3,466,065.500
US BANCORP
136,776 61.850 8,459,595.600
SEAGEN INC
12,330 162.150 1,999,309.500
ARCH CAPITAL GROUP LTD
38,809 40.170 1,558,957.530
ROSS STORES INC
33,423 105.540 3,527,463.420
ROLLINS INC
25,899 36.110 935,212.890
ROPER TECHNOLOGIES INC
9,987 452.240 4,516,520.880
ROCKWELL AUTOMATION INC
10,912 298.690 3,259,305.280
ROYAL CARIBBEAN CRUISES
22,882 87.320 1,998,056.240
LTD
RPM INTERNATIONAL INC
12,897 79.780 1,028,922.660
ACCENTURE PLC-CL A
61,565 326.500 20,100,972.500
MONDELEZ INTERNATIONAL
135,239 59.420 8,035,901.380
INC
WILLIS TOWERS WATSON PLC
12,411 242.660 3,011,653.260
70/148
EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
THE TRAVELERS COMPANIES
26,020 156.230 4,065,104.600
INC
FIDELITY NATIONAL
59,365 115.870 6,878,622.550
INFORMATION
BOOKING HOLDINGS INC
3,914 2,467.410 9,657,442.740
SCHLUMBERGER LTD
131,610 32.460 4,272,060.600
SCHWAB (CHARLES) CORP
138,727 76.610 10,627,875.470
POOL CORP
3,925 445.520 1,748,666.000
ZIMMER BIOMET HOLDINGS
19,561 143.790 2,812,676.190
INC
BUNGE LTD
13,581 84.940 1,153,570.140
SEI INVESTMENTS CO
14,469 59.130 855,551.970
ANTHEM INC
23,467 380.910 8,938,814.970
AMERISOURCEBERGEN CORP
13,734 122.400 1,681,041.600
PRINCIPAL FINANCIAL
24,249 68.120 1,651,841.880
GROUP
SHERWIN-WILLIAMS CO/THE
24,294 288.290 7,003,717.260
CENTENE CORP
54,694 63.100 3,451,191.400
SVB FINANCIAL GROUP
5,236 666.510 3,489,846.360
SMITH (A.O.) CORP
14,015 64.160 899,202.400
SNAP-ON INC
5,408 213.670 1,155,527.360
PRUDENTIAL FINANCIAL INC
37,136 110.080 4,087,930.880
ADVANCE AUTO PARTS
6,226 212.120 1,320,659.120
EDISON INTERNATIONAL
34,912 56.090 1,958,214.080
SOUTHERN CO
102,494 61.920 6,346,428.480
TRUIST FINANCIAL CORP
129,210 60.230 7,782,318.300
SOUTHWEST AIRLINES
13,220 51.670 683,077.400
AT&T INC
690,815 26.030 17,981,914.450
CHEVRON CORP
187,025 107.130 20,035,988.250
STANLEY BLACK & DECKER
15,076 174.790 2,635,134.040
INC
STATE STREET CORP
36,094 90.970 3,283,471.180
STARBUCKS CORP
112,686 110.940 12,501,384.840
STEEL DYNAMICS INC
20,423 60.720 1,240,084.560
STRYKER CORP
32,758 258.740 8,475,804.920
NETFLIX INC
42,608 627.040 26,716,920.320
NORTONLIFELOCK INC
55,388 25.590 1,417,378.920
KNIGHT SWIFT
TRANSPORTATION HOLDINGS 15,887 47.420 753,361.540
INC
SYNOPSYS INC
14,414 288.740 4,161,898.360
SYSCO CORP
48,685 82.860 4,034,039.100
INTUITIVE SURGICAL INC
34,527 324.180 11,192,962.860
TELEFLEX INC
4,634 354.140 1,641,084.760
TEVA PHARMACEUTICAL
105,757 10.190 1,077,663.830
INDUSTRIES
TERADYNE INC
17,775 108.020 1,920,055.500
TEXAS INSTRUMENTS INC
89,450 193.370 17,296,946.500
TEXTRON INC
22,278 71.150 1,585,079.700
71/148
EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
THERMO FISHER SCIENTIFIC
37,836 578.660 21,894,179.760
INC
GLOBE LIFE INC
10,611 93.550 992,659.050
DAVITA INC
6,497 111.540 724,675.380
TRACTOR SUPPLY CO
11,488 193.530 2,223,272.640
BIO-TECHNE CORP
3,504 478.210 1,675,647.840
TRIMBLE INC
24,682 80.380 1,983,939.160
TYLER TECHNOLOGIES INC
4,014 475.810 1,909,901.340
TYSON FOODS INC
28,083 78.340 2,200,022.220
UGI CORP
19,377 44.050 853,556.850
UNION PACIFIC CORP
64,419 214.910 13,844,287.290
RAYTHEON TECHNOLOGIES
145,549 89.890 13,083,399.610
CORP
UNITEDHEALTH GROUP INC
90,985 404.990 36,848,015.150
UNIVERSAL HEALTH
7,737 130.100 1,006,583.700
SERVICES INC
VF CORP
35,294 69.370 2,448,344.780
VIACOMCBS INC
62,590 39.370 2,464,168.300
VERTEX PHARMACEUTICALS
24,197 179.580 4,345,297.260
INC
VULCAN MATERIALS CO
12,739 171.880 2,189,579.320
WALGREENS BOOTS ALLIANCE
69,370 47.420 3,289,525.400
INC
WALMART INC
149,575 139.530 20,870,199.750
WASTE MANAGEMENT INC
40,322 154.080 6,212,813.760
WATERS CORP
5,920 341.380 2,020,969.600
WEST PHARMACEUTICAL
6,810 403.570 2,748,311.700
SERVICES
JM SMUCKER CO/THE-NEW
9,125 121.560 1,109,235.000
VAIL RESORTS INC
3,547 339.240 1,203,284.280
WESTERN DIGITAL CORP
29,830 56.170 1,675,551.100
WABTEC CORP
18,377 89.300 1,641,066.100
WHIRLPOOL CORP
7,030 198.440 1,395,033.200
SKYWORKS SOLUTIONS INC
15,892 159.460 2,534,138.320
WYNN RESORTS LTD
9,809 88.980 872,804.820
NASDAQ INC
11,126 197.680 2,199,387.680
CME GROUP INC
34,435 201.320 6,932,454.200
WILLIAMS COS INC
126,594 28.630 3,624,386.220
LKQ CORP
28,725 52.300 1,502,317.500
ALLIANT ENERGY CORP
20,873 54.660 1,140,918.180
WEC ENERGY GROUP INC
28,977 87.330 2,530,561.410
CARMAX INC
16,043 129.280 2,074,039.040
XILINX INC
23,225 155.200 3,604,520.000
TJX COMPANIES INC
115,092 63.020 7,253,097.840
ZEBRA TECHNOLOGIES CORP
5,003 493.130 2,467,129.390
HONGKONG LAND HOLDINGS
108,700 4.920 534,804.000
LTD
JARDINE MATHESON
20,600 53.760 1,107,456.000
HOLDINGS LTD
72/148
EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ALNYLAM PHARMACEUTICALS
11,581 204.530 2,368,661.930
INC
CBRE GROUP INC
34,563 97.690 3,376,459.470
LIBERTY GLOBAL PLC
14,597 29.360 428,567.920
REGIONS FINANCIAL CORP
97,214 21.850 2,124,125.900
DOMINO'S PIZZA INC
3,715 479.480 1,781,268.200
MONOLITHIC POWER SYSTEMS
4,275 460.830 1,970,048.250
INC
T-MOBILE US INC
59,927 117.190 7,022,845.130
LAS VEGAS SANDS CORP
33,060 39.090 1,292,315.400
MOSAIC CO/THE
32,592 41.920 1,366,256.640
MARKETAXESS HOLDINGS INC
4,162 402.960 1,677,119.520
CELANESE CORP
11,626 159.820 1,858,067.320
DEXCOM INC
9,155 528.780 4,840,980.900
DISCOVERY INC-A
20,231 25.170 509,214.270
EXPEDIA GROUP INC
12,886 168.510 2,171,419.860
CF INDUSTRIES HOLDINGS
22,094 62.140 1,372,921.160
INC
AMERIPRISE FINANCIAL INC
11,840 277.230 3,282,403.200
LIBERTY GLOBAL PLC-
34,023 29.510 1,004,018.730
SERIES C
INTERCONTINENTAL
54,133 127.570 6,905,746.810
EXCHANGE INC
LIVE NATION
15,697 98.040 1,538,933.880
CHIPOTLE MEXICAN GRILL
2,646 1,783.860 4,720,093.560
INC
TRANSDIGM GROUP INC
5,382 637.140 3,429,087.480
MASTERCARD INC
85,300 347.150 29,611,895.000
WESTERN UNION CO
48,040 20.600 989,624.000
OWENS CORNING
9,740 88.250 859,555.000
LEIDOS HOLDINGS INC
12,866 97.690 1,256,879.540
MELCO RESORTS &
17,350 11.100 192,585.000
ENTERTAINMENT-ADR
BROADRIDGE FINANCIAL
10,532 168.330 1,772,851.560
SOLUTIONS
DELTA AIR LINES INC
14,723 43.190 635,886.370
INSULET CORP
6,387 293.230 1,872,860.010
DISCOVER FINANCIAL
28,700 125.720 3,608,164.000
TE CONNECTIVITY LTD
31,400 145.630 4,572,782.000
MASIMO CORP
5,365 270.220 1,449,730.300
LULULEMON ATHLETICA INC
11,749 386.040 4,535,583.960
VMWARE INC
7,464 147.590 1,101,611.760
MERCADOLIBRE INC
4,278 1,459.320 6,242,970.960
ULTA BEAUTY INC
5,259 380.870 2,002,995.330
INVESCO LTD
39,794 24.800 986,891.200
MSCI INC
7,829 597.210 4,675,557.090
PHILIP MORRIS
150,641 95.120 14,328,971.920
INTERNATIONAL
VISA INC
163,269 225.110 36,753,484.590
73/148
EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
KEURIG DR PEPPER INC
64,023 35.130 2,249,127.990
AMERICAN WATER WORKS CO
18,228 168.860 3,077,980.080
INC
DISCOVERY INC-C
30,388 24.260 737,212.880
MARATHON PETROLEUM CORP
61,620 64.560 3,978,187.200
FORTUNE BRANDS HOME &
13,486 93.040 1,254,737.440
SECURITY INC
KINDER MORGAN
192,243 17.740 3,410,390.820
INC/DELAWARE
XYLEM INC
16,073 118.790 1,909,311.670
LYONDELLBASELL
24,698 97.410 2,405,832.180
INDUSTRIES NV
HUNTINGTON INGALLS
4,818 210.820 1,015,730.760
INDUSTRIES INC
SPLUNK INC
15,213 151.200 2,300,205.600
EPAM SYSTEMS INC
5,248 576.490 3,025,419.520
ZILLOW GROUP INC
7,658 89.790 687,611.820
APOLLO GLOBAL MANAGEMENT
17,728 65.420 1,159,765.760
INC
HCA HEALTHCARE INC
25,845 237.520 6,138,704.400
VERISK ANALYTICS INC
15,704 206.530 3,243,347.120
JAZZ PHARMACEUTICALS PLC
6,152 136.680 840,855.360
FLEETCOR TECHNOLOGIES
8,466 254.970 2,158,576.020
INC
FIRST REPUBLIC BANK/SAN
16,569 201.930 3,345,778.170
FRANCISCO CA
NXP SEMICONDUCTOR NV
26,371 185.940 4,903,423.740
BOOZ ALLEN HAMILTON
13,687 80.320 1,099,339.840
HOLDING CORP
LEAR CORP
5,733 167.760 961,768.080
CBOE GLOBAL MARKETS INC
10,527 125.150 1,317,454.050
SS&C TECHNOLOGIES
23,036 70.680 1,628,184.480
HOLDINGS INC
DOLLAR GENERAL CORP
22,273 209.790 4,672,652.670
FORTINET INC
13,143 306.800 4,032,272.400
HORIZON PHARMA PLC
20,678 113.220 2,341,163.160
TESLA INC
78,889 791.940 62,475,354.660
GENERAC HOLDINGS INC
6,138 409.570 2,513,940.660
ENPHASE ENERGY INC
13,117 161.260 2,115,247.420
GENERAL MOTORS CO
125,535 58.090 7,292,328.150
ALLY FINANCIAL INC
39,108 52.440 2,050,823.520
VOYA FINANCIAL INC
8,842 65.550 579,593.100
APTIV PLC
25,603 160.150 4,100,320.450
PHILLIPS 66
40,510 82.040 3,323,440.400
GUIDEWIRE SOFTWARE INC
6,826 118.490 808,812.740
FACEBOOK INC
230,966 325.450 75,167,884.700
IQVIA HOLDINGS INC
18,203 240.280 4,373,816.840
SERVICENOW INC
18,949 615.850 11,669,741.650
PALO ALTO NETWORKS INC
9,207 499.810 4,601,750.670
74/148
EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
WORKDAY INC
18,032 253.670 4,574,177.440
ABBVIE INC
170,332 110.340 18,794,432.880
ZOETIS INC
45,709 197.650 9,034,383.850
NEWS CORP/NEW-CL A
38,372 23.970 919,776.840
CDW CORP
12,970 174.570 2,264,172.900
HOWMET AEROSPACE INC
43,243 31.420 1,358,695.060
TWILIO INC
15,432 320.720 4,949,351.040
COUPA SOFTWARE INC
6,855 221.620 1,519,205.100
SNAP INC
91,202 73.530 6,706,083.060
TRADE DESK INC A
40,522 70.720 2,865,715.840
LIBERTY MEDIA CORP-
18,557 53.290 988,902.530
LIBERTY-C
LIBERTY SIRIUSXM GROUP-A
8,324 48.500 403,714.000
LIBERTY SIRIUSXM GROUP-C
15,995 48.520 776,077.400
OKTA INC
11,653 225.860 2,631,946.580
BLACK KNIGHT INC
16,004 69.840 1,117,719.360
BAKER HUGHES CO
69,453 25.450 1,767,578.850
LAMB WESTON HOLDINGS INC
13,181 55.200 727,591.200
ALTICE USA INC-A
21,506 18.120 389,688.720
BROADCOM INC
39,475 492.340 19,435,121.500
RINGCENTRAL INC-CLASS A
8,277 222.780 1,843,950.060
MONGODB INC
5,198 454.200 2,360,931.600
BURLINGTON STORES INC
6,573 265.680 1,746,314.640
ELANCO ANIMAL HEALTH INC
40,449 32.890 1,330,367.610
VEEVA SYSTEMS INC
12,976 284.200 3,687,779.200
TWITTER INC
76,364 62.100 4,742,204.400
SENSATA TECHNOLOGIES
15,985 56.680 906,029.800
HOLDING PLC
EVERGY INC
22,104 61.960 1,369,563.840
ALLEGION PLC
8,924 129.100 1,152,088.400
CERIDIAN HCM HOLDING INC
13,360 116.980 1,562,852.800
STERIS PLC
9,081 221.540 2,011,804.740
DOCUSIGN INC
18,424 261.500 4,817,876.000
WIX.COM LTD
5,567 181.930 1,012,804.310
DROPBOX INC
28,170 28.480 802,281.600
KKR & CO INC
48,489 65.430 3,172,635.270
FUTU HOLDINGS LTD ADR
4,758 87.170 414,754.860
ZOOM VIDEO
20,278 253.970 5,150,003.660
COMMUNICATIONS INC
MODERNA INC
32,778 305.100 10,000,567.800
HILTON WORLDWIDE
25,200 142.850 3,599,820.000
HOLDINGS INC
ARAMARK 20,857 36.770 766,911.890
AMC ENTERTAINMENT
53,186 37.250 1,981,178.500
HOLDINGS INC
CIGNA CORP
32,511 203.930 6,629,968.230
DELL TECHNOLOGIES INC
27,783 105.200 2,922,771.600
DOW INC
70,936 58.230 4,130,603.280
AMCOR PLC
153,824 11.620 1,787,434.880
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EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
PINTEREST INC
52,639 50.930 2,680,904.270
PELOTON INTERACTIVE INC
24,387 84.870 2,069,724.690
FOX CORP-A
26,689 42.100 1,123,606.900
FOX CORP-B
15,080 38.900 586,612.000
CLARIVATE ANALYTICS PLC
31,617 20.660 653,207.220
CROWDSTRIKE HOLDINGS INC
17,953 244.360 4,386,995.080
CHEWY INC
9,068 61.460 557,319.280
AVANTOR INC
49,938 40.480 2,021,490.240
LYFT INC
23,625 52.800 1,247,400.000
DYNATRACE INC
20,409 71.530 1,459,855.770
CLOUDFLARE INC
22,227 144.270 3,206,689.290
TRADEWEB MARKETS INC
9,886 82.600 816,583.600
CARRIER GLOBAL CORP
78,248 51.250 4,010,210.000
OTIS WORLDWIDE CORP
41,822 81.620 3,413,511.640
UBER TECHNOLOGIES INC
116,273 46.290 5,382,277.170
CORTEVA INC
69,358 42.460 2,944,940.680
MATCH GROUP INC
24,556 155.640 3,821,895.840
BLACKSTONE INC
65,505 114.540 7,502,942.700
CARLYLE GROUP INC
16,487 48.900 806,214.300
10X GENOMICS INC
7,667 156.020 1,196,205.340
DATADOG INC
19,036 141.960 2,702,350.560
SEAGATE TECHNOLOGY
19,472 81.630 1,589,499.360
HOLDINGS PLC
INGERSOLL RAND INC
41,830 50.070 2,094,428.100
PAYCOM SOFTWARE INC
4,898 501.700 2,457,326.600
PPD INC
10,828 46.900 507,833.200
