ラッセル・インベストメント・グローバル・バランス 安定型/安定成長型/成長型 半期報告書(内国投資信託受益証券) 第17期(令和3年11月19日-令和4年11月18日)
提出書類 | 半期報告書(内国投資信託受益証券)-第17期(令和3年11月19日-令和4年11月18日) |
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提出者 | ラッセル・インベストメント・グローバル・バランス 安定型/安定成長型/成長型 |
カテゴリ | 半期報告書(内国投資信託受益証券) |
EDINET提出書類
ラッセル・インベストメント株式会社(E12450)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長 殿
【提出日】 2022年8月18日
【計算期間】 第17期中(自 2021年11月19日 至 2022年5月18日)
【ファンド名】 ラッセル・インベストメント・グローバル・バランス 安定型
ラッセル・インベストメント・グローバル・バランス 安定成長型
ラッセル・インベストメント・グローバル・バランス 成長型
【発行者名】 ラッセル・インベストメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼CEO ジョン・アール・ムーア
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門一丁目3番1号
【事務連絡者氏名】 小室 絵美
【連絡場所】 東京都港区虎ノ門一丁目3番1号
【電話番号】 03-6203-0200
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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1【ファンドの運用状況】
以下は2022年5月末現在の運用状況です。
(1)【投資状況】
■ 安定型
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 626,512,739 101.05
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― △6,529,439 △1.05
合計(純資産総額) 619,983,300 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
■ 安定成長型
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 1,948,179,623 100.67
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― △13,052,359 △0.67
合計(純資産総額) 1,935,127,264 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
■ 成長型
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 688,381,726 100.31
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― △2,147,142 △0.31
合計(純資産総額) 686,234,584 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(参考)
□ ラッセル・インベストメント日本株式マザーファンド
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株式 日本 30,256,043,390 90.07
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 3,335,653,031 9.93
合計(純資産総額) 33,591,696,421 100.00
(注)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
※その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株価指数先物取引 買建 日本 3,073,490,000 9.15
(注1)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(注2)時価は、原則として計算日に知り得る直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評
価しております。
□ ラッセル・インベストメント外国株式マザーファンド
投資比率
資産の種類 国/地域 時価合計(円)
(%)
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株式 アメリカ 29,532,643,735 55.39
カナダ 1,498,576,535 2.81
ブラジル 136,258,996 0.26
ドイツ 1,983,805,818 3.72
イタリア 392,335,452 0.74
フランス 1,194,008,356 2.24
オランダ 882,694,103 1.66
スペイン 219,103,433 0.41
ベルギー 24,003,743 0.05
オーストリア 7,985,900 0.01
ルクセンブルク 245,121,189 0.46
フィンランド 373,155,537 0.70
アイルランド 486,001,519 0.91
イギリス 2,716,615,375 5.09
スイス 2,514,794,267 4.72
スウェーデン 193,563,281 0.36
ノルウェー 238,709,703 0.45
デンマーク 605,069,955 1.13
ケイマン諸島 609,727,779 1.14
オーストラリア 669,707,015 1.26
バミューダ 171,906,192 0.32
ニュージーランド 6,086,803 0.01
香港 326,953,227 0.61
シンガポール 176,045,352 0.33
タイ 104,599,687 0.20
韓国 922,279,412 1.73
台湾 1,248,631,837 2.34
中国 121,018,022 0.23
インド 676,310,494 1.27
イスラエル 254,463,459 0.48
プエルトリコ 19,149,778 0.04
ジャージー 26,580,703 0.05
ガーンジー 132,964,663 0.25
小計 48,710,871,320 91.35
新株予約権証券 スイス 1,131,138 0.00
投資信託証券 アメリカ 336,864,118 0.63
オーストラリア 12,929,648 0.02
香港 78,941,506 0.15
小計 428,735,272 0.80
※
現金・預金・その他の資産 ( 負債控除後) ― 4,179,722,180 7.84
合計(純資産総額) 53,320,459,910 100.00
(注)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
※その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
アメリカ 6,637,943,570 12.45
買建 カナダ 536,464,908 1.01
オーストラリア 603,697,725 1.13
アメリカ 3,305,320,599 △6.20
ドイツ 407,191,008 △0.76
イタリア 34,157,592 △0.06
株価指数先物取引 オランダ 39,005,366 △0.07
スペイン 36,798,451 △0.07
売建
スイス 172,205,214 △0.32
スウェーデン 54,579,200 △0.10
香港 102,839,808 △0.19
シンガポール 50,701,644 △0.10
フランス 99,248,503 △0.19
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(注1)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(注2)時価は、原則として計算日に知り得る直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で
評価しております。
□ ラッセル・インベストメント日本債券マザーファンド
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
国債証券 日本 6,571,504,598 55.77
地方債証券 日本 2,093,738,000 17.77
特殊債券 日本 694,715,118 5.90
社債券 日本 901,720,000 7.65
フランス 200,175,000 1.70
スペイン 99,774,000 0.85
イギリス 99,873,000 0.85
小計 1,301,542,000 11.04
※
現金・預金・その他の資産 ( 負債控除後) ― 1,122,675,417 9.53
合計(純資産総額) 11,784,175,133 100.00
(注)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
※その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
債券先物取引 買建 日本 1,197,200,000 10.16
買建 シンガポール 434,565,000 3.69
(注1)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(注2)時価は、原則として計算日に知り得る直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評
価しております。
□ ラッセル・インベストメント外国債券マザーファンド
投資比率
資産の種類 国/地域 時価合計(円)
(%)
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国債証券 アメリカ 4,130,457,170 37.42
カナダ 229,550,467 2.08
メキシコ 581,686,020 5.27
チリ 40,306,885 0.37
コロンビア 107,141,348 0.97
ドイツ 367,656,941 3.33
イタリア 825,504,109 7.48
フランス 452,143,969 4.10
オランダ 53,152,560 0.48
スペイン 429,690,405 3.89
ベルギー 251,233,194 2.28
オーストリア 112,018,306 1.01
アイルランド 42,214,734 0.38
ギリシャ 287,379,607 2.60
イギリス 470,538,566 4.26
ノルウェー 161,143,271 1.46
デンマーク 13,322,806 0.12
ハンガリー 56,313,533 0.51
ポーランド 29,373,541 0.27
ルーマニア 55,392,070 0.50
アイスランド 26,810,521 0.24
オーストラリア 168,159,436 1.52
ニュージーランド 5,391,742 0.05
シンガポール 302,721,163 2.74
マレーシア 205,724,979 1.86
タイ 68,419,651 0.62
インドネシア 90,767,171 0.82
韓国 92,578,686 0.84
南アフリカ 74,430,675 0.67
小計 9,731,223,526 88.16
地方債証券 カナダ 56,409,653 0.51
ドイツ 62,794,314 0.57
小計 119,203,967 1.08
特殊債券 カナダ 20,223,841 0.18
国際機関 130,917,226 1.19
小計 151,141,067 1.37
社債券 アメリカ 15,538,651 0.14
ドイツ 32,629,156 0.30
オランダ 13,704,695 0.12
ベルギー 13,181,703 0.12
イギリス 21,414,501 0.19
小計 96,468,706 0.87
※
現金・預金・その他の資産 ( 負債控除後) ― 939,876,331 8.51
合計(純資産総額) 11,037,913,597 100.00
(注)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
※その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
債券先物取引 買建 カナダ 12,932,712 0.12
ドイツ 858,255,820 7.78
オーストラリア 1,075,538,660 9.74
売建 アメリカ 1,499,623,627 △13.59
ドイツ 762,140,668 △6.90
(注1)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(注2)時価は、原則として計算日に知り得る直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評
価しております。
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資産の種類 建別 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
債券オプション 売建 アメリカ 6,342,411 △0.05
