ノムラスマートプレミアム（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け） 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ノムラスマートプレミアム（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け） |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 訂正有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2022年8月26日 提出
【発行者名】 野村アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 ＣＥＯ兼代表取締役社長 小池 広靖
【本店の所在の場所】 東京都江東区豊洲二丁目２番１号
【事務連絡者氏名】 松井 秀仁
【電話番号】 03-6387-5000
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 ノムラスマートプレミアム（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け）
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 1兆円を上限とします。
信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、半期報告書を提出いたしましたので、2022年2月25日付をもって提出した有価証券届出書（以下「原届
出書」といいます。）の関係情報を更新するため、また、記載事項の一部に変更がありますので本訂正届出書
を提出するものです。
２【訂正の内容】
原届出書の下記の記載事項につきましては内容を更新・訂正いたします。
第二部ファンド情報 第1ファンドの状況 5運用状況
なお、原届出書の「第二部ファンド情報 第3ファンドの経理状況」において「1財務諸表」につきましては
「中間財務諸表」が追加され、「2ファンドの現況」につきましては内容を更新・訂正いたします。
また、それ以外の訂正事項につきましては、＜訂正前＞および＜訂正後＞に記載している下線部 は訂正部
分を示し、＜更新後＞の記載事項は原届出書の更新後の内容を示します。
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第一部【証券情報】
（１）ファンドの名称
＜訂正前＞
ノムラスマートプレミアム（野村SMA・EW向け）
（以下「ファンド」といいます。）
※ファンドは、SMA（セパレートリー・マネージド・アカウント）に係る契約に基づいて、SMA取引口座の資金を運
用するためのファンドです。ファンドを購入できる投資者については、後述の「第二部 ファンド情報 第２ 管
理及び運営 １申込(販売)手続等」をご参照ください。
＜訂正後＞
ノムラスマートプレミアム（野村SMA・EW向け）
（以下「ファンド」といいます。）
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１ファンドの性格
（３）ファンドの仕組み
＜更新後＞
■委託会社の概況(2022年7月末現在)■
・名称
野村アセットマネジメント株式会社
・資本金の額
17,180百万円
・会社の沿革
1959年12月１日 野村證券投資信託委託株式会社として設立
1997年10月１日 投資顧問会社である野村投資顧問株式会社と合併して野村
アセット・マネジメント投信株式会社に商号を変更
2000年11月１日 野村アセットマネジメント株式会社に商号を変更
・大株主の状況
名称 住所 所有株式数 比率
野村ホールディングス株式会社 東京都中央区日本橋1-13-1 5,150,693株 100％
２投資方針
（２）投資対象
＜更新後＞
「ノムラスマートプレミアムマザーファンド」受益証券への投資を通じて、内外の公社債、短期有価証
券および上場投資信託証券を主要投資対象とし、世界各国の株価指数先物取引、債券先物取引等の有価証
券先物取引等および為替予約取引等を主要取引対象とします。
なお、短期有価証券等に直接投資する場合があります。
①投資の対象とする資産の種類（信託約款）
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1．次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定
めるものをいいます。以下同じ。)
イ．有価証券
ロ．デリバティブ取引（金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、下記「（5）投
資制限④、⑤、⑧及び⑩」に定めるものに限ります。）に係る権利
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ハ．約束手形（イに掲げるものに該当するものを除きます。）
ニ．金銭債権（イ及びハに掲げるものに該当するものを除きます。）
2．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
②有価証券の指図範囲等(信託約款)
委託者は、信託金を、野村アセットマネジメント株式会社を委託者とし、野村信託銀行株式会社を
受託者として締結された親投資信託であるノムラスマートプレミアムマザーファンド（以下「マザー
ファンド」といいます。）受益証券のほか、次の有価証券（金融商品取引法第2条第2項の規定により
有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
1．株券または新株引受権証書
2．国債証券
3．地方債証券
4．特別の法律により法人の発行する債券
5．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券を含
みます。）
6．特定目的会社に係る特定社債券（金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいま
す。）
7．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第2条第1項第6号で定
めるものをいいます。）
8．協同組織金融機関に係る優先出資証券（金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるものをいい
ます。）
9．特定目的会社に係る優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引法第
2条第1項第8号で定めるものをいいます。）
10．コマーシャル・ペーパー
11．新株引受権証券および新株予約権証券
12．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有する
もの
13．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものを
いいます。）
14．投資証券、新投資口予約権証券または外国投資証券（金融商品取引法第2条第1項第11号で定
めるものをいいます。）
15．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。）
16．オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものをい
います。）
17．受益証券発行信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定めるものをいいま
す。）
18．預託証書（金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。）
19．外国法人が発行する譲渡性預金証書
20．外国の者に対する権利で、貸付債権信託受益権であって第17号の有価証券に表示されるべき
権利の性質を有するもの
21．抵当証券（金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。）
なお、第1号の証券または証書ならびに第12号、第17号および第18号の証券または証書のうち第
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1号の証券または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、第2号から第6号までの証券なら
びに第12号、第17号および第18号の証券または証書のうち第2号から第6号までの証券の性質を有
す るものを以下「公社債」といい、第13号および第14号の証券ならびに第17号の証券または証書
のうち第13号および第14号の証券の性質を有するものを以下「投資信託証券」といいます。
③金融商品の指図範囲等(信託約款)
委託者は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第2
条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用するこ
とを指図することができます。
1．預金
2．指定金銭信託（上記②に掲げるものを除く。）
3．コール・ローン
4．手形割引市場において売買される手形
5．貸付債権信託受益権であって、金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
6．外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの
④その他の投資対象
1．先物取引等
2．スワップ取引
※
3．金利先渡取引
※「金利先渡取引」とは、当事者間において、あらかじめ将来の特定の日（以下「決済日」と
いう。）における決済日から一定の期間を経過した日（以下「満期日」という。）までの
期間に係る国内又は海外において代表的利率として公表される預金契約又は金銭の貸借契
約に基づく債権の利率（以下「指標利率」という。）の数値を取り決め、その取決めに係
る数値と決済日における当該指標利率の現実の数値との差にあらかじめ元本として定めた
金額及び当事者間で約定した日数を基準とした数値を乗じた額を決済日における当該指標
利率の現実の数値で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭の授受を約する取引を
いいます。
※
4．為替先渡取引
※「為替先渡取引」とは、当事者間において、あらかじめ決済日から満期日までの期間に係
る為替スワップ取引（同一の相手方との間で直物外国為替取引及び当該直物外国為替取引
と反対売買の関係に立つ先物外国為替取引を同時に約定する取引をいう。）のスワップ幅
（当該直物外国為替取引に係る外国為替相場と当該先物外国為替取引に係る外国為替相場
との差を示す数値をいう。）を取り決め、その取決めに係るスワップ幅から決済日におけ
る当該為替スワップ取引の現実のスワップ幅を差し引いた値にあらかじめ元本として定め
た金額を乗じた額を決済日における指標利率の数値で決済日における現在価値に割り引い
た額の金銭又はその取決めに係るスワップ幅から決済日における当該為替スワップ取引の
現実のスワップ幅を差し引いた値にあらかじめ元本として定めた金額を乗じた額とあらか
じめ元本として定めた金額について決済日を受渡日として行なった先物外国為替取引を決
済日における直物外国為替取引で反対売買したときの差金に係る決済日から満期日までの
利息とを合算した額を決済日における指標利率の数値で決済日における現在価値に割り引
いた額の金銭の授受を約する取引をいいます。
※
5．直物為替先渡取引
※「直物為替先渡取引」とは、当事者間において、あらかじめ元本として定めた金額につい
て決済日を受渡日として行なった先物外国為替取引を決済日における直物外国為替取引で
反対売買したときの差金の授受を約する取引その他これに類似する取引をいいます。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2022年8月26日現在、ファンドが純資産総額の10％を超えて実質的に投資する可能性があると判断して
いる投資信託証券の銘柄の内容は、次の通りです。
なお、時価総額の変動、または今後のファンドにおける投資判断等によっては、次に掲げる銘柄が変更
となる場合があります。
ファンドが実質的に投資する投資信託証券の銘柄は、金融商品取引所（これに準ずるものを含みま
す。）に上場しているものとしています。詳しい内容は、当該投資信託証券の開示資料等をご参照くださ
い。
投資対象ファンドの
i Shares J.P. Morgan USD Emerging Markets Bond ETF
名称
当ETFは、米ドル建ての新興国債券を対象とした指数であるJPモルガン
SM
EMBI グローバル・コア・インデックス（以下、「当インデックス」といいま
運用の基本方針・
す。）に採用されている債券を主要投資対象とし、当インデックスに連動す
主要な投資対象
る投資成果を目指します。
当ETFは米国ナスダック証券取引所に上場しています。
BlackRock Fund Advisors
資産運用会社の名称
投資対象ファンドの
VanEck J.P. Morgan EM Local Currency Bond ETF
名称
当ETFは、現地通貨建ての新興国債券を対象とした指数であるJPモルガン・
ガバメント・ボンド・インデックス‐エマージング・マーケッツ・グローバ
運用の基本方針・
ル・コア（以下、「当インデックス」といいます。）に採用されている債券
主要な投資対象
を主要投資対象とし、当インデックスに連動する投資成果を目指します。
当ETFは米国NYSEアーカ取引所に上場しています。
Van Eck Associates Corporation
資産運用会社の名称
(参考)マザーファンドの概要
「ノムラスマートプレミアムマザーファンド」
運 用 の 基 本 方 針
約款第14条に基づき委託者の定める方針は、次のものとします。
１．基本方針
この投資信託は、信託財産の成長を目標に積極的な運用を行なうことを基本とします。
２．運用方法
(1) 投資対象
内外の公社債、短期有価証券および上場投資信託証券を主要投資対象とし、世界各国の株価指数先物取
引、債券先物取引等の有価証券先物取引等および為替予約取引等を主要取引対象とします。
(2) 投資態度
① 運用にあたっては、世界の様々な指標の動きを計量的なアプローチを用いて分析し、定性的な判断
を加え、リスク水準※を考慮しつつ、リターンを追求するポートフォリオを構築することを基本と
します。なお、ポートフォリオについては適宜見直しを行ないます。
※リスク水準とは、推定されるポートフォリオの変動の大きさのことです。
② 内外の公社債および短期有価証券への投資を中心に、株価指数先物取引、債券先物取引等の有価証
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
券先物取引等および為替予約取引等を活用するとともに、上場投資信託証券その他現物有価証券に
投資を行ないます。有価証券先物取引等および為替予約取引等の活用ならびに上場投資信託証券へ
の 投資にあたっては、世界各国の株式・債券・不動産投資信託（REIT）・商品・通貨等を対象と
し、複数のロング・ポジションとショート・ポジションを組み合わせます。なお、ショート・ポジ
ションは有価証券先物取引等および為替予約取引等の活用によるものとします。
③ 有価証券先物取引等の買い建ておよび上場投資信託証券への投資によるロング・ポジション、有価
証券先物取引等の売り建てによるショート・ポジションの比率には特段の制限は設けませんが、
ファンド全体のリスク水準が適正となるよう調整します。為替予約取引等の使用については、外貨
建資産の為替変動リスクを回避する目的（ヘッジ目的。代替ヘッジを含みます。）のほか、効率的
に収益を追求する目的（ヘッジ目的外）で活用します。なお、為替の買予約の合計額と売予約の合
計額との差額につき円換算した額は信託財産の純資産総額の100％以内とします。
④ 資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
(3) 投資制限
① 株式への投資割合には制限を設けません。
② 外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
③ 同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。
④ 同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総額
の10%以内とします。
⑤ 投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以
内とします。
⑥ デリバティブの利用はヘッジ目的に限定しません。
⑦ 外国為替予約取引はヘッジ目的に限定しません。
⑧ 一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額
を超えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）の利
用は行ないません。
⑨ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則
としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、
同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
３投資リスク
＜更新後＞
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４手数料等及び税金
（３）信託報酬等
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＜更新後＞
信託報酬の総額は、次の①基本報酬額に、②の成功報酬額を加算して得た額とします。
ファンドの信託報酬は、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期間の最初の