UNITY SOFTWARE INC
5,367 135.700 728,301.900
AON PLC
21,662 295.160 6,393,755.920
BENTLEY SYSTEMS INC
16,002 56.520 904,433.040
IAC/INTERACTIVECORP 7,064 139.250 983,662.000
AIRBNB INC
12,671 166.670 2,111,875.570
ZENDESK INC
11,915 110.280 1,313,986.200
ROYALTY PHARMA PLC
16,861 36.130 609,187.930
VIATRIS INC
114,640 13.610 1,560,250.400
CAESARS ENTERTAINMENT
21,765 114.770 2,497,969.050
INC
DRAFTKINGS INC
33,459 48.880 1,635,475.920
SNOWFLAKE INC
18,451 309.790 5,715,935.290
DOORDASH INC
7,641 195.300 1,492,287.300
OAK STREET HEALTH INC
9,144 36.180 330,829.920
ARISTA NETWORKS INC
5,602 377.590 2,115,259.180
PALANTIR TECHNOLOGIES
146,368 23.530 3,444,039.040
INC
IHS MARKIT LTD
36,000 118.300 4,258,800.000
FNF GROUP
30,955 46.750 1,447,146.250
MARVELL TECHNOLOGY INC
77,931 63.440 4,943,942.640
CATALENT INC
15,634 128.530 2,009,438.020
SYNCHRONY FINANCIAL
53,826 49.060 2,640,703.560
76/148
EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
CITIZENS FINANCIAL GROUP
42,845 48.330 2,070,698.850
INC
CYBERARK SOFTWARE LTD
3,457 163.900 566,602.300
WAYFAIR INC
7,829 234.220 1,833,708.380
KEYSIGHT TECHNOLOGIES
17,187 161.680 2,778,794.160
INC
HUBSPOT INC
4,156 682.720 2,837,384.320
QORVO INC
11,107 163.680 1,817,993.760
LIBERTY BROADBAND CORP
2,425 163.410 396,269.250
W/I
LIBERTY BROADBAND CORP-C
13,265 166.510 2,208,755.150
W/I
SOLAREDGE TECHNOLOGIES
5,031 276.820 1,392,681.420
INC
GODADDY INC
16,574 68.380 1,133,330.120
ETSY INC
13,199 202.340 2,670,685.660
TRANSUNION 18,741 111.580 2,091,120.780
SQUARE INC
37,530 232.330 8,719,344.900
DUPONT DE NEMOURS INC
50,529 69.760 3,524,903.040
CARVANA CO
7,521 282.740 2,126,487.540
COCA-COLA EUROPACIFIC
22,941 53.400 1,225,049.400
PARTNERS PLC
TELADOC HEALTH INC
14,744 129.610 1,910,969.840
WESTROCK CO
26,297 51.200 1,346,406.400
KRAFT HEINZ CO
64,743 36.780 2,381,247.540
NOVOCURE LTD
9,772 111.490 1,089,480.280
FORTIVE CORP
29,332 70.470 2,067,026.040
WASTE CONNECTIONS INC
24,251 127.970 3,103,400.470
ALPHABET INC-CL A
28,951 2,778.280 80,433,984.280
HEWLETT PACKARD
119,706 14.860 1,778,831.160
ENTERPRISE CO
PAYPAL HOLDINGS INC
107,503 255.050 27,418,640.150
SEA LTD ADR
7,078 316.070 2,237,143.460
EQUITABLE HOLDINGS INC
40,417 31.580 1,276,368.860
SUNRUN INC
16,213 45.060 730,557.780
ZILLOW GROUP INC-C
15,665 89.990 1,409,693.350
ALPHABET INC-CL C
28,126 2,776.950 78,104,495.700
ZSCALER INC
8,506 267.700 2,277,056.200
CABLE ONE INC
542 1,756.980 952,283.160
LINDE PLC
50,154 294.840 14,787,405.360
ATHENE HOLDING LTD
13,416 73.460 985,539.360
ROKU INC
11,730 319.600 3,748,908.000
AVALARA INC
8,515 161.310 1,373,554.650
CHARTER COMMUNICATIONS
12,584 695.230 8,748,774.320
INC
VISTRA CORP
38,032 17.570 668,222.240
アメリカ・ドル 小計 30,359,762 3,731,525,802.200
(423,528,178,549)
77/148
EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
イギリス・ポン
ANTOFAGASTA PLC
35,261 14.205 500,882.500
ド
ASHTEAD GROUP
41,819 55.440 2,318,445.360
SEVERN TRENT PLC
18,929 26.130 494,614.770
BHP GROUP PLC
201,852 19.744 3,985,365.880
BARCLAYS PLC
1,587,377 1.976 3,136,656.950
BARRATT DEVELOPMENTS PLC
97,947 6.382 625,097.750
BT GROUP PLC
864,218 1.465 1,266,079.370
BUNZL PLC
34,184 23.970 819,390.480
AVIVA PLC
353,095 4.054 1,431,447.130
CRODA INTERNATIONAL
15,033 82.660 1,242,627.780
DIAGEO PLC
225,216 35.525 8,000,798.400
SCHRODERS PLC
11,354 34.810 395,232.740
DCC PLC
7,898 60.280 476,091.440
NATIONAL GRID PLC
336,378 8.869 2,983,336.480
KINGFISHER PLC
211,460 3.259 689,148.140
BAE SYSTEMS PLC
307,253 5.858 1,799,888.070
BRITISH AMERICAN TOBACCO
209,139 25.405 5,313,176.290
PLC
HALMA PLC
38,776 27.640 1,071,768.640
NEXT PLC
13,140 76.220 1,001,530.800
IMPERIAL BRANDS PLC
91,865 15.270 1,402,778.550
JOHNSON MATTHEY PLC
19,107 26.480 505,953.360
ANGLO AMERICAN PLC
121,934 28.310 3,451,951.540
COMPASS GROUP PLC
164,861 15.050 2,481,158.050
HSBC HOLDINGS PLC
1,964,872 4.308 8,464,668.570
LEGAL & GENERAL GROUP
544,587 2.842 1,547,716.250
PLC
UNILEVER PLC
252,667 38.650 9,765,579.550
MORRISON
230,212 2.854 657,025.040
SUPERMARKETS
UNITED UTILITIES GROUP
67,714 9.826 665,357.760
PLC
ASSOCIATED BRITISH FOODS
29,411 17.830 524,398.130
PLC
PEARSON PLC
87,535 7.446 651,785.610
PERSIMMON PLC
29,453 25.570 753,113.210
PRUDENTIAL PLC
249,443 14.880 3,711,711.840
RIO TINTO PLC
107,463 51.010 5,481,687.630
VODAFONE GROUP PLC
2,645,129 1.117 2,954,609.090
RECKITT BENCKISER GROUP
67,622 54.520 3,686,751.440
PLC
RELX PLC
184,767 21.550 3,981,728.850
RENTOKIL INITIAL PLC
199,293 5.858 1,167,458.390
ROLLS ROYCE HOLDINGS PLC
781,282 1.454 1,135,984.020
NATWEST GROUP PLC
572,346 2.310 1,322,119.260
ST JAMES'S PLACE PLC
57,843 14.410 833,517.630
SSE PLC
99,950 15.545 1,553,722.750
BP PLC
1,941,000 3.603 6,993,423.000
78/148
EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
SAGE GROUP PLC(THE)
110,105 7.080 779,543.400
SMITHS GROUP PLC
35,235 14.350 505,622.250
SPIRAX-SARCO ENGINEERING
7,856 144.450 1,134,799.200
PLC
STANDARD CHARTERED PLC
267,266 4.917 1,314,146.920
LLOYDS BANKING GROUP PLC
6,725,520 0.479 3,221,524.080
TAYLOR WIMPLEY PLC
346,794 1.498 519,497.410
TESCO PLC
794,842 2.703 2,148,457.920
3I GROUP PLC
83,387 12.710 1,059,848.770
SMITH & NEPHEW PLC
84,627 12.575 1,064,184.520
GLAXOSMITHKLINE PLC
485,549 13.928 6,762,726.470
LONDON STOCK EXCHANGE
33,898 76.240 2,584,383.520
PLC
WPP PLC
124,119 9.830 1,220,089.770
ASTRAZENECA PLC
149,128 90.030 13,425,993.840
WHITBREAD PLC
18,594 32.520 604,676.880
INTERTEK GROUP PLC
16,139 49.730 802,592.470
BURBERRY GROUP PLC
38,764 18.215 706,086.260
INTERCONTINENTAL HOTELS
19,802 49.480 979,802.960
SAINSBURY (J) PLC
182,862 2.937 537,065.690
ADMIRAL GROUP PLC
20,087 30.380 610,243.060
THE BERKELEY GROUP
10,559 41.850 441,894.150
HOLDINGS
ROYAL DUTCH SHELL PLC-A
396,961 17.368 6,894,418.640
SHS
ROYAL DUTCH SHELL PLC-B
354,015 17.400 6,159,861.000
SHS
HIKMA PHARMACEUTICALS
18,034 23.210 418,569.140
PLC
AVEVA GROUP PLC
10,408 34.560 359,700.480
ABRDN PLC
206,313 2.528 521,559.260
EXPERIAN PLC
87,216 31.150 2,716,778.400
MONDI PLC
47,464 17.680 839,163.520
HARGREAVES LANSDOWN PLC
35,312 14.610 515,908.320
OCADO GROUP PLC
54,445 15.655 852,336.470
INFORMA PLC
151,566 5.758 872,717.020
GLENCORE PLC
938,148 3.670 3,443,003.160
ENTAIN PLC
58,126 21.080 1,225,296.080
EVRAZ PLC
48,765 5.898 287,615.970
DIRECT LINE INSURANCE
112,694 2.812 316,895.520
GROUP PLC
COCA-COLA HBC AG
20,233 23.780 481,140.740
PHOENIX GROUP HOLDINGS
39,279 6.494 255,077.820
PLC
FERGUSON PLC
22,957 102.900 2,362,275.300
M&G PLC
259,117 2.005 519,529.580
JD SPORTS FASHION PLC
47,098 10.260 483,225.480
AUTO TRADER GROUP PLC
77,282 5.790 447,462.780
MELROSE INDUSTRIES PLC
498,786 1.651 823,495.680
79/148
EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
イギリス・ポンド 小計
28,160,037 172,464,988.390
(26,594,101,210)
イスラエル・
BANK HAPOALIM BM
102,359 29.370 3,006,283.830
シュケル
BANK LEUMI LE-ISRAEL BM
143,645 27.800 3,993,331.000
ELBIT SYSTEMS LTD
1,760 461.800 812,768.000
ISRAEL DISCOUNT BANK LTD
102,134 17.600 1,797,558.400
ICL GROUP LTD
68,048 26.480 1,801,911.040
NICE LTD
6,862 855.900 5,873,185.800
MIZRAHI TEFAHOT BANK LTD
10,444 108.100 1,128,996.400
AZRIELI GROUP
4,414 298.000 1,315,372.000
イスラエル・シュケル 小計 439,666 19,729,406.470
(693,784,579)
オーストラリ
RAMSAY HEALTH CARE LTD
16,854 66.750 1,125,004.500
ア・ドル
AUST AND NZ BANKING
270,980 28.090 7,611,828.200
GROUP LT
WESTPAC BANKING
349,412 26.060 9,105,676.720
CORPORATION
FORTESCUE METALS GROUP
179,715 15.000 2,695,725.000
LTD
TELSTRA CORP LTD
479,279 3.850 1,845,224.150
ASX LTD
19,940 79.740 1,590,015.600
BHP GROUP LTD
282,043 38.080 10,740,197.440
AMPOL LTD
20,946 30.000 628,380.000
COMPUTERSHARE LT
51,604 18.060 931,968.240
CSL LIMITED
43,540 287.500 12,517,750.000
REA GROUP LTD
5,828 158.050 921,115.400
TRANSURBAN GROUP
251,267 13.790 3,464,971.930
COCHLEAR LTD
6,917 214.090 1,480,860.530
ORIGIN ENERGY LTD
196,680 5.070 997,167.600
COMMONWEALTH BANK OF
170,975 104.690 17,899,372.750
AUSTRALIA
RIO TINTO LIMITED
38,299 102.260 3,916,455.740
APA GROUP
118,205 8.740 1,033,111.700
ARISTOCRAT LEISU
50,270 44.470 2,235,506.900
INSURANCE AUSTRALIA
216,220 5.350 1,156,777.000
GROUP LT
JAMES HARDIE INDUSTRIES
41,434 48.130 1,994,218.420
PLC
ORICA LTD
41,311 14.220 587,442.420
LEND LEASE CORP LTD
62,116 11.040 685,760.640
BLUESCOPE STEEL LTD
46,777 20.820 973,897.140
SYDNEY AIRPORT
116,130 8.250 958,072.500
MACQUARIE GROUP LTD
32,165 181.520 5,838,590.800
SUNCORP GROUP LTD
105,244 12.770 1,343,965.880
NATIONAL AUSTRALIA BANK
312,992 28.400 8,888,972.800
LTD
NEWCREST MINING LTD
70,671 23.900 1,689,036.900
80/148
EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
OIL SEARCH LTD
211,926 4.600 974,859.600
QANTAS AIRWAYS LIMITED
107,483 5.530 594,380.990
QBE INSURANCE GROUP
143,822 11.940 1,717,234.680
LIMITED
NORTHERN STAR RESOURCES
130,073 9.350 1,216,182.550
LTD
REECE LTD
30,319 17.730 537,555.870
SANTOS LTD
194,614 7.490 1,457,658.860
SONIC HEALTHCARE
46,547 39.280 1,828,366.160
WASHINGTON H SOUL
24,711 35.730 882,924.030
PATTINSON & CO LTD
TABCORP HOLDINGS LTD
214,597 5.010 1,075,130.970
WESFARMERS LTD
106,369 54.440 5,790,728.360
WOODSIDE PETROLEUM LTD
83,871 25.460 2,135,355.660
WOOLWORTHS GROUP LTD
117,924 40.200 4,740,544.800
MAGELLAN FINANCIAL GROUP
15,553 33.410 519,625.730
LTD
SEEK LTD
36,770 31.660 1,164,138.200
DOMINO'S PIZZA
6,086 143.280 872,002.080
ENTERPRISES LTD
AUSNET SERVICES
165,066 2.490 411,014.340
AGL ENERGY LTD
49,076 6.160 302,308.160
BRAMBLES LTD
150,237 10.210 1,533,919.770
CROWN RESORTS LTD
32,861 8.910 292,791.510
EVOLUTION MINING LTD
140,964 3.700 521,566.800
AURIZON HOLDINGS LTD
153,654 3.880 596,177.520
TREASURY WINE ESTATES
75,903 12.180 924,498.540
LTD
XERO LTD
12,462 133.780 1,667,166.360
AFTERPAY LTD
22,748 117.870 2,681,306.760
ENDEAVOUR GROUP
119,574 6.950 831,039.300
LTD/AUSTRALIA
MEDIBANK PVT LTD
283,154 3.520 996,702.080
SOUTH32 LTD(AUD)
497,070 3.650 1,814,305.500
COLES GROUP LTD
127,363 17.040 2,170,265.520
WISETECH GLOBAL LTD
13,604 50.820 691,355.280
オーストラリア・ドル 小計 6,912,215 145,798,172.880
(12,146,445,783)
AGNICO EAGLE MINES LTD
24,568 67.290 1,653,180.720
カナダ・ドル
ALIMENTATION COUCHE TARD
77,136 47.680 3,677,844.480
INC
BARRICK GOLD CORP
166,482 23.090 3,844,069.380
ATCO LTD
7,193 41.300 297,070.900
BALLARD POWER SYSTEMS
21,272 17.010 361,836.720
INC
BANK OF MONTREAL
61,854 130.700 8,084,317.800
BANK OF NOVA SCOTIA
117,072 78.370 9,174,932.640
NATIONAL BANK OF CANADA
31,031 100.440 3,116,753.640
BCE INC
7,275 63.190 459,707.250
81/148
EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
BROOKFIELD ASSET
122,499 70.250 8,605,554.750
MANAGEMENT
BAUSCH HEALTH COS INC
28,192 34.740 979,390.080
SAPUTO INC
25,395 31.280 794,355.600
BLACKBERRY LTD
46,671 11.700 546,050.700
ALGONQUIN POWER &
66,161 18.100 1,197,514.100
UTILITIES CO
CGI INC
23,623 109.320 2,582,466.360
CCL INDUSTRIES INC
15,358 65.610 1,007,638.380
CAE INC
30,443 37.780 1,150,136.540
CAMECO CORP
41,733 26.590 1,109,680.470
ROGERS COMM-CL B
35,510 59.080 2,097,930.800
CAN IMPERIAL BK OF
42,616 146.100 6,226,197.600
COMMERCE
CANADIAN NATURAL
112,396 49.620 5,577,089.520
RESOURCES
CANADIAN TIRE CORP-CL A
5,889 182.650 1,075,625.850
CANADIAN UTILITIES LTD
16,291 34.800 566,926.800
CANADIAN NATL RAILWAY CO
68,145 145.830 9,937,585.350
YAMANA GOLD INC
84,317 5.120 431,703.040
GILDAN ACTIVEWEAR INC
20,815 44.970 936,050.550
OPEN TEXT CORP
22,918 61.330 1,405,560.940
EMPIRE CO LTD
15,093 38.000 573,534.000
KINROSS GOLD CORP
118,575 7.080 839,511.000
RITCHIE BROS AUCTIONEERS
9,963 79.450 791,560.350
INC
FORTIS INC
47,849 55.760 2,668,060.240
FIRST QUANTUM MINERALS
56,914 25.500 1,451,307.000
LTD
TELUS CORP
31,890 27.610 880,482.900
GREAT WEST LIFECO INC
25,250 38.860 981,215.000
IMPERIAL OIL LTD
21,542 42.560 916,827.520
ENBRIDGE INC
193,965 51.590 10,006,654.350
IGM FINANCIAL INC
6,069 45.240 274,561.560
MANULIFE FINANCIAL CORP