( 注) オプション 取引は、主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価しています。
(2)【運用実績】
①【純資産の推移】
2022年5月末日および同日1年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推移は次の通
りです。
■ 安定型
純資産総額(円) 1 口当たり純資産額(円)
期 年月日
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
7 期 (2012 年11月19日) 361,376,035 361,376,035 1.0854 1.0854
8 期 (2013 年11月18日) 256,067,705 256,067,705 1.2246 1.2246
9 期 (2014 年11月18日) 231,717,902 231,717,902 1.3266 1.3266
10 期 (2015 年11月18日) 230,901,779 230,901,779 1.3749 1.3749
11 期 (2016 年11月18日) 178,850,404 178,850,404 1.3693 1.3693
12 期 (2017 年11月20日) 266,448,498 266,448,498 1.4640 1.4640
13 期 (2018 年11月19日) 270,755,258 270,755,258 1.4256 1.4256
14 期 (2019 年11月18日) 419,283,878 419,283,878 1.5221 1.5221
15 期 (2020 年11月18日) 670,701,337 670,701,337 1.6136 1.6136
16 期 (2021 年11月18日) 693,769,658 693,769,658 1.6779 1.6779
2021 年 5月末日
650,079,837 ― 1.6516 ―
6月末日
660,428,235 ― 1.6570 ―
7月末日
672,047,873 ― 1.6723 ―
8月末日
677,013,880 ― 1.6820 ―
9月末日
674,264,502 ― 1.6653 ―
10月末日 690,493,187 ― 1.6724 ―
11月末日 685,883,750 ― 1.6620 ―
12月末日 735,296,679 ― 1.6722 ―
2022 年 1月末日
699,652,491 ― 1.6337 ―
2月末日
691,996,334 ― 1.6093 ―
3月末日
641,711,500 ― 1.6067 ―
4月末日
622,467,476 ― 1.5661 ―
5月末日
619,983,300 ― 1.5585 ―
■ 安定成長型
純資産総額(円) 1 口当たり純資産額(円)
期 年月日
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
7 期 (2012 年11月19日) 1,464,905,284 1,464,905,284 0.9045 0.9045
8 期 (2013 年11月18日) 1,036,837,444 1,036,837,444 1.1697 1.1697
9 期 (2014 年11月18日) 702,869,410 702,869,410 1.3011 1.3011
10 期 (2015 年11月18日) 696,999,688 696,999,688 1.3941 1.3941
11 期 (2016 年11月18日) 720,926,189 720,926,189 1.3618 1.3618
12 期 (2017 年11月20日) 880,519,892 880,519,892 1.5390 1.5390
13 期 (2018 年11月19日) 1,045,956,132 1,045,956,132 1.5048 1.5048
14 期 (2019 年11月18日) 1,240,930,979 1,240,930,979 1.6115 1.6115
15 期 (2020 年11月18日) 1,327,561,400 1,327,561,400 1.7210 1.7210
16 期 (2021 年11月18日) 1,744,244,537 1,744,244,537 1.9269 1.9269
2021 年 5月末日
1,464,937,542 ― 1.8583 ―
6月末日
1,517,244,692 ― 1.8662 ―
7月末日
1,580,239,091 ― 1.8738 ―
8月末日
1,603,494,327 ― 1.8995 ―
9月末日
1,629,022,312 ― 1.8957 ―
10月末日 1,697,673,975 ― 1.9124 ―
11月末日 1,739,072,260 ― 1.8872 ―
12月末日 1,817,243,302 ― 1.9168 ―
2022 年 1月末日
1,808,643,977 ― 1.8523 ―
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
2月末日
1,819,249,228 ― 1.8297 ―
3月末日
1,914,562,613 ― 1.8671 ―
4月末日
1,901,639,846 ― 1.8176 ―
5月末日
1,935,127,264 ― 1.8156 ―
■ 成長型
純資産総額(円) 1 口当たり純資産額(円)
期 年月日
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
7 期 (2012 年11月19日) 524,269,356 524,269,356 0.7466 0.7466
8 期 (2013 年11月18日) 604,883,018 604,883,018 1.0996 1.0996
9 期 (2014 年11月18日) 550,289,100 550,289,100 1.2595 1.2595
10 期 (2015 年11月18日) 482,453,745 482,453,745 1.3839 1.3839
11 期 (2016 年11月18日) 462,037,836 462,037,836 1.3171 1.3171
12 期 (2017 年11月20日) 501,951,489 501,951,489 1.5719 1.5719
13 期 (2018 年11月19日) 501,100,203 501,100,203 1.5429 1.5429
14 期 (2019 年11月18日) 514,754,673 514,754,673 1.6517 1.6517
15 期 (2020 年11月18日) 516,345,222 516,345,222 1.7779 1.7779
16 期 (2021 年11月18日) 640,268,117 640,268,117 2.1582 2.1582
2021 年 5月末日
597,115,045 ― 2.0373 ―
6月末日
599,572,681 ― 2.0483 ―
7月末日
588,786,449 ― 2.0488 ―
8月末日
596,377,680 ― 2.0907 ―
9月末日
603,291,416 ― 2.0972 ―
10月末日 625,629,776 ― 2.1332 ―
11月末日 625,109,984 ― 2.0924 ―
12月末日 649,384,923 ― 2.1473 ―
2022 年 1月末日
620,101,902 ― 2.0523 ―
2月末日
620,253,480 ― 2.0323 ―
3月末日
671,747,765 ― 2.1217 ―
4月末日
657,453,738 ― 2.0632 ―
5月末日
686,234,584 ― 2.0681 ―
②【分配の推移】
■ 安定型
期 1口当たりの分配金(円)
7 期 0.0000
8 期 0.0000
9 期 0.0000
10 期 0.0000
11 期 0.0000
12 期 0.0000
13 期 0.0000
14 期 0.0000
15 期 0.0000
16 期 0.0000
■ 安定成長型
期 1 口当たりの分配金(円)
7 期 0.0000
8 期 0.0000
9 期 0.0000
10 期 0.0000
11 期 0.0000
12 期 0.0000
13 期 0.0000
14 期 0.0000
15 期 0.0000
16 期 0.0000
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
■ 成長型
期 1 口当たりの分配金(円)
7 期 0.0000
8 期 0.0000
9 期 0.0000
10 期 0.0000
11 期 0.0000
12 期 0.0000
13 期 0.0000
14 期 0.0000
15 期 0.0000
16 期 0.0000
③【収益率の推移】
■ 安定型
期 収益率(%)
7 期 9.4
8 期 12.8
9 期 8.3
10 期 3.6
11 期 △0.4
12 期 6.9
13 期 △2.6
14 期 6.8
15 期 6.0
16 期 4.0
17 期(中間) △7.9
■ 安定成長型
期 収益率(%)
7 期 10.2
8 期 29.3
9 期 11.2
10 期 7.1
11 期 △2.3
12 期 13.0
13 期 △2.2
14 期 7.1
15 期 6.8
16 期 12.0
17 期(中間) △6.8
■ 成長型
期 収益率(%)
7 期 11.0
8 期 47.3
9 期 14.5
10 期 9.9
11 期 △4.8
12 期 19.3
13 期 △1.8
14 期 7.1
15 期 7.6
16 期 21.4
17 期(中間) △5.4
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(注1)収益率は、各計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を、前期末基準価額で除して得た額に100を乗じ
て算出しています。
(注2)収益率は、小数点第2位を四捨五入しています。
2【設定及び解約の実績】
下記計算期間中の設定および解約の実績は次の通りです。
■ 安定型
期 設定口数(口) 解約口数(口)
7 期 69,449,085 13,361,641
8 期 31,837,130 155,661,369
9 期 21,768,377 56,214,240
10 期 27,244,500 33,970,422
11 期 25,577,569 62,902,036
12 期 68,222,874 16,840,105
13 期 39,327,985 31,405,306
14 期 119,882,595 34,347,196
15 期 343,960,265 203,764,326
16 期 152,680,835 154,854,045
17 期(中間) 59,956,280 76,603,354
(注)本邦外における設定、解約の実績はありません。
■ 安定成長型
期 設定口数(口) 解約口数(口)
7 期 208,532,456 76,674,901
8 期 154,627,956 887,828,923
9 期 90,136,189 436,309,843
10 期 84,083,492 124,363,506
11 期 92,567,050 63,128,969
12 期 108,064,907 65,322,513
13 期 223,950,172 101,022,276
14 期 232,833,780 157,848,886
15 期 246,755,234 245,396,192
16 期 288,632,391 154,833,672
17 期(中間) 209,380,204 56,942,593
(注)本邦外における設定、解約の実績はありません。
■ 成長型
期 設定口数(口) 解約口数(口)
7 期 42,850,769 46,284,315
8 期 65,304,126 217,435,425
9 期 84,044,356 197,218,023
10 期 66,657,548 154,972,682
11 期 55,269,727 53,069,356
12 期 70,408,103 101,886,369
13 期 76,540,087 71,101,103
14 期 52,512,778 65,631,403
15 期 77,221,778 98,454,549
16 期 60,798,957 54,555,951
17 期(中間) 44,354,929 10,748,121
(注)本邦外における設定、解約の実績はありません。
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3【ファンドの経理状況】
(1)ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年
大蔵省令第38号)並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関す
る規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2)ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当中間計算期間(2021年11月19日から
2022年5月18日まで)の中間財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による中間監査を受け
ております。
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中間財務諸表
【ラッセル・インベストメント・グローバル・バランス 安定型】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