6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のときファンドから支払われます。
①基本報酬額
ファンドの計算期間を通じて毎日、ファンドの純資産総額に年0.99％（税抜年0.90％）の率(「基本報
酬率」といいます。)を乗じて得た額とします。
基本報酬率の配分については次の通り(税抜)とします。
＜委託会社＞ ＜販売会社＞ ＜受託会社＞
年0.80％ 年0.05％ 年0.05％
＊ファンドが実質的な投資対象とする上場投資信託証券は市場の需給により価格形成されるため、その
費用は表示しておりません。
②成功報酬額
委託会社は、基本報酬額に加えて、ハイ・ウォーターマーク方式による成功報酬額を受領します。
※1
ハイ・ウォーターマーク とは、最高水位線のことで、ハイ・ウォーターマーク方式による成功報酬制
※1
は、一定時点毎の基準価額が過去の一定時点における最高値 を更新している場合、その更新している額
に対応して一定の計算式で成功報酬を受領する仕組みです。
※1 ハイ・ウォーターマークおよび基準価額の最高値は、成功報酬額の計算における実質的な運用成果に変更
がないよう、対応する収益分配金、成功報酬額（消費税等相当額を含みます。）に相当する額が調整され
ます。
ハイ・ウォーターマーク方式による成功報酬額は、毎営業日に、当該営業日の成功報酬額控除前基準価
額の1万口当りの額がその時点のハイ・ウォーターマークを超えた場合には、その超過額に20％を乗じて
得た額（円未満は切り捨てるものとします。なお、消費税等相当額が別途かかります。）を1万で除した
額に、当該営業日の受益権口数を乗じて得た額とします。ハイ・ウォーターマークは過去の成功報酬計上
※2
時のハイ・ウォーターマーク（設定当初は1万円）に円短期金利 を日割り計上した額を加算して決定さ
れます。
※2 円短期金利は、毎営業日において入手しうる、日本円1ヵ月TIBORの直近値とし、当該営業日の翌日以降適
用するものとします。なお、当該円短期金利の下限は零とします。
(参考)信託報酬等の総額（信託約款）
①委託者および受託者の信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、次の第1号により計算した基本報酬
額に、第2号により計算した成功報酬額を加算して得た額とします。なお、成功報酬額は、営業日にお
いて基本報酬額に加算するものとします。
1．信託財産の純資産総額に年10,000分の90の率を乗じて得た額
2．営業日において、当該営業日の成功報酬額控除前基準価額（成功報酬額および当該成功報酬額に係
る消費税等に相当する金額を控除する前（諸経費、監査費用および当該監査費用に係る消費税等に
相当する金額ならびに信託報酬（当該営業日の成功報酬額を除きます。）および当該信託報酬に係
る消費税等に相当する金額を控除した後であり、かつ、当該営業日が計算期間の末日の場合は当該
計算期間の末日の収益分配金額を控除する前とします。）の信託財産の純資産総額を、当該営業日
における受益権口数で除して得た額をいいます。以下同じ。）の1万口当りの額が、第3号に規定す
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るハイ・ウォーターマークを超えている場合には、当該超過額に20％を乗じて得た額（円未満は切
り捨てるものとします。）を1万で除した額に、当該営業日の受益権口数を乗じて得た額
3．前号における「ハイ・ウォーターマーク」は、以下のとおりとします。
（ⅰ）ある営業日のハイ・ウォーターマークは、当該ある営業日の前営業日のハイ・ウォーター
マーク（当該ある営業日が信託契約締結日の場合は1万口当りの元本である1万円とします。
以下（ⅰ）において同じ。）に、別に定める短期金利を当該前営業日の翌日以降当該ある営
業日までの期間に応じて日割りで乗じて得た額を加算して得た額とします。
（ⅱ）上記（ⅰ）にかかわらず、当該ある営業日において成功報酬額を計上した場合、当該ある営
業日の翌営業日以降の成功報酬額の計算に用いる当該ある営業日のハイ・ウォーターマーク
は、当該ある営業日の1万口当りの成功報酬額控除前基準価額から当該ある営業日に計上した
1万口当りの成功報酬額（当該成功報酬額に係る消費税等に相当する額を含みます。）を控除
した額とします。
（ⅲ）当該ある営業日が計算期間の末日の場合は、当該ある営業日の翌営業日以降の成功報酬額の
計算に用いる当該ある営業日のハイ・ウォーターマークは、上記（ⅰ）（ⅱ）において計算
されるハイ・ウォーターマークから、当該計算期間の末日に決定した1万口当りの分配金を控
除した額とします。
②上記①の信託報酬は、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき信託財
産中から支弁するものとし、委託者と受託者との間の配分は別に定めます。ただし、上記①第2号の額
については委託者に限り適用します。
③上記①の信託報酬に係る消費税等に相当する金額を信託報酬支弁のときに信託財産中から支弁します。
≪支払先の役務の内容≫
＜委託会社＞ ＜販売会社＞ ＜受託会社＞
ファンドの運用とそれに 購入後の情報提供、運用 ファンドの財産の保管・
伴う調査、受託会社への 報告書等各種書類の送 管理、委託会社からの指
指図、法定書面等の作 付、口座内でのファンド 図の実行等
成、基準価額の算出等 の管理および事務手続き
等
（５）課税上の取扱い
＜更新後＞
課税上は、株式投資信託として取扱われます。
■個人、法人別の課税について■
◆個人の投資家に対する課税
＜収益分配金に対する課税＞
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、20.315％(国税(所得税及び復興特別所得税)
15.315％および地方税5％)の税率による源泉徴収が行なわれます。なお、確定申告により、申告分
離課税もしくは総合課税のいずれかを選択することもできます。
なお、配当控除は適用されません。
＜換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対する課税＞
換金(解約)時および償還時の差益(譲渡益)については、申告分離課税により20.315％(国税
15.315％および地方税5％)の税率が適用され、源泉徴収口座を選択した場合は20.315％の税率によ
り源泉徴収が行なわれます。
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≪損益通算について≫
以下の所得間で損益通算が可能です。上場株式等の配当所得については申告分離課税を選択したものに
限ります。
（注2）
《利子所得》 《配当所得》
《上場株式等に係る譲渡所得等》
特定 公社債、 公募 公社債投資信託、上場株
（注1）
・上場株式の配当
・ 特定 公社債 の利子
式、公募株式投資信託の
・公募株式投資信託の収益
・ 公募 公社債投資信託の収益
・譲渡益
分配金
分配金
・譲渡損
（注1）「特定公社債」とは、国債、地方債、外国国債、公募公社債、上場公社債、2015年12月31日以前に発行され
た公社債（同族会社が発行した社債を除きます。）などの一定の公社債をいいます。
（注2）株式等に係る譲渡所得等について、上場株式等に係る譲渡所得等とそれ以外の株式等に係る譲渡所得等に区
分し、別々の分離課税制度とすることとされ、原則として、これら相互の通算等ができないこととされま
した。
◆法人の投資家に対する課税
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金(解約)時および償還時の個別元本超過額に
※
ついては、15.315％(国税15.315％)の税率で源泉徴収 が行なわれます。なお、地方税の源泉徴収は
ありません。
※源泉税は所有期間に応じて法人税額から控除
税金の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
■換金（解約）時および償還時の課税について■
［個人の投資家の場合］
※
換金（解約）時および償還時の差益 については、譲渡所得とみなして課税が行われます。
※換金（解約）時および償還時の価額から取得費（申込手数料（税込）を含む）を控除した利益を譲渡
益として課税対象となります。
［法人の投資家の場合］
換金（解約）時および償還時の個別元本超過額が源泉徴収の対象（配当所得）となります。
なお、買取りによるご換金について、詳しくは販売会社にお問い合わせください。
■個別元本について■
◆追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本をいいます。
◆受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合や受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取っ
た場合などには、当該受益者の個別元本が変わりますので、詳しくは販売会社へお問い合わせくださ
い。
■分配金の課税について■
◆分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配金）」（受
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益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）があります。
※上図はあくまでもイメージ図であり、個別元本や基準価額、分配金の各水準等を示唆するものでは
ありません。
＊外貨建資産への投資により外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があり
ます。
＊税法が改正された場合等は、上記「(5)課税上の取扱い」の内容（2022年6月末現在）が変更になる場合があ
ります。
５運用状況
以下は 2022年6月30日 現在 の運用状況であります。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）投資状況
ノムラスマートプレミアム（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 5,515,004,660 99.80
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 10,985,946 0.19
合計（純資産総額） 5,525,990,606 100.00
（参考）ノムラスマートプレミアムマザーファンド
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資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 日本 2,884,608,500 21.43
アメリカ 66,553,562 0.49
カナダ 619,735,519 4.60
メキシコ 6,400,856 0.04
ドイツ 32,637,645 0.24
イタリア 1,075,436,117 7.99
フランス 22,113,850 0.16
スペイン 173,665,057 1.29
イギリス 178,638,047 1.32
スウェーデン 26,579,577 0.19
ポーランド 39,442,524 0.29
小計 5,125,811,254 38.08
投資信託受益証券 日本 211,350 0.00
アメリカ 1,443,906,458 10.72
アイルランド 2,903,191 0.02
小計 1,447,020,999 10.75
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 6,886,517,246 51.16
合計（純資産総額） 13,459,349,499 100.00
その他の資産の投資状況
※その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
資産の種類 建別 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株価指数先物取引 買建 日本 168,345,000 1.25
買建 アメリカ 170,186,280 1.26
買建 ドイツ 34,944,163 0.25
買建 スペイン 34,772,816 0.25
買建 香港 396,087,929 2.94
買建 フランス 25,776,902 0.19
売建 日本 79,140,000 △0.58
売建 アメリカ 1,292,346,301 △9.60
売建 カナダ 220,602,960 △1.63
売建 ドイツ 231,713,913 △1.72
売建 イタリア 294,588,582 △2.18
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
売建 イギリス 108,267,457 △0.80
売建 オーストラリア 139,356,990 △1.03
売建 シンガポール 101,127,366 △0.75
債券先物取引 買建 アメリカ 14,819,593,504 110.10
買建 カナダ 1,922,039,700 14.28
買建 ドイツ 10,943,603,643 81.30
買建 イギリス 1,870,865,900 13.90
買建 オーストラリア 2,455,769,442 18.24
売建 日本 7,579,110,000 △56.31
売建 ドイツ 3,676,438,973 △27.31
（２）投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
ノムラスマートプレミアム（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け）
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 日本 親投資信託 ノムラスマートプレミアムマザー 3,353,605,753 1.9747 6,622,462,793 1.6445 5,515,004,660 99.80
受益証券 ファンド
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
親投資信託受益証券 99.80
合 計 99.80
（参考）ノムラスマートプレミアムマザーファンド
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／ 利率
順
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
位
地域 (％)
（円） （円） （円） （円） (％)
1 イタリア 国債証券 BUONI 7,500,000 14,518.45 1,088,884,191 13,443.46 1,008,259,947 0.5 2026/2/1 7.49
POLIENNALI DEL
TES
2 日本 国債証券 国庫債券 利付 800,000,000 100.29 802,356,000 98.79 790,368,000 0.1 2030/12/20 5.87
（１０年）第３
６１回
3 日本 国債証券 国庫債券 利付 750,000,000 100.24 751,838,500 99.39 745,455,000 0.1 2029/9/20 5.53
（１０年）第３
５６回
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4 アメリカ 投資信託 iシェアーズ 58,900 14,913.15 878,384,818 11,613.69 684,046,907 ― ― 5.08
受益証券
J.P.モルガン・
米ドル建てエ
マージング・
マーケット債券
ETF
5 日本 国債証券 国庫債券 利付 500,000,000 128.49 642,455,000 119.75 598,750,000 2 2040/9/20 4.44
（３０年）第３
３回
6 アメリカ 投資信託 INVESCO DB 143,300 2,717.53 389,422,219 2,829.27 405,435,251 ― ― 3.01
受益証券
AGRICULTURE
FUND
7 日本 国債証券 国庫債券 利付 350,000,000 101.31 354,616,500 94.03 329,129,500 0.5 2040/12/20 2.44
（２０年）第１
７５回
8 カナダ 国債証券 CANADIAN 3,250,000 10,318.68 335,357,315 9,755.96 317,068,843 0.5 2025/9/1 2.35
GOVERNMENT
9 カナダ 国債証券 CANADIAN 3,000,000 10,619.82 318,594,660 10,088.88 302,666,676 1.25 2025/3/1 2.24
GOVERNMENT
10 日本 国債証券 国庫債券 利付 240,000,000 99.74 239,380,800 92.98 223,164,000 0.4 2040/6/20 1.65
（２０年）第１
７３回
11 日本 国債証券 国庫債券 利付 200,000,000 101.09 202,196,000 98.87 197,742,000 0.1 2030/9/20 1.46
（１０年）第３
６０回
12 スペイン 国債証券 BONOS Y OBLIG 1,500,000 13,960.25 209,403,892 11,577.67 173,665,057 0.1 2031/4/30 1.29
DEL ESTADO
13 アメリカ 投資信託 ISHARES S&P 50,000 3,024.30 151,215,492 3,251.61 162,580,860 ― ― 1.20
受益証券
GSCI COMMODITY
I
14 イギリス 国債証券 UK TREASURY 1,000,000 18,583.15 185,831,502 14,627.38 146,273,874 1.75 2037/9/7 1.08