181,665 24.650 4,478,042.250
LOBLAW CO LTD
13,233 89.960 1,190,440.680
MAGNA INTERNATIONAL INC
26,541 103.460 2,745,931.860
SUN LIFE FINANCIAL INC
53,950 68.500 3,695,575.000
FAIRFAX FINANCIAL HLDGS
2,743 525.490 1,441,419.070
LTD
METRO INC
25,305 61.460 1,555,245.300
EMERA INC
26,674 57.950 1,545,758.300
ONEX CORP
6,646 89.810 596,877.260
PAN AMERICAN SILVER CORP
18,766 29.920 561,478.720
POWER CORP OF CANADA
55,860 42.560 2,377,401.600
QUEBECOR INC-B
16,042 30.510 489,441.420
ROYAL BANK OF CANADA
138,565 128.410 17,793,131.650
CANADIAN PACIFIC RAILWAY
62,986 86.240 5,431,912.640
LTD
82/148
EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
SHAW COMM INC-B
47,913 37.030 1,774,218.390
SUNCOR ENERGY INC
139,932 28.810 4,031,440.920
LUNDIN MINING CORP
64,310 9.360 601,941.600
TECK RESOURCES LTD-CL B
52,980 33.280 1,763,174.400
THOMSON REUTERS CORP
16,826 141.940 2,388,282.440
TOROMONT INDUSTRIES LTD
9,070 107.370 973,845.900
TORONTO DOMINION BANK
176,072 86.290 15,193,252.880
(THE) C$
TC ENERGY CORP
93,385 62.120 5,801,076.200
WEST FRASER TIMBER CO
9,298 108.470 1,008,554.060
LTD
WESTON (GEORGE) LTD
7,886 135.760 1,070,603.360
INTACT FINANCIAL CORP
17,922 166.100 2,976,844.200
WHEATON PRECIOUS METALS
47,399 47.630 2,257,614.370
CORP
CONSTELLATION SOFTWARE
1,861 2,084.530 3,879,310.330
INC
FRANCO-NEVADA CORP NPR
17,537 169.040 2,964,454.480
B2GOLD CORP
101,675 4.540 461,604.500
KEYERA CORP
23,772 31.620 751,670.640
PARKLAND CORP
14,497 36.930 535,374.210
ALTAGAS LTD
24,236 25.010 606,142.360
PEMBINA PIPELINE CORP
51,071 41.060 2,096,975.260
DOLLARAMA INC
32,298 55.760 1,800,936.480
CENOVUS ENERGY INC W/I
139,645 14.060 1,963,408.700
NORTHLAND POWER INC
23,490 38.240 898,257.600
TMX GROUP LTD
5,058 133.450 674,990.100
KIRKLAND LAKE GOLD LTD
26,971 54.070 1,458,321.970
IVANHOE MINES LTD
61,930 8.680 537,552.400
INTER PIPELINE LTD
5,884 19.960 117,444.640
NUTRIEN LTD
52,435 87.520 4,589,111.200
LIGHTSPEED COMMERCE INC
11,346 108.140 1,226,956.440
WSP GLOBAL INC
12,587 157.750 1,985,599.250
IA FINANCIAL CORP INC
11,660 72.600 846,516.000
GFL ENVIRONMENTAL INC
16,485 48.700 802,819.500
NUVEI CORP
4,960 164.820 817,507.200
BROOKFIELD RENEWABLE
10,845 47.530 515,462.850
CORP
AIR CANADA
17,940 23.090 414,234.600
RESTAURANT BRANDS
29,456 77.590 2,285,491.040
INTERNATIONAL INC
SHOPIFY INC
10,821 1,717.340 18,583,336.140
FIRSTSERVICE CORP
3,503 228.880 801,766.640
CANOPY GROWTH CORP
18,634 16.460 306,715.640
HYDRO ONE LTD
38,647 30.070 1,162,115.290
カナダ・ドル 小計 3,931,178 233,108,464.810
(21,175,572,943)
シンガポール・
SINGAPORE TECH ENG
204,600 3.910 799,986.000
ドル
83/148
EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
DBS GROUP HOLDINGS LTD
174,700 30.250 5,284,675.000
CITY DEVELOPMENTS LTD
36,400 7.250 263,900.000
SINGAPORE EXCHANGE LTD
68,900 9.470 652,483.000
GENTING SINGAPORE LTD
724,200 0.760 550,392.000
KEPPEL CORP LTD
134,900 5.270 710,923.000
OVERSEA-CHINESE BANKING
321,553 11.610 3,733,230.330
CORP
SINGAPORE
808,422 2.480 2,004,886.560
TELECOMMUNICATIONS
SINGAPORE AIRLINES LTD
158,050 5.520 872,436.000
UNITED OVERSEAS BANK LTD
114,200 26.320 3,005,744.000
UOL GROUP LIMITED
40,500 7.090 287,145.000
VENTURE CORP LTD
21,000 17.760 372,960.000
WILMAR INTERNATIONAL LTD
181,400 4.320 783,648.000
CAPITALAND INVESTMENT
203,215 3.350 680,770.250
LTD SINGAPORE
シンガポール・ドル 小計 3,192,040 20,003,179.140
(1,674,266,094)
CREDIT SUISSE GROUP AG
232,651 9.666 2,248,804.560
スイス・フラン
LOGITECH INTL-REG
18,464 81.400 1,502,969.600
NESTLE SA-REGISTERED
278,181 112.120 31,189,653.720
CIE FINANC RICHEMONT
49,443 101.150 5,001,159.450
ROCHE HOLDING AG-
67,280 362.600 24,395,728.000
GENUSSCHEIN
SCHINDLER HOLDING-PART
4,122 249.000 1,026,378.000
CERT
SIKA INHABER
14,436 300.000 4,330,800.000
SGS SA-REG
646 2,703.000 1,746,138.000
NOVARTIS AG-REG SHS
215,524 76.700 16,530,690.800
BALOISE HOLDING AG -R
4,259 142.600 607,333.400
BARRY CALLEBAUT AG
401 2,116.000 848,516.000
CLARIANT AG-REG
19,979 17.415 347,934.280
SWISSCOM AG-REG
2,489 538.400 1,340,077.600
ABB LTD
164,213 30.520 5,011,780.760
ADECCO GROUP AG-REG
12,053 48.240 581,436.720
GEBERIT AG
3,295 686.200 2,261,029.000
LONZA GROUP AG-REG
7,019 695.000 4,878,205.000
LINDT & SPRUENGLI PART
83 10,780.000 894,740.000
LINDT & SPRUENGLI NAMEN
11 111,200.000 1,223,200.000
GIVAUDAN-REG 945 4,287.000 4,051,215.000
ZURICH INSURANCE GROUP
14,455 386.900 5,592,639.500
AG
ROCHE HOLDING AG-BEARER
3,604 393.600 1,418,534.400
HOLCIM LTD
47,857 44.330 2,121,500.810
TEMENOS GROUP
6,753 129.950 877,552.350
SONOVA HOLDING AG
5,191 345.000 1,790,895.000
KUEHNE & NAGEL INTL AG
4,894 295.400 1,445,687.600
STRAUMANN HOLDING AG
1,032 1,679.000 1,732,728.000
THE SWATCH GROUP AG-B
2,991 245.100 733,094.100
84/148
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
THE SWATCH GROUP AG-REG
4,592 48.400 222,252.800
SCHINDLER NAMEN
1,671 241.000 402,711.000
SWISS LIFE HOLDING AG
3,090 474.600 1,466,514.000
BANQUE CANTONALE VAUD
2,500 70.100 175,250.000
VIFOR PHARMA AG
5,256 123.850 650,955.600
EMS-CHEMIE HOLDING
563 889.500 500,788.500
SWISS PRIME SITE AG
8,040 92.050 740,082.000
PARTNERS GROUP HOLDING
2,105 1,438.000 3,026,990.000
AG
JULIUS BAER GROUP LTD
23,176 63.060 1,461,478.560
SWISS RE LTD
27,674 80.360 2,223,882.640
ALCON INC
47,022 73.240 3,443,891.280
UBS GROUP AG
347,797 15.625 5,434,328.120
スイス・フラン 小計 1,655,757 145,479,546.150
(17,795,058,085)
スウェーデン・
ATLAS COPCO AB-A SHS
65,891 531.800 35,040,833.800
クローナ
ATLAS COPCO AB-B SHS
34,819 448.100 15,602,393.900
ERICSSON LM-B SHS
276,371 104.740 28,947,098.540
LUNDBERGS B
7,382 477.600 3,525,643.200
SKF AB-B SHS
35,049 215.200 7,542,544.800
SANDVIK AB
117,110 207.700 24,323,747.000
SKANDINAVISKA ENSKILDA
162,441 126.000 20,467,566.000
BAN-A
SKANSKA AB-B SHS
31,653 216.300 6,846,543.900
SWEDBANK AB
89,378 182.900 16,347,236.200
SVENSKA CELLULOSA AB-B
48,398 138.100 6,683,763.800
SHS
SVENSKA HANDELSBANKEN-A
139,230 102.650 14,291,959.500
SHS
VOLVO AB-A SHS
23,691 199.100 4,716,878.100
VOLVO AB-B SHS
127,767 195.500 24,978,448.500
SWEDISH MATCH AB
158,329 76.000 12,033,004.000
TELE2 AB-B SHS
47,055 124.950 5,879,522.250
INDUSTRIVARDEN A
12,131 274.800 3,333,598.800
INDUSTRIVARDEN C
18,886 268.700 5,074,668.200
ELECTROLUX AB-SER B
15,395 183.920 2,831,448.400
SECURITAS AB-B SHS
35,948 139.000 4,996,772.000
INVESTOR AB-B SHS
185,463 187.240 34,726,092.120
HENNES&MAURITZ AB-B SHS
70,896 163.860 11,617,018.560
ASSA ABLOY AB-B
92,064 249.000 22,923,936.000
TELIA CO AB
269,954 36.005 9,719,693.770
LUNDIN ENERGY AB
20,762 339.600 7,050,775.200
BOLIDEN AB
28,603 299.500 8,566,598.500
ALFA LAVAL AB
29,835 320.700 9,568,084.500
KINNEVIK AB-B
21,722 300.800 6,533,977.600
FASTIGHETS AB BALDER
8,967 534.600 4,793,758.200
ICA GRUPPEN AB
9,009 401.900 3,620,717.100
HUSQVARNA AB-B SHS
33,442 104.000 3,477,968.000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
NIBE INDUSTRIER AB
137,747 104.250 14,360,124.750
HEXAGON AB-B SHS
180,841 128.400 23,219,984.400
EPIROC AB-A
70,906 185.800 13,174,334.800
EPIROC AB-B
38,943 159.650 6,217,249.950
ESSITY AB-B
53,059 264.700 14,044,717.300
EQT AB
31,042 355.800 11,044,743.600
EMBRACER GROUP AB
49,142 77.040 3,785,899.680
ELECTROLUX AB
15,395 16.976 261,345.520
EVOLUTION AB
17,548 1,238.800 21,738,462.400
NORDEA BANK ABP
309,007 105.360 32,556,977.520
INVESTMENT AB LATOUR
14,945 267.200 3,993,304.000
SINCH AB
56,299 150.850 8,492,704.150
スウェーデン・クローナ 小計 3,192,515 518,952,138.510
(6,710,051,151)
デンマーク・ク
CARLSBERG AS-B
10,585 1,062.000 11,241,270.000
ローネ
A P MOLLER A/S
568 17,135.000 9,732,680.000
AP MOLLER MAERSK A
341 16,230.000 5,534,430.000
DANSKE BANK A/S
68,725 106.550 7,322,648.750
GENMAB A/S
5,911 2,729.000 16,131,119.000
NOVOZYMES-B SHS
20,271 429.300 8,702,340.300
ROCKWOOL INTERNATIONAL
813 2,605.000 2,117,865.000
AS
NOVO NORDISK A/S-B
161,686 635.000 102,670,610.000
GN STORE NORD A/S
13,407 414.100 5,551,838.700
VESTAS WIND SYSTEMS A/S
94,335 224.100 21,140,473.500
COLOPLAST-B 10,577 1,000.500 10,582,288.500
DSV A/S
18,937 1,461.000 27,666,957.000
DEMANT A/S
10,739 292.700 3,143,305.300
TRYG A/S
35,784 147.550 5,279,929.200
PANDORA A/S
9,639 821.200 7,915,546.800
CHRISTIAN HANSEN HOLDING
12,263 506.000 6,205,078.000
A/S
AMBU A/S B
14,156 167.250 2,367,591.000
ORSTED A/S
18,161 834.000 15,146,274.000
デンマーク・クローネ 小計 506,898 268,452,245.050
(4,730,128,558)
AUCKLAND INTL AIRPORT
ニュージーラン
110,226 7.790 858,660.540
ド・ドル LTD
RYMAN HEALTHCARE LTD
49,449 14.550 719,482.950
A2 MILK CO LTD
62,165 6.250 388,531.250
FISHER & PAYKEL
57,388 29.750 1,707,293.000
SPARK NEW ZEALAND LTD
159,623 4.660 743,843.180
MIGHTY RIVER POWER LTD
61,734 6.280 387,689.520
MERIDIAN ENERGY LTD
124,162 4.980 618,326.760
ニュージーランド・ドル 小計 624,747 5,423,827.200
(426,638,248)
ノルウェー・ク
MOWI ASA
43,202 224.000 9,677,248.000
ローネ
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
NORSK HYDRO ASA
129,036 67.520 8,712,510.720
TELENOR ASA
67,591 138.650 9,371,492.150
SCHIBSTED ASA
7,537 421.400 3,176,091.800
ORKLA ASA
60,009 78.400 4,704,705.600
EQUINOR ASA
94,630 227.300 21,509,399.000
YARA INTERNATIONAL ASA
15,193 432.700 6,574,011.100
GJENSIDIGE FORSIKRING
16,683 193.700 3,231,497.100
ASA
ADEVINTA ASA
22,265 146.450 3,260,709.250
DNB BANK ASA
91,214 206.400 18,826,569.600
SCHIBSTED ASA
7,445 374.800 2,790,386.000
ノルウェー・クローネ 小計 554,805 91,834,620.320
(1,214,053,681)
CRH PLC
80,795 40.100 3,239,879.500
ユーロ
FLUTTER ENTERTAINMENT
15,136 166.600 2,521,657.600
PLC
KERRY GROUP PLC-A
15,455 116.000 1,792,780.000
KINGSPAN GROUP PLC
16,773 87.040 1,459,921.920
UMICORE 21,964 51.280 1,126,313.920
AIR LIQUIDE
45,651 138.360 6,316,272.360
AIRBUS SE
56,165 113.820 6,392,700.300
AXA SA
185,618 24.225 4,496,596.050
VEOLIA ENVIRONNEMENT
59,416 26.440 1,570,959.040
ADIDAS AG
18,120 261.250 4,733,850.000
ASSICURAZIONI GENERALI
115,980 18.895 2,191,442.100
DASSAULT AVIATION SA
2,950 94.150 277,742.500
DANONE 61,596 56.630 3,488,181.480
SAFRAN SA
32,279 115.740 3,735,971.460
INTESA SANPAOLO
1,547,296 2.503 3,872,881.880
BAYERISCHE MOTOREN WERKE
35,037 86.570 3,033,153.090
AG
ACCOR SA
17,380 31.470 546,948.600
BOUYGUES 21,417 34.870 746,810.790
BNP PARIBAS
107,999 57.330 6,191,582.670
THALES SA
10,448 85.000 888,080.000
CAPGEMINI SA
15,126 175.150 2,649,318.900
UNICREDIT SPA
217,091 11.904 2,584,251.260
KONINKLIJKE DSM NV
16,356 173.350 2,835,312.600
COMMERZBANK AG
106,215 6.361 675,633.610
EIFFAGE 8,477 87.180 739,024.860
FRESENIUS SE & CO KGAA
39,680 41.010 1,627,276.800
UNITED INTERNET
9,882 31.990 316,125.180
FUCHS PETROLUB SE PREF
5,546 38.800 215,184.800
PUBLICIS GROUPE
19,379 57.100 1,106,540.900
FAURECIA 10,774 43.650 470,285.100
IBERDROLA SA
567,470 9.276 5,263,851.720
ENI SPA
237,532 12.006 2,851,809.190
JERONIMO MARTINS
34,337 18.265 627,165.300
KESKO OYJ-B
30,812 28.900 890,466.800
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
KBC GROUPE
23,789 79.960 1,902,168.440
HANNOVER RUECK SE
5,923 153.250 907,699.750
WARTSILA OYJ
48,612 10.575 514,071.900
L'OREAL 24,400 355.750 8,680,300.000
LVMH MOET HENNESSY LOUIS
26,708 631.700 16,871,443.600
VUITTON SE
GEA GROUP AG
13,061 39.520 516,170.720
BOLLORE 110,900 5.110 566,699.000
MEDIOBANCA SPA
57,442 9.894 568,331.140
MICHELIN(CGDE)-B 15,740 130.950 2,061,153.000
CONTINENTAL AG
9,904 98.350 974,058.400
DEUTSCHE POST AG-REG
94,619 52.190 4,938,165.610
SIEMENS GAMESA RENEWABLE
21,206 19.805 419,984.830
ENERGY
OMV AG
12,817 53.220 682,120.740
VERBUND AG
6,916 89.100 616,215.600
PERNOD-RICARD 19,790 197.800 3,914,462.000
PORSCHE AUTOMOBIL HLDG-
15,524 84.460 1,311,157.040
PFD
RENAULT SA
19,019 32.510 618,307.690
REPSOL SA
152,723 11.458 1,749,900.130
REMY COINTREAU
1,860 171.600 319,176.000
MERCK KGAA
12,629 183.700 2,319,947.300
COMPAGNIE DE SAINT-
47,480 60.020 2,849,749.600
GOBAIN
RWE AG
63,738 30.140 1,921,063.320
SEB SA
2,439 118.000 287,802.000
SOCIETE GENERALE-A
74,556 28.340 2,112,917.040
VINCI S.A.