当中間計算期間末
前計算期間末
2022年 5月18日現在
2021年11月18日現在
資産の部
流動資産
4,158,854 4,168,847
コール・ローン
686,839,047 609,986,916
親投資信託受益証券
1,735,556 4,766,287
派生商品評価勘定
6,690,643 60,046
未収入金
699,424,100 618,982,096
流動資産合計
699,424,100 618,982,096
資産合計
負債の部
流動負債
- 1,658,218
派生商品評価勘定
1,159,262 -
未払金
312,863 60,146
未払解約金
373,428 374,061
未払受託者報酬
3,808,878 3,815,381
未払委託者報酬
11 12
未払利息
- 270
その他未払費用
5,654,442 5,908,088
流動負債合計
5,654,442 5,908,088
負債合計
純資産の部
元本等
413,478,654 396,831,580
元本
剰余金
280,291,004 216,242,428
中間剰余金又は中間欠損金(△)
62,175,485 51,849,575
(分配準備積立金)
693,769,658 613,074,008
元本等合計
693,769,658 613,074,008
純資産合計
699,424,100 618,982,096
負債純資産合計
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(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2020年11月19日 自 2021年11月19日
至 2021年 5月18日 至 2022年 5月18日
営業収益
45,937,416 △ 5,114,856
有価証券売買等損益
△ 30,555,215 △ 45,720,952
為替差損益
- 1,494
その他収益
15,382,201 △ 50,834,314
営業収益合計
営業費用
1,081 1,101
支払利息
357,582 374,061
受託者報酬
3,647,266 3,815,381
委託者報酬
- 355
その他費用
4,005,929 4,190,898
営業費用合計
11,376,272 △ 55,025,212
営業利益又は営業損失(△)
11,376,272 △ 55,025,212
経常利益又は経常損失(△)
11,376,272 △ 55,025,212
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
2,327,559 △ 4,047,144
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
255,049,473 280,291,004
期首剰余金又は期首欠損金(△)
58,380,458 38,671,316
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
58,380,458 38,671,316
少額
71,106,748 51,741,824
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
71,106,748 51,741,824
加額
251,371,896 216,242,428
中間剰余金又は中間欠損金(△)
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(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1. 有価証券の評価 親投資信託受益証券
基準及び評価方 移動平均法に基づき、時価で評価しております。
法 時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価してお
ります。
2. デリバティブ等 為替予約取引
の評価基準及び 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
評価方法 時価評価にあたっては、原則として中間計算期間末日において発表されている
対顧客先物相場の仲値によっております。
(中間貸借対照表に関する注記)
当中間計算期間末
前計算期間末
区 分
2022年 5月18日現在
2021年11月18日現在
1. 期首元本額 415,651,864 円 413,478,654 円
期中追加設定元本額 152,680,835 円 59,956,280 円
期中一部解約元本額 154,854,045 円 76,603,354 円
2. 中間計算期間末日における受益権 413,478,654 口 396,831,580 口
の総数
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2020年11月19日 自 2021年11月19日
至 2021年 5月18日 至 2022年 5月18日
信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一 同左
部を委託するために要する費用として、当該委
託を受けた者と委託者の間で別に定める取決め
に基づく金額を、委託者報酬の中から支弁して
おります。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
当中間計算期間末
前計算期間末
区 分
2022年 5月18日現在
2021年11月18日現在
1. 中間貸借対照表 貸借対照表計上額は、原則として計算 中間貸借対照表計上額は、原則として中
計上額、時価及 期間末日の時価で計上しているため、 間計算期間末日の時価で計上しているた
びこれらの差額 その差額はありません。 め、その差額はありません。
2. 金融商品の時価 有価証券及びデリバティブ取引等以外 有価証券及びデリバティブ取引等以外
の算定方法並び の金融商品 の金融商品
に有価証券及び 有価証券及びデリバティブ取引等以 同左
デリバティブ取 外の金融商品については、短期間で
引等に関する事 決済され、時価は帳簿価額と近似し
項 ているため、当該帳簿価額を時価と
しております。
有価証券 有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関 同左
する注記)」の「有価証券の評価基
準及び評価方法」に記載しておりま
す。
デリバティブ取引等 デリバティブ取引等
「(デリバティブ取引等に関する注 同左
記)」の「取引の時価等に関する事
項」に記載しております。
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3. 金融商品の時価 金融商品の時価には、市場価格に基づ 金融商品の時価の算定においては一定
等に関する事項 く価額のほか、市場価格がない場合に の前提条件等を採用しているため、異
についての補足 は合理的に算定された価額が含まれて なる前提条件等によった場合、当該価
説明 おります。当該価額の算定においては 額が異なることもあります。
一定の前提条件等を採用しているた また、デリバティブ取引等に関する契
め、異なる前提条件等によった場合、 約額等は、あくまでもデリバティブ取
当該価額が異なることもあります。 引等における名目的な契約額、または
また、デリバティブ取引等に関する契 計算上の想定元本であり、当該金額自
約額等は、あくまでもデリバティブ取 体がデリバティブ取引等のリスクの大
引等における名目的な契約額、または きさを示すものではありません。
計算上の想定元本であり、当該金額自
体がデリバティブ取引等のリスクの大
きさを示すものではありません。
( 有価証券に関する注記)
当中間計算期間末
前計算期間末
2022年 5月18日現在
2021年11月18日現在
該当事項はありません。 同左
(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項
通貨関連 前計算期間末(2021年11月18日現在)
(単位:円)
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引 為替予約取引
以外の取 売建 468,208,523 - 466,472,967 1,735,556
引 米ドル 229,658,317 - 228,681,659 976,658
カナダドル 9,391,330 - 9,338,790 52,540
ユーロ 192,324,813 - 191,739,243 585,570
英ポンド 28,665,523 - 28,609,398 56,125
オーストラリアドル 8,168,540 - 8,103,877 64,663
合計 468,208,523 - 466,472,967 1,735,556
(注)1. 為替予約の評価方法
(1) 計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当
該対顧客先物相場の仲値で評価しております。
②計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法に
よっております。
・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている対顧
客先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算しております。
・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い
発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。
(2) 計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客電信相場の仲値
で評価しております。
2. 換算において円未満の端数は切り捨てております。
通貨関連 当中間計算期間末(2022年 5月18日現在)
(単位:円)
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
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市場取引 為替予約取引
以外の取 買建 59,635,894 - 59,705,616 69,722
引 米ドル 31,911,792 - 32,085,133 173,341
カナダドル 921,699 - 925,196 3,497
ユーロ 23,317,711 - 23,232,822 △84,889
英ポンド 2,569,701 - 2,554,379 △15,322
オーストラリアドル 914,991 - 908,086 △6,905
売建 483,921,683 - 480,883,336 3,038,347
米ドル 253,737,353 - 255,214,820 △1,477,467
カナダドル 9,758,504 - 9,673,162 85,342
ユーロ 186,748,714 - 183,494,514 3,254,200
英ポンド 25,887,476 - 25,037,130 850,346
オーストラリアドル 7,789,636 - 7,463,710 325,926
合計 543,557,577 - 540,588,952 3,108,069
(注)1. 為替予約の評価方法
(1) 中間計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①中間計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約
は当該対顧客先物相場の仲値で評価しております。
②中間計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法
によっております。
・中間計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている
対顧客先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算しております。
・中間計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も
近い発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。
(2) 中間計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、中間計算期間末日の対顧客電信相
場の仲値で評価しております。
(3) 上記の算定方法にて、適正な時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的
な事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2. 換算において円未満の端数は切り捨てております。
(1口当たり情報に関する注記)
当中間計算期間末
前計算期間末
区 分
2022年 5月18日現在
2021年11月18日現在
1 口当たり純資産額 1.6779 円 1.5449 円
(1 万口当たり純資産額) (16,779 円) (15,449 円)
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【ラッセル・インベストメント・グローバル・バランス 安定成長型】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
当中間計算期間末
前計算期間末
2022年 5月18日現在
2021年11月18日現在
資産の部
流動資産