15 アメリカ 投資信託 VANGUARD 3,600 26,160.55 94,177,987 25,337.73 91,215,858 ― ― 0.67
受益証券
CONSUMER STAPLE
ETF
16 アメリカ 投資信託 iシェアーズ 8,850 4,699.77 41,592,995 4,722.29 41,792,302 ― ― 0.31
受益証券
ゴールド・トラ
スト
17 ポーラン 国債証券 POLAND 2,000,000 2,019.30 40,386,087 1,972.12 39,442,524 1.25 2030/10/25 0.29
ド
GOVERNMENT BOND
18 アメリカ 国債証券 TSY INFL IX N/B 300,000 16,166.51 51,871,703 10,943.20 36,904,111 0.25 2050/2/15 0.27
19 イタリア 国債証券 BUONI 250,000 14,966.08 37,415,208 13,726.28 34,315,702 1.45 2025/5/15 0.25
POLIENNALI DEL
TES
20 イタリア 国債証券 BUONI 250,000 14,742.09 36,855,228 13,144.18 32,860,468 0.95 2027/9/15 0.24
POLIENNALI DEL
TES
21 ドイツ 国債証券 BUNDESREPUB. 200,000 23,165.32 46,330,655 16,318.82 32,637,645 2.5 2044/7/4 0.24
DEUTSCHLAND
22 イギリス 国債証券 UK TREASURY 250,000 17,510.07 43,775,196 12,945.66 32,364,173 1.25 2041/10/22 0.24
23 スウェー 国債証券 SWEDISH 2,000,000 1,378.01 27,560,233 1,328.97 26,579,577 1.5 2023/11/13 0.19
デン
GOVERNMENT
24 フランス 国債証券 FRANCE (GOVT 250,000 14,651.32 36,628,311 8,845.54 22,113,850 0.75 2052/5/25 0.16
OF)
25 アメリカ 投資信託 UNITED STATES 1,700 8,724.28 14,831,283 11,337.60 19,273,930 ― ― 0.14
受益証券
OIL FUND LP
26 アメリカ 国債証券 TSY INFL IX 100,000 17,287.28 20,186,363 12,420.26 15,243,137 0.75 2045/2/15 0.11
N/BI/L
27 アメリカ 国債証券 TSY INFL IX N/B 100,000 15,179.68 16,034,296 12,976.32 14,406,314 0.125 2031/1/15 0.10
I/L
28 アメリカ 投資信託 ALERIAN MLP ETF 1,500 4,342.32 6,513,485 4,749.63 7,124,445 ― ― 0.05
受益証券
29 アメリカ 投資信託 SPDR(R) ブルー 533 14,771.00 7,872,947 12,413.27 6,616,277 ― ― 0.04
受益証券
ムバーグ・ハ
イ・イールド債
券ETF
30 メキシコ 国債証券 MEX BONOS 1,000,000 725.81 7,258,188 640.08 6,400,856 8.5 2038/11/18 0.04
DESARR FIX RT
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種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
国債証券 38.08
投資信託受益証券 10.75
合 計 48.83
②投資不動産物件
ノムラスマートプレミアム（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け）
該当事項はありません。
（参考）ノムラスマートプレミアムマザーファンド
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
ノムラスマートプレミアム（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け）
該当事項はありません。
（参考）ノムラスマートプレミアムマザーファンド
その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
投資
国／地 買建／
帳簿価額 評価額
種類 取引所 名称 枚数 通貨 帳簿価額 評価額
比率
域 売建
（円） （円）
(％)
株価指 日本 大阪取引所 TOPIX先物(2022年 買建 9日本円 173,794,455 173,794,455 168,345,000 168,345,000 1.25
数先物 09月限)
取引
日本 大阪取引所 日経平均株価先物 売建 3日本円 83,368,515 83,368,515 79,140,000 79,140,000 △0.58
(2022年09月限)
アメリ シカゴ DJIAVMN株価指数 売建 29 米ドル 4,426,355 604,994,199 4,494,855 614,356,780 △4.56
カ 先物(2022年09月
ボード オ
限)
ブ トレー
ド
アメリ シカゴ E-mini 買建 5米ドル 431,215 58,938,466 430,350 58,820,237 0.43
カ
マーカンタ Russell2000 株価
イル取引所
指数先物(2022年
09月限)
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アメリ シカゴ NASDAQMN株価指数 買建 3米ドル 679,611 92,889,231 701,460 95,875,552 0.71
カ 先物(2022年09月
マーカンタ
限)
イル取引所
アメリ シカゴ E-mini S&P500株 売建 22 米ドル 4,309,262.5 588,989,997 4,203,375 574,517,294 △4.26
カ
マーカンタ 価指数先物(2022
イル取引所 年09月限)
アメリ シカゴ E-mini S&Pエネル 売建 2米ドル 174,260 23,817,856 152,600 20,857,368 △0.15
カ
マーカンタ ギー株先物(2022
イル取引所 年09月限)
アメリ シカゴオプ CBOE VIX株価指数 買建 4米ドル 113,720 15,543,250 113,334 15,490,491 0.11
カ ション取引
先物(2022年07月
所
限)
アメリ インターコ MSCIエマージン 売建 12 米ドル 595,020 81,327,333 604,440 82,614,859 △0.61
カ ンチネンタ グ・マーケット指
ル取引所 数先物(2022年09
月限)
カナダ モントリ S&P TSX60株価指 売建 9カナダド 2,224,818 235,830,708 2,081,160 220,602,960 △1.63
オール取引 ル
数先物(2022年09
所
月限)
ドイツ ユーレック DAX株価指数先物 売建 5ユーロ 1,689,312.5 241,014,213 1,624,125 231,713,913 △1.72
ス・ドイツ (2022年09月限)
金融先物取
引所
ドイツ ユーレック ユーロ50株価指数 買建 7ユーロ 246,435 35,158,882 244,930 34,944,163 0.25
ス・ドイツ 先物(2022年09月
金融先物取 限)
引所
イタリ イタリア証 FTSE MIB株価指数 売建 19 ユーロ 2,085,725 297,570,385 2,064,825 294,588,582 △2.18
ア 券取引所
先物(2022年09月
限)
オース シドニー先 SPI200株価指数先 売建 9豪ドル 1,475,625 138,561,187 1,484,100 139,356,990 △1.03
トラリ 物取引所 物(2022年09月限)
ア
イギリ ロンドン国 FT100株価指数先 売建 9英ポンド 648,090 107,394,993 653,355 108,267,457 △0.80
ス 際金融先物 物(2022年09月限)
オプション
取引所
香港 香港先物取 MSCI台湾株価指数 買建 14 米ドル 826,980 113,031,627 810,040 110,716,267 0.82
引所 先物(2022年07月
限)
香港 香港先物取 ハンセン株価指数 買建 15 香港ドル 16,612,500 289,223,625 16,391,250 285,371,662 2.12
引所 先物(2022年07月
限)
シンガ シンガポー SGX MSCIシンガ 売建 36 シンガ 1,049,940 102,999,114 1,030,860 101,127,366 △0.75
ポール ル取引所 ポールド
ポール株価指数先
ル
物(2022年07月限)
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スペイ スペイン金 IBEX35株価指数先 買建 3ユーロ 244,545 34,889,235 243,729 34,772,816 0.25
ン 融先物取引 物(2022年07月限)
所（マド
リード）
フラン Euronext CAC40-EURO10株価 買建 3ユーロ 182,040 25,971,647 180,675 25,776,902 0.19
ス 指数先物(2022年
07月限)
債券先 日本 大阪取引所 長期国債先物 売建 51 日本円 7,580,883,900 7,580,883,900 7,579,110,000 7,579,110,000 △56.31
物取引 (6％、10年)(2022
年09月限)
アメリ シカゴ T-NOTE先物(2年) 買建 205 米ドル 43,198,944.8 5,904,431,775 42,937,891.65 5,868,751,030 43.60
カ (2022年09月限)
ボード オ
ブ トレー
ド
アメリ シカゴ T-NOTE先物(5年) 買建 199 米ドル 22,550,741.69 3,082,235,375 22,197,829.12 3,033,999,284 22.54
カ (2022年09月限)
ボード オ
ブ トレー
ド
アメリ シカゴ T-BOND先物(2022 買建 47 米ドル 6,411,125 876,272,567 6,436,062.5 879,681,022 6.53
カ 年09月限)
ボード オ
ブ トレー
ド
アメリ シカゴ T-NOTE先物(10年) 買建 236 米ドル 28,371,625 3,877,833,705 27,733,688.68 3,790,640,568 28.16
カ (2022年09月限)
ボード オ
ブ トレー
ド
アメリ シカゴ T-ULTRA先物(2022 買建 60 米ドル 9,417,781.25 1,287,222,343 9,120,000 1,246,521,600 9.26
カ 年09月限)
ボード オ
ブ トレー
ド
カナダ モントリ カナダ10年国債先 買建 147 カナダド 18,217,060 1,931,008,360 18,132,450 1,922,039,700 14.28
オール取引 物(2022年09月限) ル
所
ドイツ ユーレック BOBL先物(2022年 売建 42 ユーロ 5,221,440 744,942,844 5,173,980 738,171,726 △5.48
ス・ドイツ 09月限)
金融先物取
引所
ドイツ ユーレック BTP先物(2022年09 売建 54 ユーロ 6,611,180 943,217,048 6,594,480 940,834,460 △6.99
ス・ドイツ 月限)
金融先物取
引所
ドイツ ユーレック BTS先物(2022年09 売建 129 ユーロ 13,860,510 1,977,478,960 14,000,370 1,997,432,787 △14.84
ス・ドイツ 月限)
金融先物取
引所
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ドイツ ユーレック BUNDS先物(2022年 買建 189 ユーロ 28,323,920 4,040,973,666 27,781,110 3,963,530,962 29.44
ス・ドイツ 09月限)
金融先物取
引所
ドイツ ユーレック BUXL先物(2022年 買建 16 ユーロ 2,710,720 386,738,422 2,561,280 365,417,817 2.71
ス・ドイツ 09月限)
金融先物取
引所
ドイツ ユーレック OAT先物(2022年09 買建 27 ユーロ 3,794,310 541,334,208 3,709,800 529,277,166 3.93
ス・ドイツ 月限)
金融先物取
引所
ドイツ ユーレック SCHATZ先物(2022 買建 392 ユーロ 42,703,240 6,092,471,251 42,653,520 6,085,377,698 45.21
ス・ドイツ 年09月限)
金融先物取
引所
オース シドニー先 オーストラリア3 買建 140 豪ドル 14,977,965.35 1,406,430,946 15,007,136.2 1,409,170,088 10.46
トラリ 物取引所 年国債先物(2022
ア 年09月限)
オース シドニー先 オーストラリア10 買建 94 豪ドル 11,130,665.28 1,045,169,470 11,145,893.02 1,046,599,354 7.77
トラリ 物取引所 年国債先物(2022
ア 年09月限)
イギリ ロンドン国 GILT先物(2022年 買建 100 英ポンド 11,576,540 1,918,348,445 11,290,000 1,870,865,900 13.90
ス 際金融先物 09月限)
オプション
取引所
（３）運用実績
①純資産の推移
ノムラスマートプレミアム（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け）
2022年6月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間 (2015年12月 7日)
780 780 0.9337 0.9337
第2計算期間 (2016年12月 6日)
1,308 1,308 0.9917 0.9917
第3計算期間 (2017年12月 6日)
1,464 1,465 1.0079 1.0084
第4計算期間 (2018年12月 6日)
1,606 1,606 0.9604 0.9604
第5計算期間 (2019年12月 6日)
2,521 2,522 1.1407 1.1412
第6計算期間 (2020年12月 7日)
3,391 3,393 1.2436 1.2441
第7計算期間 (2021年12月 6日)
5,754 5,756 1.2681 1.2686
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2021年 6月末日
4,244 ― 1.2220 ―
7月末日
4,558 ― 1.2562 ―
8月末日
4,766 ― 1.2576 ―
9月末日
4,724 ― 1.2038 ―
10月末日 5,015 ― 1.2193 ―
11月末日 5,514 ― 1.2440 ―
12月末日 5,675 ― 1.2256 ―
2022年 1月末日
5,714 ― 1.1845 ―
2月末日
5,702 ― 1.1501 ―
3月末日
5,550 ― 1.0990 ―
4月末日
5,663 ― 1.0929 ―
5月末日
5,594 ― 1.0801 ―
6月末日
5,525 ― 1.0275 ―
②分配の推移
ノムラスマートプレミアム（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け）
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2015年 4月 1日～2015年12月 7日 0.0000円
第2計算期間 2015年12月 8日～2016年12月 6日 0.0000円
第3計算期間 2016年12月 7日～2017年12月 6日 0.0005円
第4計算期間 2017年12月 7日～2018年12月 6日 0.0000円
第5計算期間 2018年12月 7日～2019年12月 6日 0.0005円
第6計算期間 2019年12月 7日～2020年12月 7日 0.0005円
第7計算期間 2020年12月 8日～2021年12月 6日 0.0005円
③収益率の推移
ノムラスマートプレミアム（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け）
計算期間 収益率
第1計算期間 2015年 4月 1日～2015年12月 7日 △6.6％
第2計算期間 2015年12月 8日～2016年12月 6日 6.2％
第3計算期間 2016年12月 7日～2017年12月 6日 1.7％
第4計算期間 2017年12月 7日～2018年12月 6日 △4.7％
第5計算期間 2018年12月 7日～2019年12月 6日 18.8％
第6計算期間 2019年12月 7日～2020年12月 7日 9.1％
第7計算期間 2020年12月 8日～2021年12月 6日 2.0％
第8期（中間期） 2021年12月 7日～2022年 6月 6日 △16.8％
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※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