50,480 90.730 4,580,050.400
SODEXO 9,325 77.380 721,568.500
SOFINA 1,382 355.600 491,439.200
SOLVAY SA
7,183 105.500 757,806.500
SCHNEIDER ELECTRIC SE
51,786 138.720 7,183,753.920
VIVENDI SE
73,788 11.050 815,357.400
SAP SE
100,811 117.140 11,809,000.540
TELEFONICA S.A
527,117 3.990 2,103,196.830
TOTALENERGIES SE
240,839 44.220 10,649,900.580
VALEO 19,653 26.380 518,446.140
E.ON SE
226,220 10.350 2,341,377.000
VOEST-ALPINE AG
9,875 31.780 313,827.500
HENKEL AG & CO KGAA
10,366 72.650 753,089.900
SIEMENS AG-REG
73,572 136.380 10,033,749.360
UPM-KYMMENE OYJ
54,222 31.060 1,684,135.320
ING GROEP NV-CVA
372,531 12.772 4,757,965.930
PUMA AG
10,448 96.960 1,013,038.080
BAYER AG
93,727 48.615 4,556,538.100
STORA ENSO OYJ-R SHS
65,747 14.470 951,359.090
HENKEL AG & CO KGAA
16,941 78.680 1,332,917.880
VORZUG
88/148
EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
DAIMLER AG
82,325 83.000 6,832,975.000
BASF SE
87,434 64.190 5,612,388.460
BEIERSDORF AG
10,342 93.040 962,219.680
HEIDELBERGCEMENT AG
15,297 63.240 967,382.280
FRESENIUS MEDICAL CARE
19,754 61.000 1,204,994.000
AG & CO
ASM INTERNATIONAL NV
4,578 319.700 1,463,586.600
ORANGE 186,186 9.448 1,759,085.320
SAMPO OYJ-A SHS
44,704 45.180 2,019,726.720
RANDSTAD NV
11,017 61.800 680,850.600
ALLIANZ SE
39,827 198.940 7,923,183.380
ENERGIAS DE PORTUGAL SA
268,636 4.505 1,210,205.180
KONINKLIJKE AHOLD
97,517 28.875 2,815,803.370
DELHAIZE NV
HERMES INTL
3,027 1,226.000 3,711,102.000
ENDESA S.A.
27,736 18.105 502,160.280
DEUTSCHE LUFTHANSA-REG
75,751 5.946 450,415.440
ERSTE GROUP BANK AG
25,385 39.900 1,012,861.500
MUENCHENER RUECKVER AG-
13,095 242.000 3,168,990.000
REG
ARCELOR MITTAL (NL)
66,045 26.235 1,732,690.570
DASSAULT SYSTEMES SA
68,574 43.675 2,994,969.450
ACS ACTIVIDADES CONS Y
22,877 22.520 515,190.040
SERV
HEINEKEN NV
24,889 90.080 2,242,001.120
AKZO NOBEL
18,548 93.380 1,732,012.240
ASML HOLDING NV
40,392 630.300 25,459,077.600
AEGON NV
189,323 4.577 866,531.370
VOLKSWAGEN AG
2,753 268.400 738,905.200
VOLKSWAGEN AG PFD
18,625 190.820 3,554,022.500
BANCO BILBAO VIZCAYA
627,420 5.914 3,710,561.880
ARGENTA
KERING 7,153 634.400 4,537,863.200
CNP ASSURANCES
13,987 14.300 200,014.100
FORTUM OYJ
39,409 26.520 1,045,126.680
AGEAS 17,055 41.570 708,976.350
UCB SA
12,778 98.320 1,256,332.960
NEMETSCHEK SE
5,095 82.300 419,318.500
CARREFOUR SA
61,189 15.565 952,406.780
NATURGY ENERGY GROUP SA
34,156 21.650 739,477.400
ATOS SE
8,972 45.080 404,457.760
NOKIA OYJ
509,241 5.085 2,589,490.480
KONINKLIJKE PHILIPS NV
86,552 37.850 3,275,993.200
WOLTERS KLUWER-CVA
24,545 89.320 2,192,359.400
SANOFI 109,582 84.700 9,281,595.400
STMICROELECTRONICS NV
71,332 35.945 2,564,028.740
ELISA OYJ
13,642 54.280 740,487.760
BANCO SANTANDER SA
1,643,883 3.349 5,505,364.160
89/148
EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
RED ELECTRICA DE
47,453 17.635 836,833.650
CORPORACION SA
QIAGEN N.V.
21,144 44.430 939,427.920
DEUTSCHE BANK AG-REG
197,931 11.516 2,279,373.390
BMW VORZUG
4,471 69.450 310,510.950
ENEL SPA
779,544 6.748 5,260,362.910
COLRUYT NV
4,673 42.880 200,378.240
VOPAK (KON.)
5,364 35.200 188,812.800
DEUTSCHE TELEKOM AG-REG
321,587 16.716 5,375,648.290
SARTORIUS AG
2,391 495.900 1,185,696.900
UBISOFT ENTERTAINMENT
7,686 47.500 365,085.000
INFINEON TECHNOLOGIES AG
124,000 35.785 4,437,340.000
RATIONAL AG
479 732.400 350,819.600
CARL ZEISS MEDITEC AG
3,771 159.400 601,097.400
BECHTLE AG
7,533 53.360 401,960.880
KONINKLIJKE KPN NV
341,447 2.697 920,882.550
EUROFINS SCIENTIFIC
13,226 105.200 1,391,375.200
TELEPERFORMANCE 5,344 336.200 1,796,652.800
DEUTSCHE BOERSE AG
17,819 146.250 2,606,028.750
EURAZEO 3,008 82.850 249,212.800
GROUPE BRUXELLES LAMBERT
12,395 96.100 1,191,159.500
SA
HEINEKEN HOLDING NV-A
10,883 75.300 819,489.900
INDITEX 102,245 30.810 3,150,168.450
ESSILORLUXOTTICA 27,129 159.960 4,339,554.840
SNAM SPA
198,963 4.728 940,697.060
CREDIT AGRICOLE SA
127,883 12.812 1,638,436.990
ORPEA 4,932 89.700 442,400.400
ENAGAS 23,477 19.355 454,397.330
WENDEL 2,220 118.400 262,848.000
TENARIS SA
52,985 9.814 519,994.790
TELECOM ITALIA SPA
1,123,551 0.336 377,513.130
TELECOM ITALIA-RNC
497,596 0.347 172,665.810
ATLANTIA SPA
45,299 16.085 728,634.410
PROXIMUS 13,739 17.460 239,882.940
TERNA SPA
108,374 6.142 665,633.100
BIOMERIEUX 3,248 97.920 318,044.160
GRIFOLS SA
30,687 19.800 607,602.600
FERROVIAL SA
46,794 26.190 1,225,534.860
LANXESS AG
7,194 57.000 410,058.000
NESTE OYJ
39,808 47.390 1,886,501.120
RAIFFEISEN BANK
17,911 24.140 432,371.540
INTERNATIONAL
RECORDATI SPA
10,303 49.410 509,071.230
DAVIDE CAMPARI-MILANO NV
55,304 12.395 685,493.080
MTU AERO ENGINES HOLDING
4,809 196.650 945,689.850
AG
KONE OYJ
35,976 59.440 2,138,413.440
ELIA GROUP
2,862 103.200 295,358.400
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
SARTORIUS STEDIM BIOTECH
2,771 431.700 1,196,240.700
ENGIE 178,037 11.570 2,059,888.090
ALSTOM 30,600 30.750 940,950.000
ELECTRICITE DE FRANCE
54,778 12.080 661,718.240
IPSEN SA
3,646 86.900 316,837.400
DEUTSCHE WOHNEN
30,724 52.900 1,625,299.600
ARKEMA SA
6,393 110.500 706,426.500
LEGRAND SA
24,356 89.680 2,184,246.080
AMPLIFON SPA
11,372 40.600 461,703.200
ADP 2,313 113.750 263,103.750
ORION OYJ
8,051 35.680 287,259.680
GALP ENERGIA SGPS SA-B
40,088 10.060 403,285.280
SHRS
SYMRISE AG
12,698 112.100 1,423,445.800
SCOR SE
15,667 23.880 374,127.960
SMURFIT KAPPA GROUP PLC
24,228 44.530 1,078,872.840
PRYSMIAN SPA
28,236 29.550 834,373.800
DIASORIN SPA
2,223 169.350 376,465.050
CAIXABANK 496,448 2.707 1,343,884.730
BUREAU VERITAS SA
29,810 26.560 791,753.600
GETLINK 50,458 13.555 683,958.190
EDP RENOVAVEIS SA
27,972 20.300 567,831.600
SUEZ SA
34,245 19.715 675,140.170
AMADEUS IT GROUP SA
42,083 59.300 2,495,521.900
BRENNTAG SE
13,072 80.540 1,052,818.880
EVONIK INDUSTRIES AG
23,340 27.610 644,417.400
EDENRED 24,865 46.880 1,165,671.200
TELEFONICA DEUTSCHLAND
98,385 2.351 231,303.130
HOLDING AG
LEG IMMOBILIEN SE
8,287 124.750 1,033,803.250
KION GROUP AG
7,508 80.280 602,742.240
VONOVIA SE
51,295 51.840 2,659,132.800
KNORR-BREMSE AG
6,860 91.480 627,552.800
SIEMENS HEALTHINEERS AG
26,679 55.440 1,479,083.760
FERRARI NV
12,037 187.000 2,250,919.000
CNH INDUSTRIAL NV
101,681 14.115 1,435,227.310
AROUNDTOWN SA
106,018 5.996 635,683.920
LA FRANCAISE DES JEUX
8,092 43.470 351,759.240
SAEM
MONCLER SPA
21,870 57.020 1,247,027.400
NEXI SPA
43,586 16.135 703,260.110
TEAMVIEWER AG
13,668 14.165 193,607.220
PROSUS NV
88,845 71.490 6,351,529.050
JDE PEET'S BV
7,308 24.960 182,407.680
SIEMENS ENERGY AG
46,176 22.540 1,040,807.040
INPOST SA
20,395 12.998 265,094.210
WORLDLINE SA
23,570 66.470 1,566,697.900
NN GROUP NV
28,556 45.530 1,300,154.680
FINECOBANK SPA
51,807 15.665 811,556.650
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ARGENX SE
4,403 256.000 1,127,168.000
DEUTSCHE LUFTHANSA AG-
27,990 2.150 60,178.500
RTS
UNIVERSAL MUSIC GROUP BV
73,788 24.825 1,831,787.100
ZALANDO SE
20,080 75.280 1,511,622.400
STELLANTIS NV
194,081 16.826 3,265,606.900
AENA SME SA
7,240 144.600 1,046,904.000
CELLNEX TELECOM SAU
47,032 50.980 2,397,691.360
JUST EAT TAKEAWAY.COM NV
16,807 63.830 1,072,790.810
ABN AMRO BANK NV
34,251 12.306 421,492.800
EXOR NV
9,966 72.980 727,318.680
SCOUT24 AG
9,670 57.740 558,345.800
COVESTRO AG
19,158 58.680 1,124,191.440
HELLOFRESH SE
15,029 75.960 1,141,602.840
ANHEUSER-BUSCH INBEV
72,646 47.345 3,439,424.870
SA/NV
POSTE ITALIANE SPA
55,749 12.160 677,907.840
AMUNDI SA
5,924 73.550 435,710.200
INFRASTRUTTURE WIRELESS
39,494 9.356 369,505.860
ITALIANE SPA
ADYEN NV
1,886 2,410.000 4,545,260.000
UNIPER SE
10,427 36.490 380,481.230
DELIVERY HERO SE
16,642 107.650 1,791,511.300
ユーロ 小計 18,623,386 461,330,947.870
(60,489,713,885)
HANG LUNG PROPERTIES LTD
164,000 17.640 2,892,960.000
香港・ドル
CLP HOLDINGS LTD
162,000 74.750 12,109,500.000
CK INFRASTRUCTURE
45,000 42.900 1,930,500.000
HOLDINGS LTD
HONG KONG EXCHANGES
114,740 471.200 54,065,488.000
&CLEAR
MTR CORP
179,500 41.900 7,521,050.000
HANG SENG BANK LTD
75,800 143.600 10,884,880.000
HENDERSON LAND
123,450 31.950 3,944,227.500
DEVELOPMENT
POWER ASSETS HOLDINGS
146,000 45.050 6,577,300.000
LTD
HONG KONG & CHINA GAS
1,041,456 11.620 12,101,718.720
GALAXY ENTERTAINMENT
224,000 40.350 9,038,400.000
GROUP LTD
BOC HONG KONG HOLDINGS
431,500 24.600 10,614,900.000
LTD
NEW WORLD DEVELOPMENT
163,066 33.700 5,495,324.200
SINO LAND CO
273,400 10.780 2,947,252.000
SUN HUNG KAI PROPERTIES
116,000 101.100 11,727,600.000
SWIRE PACIFIC LTD A
49,500 49.350 2,442,825.000
TECHTRONIC INDUSTRIES CO
142,000 147.900 21,001,800.000
XINYI GLASS HOLDING CO
166,000 20.550 3,411,300.000
LTD
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EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
SJM HOLDINGS LTD
156,000 5.410 843,960.000
WYNN MACAU LTD
124,400 6.400 796,160.000
CHOW TAI FOOK JEWELLERY
217,200 16.200 3,518,640.000
GROUP LTD
AIA GROUP LTD
1,160,627 88.650 102,889,583.550
HKT TRUST / HKT LTD
445,000 10.520 4,681,400.000
SANDS CHINA LTD
252,000 16.060 4,047,120.000
SITC INTERNATIONAL CO
133,000 23.750 3,158,750.000
LTD
SWIRE PROPERTIES LTD
104,200 20.250 2,110,050.000
WHARF REAL ESTATE
149,750 41.450 6,207,137.500
INVESTMENT CO LTD
ESR CAYMAN LTD
203,800 22.850 4,656,830.000
HK ELECTRIC INVESTMENTS
& HK ELECTRIC
230,000 7.590 1,745,700.000
INVESTMENTS LTD
BUDWEISER BREWING CO
150,600 20.100 3,027,060.000
APAC LTD
WH GROUP LTD
897,000 5.280 4,736,160.000
CK HUTCHISON HOLDINGS
254,332 52.950 13,466,879.400
LTD
CK ASSET HOLDINGS LTD
224,832 45.400 10,207,372.800
香港・ドル 小計 8,320,153 344,799,828.670
(5,030,629,500)
合計 106,473,159 582,208,622,266
(582,208,622,266)
(2)株式以外の有価証券
2021年10月12日現在
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益 オーストラリ DEXUS
118,215.000 1,232,982.450
証券 ア・ドル
GOODMAN GROUP
151,155.000 3,157,627.950
GPT GROUP
207,292.000 1,021,949.560
MIRVAC GROUP
414,125.000 1,176,115.000
SCENTRE GROUP
485,250.000 1,441,192.500
STOCKLAND 243,481.000 1,068,881.590
VICINITY CENTRES
371,711.000 626,333.030
オーストラリア・ドル 小計 1,991,229.000 9,725,082.080
(810,196,589)
シンガポール・ ASCENDAS REAL ESTATE
241,306.000 716,678.820
ドル
INVT
CAPITALAND INTEGRATED
556,577.000 1,168,811.700
COMMERCIAL TRUST
MAPLETREE COMMERCIAL
192,300.000 398,061.000
TRUST
MAPLETREE LOGISTICS
270,100.000 529,396.000
TRUST
シンガポール・ドル 小計 1,260,283.000 2,812,947.520
(235,443,707)
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
投資信託受益証券 合計
3,251,512 1,045,640,296
(1,045,640,296)
投資証券 アメリカ・ドル AGNC INVESTMENT CORP
44,214.000 714,940.380
ALEXANDRIA REAL ESTATE
14,037.000 2,693,138.820
EQUIT
AMERICAN TOWER CORP
43,878.000 11,478,484.800
ANNALY CAPITAL
129,689.000 1,098,465.830
MANAGEMENT
AVALONBAY COMMUNITIES
13,168.000 2,947,130.080
INC
BOSTON PROPERTIES INC
14,549.000 1,668,479.320
CAMDEN PROPERTY TRUST
8,581.000 1,296,331.670
CROWN CASTLE
41,582.000 7,017,378.320
INTERNATIONAL CORP
DIGITAL REALTY TRUST INC
26,819.000 3,747,418.870
DUKE REALTY TRUST
35,962.000 1,820,396.440
EQUINIX INC
8,562.000 6,421,585.620
EQUITY LIFESTYLE
19,134.000 1,565,735.220
PROPERTIES
EQUITY RESIDENTIAL
33,311.000 2,756,152.140
ESSEX PROPERTY TRUST INC
6,408.000 2,090,802.240
EXTRA SPACE STORAGE INC
12,714.000 2,191,639.320
HEALTHPEAK PROPERTIES
53,001.000 1,789,843.770
INC
HOST HOTELS & RESORTS
64,637.000 1,067,803.240
INC
INVITATION HOMES INC
50,968.000 1,968,384.160
IRON MOUNTAIN INC
28,440.000 1,214,672.400
MEDICAL PROPERTIES TRUST
49,268.000 982,403.920
MID AMERICA
11,430.000 2,183,815.800
OMEGA HEALTHCARE INVS
19,995.000 588,452.850
INC
PROLOGIS INC
71,279.000 9,190,714.260
PUBLIC STORAGE
15,087.000 4,557,782.700
REALTY INCOME CORP
34,406.000 2,331,350.560
REGENCY CENTERS CORP
14,499.000 1,011,015.270
SBA COMMUNICATIONS CORP
10,323.000 3,404,731.860
SIMON PROPERTY GROUP INC
31,326.000 4,154,454.120
SUN COMMUNITIES INC
10,801.000 2,037,716.660
UDR INC
25,993.000 1,374,769.770
VENTAS INC
40,460.000 2,210,329.800
VEREIT INC
25,604.000 1,211,325.240
VICI PROPERTIES INC
59,521.000 1,743,370.090
VORNADO REALTY TRUST
17,313.000 765,061.470
WELLTOWER INC
39,658.000 3,285,268.720
WEYERHAEUSER CO
71,903.000 2,679,105.780
WP CAREY INC
15,064.000 1,122,569.280
アメリカ・ドル 小計 1,213,584.000 100,383,020.790
(11,393,472,860)
94/148
EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
イギリス・ポン
BRITISH LAND CO PLC
111,148.000 543,180.270
ド
LAND SECURITIES GROUP
74,028.000 511,385.420
PLC
SEGRO PLC
116,375.000 1,396,500.000
イギリス・ポンド 小計 301,551.000 2,451,065.690
(377,954,329)
カナダ・ドル CANADIAN APT PPTYS REIT
8,220.000 481,692.000
RIOCAN REAL ESTATE
13,467.000 298,967.400
INVEST TRUST