9,967,684 11,350,498
コール・ローン
1,733,067,222 1,893,665,805
親投資信託受益証券
2,891,604 8,810,152
派生商品評価勘定
22,785,803 845,762
未収入金
1,768,712,313 1,914,672,217
流動資産合計
1,768,712,313 1,914,672,217
資産合計
負債の部
流動負債
- 3,428,234
派生商品評価勘定
1,876,623 -
未払金
12,563,213 845,762
未払解約金
879,649 1,001,358
未払受託者報酬
9,148,263 10,414,070
未払委託者報酬
28 33
未払利息
- 195
その他未払費用
24,467,776 15,689,652
流動負債合計
24,467,776 15,689,652
負債合計
純資産の部
元本等
905,200,000 1,057,637,611
元本
剰余金
839,044,537 841,344,954
中間剰余金又は中間欠損金(△)
345,481,304 326,125,216
(分配準備積立金)
1,744,244,537 1,898,982,565
元本等合計
1,744,244,537 1,898,982,565
純資産合計
1,768,712,313 1,914,672,217
負債純資産合計
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(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2020年11月19日 自 2021年11月19日
至 2021年 5月18日 至 2022年 5月18日
営業収益
144,218,886 △ 38,705,001
有価証券売買等損益
△ 41,895,717 △ 79,886,468
為替差損益
- 16,947
その他収益
102,323,169 △ 118,574,522
営業収益合計
営業費用
2,089 2,450
支払利息
751,467 1,001,358
受託者報酬
7,815,205 10,414,070
委託者報酬
- 283
その他費用
8,568,761 11,418,161
営業費用合計
93,754,408 △ 129,992,683
営業利益又は営業損失(△)
93,754,408 △ 129,992,683
経常利益又は経常損失(△)
93,754,408 △ 129,992,683
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
4,659,892 △ 3,745,021
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
556,160,119 839,044,537
期首剰余金又は期首欠損金(△)
79,984,513 181,069,383
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
79,984,513 181,069,383
少額
60,148,975 52,521,304
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
60,148,975 52,521,304
加額
665,090,173 841,344,954
中間剰余金又は中間欠損金(△)
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(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1. 有価証券の評価 親投資信託受益証券
基準及び評価方 移動平均法に基づき、時価で評価しております。
法 時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価してお
ります。
2. デリバティブ等 為替予約取引
の評価基準及び 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
評価方法 時価評価にあたっては、原則として中間計算期間末日において発表されている
対顧客先物相場の仲値によっております。
(中間貸借対照表に関する注記)
当中間計算期間末
前計算期間末
区 分
2022年 5月18日現在
2021年11月18日現在
1. 期首元本額 771,401,281 円 905,200,000 円
期中追加設定元本額 288,632,391 円 209,380,204 円
期中一部解約元本額 154,833,672 円 56,942,593 円
2. 中間計算期間末日における受益権 905,200,000 口 1,057,637,611 口
の総数
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2020年11月19日 自 2021年11月19日
至 2021年 5月18日 至 2022年 5月18日
信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一 同左
部を委託するために要する費用として、当該委
託を受けた者と委託者の間で別に定める取決め
に基づく金額を、委託者報酬の中から支弁して
おります。
( 金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
当中間計算期間末
前計算期間末
区 分
2022年 5月18日現在
2021年11月18日現在
1. 中間貸借対照表 貸借対照表計上額は、原則として計算 中間貸借対照表計上額は、原則として中
計上額、時価及 期間末日の時価で計上しているため、 間計算期間末日の時価で計上しているた
びこれらの差額 その差額はありません。 め、その差額はありません。
2. 金融商品の時価 有価証券及びデリバティブ取引等以外 有価証券及びデリバティブ取引等以外
の算定方法並び の金融商品 の金融商品
に有価証券及び 有価証券及びデリバティブ取引等以 同左
デリバティブ取 外の金融商品については、短期間で
引等に関する事 決済され、時価は帳簿価額と近似し
項 ているため、当該帳簿価額を時価と
しております。
有価証券 有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関 同左
する注記)」の「有価証券の評価基
準及び評価方法」に記載しておりま
す。
デリバティブ取引等 デリバティブ取引等
「(デリバティブ取引等に関する注 同左
記)」の「取引の時価等に関する事
項」に記載しております。
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3. 金融商品の時価 金融商品の時価には、市場価格に基づ 金融商品の時価の算定においては一定
等に関する事項 く価額のほか、市場価格がない場合に の前提条件等を採用しているため、異
についての補足 は合理的に算定された価額が含まれて なる前提条件等によった場合、当該価
説明 おります。当該価額の算定においては 額が異なることもあります。
一定の前提条件等を採用しているた また、デリバティブ取引等に関する契
め、異なる前提条件等によった場合、 約額等は、あくまでもデリバティブ取
当該価額が異なることもあります。 引等における名目的な契約額、または
また、デリバティブ取引等に関する契 計算上の想定元本であり、当該金額自
約額等は、あくまでもデリバティブ取 体がデリバティブ取引等のリスクの大
引等における名目的な契約額、または きさを示すものではありません。
計算上の想定元本であり、当該金額自
体がデリバティブ取引等のリスクの大
きさを示すものではありません。
( 有価証券に関する注記 )
当中間計算期間末
前計算期間末
2022年 5月18日現在
2021年11月18日現在
該当事項はありません。 同左
(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項
通貨関連 前計算期間末(2021年11月18日現在)
(単位:円)
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引 為替予約取引
以外の取 売建 775,174,934 - 772,283,330 2,891,604
引 米ドル 380,218,020 - 378,584,969 1,633,051
カナダドル 15,549,668 - 15,462,677 86,991
ユーロ 318,411,415 - 317,439,887 971,528
英ポンド 47,466,820 - 47,373,883 92,937
オーストラリアドル 13,529,011 - 13,421,914 107,097
合計 775,174,934 - 772,283,330 2,891,604
(注)1. 為替予約の評価方法
(1) 計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当
該対顧客先物相場の仲値で評価しております。
②計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法に
よっております。
・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている対顧
客先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算しております。
・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い
発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。
(2) 計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客電信相場の仲値
で評価しております。
2. 換算において円未満の端数は切り捨てております。
通貨関連 当中間計算期間末(2022年 5月18日現在)
(単位:円)
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
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市場取引 為替予約取引
以外の取 買建 67,692,340 - 67,289,341 △402,999
引 米ドル 31,725,128 - 31,794,261 69,133
カナダドル 1,002,991 - 1,000,949 △2,042
ユーロ 30,813,284 - 30,424,878 △388,406
英ポンド 2,968,976 - 2,908,211 △60,765
オーストラリアドル 1,181,961 - 1,161,042 △20,919
売建 921,000,312 - 915,215,395 5,784,917
米ドル 478,112,991 - 480,997,649 △2,884,658
カナダドル 18,775,917 - 18,614,045 161,872
ユーロ 359,320,398 - 353,059,303 6,261,095
英ポンド 49,807,785 - 48,183,760 1,624,025
オーストラリアドル 14,983,221 - 14,360,638 622,583
合計 988,692,652 - 982,504,736 5,381,918
(注)1. 為替予約の評価方法
(1) 中間計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①中間計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約
は当該対顧客先物相場の仲値で評価しております。
②中間計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法
によっております。
・中間計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている
対顧客先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算しております。
・中間計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も
近い発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。
(2) 中間計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、中間計算期間末日の対顧客電信相
場の仲値で評価しております。
(3) 上記の算定方法にて、適正な時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的
な事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2. 換算において円未満の端数は切り捨てております。
(1口当たり情報に関する注記)
当中間計算期間末
前計算期間末
区 分
2022年 5月18日現在
2021年11月18日現在
1 口当たり純資産額 1.9269 円 1.7955 円
(1 万口当たり純資産額) (19,269 円) (17,955 円)
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【ラッセル・インベストメント・グローバル・バランス 成長型】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
当中間計算期間末
前計算期間末
2022年 5月18日現在