（４）設定及び解約の実績
ノムラスマートプレミアム（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け）
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2015年 4月 1日～2015年12月 7日 879,974,864 44,578,980 835,395,884
第2計算期間 2015年12月 8日～2016年12月 6日 809,594,088 325,297,967 1,319,692,005
第3計算期間 2016年12月 7日～2017年12月 6日 1,112,148,250 978,530,107 1,453,310,148
第4計算期間 2017年12月 7日～2018年12月 6日 841,173,602 621,333,597 1,673,150,153
第5計算期間 2018年12月 7日～2019年12月 6日 1,544,962,419 1,007,390,232 2,210,722,340
第6計算期間 2019年12月 7日～2020年12月 7日 1,398,297,099 881,503,312 2,727,516,127
第7計算期間 2020年12月 8日～2021年12月 6日 2,478,517,360 668,410,890 4,537,622,597
第8期（中間期） 2021年12月 7日～2022年 6月 6日 1,270,148,453 638,370,822 5,169,400,228
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
≪参考情報≫
＜更新後＞
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第２【管理及び運営】
１申込（販売）手続等
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＜訂正前＞
※
・ ファンドは、SMA(セパレートリー・マネージド・アカウント)に係る契約 に基づいて、SMA取引口座
の資金を運用するためのファンドです。ファンドの買付けの申込みを行なう投資家は、販売会社に
SMA(セパレートリー・マネージド・アカウント)取引口座を開設した者等に限るものとします。
※当該契約については、同様の 権 利義務関係を規定する名称 の 異なる契約を使用することがあります。
・ 申込期間中の各営業日に受益権の募集が行なわれます。
・取得 申込 の受付けについては、 午後 ３ 時までに取得申込みが行われかつ当該取得申込みの受付けにか
かる販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の申込み分とします。
・ 販売会社の営業日であっても、下記の条件に該当する日 ( 「申込不可日」といいます。 ) には、原則と
して取得の申込みができません。
○申込日当日が以下のいずれかの休業日と同日の場合
・ロンドン証券取引所 ・ロンドンの銀行
・ニューヨーク証券取引所 ・ニューヨークの銀行
※申込不可日については、「サポートダイヤル」でもご確認いただけます。
ファンドの申込 ( 販売 ) 手続についてご不明な点がある場合には、下記の照会先までお問い合わせ下
さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104(フリーダイヤル)
＜受付時間＞ 営業日の午前9時～午後5時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
・販売の単位は、１円以上１円単位（当初元本1口＝１円）とします。
・受益権の販売価額は、取得申込日の翌営業日の基準価額とします。
・取得申込日から起算して5営業日目までに申込代金を申込みの販売会社に支払うものとします。なお、
販売会社が別に定める所定の方法により、上記の期日以前に申込代金をお支払いいただく場合があり
ます。
・金融商品取引所（金融商品取引法第 2 条第 16 項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第 2 条
第 8 項第 3 号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じ。なお、金融商品取引所を単に「取
引所」という場合があり、取引所のうち、有価証券の売買または金融商品取引法第 28 条第 8 項第 3 号も
しくは同項第 5 号の取引を行なう市場ないしは当該市場を開設するものを「証券取引所」という場合
があります。）等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事
情があるときは、受益権の取得申込の受付けを中止することおよびすでに受付けた取得申込の受付け
を取り消す場合があります。
※購入のお申込みの方法ならびに単位等について、販売会社によっては上記と異なる場合があります。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。
＜訂正後＞
ファンドは、SMA(セパレートリー・マネージド・アカウント)に係る契約に基づいて、SMA取引口座の資
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金を運用するためのファンドです。ファンドの買付けの申込みを行なう投資家は、販売会社にSMA(セパ
レートリー・マネージド・アカウント)取引口座を開設した者等に限るものとします。
(1)受益 権の 募集
申込期間中の各営業日に受益権の募集が行なわれます。
(2) 申込 締切時間
午後 3 時までに取得申込みが行 な われかつ当該取得申込みの受 け 付けにかかる販売会社所定の事務手続き
が完了したものを当日の申込み分とします。
(3)申込不可日
販売会社の営業日であっても、下記の条件に該当する日 （ 「申込不可日」といいます。 ） には、原則と
して取得の申込みができません。 （申込不可日については、「サポートダイヤル」でもご確認いただけ
ます。）
○申込日当日が以下のいずれかの休業日と同日の場合
・ロンドン証券取引所 ・ロンドンの銀行
・ニューヨーク証券取引所 ・ニューヨークの銀行
(4)販売単位
１円以上１円単位（当初元本1口＝１円）とします。
(5)販売価額
取得申込日の翌営業日の基準価額とします。
(6)申込代金の支払い
取得申込日から起算して5営業日目までに申込代金を申込みの販売会社に支払うものとします。なお、販
売会社が別に定める所定の方法により、上記の期日以前に申込代金をお支払いいただく場合がありま
す。
(7)申込受け付けの中止および取り消し
金融商品取引所（金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2条第8
項第3号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じ。なお、金融商品取引所を単に「取引所」
という場合があり、取引所のうち、有価証券の売買または金融商品取引法第28条第8項第3号もしくは同
項第5号の取引を行なう市場ないしは当該市場を開設するものを「証券取引所」という場合がありま
す。）等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があると
きは、受益権の取得申込の受付けを中止することおよびすでに受付けた取得申込の受付けを取り消す場
合があります。
(8)申込手続等に関する照会先
ファンドの申込 （ 販売 ） 手続 等 についてご不明な点がある場合には、下記の照会先までお問い合わせ下
さい。
野村アセットマネジメント株式会社
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
サポートダイヤル 0120-753104(フリーダイヤル)
＜受付時間＞ 営業日の午前9時～午後5時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
※購入のお申込みの方法ならびに単位等について、販売会社によっては上記と異なる場合があります。詳し
くは販売会社にお問い合わせください。
２換金（解約）手続等
＜訂正前＞
・受益者は、委託者に 1 口単位で一部 解約の 実行を 請求 することができます。
・ 受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行なうものとし
ます。
・ 一部解約の実行の請求の受付けについては、午後 ３ 時までに 、 解約請求の お 申込みが行われかつ、そ
の解約請求の お 申込みの受付けにかかる販売会社所定の事務手続が完了したものを当日の お 申込み分
とします。
ただし、 販売会社の営業日であっても、申込不可日には原則として受益権の一部解約の実行の請求が
できません。 ( 申込不可日については、「サポートダイヤル」でもご確認いただけます。)
・ 換金価額 は、 換金のお申込み日の翌営業日の基準価額となります。
ファンドの 基準価額 については下記の照会先までお問い合わせ下さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104(フリーダイヤル)
＜受付時間＞ 営業日の午前9時～午後5時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
・信託財産の資金管理を円滑に行なうため、大口換金には制限を設ける場合があります。
・解約代金は、原則として一部解約の実行の請求日から起算して5営業日目から販売会社において支払い
ます。
・金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事
情があるときは、一部解約の実行の請求の受付けを中止すること、およびすでに受付けた一部解約の
実行の請求の受付けを取り消す場合があります。
また、一部解約の実行の請求の受付けが中止された場合には、受益者は当該受付け中止以前に行なっ
た当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回
しない場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付け中止を解除した後の最初の基準価額の
計算日に一部解約の実行の請求を受付けたものとして、信託約款の規定に準じて計算された価額とし
ます。
※換金のお申込みの方法ならびに単位等について、販売会社によっては上記と異なる場合があります。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。
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＜訂正後＞
( 1 ) 解約の請求
受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行なうものとしま
す。
(2)解約請求の締切時間
一部解約の実行の請求の受 け 付けについては、午後 3 時までに解約請求の申込みが行われ 、 かつ、その解
約請求の申込みの受 け 付けにかかる販売会社所定の事務手続が完了したものを当日の申込み分としま
す。
(3)申込不可日
販売会社の営業日であっても、申込不可日には原則として受益権の一部解約の実行の請求ができませ
ん。 （ 申込不可日については、「サポートダイヤル」でもご確認いただけます。 ）
(4 ) 換金単位
1口単位で一部解約の実行を請求することができます。
(5) 換金価額
換金のお申込み日の翌営業日の基準価額となり ます。
(6)換金制限
信託財産の資金管理を円滑に行なうため、大口換金には制限を設ける場合があります。
(7)換金代金の支払い
原則として一部解約の実行の請求日から起算して5営業日目から販売会社において支払います。
(8)解約請求の受け付けの中止および取り消し
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情
があるときは、一部解約の実行の請求の受付けを中止すること、およびすでに受付けた一部解約の実行
の請求の受付けを取り消す場合があります。
また、一部解約の実行の請求の受付けが中止された場合には、受益者は当該受付け中止以前に行なった
当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しな
い場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付け中止を解除した後の最初の基準価額の計算日
に一部解約の実行の請求を受付けたものとして、信託約款の規定に準じて計算された価額とし ます。
(9)換金手続等に関する照会先
ファンドの 換金（解約）手続等 について ご不明な点がある場合に は 、 下記の照会先までお問い合わせ下
さい。
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サポートダイヤル 0120-753104(フリーダイヤル)
＜受付時間＞ 営業日の午前9時～午後5時
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インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
※換金のお申込みの方法ならびに単位等について、販売会社によっては上記と異なる場合があります。詳し
くは販売会社にお問い合わせください。
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第３【ファンドの経理状況】
(１)当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)
(以下「中間財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第38条の3および第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に
関する規則」(平成12年総理府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、
中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(２)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第8期中間計算期間(2021年12月7日から2022年6月6日
まで)の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による中間監査を受けております。
中間財務諸表
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（１）中間貸借対照表
（単位：円）
第7期 第8期中間計算期間末
(2021年12月 6日現在) (2022年 6月 6日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 61,172,428 51,521,709
親投資信託受益証券 5,742,087,557 5,444,369,969
- 11,400,000
未収入金
5,803,259,985 5,507,291,678
流動資産合計
5,803,259,985 5,507,291,678
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 2,268,811 -
未払解約金 7,983,871 24,382,304
未払受託者報酬 1,298,591 1,551,314
未払委託者報酬 37,548,939 26,372,221
未払利息 40 24
77,856 93,016
その他未払費用
49,178,108 52,398,879
流動負債合計
49,178,108 52,398,879
負債合計
純資産の部
元本等
元本 4,537,622,597 5,169,400,228
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 1,216,459,280 285,492,571
423,300,620 372,588,291
（分配準備積立金）
5,754,081,877 5,454,892,799
元本等合計
5,754,081,877 5,454,892,799
純資産合計
5,803,259,985 5,507,291,678
負債純資産合計
（２）中間損益及び剰余金計算書
（単位：円）
第7期中間計算期間 第8期中間計算期間
自 2020年12月 8日 自 2021年12月 7日
至 2021年 6月 7日 至 2022年 6月 6日
営業収益
△33,838,208 △1,006,517,588
有価証券売買等損益
△33,838,208 △1,006,517,588
営業収益合計
営業費用
支払利息 2,863 2,092
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第7期中間計算期間 第8期中間計算期間
自 2020年12月 8日 自 2021年12月 7日
至 2021年 6月 7日 至 2022年 6月 6日
受託者報酬 1,002,944 1,551,314
委託者報酬 23,435,298 26,372,221
60,117 93,016
その他費用
24,501,222 28,018,643
営業費用合計
△58,339,430 △1,034,536,231
営業利益又は営業損失（△）
△58,339,430 △1,034,536,231
経常利益又は経常損失（△）
△58,339,430 △1,034,536,231
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△4,896,622 △76,805,367
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 664,459,916 1,216,459,280