カナダ・ドル 小計 21,687.000 780,659.400
(70,915,100)
ユーロ COVIVIO 4,663.000 337,974.240
GECINA SA
4,763.000 562,272.150
KLEPIERRE 17,099.000 330,096.190
UNIBAIL-RODAMCO
12,920.000 818,611.200
WESTFIELD
ユーロ 小計 39,445.000 2,048,953.780
(268,658,820)
香港・ドル LINK REIT
186,700.000 12,452,890.000
香港・ドル 小計 186,700.000 12,452,890.000
(181,687,665)
投資証券 合計 1,762,967 12,292,688,774
(12,292,688,774)
合計 13,338,329,070
(13,338,329,070)
(注)投資信託受益証券及び投資証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
(注)
1.各種通貨毎の小計の欄における( )内の金額は、邦貨換算額であります。
2.合計欄における( )内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、内数で表示しております。
3.外貨建有価証券の内訳
組入 組入
組入株式 有価証券の合計金額に
投資信託受益証券 投資証券
通貨 銘柄数 時価比率 対する比率
時価比率 時価比率
(%) (%)
(%) (%)
598銘
アメリカ・ドル 株式 70.04 - - 73.03
柄
投資証券 37銘柄 - - 1.88
イギリス・ポンド 株式 83銘柄 4.40 - - 4.53
投資証券 3銘柄 - - 0.06
イスラエル・シュケル 株式 8銘柄 0.11 - - 0.12
オーストラリア・ドル 株式 57銘柄 2.01 - - 2.18
投資信託受益証券 7銘柄
- 0.13 -
カナダ・ドル 株式 89銘柄 3.50 - - 3.57
投資証券 2銘柄 - - 0.01
シンガポール・ドル 株式 14銘柄 0.28 - - 0.32
投資信託受益証券 4銘柄 - 0.04 -
スイス・フラン 株式 40銘柄 2.94 - - 2.99
スウェーデン・クローナ 株式 42銘柄 1.11 - - 1.13
デンマーク・クローネ 株式 18銘柄 0.78 - - 0.79
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ニュージーランド・ドル 株式 7銘柄
0.07 - - 0.07
ノルウェー・クローネ 株式 11銘柄 0.20 - - 0.20
232銘
ユーロ 株式 10.00 - - 10.20
柄
投資証券 4銘柄
- - 0.04
香港・ドル 株式 32銘柄 0.83 - - 0.88
投資証券 1銘柄 - - 0.03
(注)「組入時価比率」は、純資産に対する比率であります。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「(デリバティブ取引等に関する注記)」にて記載しております。
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(1)当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭
和52年大蔵省令第38号)並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託財産の
計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第7期中間計算期間(2021年10
月13日から2022年4月12日まで)の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による中
間監査を受けております。
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【中間財務諸表】
【たわらノーロード 先進国株式】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
第6期 第7期中間計算期間末
2021年10月12日現在 2022年4月12日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 186,771,657 261,883,919
143,970,176,474 189,781,516,466
親投資信託受益証券
流動資産合計 144,156,948,131 190,043,400,385
資産合計 144,156,948,131 190,043,400,385
負債の部
流動負債
未払解約金 114,698,033 167,707,703
未払受託者報酬 13,912,003 18,182,236
未払委託者報酬 55,578,596 72,638,195
1,289,361 1,630,009
その他未払費用
流動負債合計 185,477,993 260,158,143
負債合計 185,477,993 260,158,143
純資産の部
元本等
元本 72,561,149,062 86,804,919,996
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金(△) 71,410,321,076 102,978,322,246
35,871,466,680 33,221,413,619
(分配準備積立金)
元本等合計 143,971,470,138 189,783,242,242
純資産合計 143,971,470,138 189,783,242,242
負債純資産合計 144,156,948,131 190,043,400,385
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(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第6期中間計算期間 第7期中間計算期間
自 2020年10月13日 自 2021年10月13日
至 2021年4月12日 至 2022年4月12日
営業収益
受取利息 216 1,083
19,573,390,301 16,308,458,992
有価証券売買等損益
営業収益合計 19,573,390,517 16,308,460,075
営業費用
支払利息 17,861 20,240
受託者報酬 9,269,735 18,182,236
委託者報酬 37,032,709 72,638,195
917,008 1,630,009
その他費用
営業費用合計 47,237,313 92,470,680
営業利益又は営業損失(△) 19,526,153,204 16,215,989,395
経常利益又は経常損失(△) 19,526,153,204 16,215,989,395
中間純利益又は中間純損失(△) 19,526,153,204 16,215,989,395
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
600,641,270 481,999,512
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 22,052,127,594 71,410,321,076
剰余金増加額又は欠損金減少額 9,364,788,426 21,942,918,615
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
9,364,788,426 21,942,918,615
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 2,581,032,589 6,108,907,328
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
2,581,032,589 6,108,907,328
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
- -
分配金
中間剰余金又は中間欠損金(△) 47,761,395,365 102,978,322,246
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(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
第7期中間計算期間
項目 自 2021年10月13日
至 2022年4月12日
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
(中間貸借対照表に関する注記)
第6期 第7期中間計算期間末
項目
2021年10月12日現在 2022年4月12日現在
1. 期首元本額 47,773,322,044円 72,561,149,062円
期中追加設定元本額 34,744,824,825円 20,376,465,422円
期中一部解約元本額 9,956,997,807円 6,132,694,488円
2. 受益権の総数 72,561,149,062口 86,804,919,996口
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
第6期 第7期中間計算期間末
項目
2021年10月12日現在 2022年4月12日現在
1. 中間貸借対照表計上額、時価及び 貸借対照表上の金融商品は原則とし 中間貸借対照表上の金融商品は原則
その差額 てすべて時価で評価しているため、 としてすべて時価で評価しているた
貸借対照表計上額と時価との差額は め、中間貸借対照表計上額と時価と
ありません。 の差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券 同左
「(重要な会計方針に係る事項に関
する注記)」にて記載しておりま
す。
(2)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コール・ロー
ン等の金銭債権及び金銭債務)は短
期間で決済されるため、帳簿価額は
時価と近似していることから、当該
帳簿価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基 同左
ついての補足説明 づく価額のほか、市場価格がない場
合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定に
おいては一定の前提条件等を採用し
ているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なること
もあります。
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(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記)
第6期 第7期中間計算期間末
2021年10月12日現在 2022年4月12日現在
1口当たり純資産額 1.9841円 2.1863円
(1万口当たり純資産額) (19,841円) (21,863円)
(参考)
当ファンドは、「外国株式パッシブ・ファンド・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表
の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券であります。
同親投資信託の状況は以下の通りであります。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
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外国株式パッシブ・ファンド・マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
2022年4月12日現在
資産の部
流動資産
預金 4,759,759,547
コール・ローン 5,363,240,731
株式 711,829,729,331
投資信託受益証券 1,346,538,891
投資証券 16,866,705,256
派生商品評価勘定 154,324,720
未収入金 33,746,485
未収配当金 889,338,085
4,745,051,239
差入委託証拠金
流動資産合計 745,988,434,285
資産合計 745,988,434,285
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 213,510,462
148,824,000
未払解約金
流動負債合計 362,334,462
負債合計 362,334,462
純資産の部
元本等
元本
121,204,530,333
剰余金
624,421,569,490
剰余金又は欠損金(△)
元本等合計 745,626,099,823
純資産合計 745,626,099,823
負債純資産合計 745,988,434,285
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注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
自 2021年10月13日
項目
至 2022年4月12日
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所等における最終相場(最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所等における最終相場(最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所等における最終相場(最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
2. デリバティブ等の評価基準及び評 先物取引
価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっ
ては、原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等
の発表する清算値段又は最終相場によっております。
為替予約取引
原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって
計算しております。
3. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上
しております。
4. その他財務諸表作成のための基本 外貨建取引等の処理基準
となる重要な事項
外貨建資産及び負債は、計算日の対顧客電信売買相場の仲値により円貨に
換算するほか、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令
第133号)第60条及び同第61条にしたがって換算しております。
(貸借対照表に関する注記)
項目 2022年4月12日現在
1. 本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元 108,379,642,938円
本額
同期中追加設定元本額 58,843,158,628円
同期中一部解約元本額 46,018,271,233円
元本の内訳
ファンド名
DIAM外国株式パッシブ・ファンド 3,274,995,970円
MITO ラップ型ファンド(安定型) 4,425,622円
MITO ラップ型ファンド(中立型) 15,897,546円
MITO ラップ型ファンド(積極型) 87,626,291円
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
グローバル8資産ラップファンド(安定型) 20,739,797円
グローバル8資産ラップファンド(中立型) 12,071,571円
11,348,005円
グローバル8資産ラップファンド(積極型)
たわらノーロード 先進国株式 30,849,753,969円
たわらノーロード 先進国株式<ラップ向け> 387,014,834円
2,710,272,846円
たわらノーロード 先進国株式<為替ヘッジあり>
たわらノーロード バランス(8資産均等型) 604,832,032円
たわらノーロード バランス(堅実型) 65,592,001円
たわらノーロード バランス(標準型) 554,218,035円
たわらノーロード バランス(積極型) 698,853,141円
たわらノーロード スマートグローバルバランス(保守型) 922,478円
たわらノーロード スマートグローバルバランス(安定型) 138,230,900円
たわらノーロード スマートグローバルバランス(安定成長型) 421,830,293円
たわらノーロード スマートグローバルバランス(成長型) 323,852,329円
たわらノーロード スマートグローバルバランス(積極型) 483,502,578円
たわらノーロード 最適化バランス(保守型) 1,447円
たわらノーロード 最適化バランス(安定型) 1,158,318円
たわらノーロード 最適化バランス(安定成長型) 19,553,036円
たわらノーロード 最適化バランス(成長型) 3,417,953円
たわらノーロード 最適化バランス(積極型) 10,748,552円
たわらノーロード 全世界株式 262,036,585円
DIAM外国株式インデックスファンド<DC年金> 51,972,005,842円
One DC 先進国株式インデックスファンド 2,353,658,897円
Oneグローバルバランス 2,630,985円
DIAMバランス・ファンド<DC年金>1安定型 154,485,867円
DIAMバランス・ファンド<DC年金>2安定・成長型 779,333,475円
DIAMバランス・ファンド<DC年金>3成長型 1,001,077,525円
DIAM DC バランス30インデックスファンド 94,918,018円
DIAM DC バランス50インデックスファンド 260,944,399円
DIAM DC バランス70インデックスファンド 243,821,529円
マネックス資産設計ファンド<隔月分配型> 17,816,057円
マネックス資産設計ファンド<育成型> 606,914,833円
マネックス資産設計ファンド エボリューション 123,370,292円
DIAM DC 8資産バランスファンド(新興国10) 168,619,253円
DIAM DC 8資産バランスファンド(新興国20) 168,723,784円
306,043,035円
DIAM DC 8資産バランスファンド(新興国30)
投資のソムリエ 6,000,870,379円
クルーズコントロール 86,797,562円
投資のソムリエ<DC年金> 364,969,273円
DIAM 8資産バランスファンドN<DC年金> 189,274,749円
4資産分散投資・ハイクラス<DC年金> 150,045,351円
投資のソムリエ<DC年金>リスク抑制型 242,751,652円
リスク抑制世界8資産バランスファンド 1,354,950,594円
ワールドアセットバランス(基本コース) 183,505,989円
ワールドアセットバランス(リスク抑制コース) 217,571,884円
投資のソムリエ(ターゲット・イヤー2045) 23,622,741円
投資のソムリエ(ターゲット・イヤー2055) 12,038,274円
1,661,103円
リスク抑制世界8資産バランスファンド(DC)
投資のソムリエ(ターゲット・イヤー2035) 34,701,801円
4資産分散投資・スタンダード<DC年金> 99,116,235円
リスクコントロール世界資産分散ファンド 298,356,006円
9資産分散投資・スタンダード<DC年金> 157,156,281円
投資のソムリエ(ターゲット・イヤー2040) 21,076,069円
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
投資のソムリエ(ターゲット・イヤー2050) 10,486,353円
投資のソムリエ(ターゲット・イヤー2060) 8,005,864円
31,935,086円
4資産分散投資・ミドルクラス<DC年金>
投資のソムリエ(ターゲット・イヤー2065) 924,244円
インカム重視マルチアセット運用ファンド2019-12(適格機関投 1,080,114円
資家限定)
インカム重視マルチアセット運用ファンド2020-06(適格機関投 1,203,616円
資家限定)
マルチアセット・インカム戦略ファンド20-08(適格機関投資家限 10,092,199円
定)
インカム重視マルチアセット運用ファンド2020-09(適格機関投 719,029円
資家限定)
インカム重視マルチアセット運用ファンド2021-03(適格機関投 1,054,128円
資家限定)
インカム重視マルチアセット運用ファンドⅡ 2021-04(適格機 126,341円
関投資家限定)
マルチアセット・インカム戦略ファンド(内外株式債券型・シグナル 36,823,913円
ヘッジ付き)2021-06(適格機関投資家限定)
インカム重視マルチアセット運用ファンド2021-09(適格機関投 961,920円
資家限定)
MSCIコクサイ・インデックスファンド<為替ヘッジあり>(適格機 954,472,732円
関投資家限定)
DIAM外国株式インデックスファンドVA(適格機関投資家専用) 63,301,290円
DIAM外国株式パッシブ私募ファンド(適格機関投資家向け) 1,190,732,214円
DIAM先進国株式パッシブファンド(適格機関投資家限定) 204,273,849円
外国株式パッシブ・ファンド2(適格機関投資家限定) 1,081,745,212円
投資のソムリエ・私募(適格機関投資家限定) 152,686,053円
DIAMワールドバランス25VA(適格機関投資家限定) 7,541,099円
インカム重視マルチアセット運用ファンド(適格機関投資家限定) 1,911,209円
リスクコントロール世界8資産バランスファンド(FOFs用)(適格 5,188,072円
機関投資家専用)
しあわせの一歩・私募(適格機関投資家限定) 19,406,215円
DIAMグローバル・バランスファンド25VA(適格機関投資家限 26,921,019円
定)
DIAMグローバル・バランスファンド50VA(適格機関投資家限 51,469,533円
定)
DIAM国際分散バランスファンド30VA(適格機関投資家限定) 2,499,178円
DIAM国際分散バランスファンド50VA(適格機関投資家限定) 20,569,218円
1,429,943円
DIAM国内重視バランスファンド30VA(適格機関投資家限定)
DIAM国内重視バランスファンド50VA(適格機関投資家限定) 429,241円
DIAM世界バランスファンド40VA(適格機関投資家限定) 3,621,072円
DIAM世界バランスファンド50VA(適格機関投資家限定) 23,109,494円
DIAMバランスファンド25VA(適格機関投資家限定) 182,864,194円
DIAMバランスファンド37.5VA(適格機関投資家限定) 279,503,926円
DIAMバランスファンド50VA(適格機関投資家限定) 922,614,593円
DIAMグローバル・アセット・バランスVA(適格機関投資家限定) 74,110,161円
DIAMグローバル・アセット・バランスVA2(適格機関投資家限 42,452,786円
定)
DIAM アクサ グローバル バランスファンド30VA(適格機関 295,691,920円
投資家限定)
DIAM世界アセットバランスファンドVA(適格機関投資家向け) 12,140,461円
DIAM世界バランスファンド55VA(適格機関投資家限定) 3,250,238円
DIAM世界アセットバランスファンド2VA(適格機関投資家限定) 115,421,592円
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
DIAM世界アセットバランスファンド40VA(適格機関投資家限 10,466,439円
定)
DIAM世界アセットバランスファンド25VA(適格機関投資家限 37,237,613円
定)
DIAM世界アセットバランスファンド3VA(適格機関投資家限定) 57,311,480円
DIAM世界アセットバランスファンド4VA(適格機関投資家限定) 115,881,575円
動的パッケージファンド<DC年金> 7,367,469円
コア資産形成ファンド 4,833,950円
MHAM外国株式インデックスファンド(ファンドラップ) 3,513,931,748円
MHAM外国株式インデックスファンド 138,726,646円
MHAM外国株式インデックスファンド<為替ヘッジあり>(ファンド 15,134,035円
ラップ)
MHAM動的パッケージファンド[適格機関投資家限定] 1,023,699,208円
MHAM外国株式パッシブファンド[適格機関投資家限定] 1,781,444,986円
計 121,204,530,333円
2. 受益権の総数 121,204,530,333口
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
項目 2022年4月12日現在
1. 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸
差額 借対照表計上額と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」にて記載しております。
(2)デリバティブ取引
「(デリバティブ取引等に関する注記)」にて記載しております。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務)は短期
間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿
価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合
ついての補足説明 には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定におい
ては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する
契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額であ
り、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではあ
りません。
(デリバティブ取引等に関する注記)
通貨関連
2022年4月12日現在
契約額等(円) 時価(円) 評価損益(円)
種類
うち
1年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
買建 5,221,454,065 - 5,256,564,568 35,110,503
アメリカ・ドル 3,938,501,640 - 3,967,221,679 28,720,039
イギリス・ポンド 141,930,102 - 142,894,400 964,298
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
オーストラリア・ドル 129,556,991 - 129,882,819 325,828
カナダ・ドル 275,298,254 - 276,131,758 833,504
ユーロ 736,167,078 - 740,433,912 4,266,834
合計 5,221,454,065 - 5,256,564,568 35,110,503
(注)時価の算定方法
為替予約取引
1. 計算日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲
値で評価しております。