2021年11月18日現在
資産の部
流動資産
3,905,094 4,069,508
コール・ローン
638,446,710 673,053,785
親投資信託受益証券
471,549 1,345,638
派生商品評価勘定
2,214,946 -
未収入金
645,038,299 678,468,931
流動資産合計
645,038,299 678,468,931
資産合計
負債の部
流動負債
- 442,482
派生商品評価勘定
247,107 -
未払金
595,400 6,049
未払解約金
335,695 349,320
未払受託者報酬
3,591,969 3,737,681
未払委託者報酬
11 12
未払利息
- 66
その他未払費用
4,770,182 4,535,610
流動負債合計
4,770,182 4,535,610
負債合計
純資産の部
元本等
296,662,391 330,269,199
元本
剰余金
343,605,726 343,664,122
中間剰余金又は中間欠損金(△)
203,519,115 196,442,873
(分配準備積立金)
640,268,117 673,933,321
元本等合計
640,268,117 673,933,321
純資産合計
645,038,299 678,468,931
負債純資産合計
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2020年11月19日 自 2021年11月19日
至 2021年 5月18日 至 2022年 5月18日
営業収益
81,098,664 △ 19,946,405
有価証券売買等損益
△ 7,392,751 △ 12,183,099
為替差損益
- 1,494
その他収益
73,705,913 △ 32,128,010
営業収益合計
営業費用
724 859
支払利息
304,528 349,320
受託者報酬
3,258,436 3,737,681
委託者報酬
- 97
その他費用
3,563,688 4,087,957
営業費用合計
70,142,225 △ 36,215,967
営業利益又は営業損失(△)
70,142,225 △ 36,215,967
経常利益又は経常損失(△)
70,142,225 △ 36,215,967
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
4,687,073 △ 520,135
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
225,925,837 343,605,726
期首剰余金又は期首欠損金(△)
31,703,472 48,181,423
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
31,703,472 48,181,423
少額
25,642,402 12,427,195
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
25,642,402 12,427,195
加額
297,442,059 343,664,122
中間剰余金又は中間欠損金(△)
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(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1. 有価証券の評価 親投資信託受益証券
基準及び評価方 移動平均法に基づき、時価で評価しております。
法 時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価してお
ります。
2. デリバティブ等 為替予約取引
の評価基準及び 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
評価方法 時価評価にあたっては、原則として中間計算期間末日において発表されている
対顧客先物相場の仲値によっております。
(中間貸借対照表に関する注記)
当中間計算期間末
前計算期間末
区 分
2022年 5月18日現在
2021年11月18日現在
1. 期首元本額 290,419,385 円 296,662,391 円
期中追加設定元本額 60,798,957 円 44,354,929 円
期中一部解約元本額 54,555,951 円 10,748,121 円
2. 中間計算期間末日における受益権 296,662,391 口 330,269,199 口
の総数
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2020年11月19日 自 2021年11月19日
至 2021年 5月18日 至 2022年 5月18日
信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部 同左
を委託するために要する費用として、当該委託を
受けた者と委託者の間で別に定める取決めに基づ
く金額を、委託者報酬の中から支弁しておりま
す。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
当中間計算期間末
前計算期間末
区 分
2022年 5月18日現在
2021年11月18日現在
1. 中間貸借対照表 貸借対照表計上額は、原則として計算 中間貸借対照表計上額は、原則として中
計上額、時価及 期間末日の時価で計上しているため、 間計算期間末日の時価で計上しているた
びこれらの差額 その差額はありません。 め、その差額はありません。
2. 金融商品の時価 有価証券及びデリバティブ取引等以外 有価証券及びデリバティブ取引等以外
の算定方法並び の金融商品 の金融商品
に有価証券及び 有価証券及びデリバティブ取引等以 同左
デリバティブ取 外の金融商品については、短期間で
引等に関する事 決済され、時価は帳簿価額と近似し
項 ているため、当該帳簿価額を時価と
しております。
有価証券 有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関 同左
する注記)」の「有価証券の評価基
準及び評価方法」に記載しておりま
す。
デリバティブ取引等 デリバティブ取引等
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
「(デリバティブ取引等に関する注 同左
記)」の「取引の時価等に関する事
項」に記載しております。
3. 金融商品の時価 金融商品の時価には、市場価格に基づ 金融商品の時価の算定においては一定
等に関する事項 く価額のほか、市場価格がない場合に の前提条件等を採用しているため、異
についての補足 は合理的に算定された価額が含まれて なる前提条件等によった場合、当該価
説明 おります。当該価額の算定においては 額が異なることもあります。
一定の前提条件等を採用しているた また、デリバティブ取引等に関する契
め、異なる前提条件等によった場合、 約額等は、あくまでもデリバティブ取
当該価額が異なることもあります。 引等における名目的な契約額、または
また、デリバティブ取引等に関する契 計算上の想定元本であり、当該金額自
約額等は、あくまでもデリバティブ取 体がデリバティブ取引等のリスクの大
引等における名目的な契約額、または きさを示すものではありません。
計算上の想定元本であり、当該金額自
体がデリバティブ取引等のリスクの大
きさを示すものではありません。
( 有価証券に関する注記 )
当中間計算期間末
前計算期間末
2022年 5月18日現在
2021年11月18日現在
該当事項はありません。 同左
(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項
通貨関連 前計算期間末(2021年11月18日現在)
(単位:円)
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引 為替予約取引
以外の取 売建 127,550,876 - 127,079,327 471,549
引 米ドル 62,561,647 - 62,293,140 268,507
カナダドル 2,558,622 - 2,544,227 14,395
ユーロ 52,392,774 - 52,236,995 155,779
英ポンド 7,811,260 - 7,796,038 15,222
オーストラリアドル 2,226,573 - 2,208,927 17,646
合計 127,550,876 - 127,079,327 471,549
(注)1. 為替予約の評価方法
(1) 計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当
該対顧客先物相場の仲値で評価しております。
②計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法に
よっております。
・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている対顧
客先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算しております。
・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い
発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。
(2) 計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客電信相場の仲値
で評価しております。
2. 換算において円未満の端数は切り捨てております。
通貨関連 当中間計算期間末(2022年 5月18日現在)
(単位:円)
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
市場取引 為替予約取引
以外の取 買建 4,806,499 - 4,783,130 △23,369
引 米ドル 1,954,127 - 1,940,440 △13,687
カナダドル 38,375 - 38,381 6
ユーロ 2,569,842 - 2,562,152 △7,690
英ポンド 151,497 - 150,257 △1,240
オーストラリアドル 92,658 - 91,900 △758
売建 141,513,832 - 140,587,307 926,525
米ドル 73,466,937 - 73,886,044 △419,107
カナダドル 2,884,653 - 2,859,426 25,227
ユーロ 55,208,292 - 54,235,553 972,739
英ポンド 7,652,111 - 7,400,756 251,355
オーストラリアドル 2,301,839 - 2,205,528 96,311
合計 146,320,331 - 145,370,437 903,156
(注)1. 為替予約の評価方法
(1) 中間計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①中間計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約
は当該対顧客先物相場の仲値で評価しております。
②中間計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法
によっております。
・中間計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている
対顧客先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算しております。
・中間計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も
近い発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。
(2) 中間計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、中間計算期間末日の対顧客電信相
場の仲値で評価しております。
(3) 上記の算定方法にて、適正な時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的
な事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2. 換算において円未満の端数は切り捨てております。
(1口当たり情報に関する注記)
当中間計算期間末
前計算期間末
区 分
2022年 5月18日現在
2021年11月18日現在
1 口当たり純資産額 2.1582 円 2.0406 円
(1 万口当たり純資産額) (21,582 円) (20,406 円)
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(参考情報)
「ラッセル・インベストメント・グローバル・バランス 安定型」、「ラッセル・インベストメント・グローバ
ル・バランス 安定成長型」及び「ラッセル・インベストメント・グローバル・バランス 成長型」は、「ラッセ
ル・インベストメント日本株式マザーファンド」、「ラッセル・インベストメント外国株式マザーファンド」、
「ラッセル・インベストメント日本債券マザーファンド」及び「ラッセル・インベストメント外国債券マザー
ファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証
券」は、すべて同親投資信託の受益証券です。
なお、同親投資信託の状況は次の通りです。
「ラッセル・インベストメント日本株式マザーファンド」の状況