剰余金増加額又は欠損金減少額 212,006,154 188,603,681
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
212,006,154 188,603,681
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 84,958,058 161,839,526
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
84,958,058 161,839,526
額
- -
分配金
738,065,204 285,492,571
中間剰余金又は中間欠損金（△）
（３）中間注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
４.その他 当ファンドの中間計算期間は、2021年12月 7日から2022年 6月 6日までとなってお
ります。
（中間貸借対照表に関する注記）
第7期 第8期中間計算期間末
2021年12月 6日現在 2022年 6月 6日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 中間計算期間の末日における受益権の総数
4,537,622,597口 5,169,400,228口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.2681円 1口当たり純資産額 1.0552円
(10,000口当たり純資産額) (12,681円) (10,000口当たり純資産額) (10,552円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第7期 第8期中間計算期間末
2021年12月 6日現在 2022年 6月 6日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．中間貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ 価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額は
ん。 ありません。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
親投資信託受益証券 親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して （重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。 おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時 これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお 価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。 ります。
（その他の注記）
１ 元本の移動
第7期 第8期中間計算期間
自 2020年12月 8日 自 2021年12月 7日
至 2021年12月 6日 至 2022年 6月 6日
期首元本額 2,727,516,127円 期首元本額 4,537,622,597円
期中追加設定元本額 2,478,517,360円 期中追加設定元本額 1,270,148,453円
期中一部解約元本額 668,410,890円 期中一部解約元本額 638,370,822円
２ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（参考）
当ファンドは「ノムラスマートプレミアムマザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に
計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
ノムラスマートプレミアムマザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
(2022年 6月 6日現在)
資産の部
流動資産
預金 832,309,091
コール・ローン 4,976,970,121
国債証券 5,098,329,493
投資信託受益証券 1,650,841,960
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(2022年 6月 6日現在)
派生商品評価勘定 63,651,302
未収入金 61,681,090
未収配当金 2,384,930
未収利息 9,293,683
前払費用 86,301
1,504,543,141
差入委託証拠金
14,200,091,112
流動資産合計
14,200,091,112
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 490,512,740
未払金 126,472,353
未払解約金 14,200,000
2,394
未払利息
631,187,487
流動負債合計
631,187,487
負債合計
純資産の部
元本等
元本 8,039,560,808
剰余金
5,529,342,817
期末剰余金又は期末欠損金（△）
13,568,903,625
元本等合計
13,568,903,625
純資産合計
14,200,091,112
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 国債証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
先物取引
国内先物の評価においては、取引所の発表する計算日の清算値段を用いておりま
す。
外国先物の評価においては、計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する
清算値段又は最終相場で評価しております。
為替予約取引
計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
２.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
算基準 期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
３.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
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約定日基準で計上しております。
派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
４.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
（貸借対照表に関する注記）
2022年 6月 6日現在
１. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.6878円
(10,000口当たり純資産額) (16,878円)
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2022年 6月 6日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法
国債証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
派生商品評価勘定
先物取引
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
派生商品評価勘定
為替予約取引
１）計算日において対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当
該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の
仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物
相場の仲値を用いております。
２）計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しており
ます。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
（その他の注記）
元本の移動及び期末元本額の内訳
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2022年 6月 6日現在
2021年12月 7日
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 9,213,613,538円
同期中における追加設定元本額 1,083,074,099円
同期中における一部解約元本額 2,257,126,829円
期末元本額 8,039,560,808円
期末元本額の内訳＊
ノムラスマートプレミアム（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け） 3,225,719,854円
ノムラスマートプレミアムファンドハイブリッド３０（非課税適格機関投資家専用） 437,599,422円
ノムラスマートプレミアムファンドハイブリッド５０（適格機関投資家転売制限付） 138,753,133円
ノムラスマートプレミアムファンド（適格機関投資家転売制限付） 2,408,355,812円
ノムラスマートプレミアムＦ（適格機関投資家専用） 1,829,132,587円
＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
２ファンドの現況
純資産額計算書
ノムラスマートプレミアム（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け）
2022年6月30日現在
Ⅰ 資産総額 5,529,530,611 円
Ⅱ 負債総額 3,540,005 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 5,525,990,606 円
Ⅳ 発行済口数 5,378,274,335 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0275 円
（参考）ノムラスマートプレミアムマザーファンド
2022年6月30日現在
Ⅰ 資産総額 27,435,890,825 円
Ⅱ 負債総額 13,976,541,326 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 13,459,349,499 円
Ⅳ 発行済口数 8,184,392,166 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.6445 円
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１委託会社等の概況
＜更新後＞
(1)資本金の額
2022年7月末現在、17,180百万円
会社が発行する株式総数 20,000,000株
発行済株式総数 5,150,693株
過去５年間における主な資本金の額の増減：該当事項はありません。
(2)会社の機構
(a)会社の意思決定機構
当社は監査等委員会設置会社であり、会社の機関として株主総会、取締役会のほか代表取締役および
監査等委員会を設けております。各機関の権限は以下のとおりです。
株主総会
株主により構成され、取締役・会計監査人の選任・解任、剰余金の配当の承認、定款変更・合併等の
重要事項の承認等を行います。
取締役会
取締役により構成され、当社の業務につき意思決定を行います。また代表取締役等を選任し、取締役
の職務の執行を監督します。
代表取締役・業務執行取締役
代表取締役を含む各業務執行取締役は、当社の業務の執行を行います。代表取締役は当社を代表いた
します。また取締役会により委任された一定の事項について、代表取締役を含む業務執行取締役で構成
される経営会議が意思決定を行います。なお、当社は執行役員制度を導入しており、経営会議の構成員
には執行役員が含まれます。
監査等委員会
監査等委員である取締役３名以上（但し、過半数は社外取締役）で構成され、取締役の職務執行の適
法性および妥当性に関する監査を行うとともに、株主総会に提出する会計監査人の選任・解任・不再任
に関する議案の内容や監査等委員である取締役以外の取締役の選任・解任・辞任および報酬等について
の監査等委員会としての意見を決定します。
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(b)投資信託の運用体制
２事業の内容及び営業の概況
＜更新後＞
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定
を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っていま
す。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業に係る業務の一部及び投資助言業務を行ってい
ます。
委託者の運用する証券投資信託は2022年6月30日現在次の通りです(ただし、親投資信託を除きます。)。
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種類 本数 純資産総額(百万円)
追加型株式投資信託 1,012 38,191,686
単位型株式投資信託 195 726,253
追加型公社債投資信託 14 6,327,796
単位型公社債投資信託 508 1,337,039
合計 1,729 46,582,775
３委託会社等の経理状況
＜更新後＞
１．委託会社である野村アセットマネジメント株式会社(以下「委託会社」という)の財務諸表は、「財務
諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」
という)、ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月
6日内閣府令第52号)により作成しております。
２．財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
３．委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2021年4月1日から2022年3
月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
（１）貸借対照表
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(資産の部)
流動資産
現金・預金 4,281 2,006
金銭の信託 35,912 35,894
有価証券 30,400 29,300
前払金 - 11
前払費用 167 454
未収入金 632 694
未収委託者報酬 24,499 27,176
未収運用受託報酬 4,347 4,002
短期貸付金 - 1,835
その他 268 57
貸倒引当金 △14 △15
流動資産計 100,496 101,417
固定資産
有形固定資産 2,666 1,744
建物 ※２ 1,935 1,219
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器具備品 ※２ 731 525
無形固定資産 5,429 5,210
ソフトウェア 5,428 5,209
その他 0 0
投資その他の資産 16,487 16,067
投資有価証券 1,767 2,201
関係会社株式 9,942 9,214
長期差入保証金 330 443
長期前払費用 15 13
前払年金費用 1,301 1,297
繰延税金資産 3,008 2,784
その他 122 112
固定資産計 24,583 23,023
資産合計 125,080 124,440
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(負債の部)
流動負債
預り金 123 120
未払金 16,948 17,615
未払収益分配金 0 0
未払償還金 8 17
未払手数料 7,256 8,357
関係会社未払金 8,671 8,149
その他未払金 1,011 1,089
未払費用 ※１ 9,171 9,512
未払法人税等 2,113 1,319
前受収益 22 22
賞与引当金 3,795 4,416
その他 - 121
流動負債計 32,175 33,127
固定負債
退職給付引当金 3,299 3,194
時効後支払損引当金 580 588
資産除去債務 1,371 1,123
固定負債計 5,250 4,905
負債合計 37,425 38,033
(純資産の部)
株主資本 87,596 86,232
資本金 17,180 17,180
資本剰余金 13,729 13,729
資本準備金 11,729 11,729
その他資本剰余金 2,000 2,000
利益剰余金 56,686 55,322
利益準備金 685 685
その他利益剰余金 56,001 54,637
別途積立金 24,606 24,606
繰越利益剰余金 31,395 30,030
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評価・換算差額等 57 174
その他有価証券評価差額金 57 174
純資産合計 87,654 86,407
負債・純資産合計 125,080 124,440
（２）損益計算書
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業収益
委託者報酬 106,355 115,733
運用受託報酬 16,583 17,671
その他営業収益 428 530
営業収益計 123,367 133,935
営業費用
支払手数料 34,739 39,087