②計算日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によって
おります。
・計算日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場の
うち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算しております。
・計算日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表さ
れている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。
2. 計算日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客電信売買相場の仲
値で評価しております。
3. 換算において円未満の端数は切捨てております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
株式関連
2022年4月12日現在
契約額等(円) 時価(円) 評価損益(円)
種類
うち
1年超
市場取引
先物取引
買建 15,628,972,864 - 15,534,676,619 △94,296,245
合計 15,628,972,864 - 15,534,676,619 △94,296,245
(注)時価の算定方法
株価指数先物取引
1. 原則として計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しておりま
す。
2. 先物取引の残高表示は、契約額によっております。
3. 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
(1口当たり情報に関する注記)
2022年4月12日現在
1口当たり純資産額 6.1518円
(1万口当たり純資産額) (61,518円)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
2022年4月28日現在
Ⅰ 資産総額 187,569,674,283円
Ⅱ 負債総額 237,249,641円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 187,332,424,642円
Ⅳ 発行済数量 88,349,295,582口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 2.1204円
(参考)
外国株式パッシブ・ファンド・マザーファンド
2022年4月28日現在
Ⅰ 資産総額 724,842,441,667円
Ⅱ 負債総額 1,767,385,733円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 723,075,055,934円
Ⅳ 発行済数量 121,189,732,491口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 5.9665円
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第4【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1)受益証券の名義書換
該当事項はありません。
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まりま
す。委託会社は、この信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取
り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者
が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券
を発行しません。
なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式
受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請
求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
(2)受益者等名簿
該当事項はありません。
(3)受益者に対する特典
該当事項はありません。
(4)受益権の譲渡制限
譲渡制限はありません。
①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記
載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
②上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益
権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記
載または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでな
い場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等(当該他の振替機関等の上位機関を
含みます。)に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載また
は記録が行われるよう通知するものとします。
③上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録さ
れている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場
合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、
振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
(5)受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗
することができません。
(6)受益権の再分割
委託会社は、社振法に定めるところにしたがい、受託会社と協議のうえ、一定日現在の受益権を均
等に再分割できるものとします。
(7)質権口記載又は記録の受益権の取り扱いについて
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振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払
い、一部解約の実行の請求の受付、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定に
よ るほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
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第三部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1【委託会社等の概況】
(1)資本金の額( 2022年4月28日 現在)
資本金の額 20億円
※
発行する株式総数 100,000株
(普通株式 上限100,000株、A種種類株式 上限30,000株)
発行済株式総数 40,000株
(普通株式24,490株、A種種類株式15,510株)
※種類株式の発行が可能
直近5カ年の資本金の増減:該当事項はありません。
(2)会社の機構( 2022年4月28日 現在)
① 会社の意思決定機構
業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。
取締役は株主総会で選任されます。取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、そ
の選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで
とし、任期の満了前に退任した取締役(監査等委員である取締役を除く。)の補欠として選任
された取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、現任取締役(監査等委員である
取締役を除く。)の任期の満了の時までとします。
また、監査等委員である取締役の任期は、その選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終
のものに関する定時株主総会の終結の時までとし、任期の満了前に退任した監査等委員である
取締役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である
取締役の任期の満了の時までとします。
取締役会は、決議によって代表取締役を選定します。代表取締役は、会社を代表し、取締役会
の決議にしたがい業務を執行します。
また、取締役会の決議によって、取締役社長を定めることができます。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、原則として取締役社長が招集します。取締
役会の議長は、原則として取締役社長があたります。
取締役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる取締役の
過半数が出席し、出席取締役の過半数をもって行います。
② 投資運用の意思決定機構
1.投資環境見通しおよび運用方針の策定
経済環境見通し、資産別市場見通し、資産配分方針および資産別運用方針は月次で開催する
「投資環境会議」および「投資方針会議」にて協議、策定致します。これらの会議は運用本
部長・副本部長、運用グループ長等で構成されます。
2.運用計画、売買計画の決定
各ファンドの運用は「投資環境会議」および「投資方針会議」における協議の内容を踏まえ
て、ファンド毎に個別に任命された運用担当者が行います。運用担当者は月次で運用計画書
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を作成し、運用本部長の承認を受けます。運用担当者は承認を受けた運用計画に基づき、運
用を行います。
2【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、投資信託の設
定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)なら
びにその受益証券(受益権)の募集又は私募(第二種金融商品取引業)を行っています。また、「金
融商品取引法」に定める投資助言・代理業を行っています。
2022年4月28日 現在、委託会社の運用する投資信託は以下の通りです。(親投資信託を除く)
純資産総額(単位:円)
基本的性格 本数
26 1,471,714,623,702
追加型公社債投資信託
810 14,822,397,858,988
追加型株式投資信託
27 53,750,145,946
単位型公社債投資信託
220 1,232,854,578,168
単位型株式投資信託
1,083 17,580,717,206,804
合計
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3【委託会社等の経理状況】
1.委託会社であるアセットマネジメントOne株式会社(以下「委託会社」という。)の財務諸表は、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)ならびに同規則
第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)
により作成しております。
2.委託者の財務諸表及び中間財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円
単位で記載しておりましたが、第37期事業年度の中間会計期間より百万円単位で記載することに変更
いたしました。その結果、第36期事業年度の財務諸表の金額については千円未満の端数を、第37期事
業年度の財務諸表及び中間財務諸表の金額については百万円未満の端数を切り捨てて記載しておりま
す。
3.委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき第37期事業年度(自2021年4月1日至
2022年3月31日)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
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(1)【貸借対照表】
(単位:百万円)
第36期 第37期
(2021年3月31日現在) (2022年3月31日現在)
(資産の部)
流動資産
36,734
現金・預金 31,421
25,670
金銭の信託 30,332
16,804
未収委託者報酬 17,567
5,814
未収運用受託報酬 4,348
317
未収投資助言報酬 309
7
未収収益 5
724
前払費用 1,167
2,419
その他 2,673
88,493
流動資産計 87,826
固定資産
1,119
有形固定資産 1,268
※1 915
建物 ※1 1,109
※1 202
器具備品 ※1 158
0
建設仮勘定 -
3,991
無形固定資産 4,561
2,878
ソフトウエア 3,107
1,109
ソフトウエア仮勘定 1,449
3
電話加入権 3
11,153
投資その他の資産 10,153
261
投資有価証券 241
5,299
関係会社株式 5,349
1,324
長期差入保証金 1,102
3,676
繰延税金資産 3,092
591
その他 367
16,264
固定資産計 15,983
資産合計 104,757 103,810
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(単位:百万円)
第36期 第37期
(2021年3月31日現在) (2022年3月31日現在)
(負債の部)
流動負債
預り金 3,730 1,445
未払金 7,337 7,616
未払収益分配金 0 0
未払償還金 9 9
未払手数料 6,889 7,430
その他未払金 437 175
未払費用 9,713 8,501
未払法人税等 4,199 2,683
未払消費税等 2,106 1,330
賞与引当金 1,789 1,933
役員賞与引当金 76 69
流動負債計 28,954 23,581
固定負債
退職給付引当金 2,292 2,507
時効後支払損引当金 157 147
固定負債計 2,450 2,655
負債合計 31,404 26,236
(純資産の部)
株主資本
資本金 2,000 2,000
資本剰余金 19,552 19,552
資本準備金 2,428 2,428
その他資本剰余金 17,124 17,124
利益剰余金 51,800 56,020
利益準備金 123 123
その他利益剰余金 51,676 55,896
別途積立金 31,680 31,680
繰越利益剰余金 19,996 24,216
株主資本計 73,353 77,573
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △0 △0
評価・換算差額等計 △0 △0
純資産合計 73,353 77,573
負債・純資産合計 104,757 103,810
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2)【損益計算書】
(単位:百万円)
第36期 第37期
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業収益
委託者報酬 89,905 108,563
運用受託報酬 17,640 16,716
投資助言報酬 1,103 1,587
その他営業収益 781 12
営業収益計 109,430 126,879
営業費用
支払手数料 37,003 45,172
広告宣伝費 424 391
公告費 0 0
調査費 30,794 36,488
調査費 11,302 10,963
委託調査費 19,491 25,525
委託計算費 543 557
営業雑経費 938 842
通信費 46 35
印刷費 680 606
協会費 71 66
諸会費 23 26
支払販売手数料 116 106
営業費用計 69,704 83,453
一般管理費
給料 10,586 10,377
役員報酬 163 168
給料・手当 9,030 8,995
賞与 1,392 1,213
交際費 8 6
寄付金 7 15
旅費交通費 50 40
租税公課 912 367
不動産賃借料 1,499 1,674
退職給付費用 524 495
固定資産減価償却費 1,078 1,389
福利厚生費 44 42
修繕費 0 0
賞与引当金繰入額 1,789 1,933
役員賞与引当金繰入額 76 69
機器リース料 0 0
事務委託費 3,793 3,901
事務用消耗品費 68 45
器具備品費 0 0
諸経費 152 217
一般管理費計 20,594 20,578
営業利益 19,132 22,848
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(単位:百万円)
第36期 第37期
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業外収益
受取利息 27 13
受取配当金 2 ※1 559
時効成立分配金・償還金 0 0
為替差益 7 7
金銭の信託運用益 1,229 -
雑収入 13 19
時効後支払損引当金戻入額 13 10
営業外収益計
1,293 610
営業外費用
投資信託償還損 0 -
金銭の信託運用損 - 743
早期割増退職金 48 20
雑損失 0 -
営業外費用計 48 764
経常利益 20,376 22,694
特別利益
固定資産売却益 - 0
特別利益計 - 0
特別損失
固定資産除却損 1 5
投資有価証券売却損 - 6
ゴルフ会員権売却損 - 3
オフィス再編費用 - ※2 509
特別損失計 1 525
税引前当期純利益 20,375 22,169
法人税、住民税及び事業税 7,418 6,085
法人税等調整額 △1,168 584
法人税等合計 6,249 6,669
当期純利益 14,125 15,499
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3)【株主資本等変動計算書】
第36期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
その他 資本剰余金
資本金
利益 利益剰余金
合計
資本準備金
別途 繰越利益
準備金 合計
資本剰余金 合計
積立金 剰余金
当期首残高
2,000 2,428 17,124 19,552 123 31,680 17,871 49,674 71,227
当期変動額
剰余金の配当
△12,000 △12,000 △12,000
当期純利益
14,125 14,125 14,125
株主資本以外の
項目の当期変動
-
額(純額)
当期変動額合計
- 2,125 2,125 2,125
- - - - -
当期末残高
2,000 2,428 17,124 19,552 123 31,680 19,996 51,800 73,353
評価・換算差額等
純資産
その他
評価・換算
合計
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高
△0 △0 71,227
当期変動額
剰余金の配当
△12,000
当期純利益
14,125
株主資本以外の
項目の当期変動
0 0 0
額(純額)
当期変動額合計
0 0 2,125
当期末残高
△0 △0 73,353
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第37期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本金 その他 資本剰余金
利益 利益剰余金
合計
資本準備金
別途 繰越利益
準備金 合計
資本剰余金 合計
積立金 剰余金
当期首残高
2,000 2,428 17,124 19,552 123 31,680 19,996 51,800 73,353
当期変動額
剰余金の配当
△11,280 △11,280 △11,280
当期純利益
15,499 15,499 15,499
株主資本以外の
項目の当期変動
-
額(純額)
当期変動額合計
- 4,219 4,219 4,219
- - - - -
当期末残高
2,000 2,428 17,124 19,552 123 31,680 24,216 56,020 77,573
評価・換算差額等
純資産
その他
評価・換算
合計
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高
△0 △0 73,353
当期変動額
剰余金の配当
△11,280
当期純利益
15,499
株主資本以外の
項目の当期変動
△0 △0 △0
額(純額)
当期変動額合計
△0 △0 4,219
当期末残高
△0 △0 77,573
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
重要な会計方針
1. 有価証券の評価基準及び評価 (1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
方法
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2. 金銭の信託の評価基準及び評 時価法
価方法
3. 固定資産の減価償却の方法 (1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取
得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
…
建物 8~18年
…
器具備品 2~20年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利
用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
4. 外貨建の資産及び負債の本邦 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換
算し、換算差額は損益として処理しております。
通貨への換算基準
5. 引当金の計上基準 (1)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支
給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(2)役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給
見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金制度について、
当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上して
おります。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度
末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準
によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤
務期間内の一定の年数(5年)による定額法により按分した
額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員
の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年または10年)によ
る定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度か
ら費用処理しております。
(4)時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金につい
て、受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実
績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
6.収益及び費用の計上基準 当社は、資産運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬及び投
資助言報酬を稼得しております。これらには成功報酬が含まれる
場合があります。
(1)委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき、日々の純資産
総額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信
託によって主に年1回又は2回受取ります。当該報酬は期間の
経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、投資
信託の運用期間にわたり収益として認識しております。
(2)運用受託報酬
運用受託報酬は、投資顧問契約で定められた報酬に基づき、
確定した報酬を顧問口座によって主に年1回又は2回受取りま
す。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるとい
う前提に基づき、顧問口座の運用期間にわたり収益として認識
しております。
(3)投資助言報酬
投資助言報酬は、投資助言契約で定められた報酬に基づき、
確定した報酬を顧問口座によって主に年1回又は4回受取りま
す。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるとい
う前提に基づき、顧問口座の運用期間にわたり収益として認識
しております。
(4)成功報酬
成功報酬は、対象となる投資信託または顧問口座の特定のベ
ンチマークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運
用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬は成功報
酬を受領する権利が確定した時点で収益として認識しておりま
す。
7.消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっておりま
す。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(会計上の見積りの変更)
第37期
(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社は、当事業年度において、新しい働き方を踏まえたオフィスレイアウトの見直しを決定しまし
た。これに伴い、当事業年度において、本社オフィスに係る内部造作物等の有形固定資産の見積耐用
年数の見直しを行い、将来にわたり変更しております。また、本社オフィスの不動産賃借契約に伴う
原状回復義務として認識していた資産除去債務について、退去時に必要とされる原状回復費用及び使
用見込期間の見積の変更を行っております。これにより、従来の方法と比べて、当事業年度の営業利
益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ334百万円減少しております。
(会計方針の変更)
1. 収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」
という。)等を当会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
当該会計方針の変更による影響はありません。
2. 時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」