なお、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
貸借対照表 (単位:円)
2022 年 5月18日現在
2021 年11月18日現在
区 分
金 額 金 額
資産の部
流動資産
金銭信託 568,652 860,112
コール・ローン 1,066,321,943 2,678,904,113
株式 33,975,863,290 29,690,221,160
派生商品評価勘定 69,000 13,341,509
未収入金 15,618,500 555,608,593
未収配当金 288,108,759 415,743,775
差入委託証拠金 48,567,786 235,599,072
流動資産合計 35,395,117,930 33,590,278,334
資産合計 35,395,117,930 33,590,278,334
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 5,166,786 62,985,582
未払金 6,149,833 552,338,849
未払解約金 16,714,439 5,656,671
未払利息 3,067 7,926
その他未払費用 - 16,779
流動負債合計 28,034,125 621,005,807
負債合計 28,034,125 621,005,807
純資産の部
元本等
元本 11,015,576,962 11,260,083,746
剰余金
剰余金又は欠損金(△) 24,351,506,843 21,709,188,781
元本等合計 35,367,083,805 32,969,272,527
純資産合計 35,367,083,805 32,969,272,527
負債純資産合計 35,395,117,930 33,590,278,334
(注)「ラッセル・インベストメント日本株式マザーファンド」の計算期間は毎年4月19日より翌年4月18日までであり、開示
対象ファンドの計算期間と異なります。上記の貸借対照表は、2021年11月18日及び2022年5月18日における同親投資信
託の状況であります。
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
1. 有価証券の評価 有価証券
基準及び評価方 株式は移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
法 ・金融商品取引所等に上場されている有価証券
時価評価にあたっては、原則として金融商品取引所等における開示対象ファン
ドの中間計算期間末日の最終相場(外貨建証券の場合は開示対象ファンドの中
間計算期間末日において知りうる直近の最終相場)で評価しております。
開示対象ファンドの中間計算期間末日に当該金融商品取引所等の最終相場がな
い場合には、当該金融商品取引所等における直近の日の最終相場で評価してお
りますが、直近の日の最終相場によることが適当でないと認められた場合は、
当該金融商品取引所等における開示対象ファンドの中間計算期間末日又は直近
の日の気配相場で評価しております。
・金融商品取引所等に上場されていない有価証券
時価評価にあたっては、原則として日本証券業協会発表の売買参考統計値(平
均値)、金融機関の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)又は価
格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。
・時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できな
い事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもっ
て時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時
価と認めた価額で評価しております。
2. デリバティブ等 先物取引
の評価基準及び 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
評価 方法 時価評価にあたっては、原則として開示対象ファンドの中間計算期間末日に知
りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場によっており
ます。
(貸借対照表に関する注記)
2022 年 5月18日現在
2021 年11月18日現在
1. 本書における開示対象ファンドの期首における 1. 本書における開示対象ファンドの期首における
当該親投資信託の元本額 15,509,239,837 円 当該親投資信託の元本額 11,015,576,962 円
期中追加設定元本額 2,179,117,538 円 期中追加設定元本額 1,272,496,010 円
期中一部解約元本額 6,672,780,413 円 期中一部解約元本額 1,027,989,226 円
元本の内訳 元本の内訳
ラッセル・インベストメント日本株式ファンドⅠ- ラッセル・インベストメント日本株式ファンドⅠ-
2 2
(適格機関投資家限定) 5,043,999,005 円 (適格機関投資家限定) 5,445,149,380 円
ラッセル・インベストメント日本株式ファンドⅡ ラッセル・インベストメント日本株式ファンドⅡ
(適格機関投資家限定) 1,570,084,242 円 (適格機関投資家限定) 1,706,718,809 円
ラッセル・インベストメント日本株式ファンド ラッセル・インベストメント日本株式ファンド
(DC向け) 2,720,646,202 円 (DC向け) 2,738,461,374 円
ラッセル・インベストメント国内株式マルチ・マ ラッセル・インベストメント 国内株式マルチ・マ
ネージャーF ネージャーF
438,188,161 円 431,208,841 円
ラッセル・インベストメント日本株式ファンドⅠ- ラッセル・インベストメント日本株式ファンドⅠ-
5 5
(適格機関投資家限定) 1,015,504,877 円 (適格機関投資家限定) 674,915,156 円
ラッセル・インベストメント・グローバル・バラン ラッセル・インベストメント・グローバル・バラン
ス ス
安定型 21,629,262 円 安定型 21,159,146 円
ラッセル・インベストメント・グローバル・バラン ラッセル・インベストメント・グローバル・バラン
ス ス
安定成長型 135,516,895 円 安定成長型 162,242,525 円
ラッセル・インベストメント・グローバル・バラン ラッセル・インベストメント・グローバル・バラン
ス ス
成長型 70,008,318 円 成長型 80,228,515 円
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計 11,015,576,962 円 計 11,260,083,746 円
2. 本書における開示対象ファンドの計算期間末日 2. 本書における開示対象ファンドの中間計算期間
における受益権の総数 末日における受益権の総数
11,015,576,962 口 11,260,083,746 口
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
2022 年 5月18日現在
区 分 2021 年11月18日現在
1. 貸借対照表計上 貸借対照表計上額は、原則として開示 貸借対照表計上額は、原則として開示
額、時価及びこ 対象ファンドの計算期間末日の時価で 対象ファンドの中間計算期間末日の時
れらの差額 計上しているため、その差額はありま 価で計上しているため、その差額はあ
せん。 りません。
2. 金融商品の時価 有価証券及びデリバティブ取引等以外 有価証券及びデリバティブ取引等以外
の算定方法並び の金融商品 の金融商品
に有価証券及び 有価証券及びデリバティブ取引等以 同左
デリバティブ取 外の金融商品については、短期間で
引等に関する事 決済され、時価は帳簿価額と近似し
項 ているため、当該帳簿価額を時価と
しております。
有価証券 有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関 同左
する注記)」の「有価証券の評価基
準及び評価方法」に記載しておりま
す。
デリバティブ取引等 デリバティブ取引等
「(デリバティブ取引等に関する注 同左
記)」の「取引の時価等に関する事
項」に記載しております。
3. 金融商品の時価 金融商品の時価には、市場価格に基づ 金融商品の時価の算定においては一定
等に関する事項 く価額のほか、市場価格がない場合に の前提条件等を採用しているため、異
についての補足 は合理的に算定された価額が含まれて なる前提条件等によった場合、当該価
説明 おります。当該価額の算定においては 額が異なることもあります。
一定の前提条件等を採用しているた また、デリバティブ取引等に関する契
め、異なる前提条件等によった場合、 約額等は、あくまでもデリバティブ取
当該価額が異なることもあります。 引等における名目的な契約額、または
また、デリバティブ取引等に関する契 計算上の想定元本であり、当該金額自
約額等は、あくまでもデリバティブ取 体がデリバティブ取引等のリスクの大
引等における名目的な契約額、または きさを示すものではありません。
計算上の想定元本であり、当該金額自
体がデリバティブ取引等のリスクの大
きさを示すものではありません。
( 有価証券に関する注記)
2022 年 5月18日現在
2021 年11月18日現在
該当事項はありません。 同左
(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項
株式関連(2021年11月18日現在) (単位:円)
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
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市場取引 株価指数先物取引
買建 1,407,094,986 - 1,402,080,000 △5,014,986
合計 1,407,094,986 - 1,402,080,000 △5,014,986
(注)1. 株価指数先物取引の評価方法
原則として開示対象ファンドの計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場
で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、開示対象ファンドの計算期間末日に最も近い
最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2. 株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3. 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
株式関連(2022年 5月18日現在)
(単位:円)
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 3,078,665,873 - 3,029,215,000 △49,450,873
合計 3,078,665,873 - 3,029,215,000 △49,450,873
(注)1. 株価指数先物取引の評価方法
原則として開示対象ファンドの中間計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終
相場で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、開示対象ファンドの中間計算期間末日に
最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2. 株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3. 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
(1口当たり情報に関する注記)
2022 年 5月18日現在
区 分 2021 年11月18日現在
1 口当たり純資産額 3.2106 円 2.9280 円
(1 万口当たり純資産額) (32,106 円) (29,280 円)
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「ラッセル・インベストメント外国株式マザーファンド」の状況
なお、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
貸借対照表 (単位:円)
2022 年 5月18日現在
2021 年11月18日現在
区 分
金 額 金 額
資産の部
流動資産
預金 746,805,299 690,759,064
コール・ローン 1,752,846,844 1,504,717,074
株式 47,933,786,915 46,933,196,395
新株予約権証券 1,869,422 1,161,386
投資証券 411,835,681 434,798,474
派生商品評価勘定 380,790,397 944,958,060
未収入金 40,074,074 4,850,699
未収配当金 42,180,906 71,500,627
差入委託証拠金 254,508,809 991,036,706
流動資産合計 51,564,698,347 51,576,978,485
資産合計 51,564,698,347 51,576,978,485
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 85,683,524 776,507,839
