スターゼン株式会社 臨時報告書
EDINET提出書類
スターゼン株式会社(E02574)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年7月4日
【会社名】 スターゼン株式会社
【英訳名】 Starzen Company Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 横田 和彦
【本店の所在の場所】 東京都港区港南二丁目5番7号
【電話番号】 03(3471)5521(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長 石神 幸長
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南二丁目5番7号
【電話番号】 03(3471)5521(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長 石神 幸長
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
東京都中央区日本橋兜町2番1号
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臨時報告書
1【提出理由】
2022年6月29日開催の当社第83回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条
の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するも
のであります。
2【報告内容】
(1) 株主総会が開催された年月日
2022年6月29日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
イ 株主に対する剰余金の配当に関する事項及びその総額
1株につき金65円 総額1,265,900,415円
ロ 効力発生日
2022年6月30日
第2号議案 定款一部変更の件
イ 感染症拡大や自然災害等の大規模災害の発生等に備え、場所の定めのない株主総会を開催でき
るよう変更するもの。
ロ 株主総会参考書類等の電子提供制度に関する規定を設けるもの。また、株主総会参考書類等の
インターネット開示とみなし提供の規定を削除するとともに、効力発生日等に関する附則を設
けるもの。
ハ 法令又は定款に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役に関する規定を
新設し、補欠監査役の選任決議の有効期間を定めるとともに、補欠監査役が監査役に就任した
場合の任期を明確にする規定を新設するもの。
第3号議案 取締役9名選任の件
取締役として、横田和彦、鶉橋正雄、髙橋正道、定信隆壮、佐奈常裕、大原亘、吉里格、松石昌
典、江藤真理子の9名を選任する。
第4号議案 補欠監査役1名選任の件
補欠監査役として、多田敏明の1名を選任する。
第5号議案 当社株式の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)継続の件
2019年6月27日開催の当社第80回定時株主総会の決議により継続中の買収防衛策について、内容を
一部変更の上、2025年6月30日までに開催される当社第86回定時株主総会の終結の時まで継続する
こと。
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(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並
びに当該決議の結果
賛成数 反対数 棄権数 決議の結果及び
決議事項 可決要件
(個) (個) (個) 賛成割合(%)
第1号議案
160,939 2,286 0 (注)1 可決 98.59
剰余金の処分の件
第2号議案
155,295 7,929 0 (注)2 可決 95.14
定款一部変更の件
第3号議案
(注)3
取締役9名選任の件
横田 和彦 153,702 9,483 40 可決 94.16
鶉橋 正雄 161,005 2,220 0 可決 98.63
髙橋 正道 161,010 2,215 0 可決 98.64
定信 隆壮 160,905 2,320 0 可決 98.57
佐奈 常裕 160,937 2,288 0 可決 98.59
大原 亘 156,449 6,776 0 可決 95.84
吉里 格 138,179 25,046 0 可決 84.65
松石 昌典 160,872 2,353 0 可決 98.55
江藤 真理子 160,902 2,323 0 可決 98.57
第4号議案
(注)3
補欠監査役1名選任の件
多田 敏明 160,086 3,139 0 可決 98.07
第5号議案
当社株式の大規模買付行
123,380 39,845 0 (注)1 可決 75.58
為に関する対応策(買収
防衛策)継続の件
(注) 1.出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議
決権の3分の2以上の賛成による。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議
決権の過半数の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことによ
り、各決議事項の可決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができて
いない議決権数は加算しておりません。
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