という。)等を当会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算
定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。当該会計方
針の変更による影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注
記を行うことといたしました。
(未適用の会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)
(1)概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分法相当額を純額で計上する
組合等への出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。
(2)適用予定日
当社は、当該会計基準等を2022年4月1日に開始する事業年度の期首から適用する予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響は、評価中であります。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
注記事項
(貸借対照表関係)
※1.有形固定資産の減価償却累計額
(百万円)
第36期 第37期
(2021年3月31日現在) (2022年3月31日現在)
建物 407 415
器具備品 978 966
(損益計算書関係)
※1.各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。
(百万円)
第36期 第37期
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
受取配当金 - 543
※2.オフィス再編費用
オフィス再編費用は、主に本社オフィスレイアウトの見直しによるものです。
(株主資本等変動計算書関係)
第36期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
発行済株式の種類
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
24,490 - - 24,490
普通株式
15,510 - - 15,510
A種種類株式
40,000 - - 40,000
合計
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の 基準日 効力発生日
(百万円) 当額(円)
種類
普通株式
2020年6月17日
12,000 300,000
2020年3月31日 2020年6月18日
定時株主総会
A種種類
株式
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配当
決議 株式の 配当の 基準日 効力発生日
(百万円) 額(円)
種類 原資
普通
株式
2021年6月16日 利益
11,280 282,000
2021年3月31日 2021年6月17日
定時株主総会 剰余金
A種種
類株式
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第37期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
発行済株式の種類
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
24,490 - - 24,490
普通株式
15,510 - - 15,510
A種種類株式
40,000 - - 40,000
合計
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の 基準日 効力発生日
(百万円) 当額(円)
種類
普通株式
2021年6月16日
11,280 282,000
2021年3月31日 2021年6月17日
定時株主総会
A種種類
株式
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2022年6月16日開催予定の定時株主総会において、以下のとおり決議を予定しております。
配当金の総額 1株当たり配当
決議 株式の 配当の 基準日 効力発生日
(百万円) 額(円)
種類 原資
普通
株式
2022年6月16日 利益
12,360 309,000
2022年3月31日 2022年6月17日
定時株主総会 剰余金
A種種
類株式
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業を営んでおります。資金運用については、短期的な預金等に限定しておりま
す。
当社が運用を行う投資信託の商品性を適正に維持するため、当該投資信託を特定金外信託を通じ
て、または直接保有しております。なお、特定金外信託を通じて行っているデリバティブ取引は後
述するリスクを低減する目的で行っております。当該デリバティブ取引は、実需の範囲内でのみ利
用することとしており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
金銭の信託の主な内容は、当社運用ファンドの安定運用を主な目的として資金投入した投資信託
及びデリバティブ取引であります。金銭の信託に含まれる投資信託は為替及び市場価格の変動リス
クに晒されておりますが、デリバティブ取引(為替予約取引、株価指数先物取引及び債券先物取
引)を利用して一部リスクを低減しております。
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、相手先の信用リスクに晒されておりま
す。
投資有価証券は、主にその他有価証券(投資信託)、業務上の関係を有する企業の株式であり、
発行体の信用リスクや市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である未払手数料は、1年以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
預金の預入先については、余資運用規程に従い、格付けの高い預入先に限定することによ
り、リスクの軽減を図っております。
営業債権の相手先の信用リスクに関しては、当社の信用リスク管理の基本方針に従い、取引
先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な相手先の信用状況を把握する体制として
います。
投資有価証券の発行体の信用リスクに関しては、信用情報や時価の把握を定期的に行うこと
で管理しています。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
組織規程における分掌業務の定めに基づき、リスク管理担当所管にて、取引残高、損益及び
リスク量等の実績管理を行い、定期的に社内委員会での報告を実施しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
取引実行担当所管からの報告に基づき、資金管理担当所管が資金繰りを確認するとともに、
十分な手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定され
た価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前
提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
第36期(2021年3月31日現在)
貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
25,670 25,670 -
(1)金銭の信託
(2)投資有価証券
1 1 -
その他有価証券
25,672 25,672 -
資産計
第37期(2022年3月31日現在)
貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
30,332 30,332 -
(1)金銭の信託
(2)投資有価証券
1 1 -
その他有価証券
30,334 30,334 -
資産計
(注1)現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び未払手数料は、短期間で決済されるため
時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
(注2)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第36期(2021年3月31日現在)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
36,734 - - -
(1)現金・預金
25,670 - - -
(2)金銭の信託
16,804 - - -
(3)未収委託者報酬
5,814 - - -
(4)未収運用受託報酬
(5)投資有価証券
- 1 - -
その他有価証券(投資信託)
85,024 1 - -
合計
第37期(2022年3月31日現在)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
31,421 - - -
(1)現金・預金
30,332 - - -
(2)金銭の信託
17,567 - - -
(3)未収委託者報酬
4,348 - - -
(4)未収運用受託報酬
(5)投資有価証券
- 1 - -
その他有価証券(投資信託)
83,670 1 - -
合計
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレ
ベルに分類しております。
レベル1の時価 : 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される
当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価 : 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価
の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価 : 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットが
それぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しており
ます。
時価で貸借対照表に計上している金融商品
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3
合計
- 6,932 - 6,932
(1)金銭の信託
- - - -
(2)投資有価証券
- - - -
その他有価証券
- 6,932 - 6,932
資産計
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第26項
に従い、経過措置を適用した投資信託は上表には含めておりません。貸借対照表における当該投資信託
の金額は、金銭の信託23,399百万円、投資有価証券1百万円となります。
(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産(コールローン・委託証拠金
等)で構成されております。
信託財産を構成する金融商品の時価について、投資信託は基準価額、デリバティブ取引は、取引相
手先金融機関より提示された価格によっております。また、その他の資産については短期間で決済さ
れるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注2)市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次の通りであります。
これらについては、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号
2020年3月31日)第5項に従い、2.金融商品の時価等に関する事項及び3.金融商品の時価のレベルご
との内訳等に関する事項で開示している表中には含めておりません。
(百万円)
第36期 第37期
(2021年3月31日現在) (2022年3月31日現在)
投資有価証券(その他有価証券)
非上場株式 259 239
関係会社株式
非上場株式 5,299 5,349
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(有価証券関係)
1. 子会社株式及び関連会社株式
子会社株式(第36期の貸借対照表計上額5,299百万円、第37期の貸借対照表計上額5,349百万円)
については市場価格がないことから、貸借対照表日における時価及び貸借対照表計上額と当該時価
との差額の記載は省略しております。
2. その他有価証券
第36期(2021年3月31日現在)
(百万円)
貸借対照表日における
区分 取得原価 差額
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
- - -
①株式
- - -
②投資信託
- - -
小計
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
- - -
①株式
1 2 △0
②投資信託
1 2 △0
小計
1 2 △0
合計
(注)非上場株式(貸借対照表計上額259百万円)については、市場価格がないことから、上表に
含めておりません。
第37期(2022年3月31日現在)
(百万円)
貸借対照表日における
区分 取得原価 差額
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
- - -
①株式
- - -
②投資信託
- - -
小計
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
- - -
①株式
1 2 △0
②投資信託
1 2 △0
小計
1 2 △0
合計
(注)非上場株式(貸借対照表計上額239百万円)については、市場価格がないことから、上表に
含めておりません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
3.事業年度中に売却したその他有価証券
第36期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
投資信託 0 - 0
(注)投資信託の「売却額」、「売却益の合計額」及び「売却損の合計額」は、償還によるもので
あります。
第37期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
13 - 6
株式
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度(非積立型制度であります)を採用しておりま
す。確定拠出型の制度としては確定拠出年金制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
第36期 第37期
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
退職給付債務の期首残高 2,422 2,479
勤務費用 303 295
利息費用 2 2
数理計算上の差異の発生額 △4 △14
退職給付の支払額 △245 △185
過去勤務費用の発生額 △1 -
その他 1 -
退職給付債務の期末残高 2,479 2,576
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(百万円)
第36期 第37期
(2021年3月31日現在) (2022年3月31日現在)
非積立型制度の退職給付債務 2,479 2,576
未積立退職給付債務 2,479 2,576
未認識数理計算上の差異 △84 △35
未認識過去勤務費用 △102 △33
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,292 2,507
退職給付引当金 2,292 2,507
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,292 2,507
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
第36期 第37期
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
勤務費用 303 295
利息費用 2 2
数理計算上の差異の費用処理額 41 34
過去勤務費用の費用処理額 69 69
その他 △7 △3
確定給付制度に係る退職給付費用 409 398
(注)上記退職給付費用以外に早期割増退職金として、前事業年度において48百万円、当事業年度に
おいて20百万円を営業外費用に計上しております。
(4)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
第36期 第37期
(2021年3月31日現在) (2022年3月31日現在)
割引率 0.09% 0.09%
予想昇給率 1.00%~3.76% 1.00%~3.76%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度100百万円、当事業年度97百万円であります。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第36期 第37期
(2021年3月31日現在) (2022年3月31日現在)
(百万円) (百万円)
繰延税金資産
260 156
未払事業税
10 10
未払事業所税
547 592
賞与引当金
92 92
未払法定福利費
1,410 845
運用受託報酬
18 13
資産除去債務
減価償却超過額(一括償却資産) 25 12
51 58
減価償却超過額
繰延資産償却超過額(税法上) 301 292
701 767
退職給付引当金
48 45
時効後支払損引当金
7 7
ゴルフ会員権評価損
166 166
関係会社株式評価損
28 28
投資有価証券評価損
3 2
その他
0 0
その他有価証券評価差額金
3,676 3,092
繰延税金資産小計
- -
評価性引当額
3,676 3,092
繰延税金資産合計
繰延税金負債
- -
その他有価証券評価差額金
- -
繰延税金負債合計
3,676 3,092
繰延税金資産の純額
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下
であるため、注記を省略しております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(企業結合等関係)
当社(以下「AMOne」という)は、2016年7月13日付で締結した、DIAMアセットマネジメント株式会社
(以下「DIAM」という)、みずほ投信投資顧問株式会社(以下「MHAM」という)、みずほ信託銀行株式
会社(以下「TB」という)及び新光投信株式会社(以下「新光投信」という)(以下総称して「統合4
社」という)間の「統合契約書」に基づき、2016年10月1日付で統合いたしました。
1.結合当事企業
DIAM MHAM TB
結合当事企業 新光投信
投資運用業務、投 投資運用業務、投 信託業務、銀行業 投資運用業務、投
事業の内容
資助言・代理業務 資助言・代理業務 務、投資運用業務 資助言・代理業務
2.企業結合日
2016年10月1日
3.企業結合の方法
①MHAMを吸収合併存続会社、新光投信を吸収合併消滅会社とする吸収合併、②TBを吸収分割会社、
吸収合併後のMHAMを吸収分割承継会社とし、同社がTB資産運用部門に係る権利義務を承継する吸収分
割、③DIAMを吸収合併存続会社、MHAMを吸収合併消滅会社とする吸収合併の順に実施しております。
4.結合後企業の名称
アセットマネジメントOne株式会社
5.企業結合の主な目的
当社は、株式会社みずほフィナンシャルグループ(以下「MHFG」という)及び第一生命ホールディ
ングス株式会社(以下「第一生命」という)の資産運用ビジネス強化・発展に対する強力なコミット
メントのもと、統合4社が長年にわたって培ってきた資産運用に係わる英知を結集し、MHFGと第一生命
両社グループとの連携も最大限活用して、お客さまに最高水準のソリューションを提供するグローバ
ルな運用会社としての飛躍を目指してまいります。
6.合併比率
「3.企業結合の方法」③の吸収合併における合併比率は以下の通りであります。
DIAM MHAM
会社名
(存続会社) (消滅会社)
合併比率(*) 1 0.0154
(*)普通株式と種類株式を合算して算定しております。
7.交付した株式数
「3.企業結合の方法」③の吸収合併において、DIAMは、MHAMの親会社であるMHFGに対して、その所
有するMHAMの普通株式103万8,408株につき、DIAMの普通株式490株及び議決権を有しないA種種類株式
15,510株を交付しました。
8.経済的持分比率(議決権比率)
MHFGが企業結合直前に所有していた当社に対する経済的持分比率 50.00%
MHFGが企業結合日に追加取得した当社に対する経済的持分比率 20.00%
MHFGの追加取得後の当社に対する経済的持分比率 70.00%
なお、MHFGが所有する議決権比率については50.00%から51.00%に異動しております。
9.取得企業を決定するに至った主な根拠
「3.企業結合の方法」③の吸収合併において、法的に消滅会社となるMHAMの親会社であるMHFGが、
結合後企業の議決権の過半数を保有することになるため、企業結合の会計上はMHAMが取得企業に該当
し、DIAMが被取得企業となるものです。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
10.会計処理
「企業結合に関する会計基準」(企業結合会計基準第21号 平成25年9月13日公表分)及び「企業結
合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月
13日公表分)に基づき、「3.企業結合の方法」①の吸収合併及び②の吸収分割については共通支配下
の取引として処理し、③の吸収合併については逆取得として処理しております。
11.被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合に関する事項
(1)被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 MHAMの普通株式 144,212百万円
取得原価 144,212百万円
(2)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
a.発生したのれんの金額 76,224百万円
被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた
b.発生原因
負債の純額と取得原価との差額によります。
c.のれんの償却方法及び償却期間 20年間の均等償却
(3)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
a.資産の額 資産合計 40,451百万円
うち現金・預金 11,605百万円
うち金銭の信託 11,792百万円
b.負債の額 負債合計 9,256百万円
うち未払手数料及び未払費用 4,539百万円
(注)顧客関連資産に配分された金額及びそれに係る繰延税金負債は、資産の額及び負債の額
には含まれておりません。
(4)のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種
類別の加重平均償却期間
a.無形固定資産に配分された金額
53,030百万円
b.主要な種類別の内訳
顧客関連資産
53,030百万円
c.全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
顧客関連資産
16.9年
12.被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合の差額
(1)貸借対照表項目
第36期 第37期
(2021年3月31日現在) (2022年3月31日現在)
流動資産 -百万円 -百万円
固定資産 84,609百万円 76,763百万円
資産合計 84,609百万円 76,763百万円
流動負債 -百万円 -百万円
固定負債 5,570百万円 4,740百万円
負債合計 5,570百万円 4,740百万円
純資産 79,038百万円 72,022百万円
(注)固定資産及び資産合計には、のれん及び顧客関連資産の金額が含まれております。
のれん 59,074百万円 55,263百万円
顧客関連資産 29,793百万円 25,175百万円
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(2)損益計算書項目
第36期 第37期
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業収益 -百万円 -百万円
営業利益 △8,823百万円 △8,429百万円
経常利益 △8,823百万円 △8,429百万円
税引前当期純利益 △8,823百万円 △8,429百万円
当期純利益 △7,288百万円 △7,015百万円
1株当たり当期純利益 △182,220円85銭 △175,380円68銭
(注)営業利益には、のれん及び顧客関連資産の償却額が含まれております。
のれんの償却額 3,811百万円 3,811百万円
顧客関連資産の償却額 5,016百万円 4,618百万円
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(資産除去債務関係)
当社は建物所有者との間で不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務
を有しているため、契約及び法令上の資産除去債務を認識しております。
なお、当該賃貸借契約に関連する長期差入保証金(敷金)が計上されているため、資産除去債務の
負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、その
うち当期の負担に属する金額を費用計上し、直接減額しております。
(収益認識関係)
1. 収益の分解情報
当事業年度の収益の構成は次の通りです。
第37期
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)
委託者報酬 108,259百万円
運用受託報酬 14,425百万円
投資助言報酬 1,587百万円
成功報酬(注) 2,594百万円
その他営業収益 12百万円
合計 126,879百万円
(注)成功報酬は、損益計算書において委託者報酬及び運用受託報酬に含めて表示しております。
2. 収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「重要な会計方針 6.収益及び費用の計上基準」に記載の通
りであります。
(セグメント情報等)
1.セグメント情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
第36期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) 及び 第37期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(1)サービスごとの情報
サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、サービスごと
の営業収益の記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する営業収益で損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記
載を省略しております。
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(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