未払金 28,750,421 40,685
未払解約金 53,581,986 52,950,051
未払利息 5,042 4,452
その他未払費用 1,518,508 1,512,375
流動負債合計 169,539,481 831,015,402
負債合計 169,539,481 831,015,402
純資産の部
元本等
元本 10,579,251,656 10,413,990,722
剰余金
剰余金又は欠損金(△) 40,815,907,210 40,331,972,361
元本等合計 51,395,158,866 50,745,963,083
純資産合計 51,395,158,866 50,745,963,083
負債純資産合計 51,564,698,347 51,576,978,485
(注)「ラッセル・インベストメント外国株式マザーファンド」の計算期間は毎年4月19日から翌年4月18日までであり、開示
対象ファンドの計算期間と異なります。上記の貸借対照表は、2021年11月18日及び2022年5月18日における同親投資信託
の状況であります。
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
1. 有価証券の評価 有価証券
基準及び評価方 株式、新株予約権証券及び投資証券は移動平均法に基づき、原則として時価で
法 評価しております。
・金融商品取引所等に上場されている有価証券
時価評価にあたっては、原則として金融商品取引所等における開示対象ファン
ドの中間計算期間末日の最終相場(外貨建証券の場合は開示対象ファンドの中
間計算期間末日において知りうる直近の最終相場)で評価しております。
開示対象ファンドの中間計算期間末日に当該金融商品取引所等の最終相場がな
い場合には、当該金融商品取引所等における直近の日の最終相場で評価してお
りますが、直近の日の最終相場によることが適当でないと認められた場合は、
当該金融商品取引所等における開示対象ファンドの中間計算期間末日又は直近
の日の気配相場で評価しております。
・金融商品取引所等に上場されていない有価証券
時価評価にあたっては、原則として日本証券業協会発表の売買参考統計値(平
均値)、金融機関の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)又は価
格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。
・時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できな
い事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもっ
て時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時
価と認めた価額で評価しております。
2. デリバティブ等 (1) 先物取引
の評価基準及び 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
評価方法 時価評価にあたっては、原則として開示対象ファンドの中間計算期間末日に
おいて知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場に
よっております。
(2) 為替予約取引
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として開示対象ファンドの中間計算期間末日に
おいて発表されている対顧客先物相場の仲値によっております。
3. その他財務諸表 外貨建取引等の処理基準
作成のための重 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
要な事項 府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する
方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時におい
て、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘
定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国
通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換
算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した
外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しておりま
す。
(貸借対照表に関する注記)
2022 年 5月18日現在
2021 年11月18日現在
1. 本書における開示対象ファンドの期首における 1. 本書における開示対象ファンドの期首における
当該親投資信託の元本額 11,441,714,130 円 当該親投資信託の元本額 10,579,251,656 円
期中追加設定元本額 3,178,100,436 円 期中追加設定元本額 1,491,781,177 円
期中一部解約元本額 4,040,562,910 円 期中一部解約元本額 1,657,042,111 円
元本の内訳 元本の内訳
ラッセル・インベストメント外国株式ファンドⅠ- ラッセル・インベストメント外国株式ファンドⅠ-
2 2
(適格機関投資家限定) 2,494,625,604 円 (適格機関投資家限定) 2,268,281,497 円
ラッセル・インベストメント外国株式ファンドⅡ ラッセル・インベストメント外国株式ファンドⅡ
(適格機関投資家限定) 432,988,060 円 (適格機関投資家限定) 409,743,921 円
ラッセル・インベストメント外国株式ファンドⅠ- ラッセル・インベストメント外国株式ファンドⅠ-
4A(為替ヘッジあり)(適格機関投資家限定) 4A(為替ヘッジあり)(適格機関投資家限定)
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
923,229,048 円 392,888,503 円
ラッセル・インベストメント外国株式ファンドⅠ- ラッセル・インベストメント外国株式ファンドⅠ-
4B(為替ヘッジなし)(適格機関投資家限定) 4B(為替ヘッジなし)(適格機関投資家限定)
814,265,845 円 1,012,785,019 円
ラッセル・インベストメント外国株式ファンド ラッセル・インベストメント外国株式ファンド
(DC向け) 5,516,040,899 円 (DC向け) 5,916,685,323 円
ラッセル・インベストメント外国株式ファンド ラッセル・インベストメント外国株式ファンド
234,749,590 円 239,957,730 円
ラッセル・インベストメント・グローバル・バラン ラッセル・インベストメント・グローバル・バラン
ス ス
安定型 21,638,611 円 安定型 18,949,943 円
ラッセル・インベストメント・グローバル・バラン ラッセル・インベストメント・グローバル・バラン
ス ス
安定成長型 89,131,953 円 安定成長型 99,374,439 円
ラッセル・インベストメント・グローバル・バラン ラッセル・インベストメント・グローバル・バラン
ス ス
成長型 52,582,046 円 成長型 55,324,347 円
計 10,579,251,656 円 計 10,413,990,722 円
2. 本書における開示対象ファンドの計算期間末日に 2. 本書における開示対象ファンドの中間計算期間末
おける受益権の総数 日における受益権の総数
10,579,251,656 口 10,413,990,722 口
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
2022 年 5月18日現在
区 分 2021 年11月18日現在
1. 貸借対照表計上 貸借対照表計上額は、原則として開示 貸借対照表計上額は、原則として開示
額、時価及びこれ 対象ファンドの計算期間末日の時価で 対象ファンドの中間計算期間末日の時
らの差額 計上しているため、その差額はありま 価で計上しているため、その差額はあ
せん。 りません。
2. 金融商品の時価の 有価証券及びデリバティブ取引等以外 有価証券及びデリバティブ取引等以外
算定方法並びに有 の金融商品 の金融商品
価証券及びデリバ 有価証券及びデリバティブ取引等以 同左
ティブ取引等に関 外の金融商品については、短期間で
する事項 決済され、時価は帳簿価額と近似し
ているため、当該帳簿価額を時価と
しております。
有価証券 有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関 同左
する注記)」の「有価証券の評価基
準及び評価方法」に記載しておりま
す。
デリバティブ取引等 デリバティブ取引等
「(デリバティブ取引等に関する注 同左
記)」の「取引の時価等に関する事
項」に記載しております。
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3. 金融商品の時価等 金融商品の時価には、市場価格に基づ 金融商品の時価の算定においては一定
に関する事項につ く価額のほか、市場価格がない場合に の前提条件等を採用しているため、異
いての補足説明 は合理的に算定された価額が含まれて なる前提条件等によった場合、当該価
おります。当該価額の算定においては 額が異なることもあります。
一定の前提条件等を採用しているた また、デリバティブ取引等に関する契
め、異なる前提条件等によった場合、 約額等は、あくまでもデリバティブ取
当該価額が異なることもあります。 引等における名目的な契約額、または
また、デリバティブ取引等に関する契 計算上の想定元本であり、当該金額自
約額等は、あくまでもデリバティブ取 体がデリバティブ取引等のリスクの大
引等における名目的な契約額、または きさを示すものではありません。
計算上の想定元本であり、当該金額自
体がデリバティブ取引等のリスクの大
きさを示すものではありません。
( 有価証券に関する注記)
2022 年 5月18日現在
2021 年11月18日現在
該当事項はありません。 同左
(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項
株式関連(2021年11月18日現在) (単位:円)
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 4,659,590,816 - 4,828,326,256 168,735,440
売建 2,949,131,608 - 2,920,776,468 28,355,140
合計 7,608,722,424 - 7,749,102,724 197,090,580
(注)1. 株価指数先物取引の評価方法
原則として開示対象ファンドの計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で
評価しております。このような時価が発表されていない場合には、開示対象ファンドの計算期間末日に最も近い最終
相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2. 株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3. 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。また契約額等及び時価の邦貨換算は開示対象ファンドの計算期間末
日の対顧客電信相場の仲値で行っており、換算において円未満の端数は切り捨てております。
株式関連(2022年 5月18日現在)
(単位:円)
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 7,345,195,073 - 7,016,015,330 △329,179,743
売建 4,148,113,545 - 4,078,936,641 69,176,904
合計 11,493,308,618 - 11,094,951,971 △260,002,839
(注)1. 株価指数先物取引の評価方法
原則として開示対象ファンドの中間計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終
相場で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、開示対象ファンドの中間計算期間末日に
最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2. 株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3. 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。また契約額等及び時価の邦貨換算は開示対象 ファンドの中間計算期
間末日の対顧客電信相場の仲値で行っており、換算において円未満の端数は切り 捨てております。
通貨関連(2021年11月18日現在) (単位:円)
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
市場取 為替予約取引
引以外 買建 6,209,455,382 - 6,363,691,976 154,236,594
の取引 米ドル 4,504,143,662 - 4,638,114,772 133,971,110
カナダドル 187,722,103 - 195,620,415 7,898,312
ユーロ 632,590,758 - 627,026,440 △5,564,318