広告宣伝費 1,005 804
公告費 0 0
調査費 24,506 26,650
調査費 5,532 4,867
委託調査費 18,974 21,783
委託計算費 1,358 1,384
営業雑経費 4,149 3,094
通信費 73 72
印刷費 976 918
協会費 88 79
諸経費 3,011 2,023
営業費用計 65,760 71,021
一般管理費
給料 10,985 12,033
役員報酬 147 229
給料・手当 7,156 7,375
賞与 3,682 4,427
交際費 35 47
旅費交通費 64 65
租税公課 1,121 1,049
不動産賃借料 1,147 1,432
退職給付費用 1,267 1,212
固定資産減価償却費 2,700 2,525
諸経費 10,739 11,190
一般管理費計 28,063 29,556
営業利益 29,542 33,357
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前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日
(自 2021年4月1日
至 2021年3月31日)
至 2022年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業外収益
受取配当金 ※１ 4,540 3,530
受取利息 0 10
金銭の信託運用益 1,698 -
その他 447 1,268
営業外収益計 6,687 4,809
営業外費用
金銭の信託運用損 - 1,387
時効後支払損引当金繰入額 13 12
為替差損 26 23
その他 32 266
営業外費用計 72 1,689
経常利益 36,157 36,477
特別利益
投資有価証券等売却益 71 26
株式報酬受入益 48 53
固定資産売却益 - 9
資産除去債務履行差額 - 141
移転補償金 2,077 -
特別利益計 2,197 230
特別損失
投資有価証券等売却損 - 0
投資有価証券等評価損 36 -
関係会社株式評価損 582 727
固定資産除却損 ※２ 105 374
資産除去債務履行差額 - 0
事務所移転費用 406 54
特別損失計 1,129 1,158
税引前当期純利益 37,225 35,549
法人税、住民税及び事業税 11,239 10,474
法人税等調整額 △290 171
当期純利益 26,276 24,904
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2020年4月１日 至 2021年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株 主
その他 資 本 利 益
資本金 資 本
資 本 利 益
繰 越
資 本 剰余金 剰余金
別 途
合 計
準備金 準備金
利 益
剰余金 合 計 合 計
積立金
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剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,069 54,360 85,270
当期変動額
剰余金の配当 △23,950 △23,950 △23,950
当期純利益 26,276 26,276 26,276
株主資本以外
の項目の当期
変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － － 2,326 2,326 2,326
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 31,395 56,686 87,596
(単位：百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 10 10 85,281
当期変動額
剰余金の配当 △23,950
当期純利益 26,276
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 46 46 46
額）
当期変動額合計 46 46 2,372
当期末残高 57 57 87,654
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株 主
その他 資 本 利 益
資本金 資 本
資 本 利 益
繰 越
資 本 剰余金 剰余金
別 途
合 計
準備金 準備金
利 益
剰余金 合 計 合 計
積立金
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 31,395 56,686 87,596
当期変動額
剰余金の配当 △26,268 △26,268 △26,268
当期純利益 24,904 24,904 24,904
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株主資本以外
の項目の当期
変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － － △1,364 △1,364 △1,364
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,030 55,322 86,232
(単位：百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 57 57 87,654
当期変動額
剰余金の配当 △26,268
当期純利益 24,904
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 116 116 116
額）
当期変動額合計 116 116 △1,247
当期末残高 174 174 86,407
[重要な会計方針]
１．有価証券の評価基準及び評価方法 (1) 子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの … 決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定しておりま
す。)
時価のないもの … 移動平均法による原価法
２．金銭の信託の評価基準及び評価方 時価法
法
３．デリバティブ取引の評価基準及び 時価法
評価方法
４．外貨建の資産又は負債の本邦通貨 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算
への換算基準 し、換算差額は損益として処理しております。
５．固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得
した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
す。
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 6年
附属設備 6～15年
器具備品 4～15年
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(2) 無形固定資産及び投資その他の資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアに
ついては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法に
よっております。
６．引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上して
おります。
(2) 賞与引当金
賞与の支払いに備えるため、支払見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給付型企
業年金について、当事業年度末における退職給付債務及び年金資
産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末
までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっ
ております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発生時の
従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によ
り、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしておりま
す。また、退職一時金に係る数理計算上の差異は、発生した事業
年度の翌期に一括して費用処理することとしております。
退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用は、その
発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法
により、発生した事業年度から費用処理することとしております。
(4) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益
者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基づく将
来の支払見込額を計上しております。
７．収益及び費用の計上基準 当社は、資産運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬を稼得し
ております。これらには成功報酬が含まれる場合があります。
① 委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産総額に
対する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信託によって
主に年４回、もしくは年２回受取ります。当該報酬は期間の経過と
ともに履行義務が充足されるという前提に基づき、投資信託の運用
期間にわたり収益として認識しております。
② 運用受託報酬
運用受託報酬は、投資顧問契約に基づき契約期間の純資産総額等
に対する一定割合として認識され、確定した報酬を顧問口座によっ
て主に年４回、もしくは年２回受取ります。当該報酬は期間の経過
とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、顧問口座の運
用期間にわたり収益として認識しております。
③ 成功報酬
成功報酬は、対象となる投資信託または顧問口座の特定のベンチ
マークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対
する一定割合として認識されます。当該報酬は成功報酬を受領する
権利が確定した時点で収益として認識しております。
８．消費税等の会計処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっており、控
除対象外消費税及び地方消費税は、当期の費用として処理しておりま
す。
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９．連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しております。
なお、当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第
8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算
制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につい
ては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会
計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年3月31日）
第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日）第44項の定めを適
用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法
の規定に基づいております。
［会計上の見積りに関する注記]
該当事項はありません。
[会計方針の変更]
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基
準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した
時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。
これにより、営業外収益に計上しておりますシステム利用サービスに係る収益について、従来は、
当該システム利用サービスに係るシステム関連費用を控除し、純額で認識しておりましたが、控除せ
ず、総額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱
いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、
当事業年度の期首の繰越利益剰余金に反映させ、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりま
す。
これによる財務諸表に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認
識に関する注記」については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基
準」という。）等を当会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する
会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価
算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる財務諸表
に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注
記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適
用指針第19号 2019年7月4日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業
年度に係るものについては記載しておりません。
［未適用の会計基準等]
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日）
（1）概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等へ
の出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。
（2）適用予定日
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2023年3月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評
価中であります。
・「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8
月12日 企業会計基準委員会）
（1）概要
2020年3月27日に成立した「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において、連結納
税制度を見直しグループ通算制度へ移行することとされたことを受け、グループ通算制度を適用する場合に
おける法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを明らかにすることを目的とし
て企業基準委員会から公表されたものです。
（2）適用予定日
2023年3月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用による財務諸表に与える
影響額については、現時点で評価中であります。
[注記事項]
◇ 貸借対照表関係
前事業年度末 当事業年度末
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
※１．関係会社に対する資産及び負債 ※１．関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている
ものは、次のとおりであります。 ものは、次のとおりであります。
未払費用 1,256百万円 未払費用 1,223百万円
※２．有形固定資産より控除した減価償却累計額 ※２．有形固定資産より控除した減価償却累計額
建物 346百万円 建物 589百万円
器具備品 618
器具備品 643
合計 1,207
合計 990
◇ 損益計算書関係
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前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月１日 (自 2021年4月１日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
※１．関係会社に係る注記 ※１．関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの 区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの
は、次のとおりであります。 は、次のとおりであります。
受取配当金 4,334百万円 受取配当金 3,525百万円
※２．固定資産除却損 ※２．固定資産除却損
建物 -百万円 建物 346百万円
器具備品 2 器具備品 28
ソ フ ト ウ ェ ソ フ ト ウ ェ
102 -
ア ア
合計 105 合計 374
◇ 株主資本等変動計算書関係
前事業年度(自 2020年4月１日 至 2021年3月31日)