(1)親会社及び法人主要株主等
第36期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当はありません。
第37期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当はありません。
(2)子会社及び関連会社等
第36期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当はありません。
第37期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当はありません。
(3)兄弟会社等
第36期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
資本金 事業の 議決権
関係内容
会社等の 住所 又は 内容又 等の所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
属
役員の 事業上
名称 出資金 は職業 有(被 (百万円) (百万円)
性
兼任等 の関係
所有)
割合
親
株式会社 東京都 14,040 銀行業 - - 当社設定 投資信託の 6,435 未払 1,457
会
みずほ銀 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
社
行 区 の販売 数料
の
みずほ証 東京都 1,251 証券業 - - 当社設定 投資信託の 12,767 未払 2,524
子
券株式会 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
会
社 区 の販売 数料
社
第37期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
資本金 事業の 議決権 関係内容
会社等の 住所 又は 内容又 等の所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
役員の 事業上
属
名称 出資金 は職業 有(被 (百万円) (百万円)
兼任等 の関係
性
所有)
割合
親 株式会社 東京都 14,040 銀行業 - - 当社設定 投資信託の 7,789 未払 1,592
会 みずほ銀 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
社 行 区 の販売 数料
の
みずほ証 東京都 1,251 証券業 - - 当社設定 投資信託の 16,373 未払 2,651
子
券株式会 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
会
社 区 の販売 数料
社
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)投資信託の販売代行手数料は、一般的取引条件を勘案した個別契約により決定しております。
(注2)上記の取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には、消費税等が含まれており
ます。
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2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
株式会社みずほフィナンシャルグループ
(東京証券取引所及びニューヨーク証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません
(1株当たり情報)
第36期 第37期
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
1株当たり純資産額 1,833,828円44銭 1,939,327円79銭
1株当たり当期純利益金額 353,145円08銭 387,499円36銭
(注1)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載して
おりません。
(注2)1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第36期 第37期
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
当期純利益金額 14,125百万円 15,499百万円
普通株主及び普通株主と同等の株
- -
主に帰属しない金額
普通株式及び普通株式と同等の株
14,125百万円 15,499百万円
式に係る当期純利益金額
普通株式及び普通株式と同等の株
式の期中平均株式数 40,000株 40,000株
(うち普通株式) (24,490株) (24,490株)
(うちA種種類株式) (15,510株) (15,510株)
(注1)A種種類株式は、剰余金の配当請求権及び残余財産分配請求権について普通株式と同等の権利を
有しているため、1株当たり情報の算定上、普通株式に含めて計算しています。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
4【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる
行為が禁止されています。
(1)自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこ
と(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させ
るおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
(2)運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと ( 投資者の保護に欠け、も
しくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内
閣府令で定めるものを除きます。 ) 。
(3)通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親
法人等(委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業
者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以
下(4)(5)において同じ。)または子法人等(委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有し
ていることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で
定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。)と有価証券の売買その他の取引または店頭デ
リバティブ取引を行うこと。
(4)委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方
針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行
うこと。
(5)上記(3)(4)に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であっ
て、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させ
るおそれのあるものとして内閣府令で定める行為。
5【その他】
(1)定款の変更、事業譲渡又は事業譲受、出資の状況その他の重要事項
該当事項はありません。
(2)訴訟事件その他の重要事項
委託会社およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありま
せん。
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第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1)受託会社
名称 みずほ信託銀行株式会社
247,369百万円(2021年3月末日現在)
資本金の額
事業の内容 日本において銀行業務および信託業務を営んでいます。
(2)販売会社
販売会社の名称、資本金の額および事業内容は以下の「販売会社一覧表」の通りです。
名 称 資本金の額 事 業 の 内 容
(単位:百万円)
1,404,065
株式会社みずほ銀行 日本において銀行業務を営んでおります。
1,711,958
株式会社三菱UFJ銀行 日本において銀行業務を営んでおります。
37,250
PayPay銀行株式会社 日本において銀行業務を営んでおります。
24,600
株式会社七十七銀行 日本において銀行業務を営んでおります。
135,000
株式会社足利銀行 日本において銀行業務を営んでおります。
85,113
株式会社常陽銀行 日本において銀行業務を営んでおります。
48,868
株式会社筑波銀行 日本において銀行業務を営んでおります。
62,120
株式会社千葉興業銀行 日本において銀行業務を営んでおります。
140,409
株式会社北陸銀行 日本において銀行業務を営んでおります。
6,730
株式会社富山銀行 日本において銀行業務を営んでおります。
30,043
スルガ銀行株式会社 日本において銀行業務を営んでおります。
36,839
株式会社十六銀行 日本において銀行業務を営んでおります。
37,400
株式会社三十三銀行 日本において銀行業務を営んでおります。
25,000
株式会社四国銀行 日本において銀行業務を営んでおります。
8,000
株式会社筑邦銀行 日本において銀行業務を営んでおります。
36,800
株式会社十八親和銀行 日本において銀行業務を営んでおります。
18,128
株式会社肥後銀行 日本において銀行業務を営んでおります。
18,130
株式会社鹿児島銀行 日本において銀行業務を営んでおります。
121,101
株式会社北洋銀行 日本において銀行業務を営んでおります。
24,200
株式会社きらやか銀行 日本において銀行業務を営んでおります。
7,761
株式会社北日本銀行 日本において銀行業務を営んでおります。
18,682
株式会社福島銀行 日本において銀行業務を営んでおります。
27,408
株式会社栃木銀行 日本において銀行業務を営んでおります。
49,759
株式会社京葉銀行 日本において銀行業務を営んでおります。
7,300
株式会社福邦銀行 日本において銀行業務を営んでおります。
21,367
株式会社愛媛銀行 日本において銀行業務を営んでおります。
4,537
株式会社沖縄海邦銀行 日本において銀行業務を営んでおります。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
日本において全国の信用金庫の中央金融機
関として、信用金庫の余裕資金の効率運用
(※1)690,998
信金中央金庫 と信用金庫間の資金の受給調整、信用金庫
業界の信用力の維持向上および業務機能の
補完を図っています。
協同組合による金融事業に関する法律に基
(※1)15,487
第一勧業信用組合
づき金融事業を営んでいます。
協同組合による金融事業に関する法律に基
(※1)26,680
近畿産業信用組合
づき金融事業を営んでいます。
労働金庫法に基づき設立された労働金庫の
(※1)120,000
労働金庫連合会
系統中央機関です。
60,000
第一生命保険株式会社 日本において保険業務を営んでおります。
(※2)128,000
富国生命保険相互会社 日本において保険業務を営んでおります。
(※2)639,000
住友生命保険相互会社 日本において保険業務を営んでおります。
70,000
ソニー生命保険株式会社 日本において保険業務を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
(※3)3,000
アイザワ証券株式会社
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
7,196
auカブコム証券株式会社
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
48,323
株式会社SBI証券
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
5,000
岡三証券株式会社
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
600
長野證券株式会社
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
555
香川証券株式会社
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
3,000
九州FG証券株式会社
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
13,500
岩井コスモ証券株式会社
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
300
株式会社しん証券さかもと
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
4,374
ちばぎん証券株式会社
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
5,000
むさし証券株式会社
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
(※4)7,495
楽天証券株式会社
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
420
東武証券株式会社
品取引業を営んでおります。
140/148
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
500
西村証券株式会社
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
10,000
SMBC日興証券株式会社
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
12,200
マネックス証券株式会社
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
3,000
株式会社証券ジャパン
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
11,945
松井証券株式会社
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
558
三津井証券株式会社
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
12,272
水戸証券株式会社
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
3,000
損保ジャパンDC証券株式会社
品取引業を営んでおります。
(注)資本金の額は2021年3月末日現在
(注)確定拠出年金向けの取扱販売会社を含みます。
(※1)出資の総額
(※2)「基金」および「基金償却積立て額」の総額
(※3)2021年10月1日現在
(※4)2020年12月31日現在
2【関係業務の概要】
「受託会社」は、以下の業務を行います。
(1)委託会社の指図に基づく信託財産の管理、保管、処分
(2)信託財産の計算
(3)信託財産に関する報告書の作成
(4)その他上記に付帯する業務
「販売会社」は、以下の業務を行います。
(1)募集の取扱い
(2)追加設定の申込事務
(3)信託契約の一部解約事務
(4)受益者に対する収益分配金、一部解約金および償還金の支払い
(5)受益者に対する収益分配金の再投資
(6)受益者に対する投資信託説明書(目論見書)および運用報告書の交付
(7)その他上記に付帯する業務
3【資本関係】
委託会社は、三津井証券株式会社の株式を5.7%保有しています。
※持株比率5%以上を記載します。
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第3【その他】
(1)目論見書の表紙等にロゴ・マーク、図案を使用し、ファンドの基本的性格を記載する場合がありま
す。また、以下の内容を記載することがあります。
・金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書である旨
・委託会社の金融商品取引業者登録番号
・詳細情報の入手方法
①委託会社のホームページアドレス、電話番号および受付時間など
②請求目論見書の入手方法およびファンドの投資信託約款の全文が請求目論見書に掲載されてい
る旨
・目論見書の使用開始日
・届出の効力に関する事項について、次に掲げるいずれかの内容を記載することがあります。
①届出をした日および当該届出の効力の発生の有無を確認する方法
②届出をした日、届出が効力を生じている旨および効力発生日
・ファンドの内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律(昭和
26年法律第198号)に基づき事前に受益者の意向を確認する旨
・投資信託の財産は、信託法に基づき受託会社において分別管理されている旨
・請求目論見書は投資者の請求により販売会社から交付される旨および当該請求を行った場合には
その旨の記録をしておくべきである旨
・「ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください」との趣旨を示す記載
(2)有価証券届出書第一部「証券情報」、第二部「ファンド情報」に記載の内容について、投資家の理
解を助けるため、その内容を説明した図表等を付加して目論見書のその内容に関する箇所に記載する
ことがあります。また、第二部「ファンド情報」第1「ファンドの状況」5「運用状況」について、
有価証券届出書提出後の随時入手可能な直近の情報および同情報についての表での表示に加えて、グ
ラフで表示した情報を目論見書に記載することがあります。
(3)投資信託説明書(請求目論見書)に約款の全文を掲載します。
(4)目論見書は電子媒体等として使用されるほか、インターネットなどに掲載されることがあります。
(5)目論見書は目論見書の別称として「投資信託説明書」と称して使用する場合があります。
(6)投信評価機関、投信評価会社などによる評価を取得・使用する場合があります。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2022年5月26日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 丘本 正彦
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 長谷川 敬
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等
の経理状況」に掲げられているアセットマネジメントOne株式会社の2021年4月1日から2022年3月
31日までの第37期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、
重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、アセットマネジメントOne株式会社の2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事
業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他
の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報
告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる作業
も実施していない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な
虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対す
る意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計す
ると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断され
る。
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応し
た監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基
礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検
討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積り
の合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書
において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論
は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が
基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について
報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するた
めにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注1)上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
(注2)XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2021年11月19日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本 有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 稲 葉 宏 和
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているたわらノーロード 先進国株式の2020年10月13日から202
1年10月12日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表
並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、たわらノーロード 先進国株式の2021年10月12日現在の信託財産の状態及び同日を
もって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、アセットマネジメントOne株式会社及び
ファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状
況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財
務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
利害関係
アセットマネジメントOne株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注1)上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保
管しております。
(注2)XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2022年6月17日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 稲 葉 宏 和
業 務 執 行 社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられているたわらノーロード 先進国株式の2021年10月13
日から2022年4月12日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中
間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に準拠して、たわらノーロード 先進国株式の2022年4月12日現在の信託財産
の状態及び同日をもって終了する中間計算期間(2021年10月13日から2022年4月12
日まで)の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、アセット
マネジメントOne株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠
を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な
虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統
制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任
がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報
の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得
て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚
偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過
程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な
虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監
査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中
間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの
合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関し
て重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が
認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又
は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して
除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入
手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示
しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められ
ているその他の事項について報告を行う。
利害関係
アセットマネジメントOne株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注1)上記の中間監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
(注2)XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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