１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 － － 5,150,693株
２. 剰余金の配当に関する事項
（１）配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2020年5月19日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 23,950百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,650円
基準日 2020年3月31日
効力発生日 2020年6月30日
(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2021年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 26,268百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 5,100円
基準日 2021年3月31日
効力発生日 2021年6月30日
当事業年度(自 2021年4月１日 至 2022年3月31日)
１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 － － 5,150,693株
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２. 剰余金の配当に関する事項
（１）配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2021年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 26,268百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 5,100円
基準日 2021年3月31日
効力発生日 2021年6月30日
(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2022年5月18日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 24,877百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,830円
基準日 2022年3月31日
効力発生日 2022年6月30日
◇ 金融商品関係
前事業年度（自 2020年4月１日 至 2021年3月31日）
１. 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用部で行っております。デリバティブ
取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとん
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どないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経営会議
で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
2021年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位：百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 4,281 4,281 -
(2)金銭の信託 35,912 35,912 -
(3)未収委託者報酬 24,499 24,499 -
(4)未収運用受託報酬 4,347 4,347 -
(5)有価証券及び投資有価証券 30,400 30,400 -
その他有価証券 30,400 30,400 -
資産計 99,441 99,441 -
(6)未払金 16,948 16,948 -
未払収益分配金 0 0 -
未払償還金 8 8 -
未払手数料 7,256 7,256 -
関係会社未払金 8,671 8,671 -
その他未払金 1,011 1,011 -
(7)未払費用 9,171 9,171 -
(8)未払法人税等 2,113 2,113 -
負債計 28,233 28,233 -
注1：金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
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先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照く
ださい。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
注2：非上場株式等（貸借対照表計上額：投資有価証券1,767百万円、関係会社株式9,942百万円）は、市場価
格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難
と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。なお、当事業年度におい
て、非上場株式について618百万円（投資有価証券35百万円、関係会社株式582百万円）減損処理を行っ
ております。
注3：金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 4,281 - - -
金銭の信託 35,912 - - -
未収委託者報酬 24,499 - - -
未収運用受託報酬 4,347 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 30,400 - - -
合計 99,441 - - -
当事業年度（自 2021年4月１日 至 2022年3月31日）
１. 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
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して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目 的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用部で行っております。デリバティブ
取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとん
どないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経営会議
で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
2022年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。
(単位：百万円)
貸借対照表 時価 差額
計上額
(1)金銭の信託 35,894 35,894 -
資産計 35,894 35,894 -
(2)その他（デリバティブ取引） 121 121 -
負債計 121 121 -
（注）1 現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、有価証券、短期貸付金、未払金、未払費
用、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、
記載を省略しております。
（注）2 投資有価証券及び関係会社株式は、市場価格のない株式等及び組合出資金等であることから、
上表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
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当事業年度 (百万円)
市場価格のない株式等（※）1．2 9,529
組合出資金等 1,886
合計 11,415
（※）1 市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれております。
2 非上場株式等について、当事業年度において727百万円減損処理を行っております。
（注）3 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 2,006 - - -
金銭の信託 35,894 - - -
未収委託者報酬 27,176 - - -
未収運用受託報酬 4,002 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 29,300 - - -
短期貸付金 1,835
合計 100,215 - - -
３. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベル
に分類しております。
レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時
価
レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
区分 貸借対照表計上額 (単位：百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金銭の信託（運用目的・その - 1,736 - 1,736
他）（※）
資産計 - 1,736 - 1,736
デリバティブ取引（通貨関連） - 121 - 121
負債計 - 121 - 121
（※）時価算定適用指針第26項に従い経過措置を適用し、投資信託を主要な構成物とする金銭の信託34,157百
万円は表中に含まれておりません。
（注1）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で構成
されております。
信託財産を構成する金融商品の時価について、投資信託は基準価額、デリバティブ取引に関しては、上場デ
リバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引先金融機関から
提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済されるため、時価は帳簿価
額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算出しており、レベル２の時価に分類し
ております。
◇ 有価証券関係
前事業年度 （自 2020年4月１日 至 2021年3月31日）
１．売買目的有価証券(2021年3月31日)
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券(2021年3月31日)
該当事項はありません。
３．子会社株式及び関連会社株式(2021年3月31日)
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 9,835
関連会社株式 106
４．その他有価証券(2021年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 30,400 30,400 -
小計 30,400 30,400 -
合計 30,400 30,400 -
※非上場株式（貸借対照表計上額312百万円）及び投資事業有限責任組合への出資金（貸借対照表計上額1,455
百万円）は、記載しておりません。
５．事業年度中に売却したその他有価証券（自 2020年4月１日 至 2021年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度 （自 2021年4月１日 至 2022年3月31日）
１．売買目的有価証券(2022年3月31日)
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該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券(2022年3月31日)
該当事項はありません。
３．子会社株式及び関連会社株式(2022年3月31日)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 9,107
関連会社株式 106
４．その他有価証券(2022年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 29,300 29,300 -
小計 29,300 29,300 -
合計 29,300 29,300 -
※市場価格のない株式等（貸借対照表計上額315百万円）及び組合出資金等（貸借対照表計上額1,886百万円）
は、記載しておりません。
５．事業年度中に売却したその他有価証券（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
該当事項はありません。
◇ デリバティブ取引関係
１． ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（1）通貨関連
前事業年度 （自 2020年4月１日 至 2021年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度 （自 2021年4月１日 至 2022年3月31日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち一年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
市場取引以外の取引 売建 1,714 - △121 △121
米ドル
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◇ 退職給付関係
前事業年度(自 2020年4月１日 至 2021年3月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 23,761 百万円
勤務費用 1,016
利息費用 139
数理計算上の差異の発生額 △893
退職給付の支払額 △781
その他 28
退職給付債務の期末残高 23,270
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 17,413 百万円
期待運用収益 409
数理計算上の差異の発生額 1,328
事業主からの拠出額 824
退職給付の支払額 △626
年金資産の期末残高 19,349
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 19,959 百万円
年金資産 △19,349
610
非積立型制度の退職給付債務 3,311
未積立退職給付債務 3,921
未認識数理計算上の差異 △2,074
未認識過去勤務費用 151
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,998
退職給付引当金 3,299
前払年金費用 △1,301
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,998
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 1,016 百万円
利息費用 139
期待運用収益 △409
数理計算上の差異の費用処理額 469
過去勤務費用の費用処理額 △34
確定給付制度に係る退職給付費用 1,182
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 52%
株式 30%
生保一般勘定 11%
生保特別勘定 7%
その他 0%
合計 100%
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②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.8%
退職一時金制度の割引率 0.5%
長期期待運用収益率 2.5%
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、206百万円でした。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 23,270 百万円
勤務費用 961
利息費用 176
数理計算上の差異の発生額 △1,521
退職給付の支払額 △904
その他 △14
退職給付債務の期末残高 21,967
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 19,349 百万円
期待運用収益 454
数理計算上の差異の発生額 △258
事業主からの拠出額 814
退職給付の支払額 △672
年金資産の期末残高 19,687
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 18,807 百万円
年金資産 △19,687
△879
非積立型制度の退職給付債務 3,159
未積立退職給付債務 2,279
未認識数理計算上の差異 △489
未認識過去勤務費用 106
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,896
退職給付引当金 3,194
前払年金費用 △1,297
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,896
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 961 百万円
利息費用 176
期待運用収益 △454
数理計算上の差異の費用処理額 322
過去勤務費用の費用処理額 △45
確定給付制度に係る退職給付費用 959
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 51%
株式 32%
生保一般勘定 10%
生保特別勘定 6%
その他 1%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.9%
退職一時金制度の割引率 0.6%
長期期待運用収益率 2.5%
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、197百万円でした。
◇ 税効果会計関係
前事業年度末 当事業年度末
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
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１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 内訳
繰延税金資産 百万円 繰延税金資産 百万円
賞与引当金 1,176 賞与引当金 1,381
退職給付引当金 1,022 退職給付引当金 990
関係会社株式評価減 784 関係会社株式評価減 1,010
未払事業税 430 未払事業税 285
投資有価証券評価減 428 投資有価証券評価減 110
減価償却超過額 223 減価償却超過額 272
時効後支払損引当金 179 時効後支払損引当金 182
関係会社株式売却損 148 関係会社株式売却損 505
ゴルフ会員権評価減 135 ゴルフ会員権評価減 92
資産除去債務 425 資産除去債務 348
未払社会保険料 95 未払社会保険料 114
358 84
その他 その他
繰延税金資産小計 5,410 繰延税金資産小計 5,376
評価性引当額 評価性引当額
△1,530 △1,795
3,879 3,581
繰延税金資産合計 繰延税金資産合計
繰延税金負債 繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △361 資産除去債務に対応する除去費用 △233
関係会社株式評価益 △80 関係会社株式評価益 △81
その他有価証券評価差額金 △25 その他有価証券評価差額金 △78
△403 △402
前払年金費用 前払年金費用
繰延税金負債合計 △871 繰延税金負債合計 △796
繰延税金資産の純額 3,008 繰延税金資産の純額 2,784
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との差異の原因となった主な項目別の内訳 との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率 31.0％ 法定実効税率 31.0％
(調整) (調整)
交際費等永久に損金に算入されない項 0.0％ 交際費等永久に損金に算入されない項 0.0％
目 目
受取配当金等永久に益金に算入され 受取配当金等永久に益金に算入され
ない項目 △3.5％ ない項目 △2.9％
タックスヘイブン税制 1.9％ タックスヘイブン税制 1.8％
外国税額控除 △0.5％ 外国税額控除 △0.5％
外国子会社からの受取配当に係る外 外国子会社からの受取配当に係る外
国源泉税 0.2％ 国源泉税 0.4％
その他 0.3％ その他 0.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担 税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.4％ 29.9％
率
◇ 資産除去債務関係
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
本社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該不動産賃貸借契約期間とし、割引率は0.0％を使用して資産除去債務の金額を計算し
ております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
（単位：百万円）
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前事業年度 当事業年度
自 2020年4月 1日 自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日 至 2022年3月31日
期首残高 - 1,371
有形固定資産の取得に伴う増加 1,371 48
資産除去債務の履行による減少
- △296
期末残高 1,371 1,123
◇ 収益認識に関する注記
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当事業年度（自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日）
委託者報酬 115,670百万円
運用受託報酬 16,675百万円
成功報酬（注） 1,058百万円
その他営業収益 530百万円
合計 133,935百万円
（注）成功報酬は、損益計算書において委託者報酬または運用受託報酬に含めて表示しております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
[重要な会計方針] 7. 収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事
業年度末において存在する顧客との契約から当事業年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及
び時期に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
◇ セグメント情報等
前事業年度(自 2020年4月１日 至 2021年3月31日)
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
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本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
当事業年度(自 2021年4月１日 至 2022年3月31日)
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
◇ 関連当事者情報
前事業年度(自 2020年4月１日 至 2021年3月31日)
１．関連当事者との取引
（ア）親会社及び法人主要株主等
（イ）子会社等
該当はありません。
（ウ）兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
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当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投 未払手数
行手数料の 26,722 5,690
証券業 －
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る 料
支払（*1）
事務代行の委
託等
役員の兼任
コマーシャ 20,000 有価証券 -
ル ･ ペ ー
パーの償還
(*2）
有価証券受 その他営業
0 0
取利息 外収益
（エ）役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(*１) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
(*２) コマーシャル･ペ－パーの購入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
野村ホールディングス㈱（東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場）
（２）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
当事業年度(自 2021年4月１日 至 2022年3月31日)
１．関連当事者との取引
（ア）親会社及び法人主要株主等
該当はありません。
（イ）子会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
短期貸付
資金の貸付 3,427
1,835
金
ノムラ･エー
エム・ファイ 2,500 資金の返済 1,709
子会社 ケイマン 資金管理 直接100％ 資産の賃貸借
ナンス・イン (米ドル)
ク
貸付金利息
9 未収利息 4
の受取
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（ウ）兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投 未払手数
証券業 － 行手数料の 29,119 6,013
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る 料
支払（*1）
事務代行の委
託等
役員の兼任
（エ）役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(*１) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
野村ホールディングス㈱（東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場）
（２）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
◇ １株当たり情報
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
１株当たり純資産額 17,018円01銭 １株当たり純資産額 16,775円81銭
１株当たり当期純利益 5,101円61銭 １株当たり当期純利益 4,835円10銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。 株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益の算定上の基礎 １株当たり当期純利益の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益 26,276百万円 損益計算書上の当期純利益 24,904百万円
普通株式に係る当期純利益 26,276百万円 普通株式に係る当期純利益 24,904百万円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳 普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。 該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数 5,150,693株 普通株式の期中平均株式数 5,150,693株
第２【その他の関係法人の概況】
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１名称、資本金の額及び事業の内容
＜更新後＞
(1)受託者
＊
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機
野村信託銀行株式会社 35,000百万円 関の信託業務の兼営等に関する法律(兼営法)に
基づき信託業務を営んでいます。
＊2022年6月末現在
(2)販売会社
＊
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取
野村證券株式会社 10,000百万円
引業を営んでいます。
野村信託銀行株式会社 35,000百万円 銀行法に基づき銀行業を営んでいます。
＊2022年6月末現在
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独立監査人の中間監査報告書
２０２２年７月２９日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 湯 原 尚
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられているノムラスマートプレミアム（野村SMA・EW向け）の２０２１年１
２月７日から２０２２年６月６日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、
中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、ノムラスマートプレミアム（野村SMA・EW向け）の２０２２年６月６日現在
の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（２０２１年１２月７日から２０２２年６
月６日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマ
ネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を
果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な
虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正
又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とし
た 監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの
合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認め
られる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要
な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査
証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可
能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示してい
るかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０２２年６月７日
野村アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 湯 原 尚
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 津 村 健二郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 水 永 真太郎
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の２０２１年
４月１日から２０２２年３月３１日までの第６３期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の２０２２年３月３１日現在の財政状態
及びに同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示して
いるものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独
立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及
びその監査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対する
いかなる作業も実施していない。
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財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用
することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬
による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立
の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発
生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると
合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監
査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会
計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に
関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不
確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
と、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに
入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価
する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で
識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められて
いるその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定
を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害
要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行
う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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