英ポンド 99,880,170 - 100,570,554 690,384
ノルウェークローネ 103,760,939 - 106,888,880 3,127,941
オーストラリアドル 485,886,649 - 495,668,665 9,782,016
ニュージーランドドル 195,471,101 - 199,802,250 4,331,149
売建 4,374,466,310 - 4,430,686,611 △56,220,301
米ドル 1,519,683,820 - 1,525,106,792 △5,422,972
カナダドル 29,108 - 28,840 268
ユーロ 233,841,363 - 229,045,091 4,796,272
英ポンド 546,962,585 - 555,543,344 △8,580,759
スイスフラン 1,819,301,331 - 1,865,565,832 △46,264,501
スウェーデンクローネ 254,290,920 - 255,041,540 △750,620
香港ドル 141,157 - 140,296 861
シンガポールドル 216,026 - 214,876 1,150
合計 10,583,921,692 - 10,794,378,587 98,016,293
(注)1. 為替予約の評価方法
(1) 開示対象ファンドの計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価し
ております。
①開示対象ファンドの計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該対顧客先物相場の仲値で評価しております。
②開示対象ファンドの計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合
は、以下の方法によっております。
・開示対象ファンドの計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、
発表されている対顧客先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算して
おります。
・開示対象 ファンド の計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合に
は、当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。
(2) 開示対象ファンドの計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、開示対象ファンド
の計算期間末日の対顧客電信相場の仲値で評価しております。
2. 換算において円未満の端数は切り捨てております。
通貨関連(2022年 5月18日現在)
(単位:円)
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
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市場取 為替予約取引
引以外 買建 11,391,838,686 - 12,231,965,340 840,126,654
の取引 米ドル 7,588,847,354 - 8,263,877,725 675,030,371
カナダドル 520,195,387 - 561,389,622 41,194,235
ユーロ 745,709,391 - 775,642,781 29,933,390
英ポンド 484,949,578 - 493,816,543 8,866,965
スイスフラン 1,010,070,013 - 1,031,231,655 21,161,642
スウェーデンクローネ 245,700,938 - 261,381,800 15,680,862
ノルウェークローネ 106,205,181 - 109,786,518 3,581,337
オーストラリアドル 492,969,969 - 529,347,446 36,377,477
ニュージーランドドル 197,190,875 - 205,491,250 8,300,375
売建 8,842,927,349 - 9,254,600,943 △411,673,594
米ドル 3,730,182,695 - 3,936,913,479 △206,730,784
カナダドル 78,056,636 - 80,357,155 △2,300,519
ユーロ 1,033,235,979 - 1,066,107,584 △32,871,605
英ポンド 910,741,573 - 953,721,550 △42,979,977
スイスフラン 2,215,272,571 - 2,298,865,966 △83,593,395
スウェーデンクローネ 346,937,280 - 372,475,580 △25,538,300
ノルウェークローネ 289,312,907 - 298,675,050 △9,362,143
ニュージーランドドル 238,293,156 - 246,589,500 △8,296,344
香港ドル 894,552 - 895,079 △527
合計 20,234,766,035 - 21,486,566,283 428,453,060
(注)1. 為替予約の評価方法
(1) 開示対象ファンドの中間計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評
価しております。
①開示対象ファンドの中間計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されている場
合は、当該為替予約は当該対顧客先物相場の仲値で評価しております。
②開示対象ファンドの中間計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない
場合は、以下の方法によっております。
・開示対象ファンドの中間計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されている場合に
は、発表されている対顧客先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算
しております。
・開示対象ファンドの中間計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合
には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。
(2) 開示対象ファンドの中間計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、開示対象ファ
ンドの中間計算期間末日の対顧客電信相場の仲値で評価しております。
(3) 上記の算定方法にて、適正な時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的
な事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2. 換算において円未満の端数は切り捨てております。
(1口当たり情報に関する注記)
2022 年 5月18日現在
区 分 2021 年11月18日現在
1 口当たり純資産額 4.8581 円 4.8729 円
(1 万口当たり純資産額) (48,581 円) (48,729 円)
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
「ラッセル・インベストメント日本債券マザーファンド」の状況
なお、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
貸借対照表 (単位:円)
2022 年 5月18日現在
2021 年11月18日現在
区 分
金 額 金 額
資産の部
流動資産
コール・ローン 1,103,701,473 1,142,087,928
国債証券 7,089,563,347 6,276,514,228
地方債証券 1,276,108,000 2,192,870,000
特殊債券 819,877,902 694,118,920
社債券 1,385,969,600 1,453,295,000
派生商品評価勘定 169,515 553,340
未収入金 101,083,000 115,457,140
未収利息 16,290,390 16,597,063
前払費用 232,912 837,153
差入委託証拠金 16,954,761 20,006,340
流動資産合計 11,809,950,900 11,912,337,112
資産合計 11,809,950,900 11,912,337,112
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 2,367,970 6,158,125
未払金 156,328,160 100,000,000
未払解約金 1,672,513 3,285,401
未払利息 3,175 3,379
その他未払費用 - 16,785
流動負債合計 160,371,818 109,463,690
負債合計 160,371,818 109,463,690
純資産の部
元本等
元本 8,051,281,737 8,286,649,822
剰余金
剰余金又は欠損金(△) 3,598,297,345 3,516,223,600
元本等合計 11,649,579,082 11,802,873,422
純資産合計 11,649,579,082 11,802,873,422
負債純資産合計 11,809,950,900 11,912,337,112
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
1. 有価証券の評価 有価証券
基準及び評価方 組入有価証券は個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
法 ・金融商品取引所等に上場されている有価証券
時価評価にあたっては、原則として金融商品取引所等における開示対象ファン
ドの中間計算期間末日の最終相場(外貨建証券の場合は開示対象ファンドの中
間計算期間末日において知りうる直近の最終相場)で評価しております。
開示対象ファンドの中間計算期間末日に当該金融商品取引所等の最終相場がな
い場合には、当該金融商品取引所等における直近の日の最終相場で評価してお
りますが、直近の日の最終相場によることが適当でないと認められた場合は、
当該金融商品取引所等における開示対象ファンドの中間計算期間末日又は直近
の日の気配相場で評価しております。
・金融商品取引所等に上場されていない有価証券
時価評価にあたっては、原則として日本証券業協会発表の売買参考統計値(平
均値)、金融機関の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)又は価
格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。
・時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できな
い事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもっ
て時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時
価と認めた価額で評価しております。
2. デリバティブ等 先物取引
の評価基準及び 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
評価方法
時価評価にあたっては、原則として開示対象ファンドの中間計算期間末日に
知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場によって
おります。
(貸借対照表に関する注記)
2022 年 5月18日現在
2021 年11月18日現在
1. 本書における開示対象ファンドの期首における 1. 本書における開示対象ファンドの期首における
当該親投資信託の元本額 7,953,872,011 円 当該親投資信託の元本額 8,051,281,737 円
期中追加設定元本額 796,122,361 円 期中追加設定元本額 518,524,711 円
期中一部解約元本額 698,712,635 円 期中一部解約元本額 283,156,626 円
元本の内訳 元本の内訳
ラッセル・インベストメント日本債券ファンドⅡ ラッセル・インベストメント日本債券ファンドⅡ
(適格機関投資家限定) 1,689,137,404 円 (適格機関投資家限定) 1,736,310,359 円
ラッセル・インベストメント日本債券ファンドⅢ ラッセル・インベストメント日本債券ファンドⅢ
(適格機関投資家限定) 247,067,555 円 (適格機関投資家限定) 226,282,596 円
ラッセル・インベストメント日本債券ファンドⅠ ラッセル・インベストメント日本債券ファンドⅠ
-1 -1
(適格機関投資家限定) 5,619,400,365 円 (適格機関投資家限定) 5,744,786,146 円
ラッセル・ インベストメント DC国内債券F ラッセル ・インベストメントDC国内債券F
(運用会社厳選型) 389,539,383 円 (運用会社厳選型) 466,914,420 円
ラッセル・インベストメント・グローバル・バラ ラッセル・インベストメント・グローバル・バラ
ンス ンス
安定型 24,051,190 円 安定型 21,812,291 円
ラッセル・インベストメント・グローバル・バラ ラッセル・インベストメント・グローバル・バラ
ンス ンス
安定成長型 60,138,775 円 安定成長型 67,048,322 円
ラッセル・インベストメント・グローバル・バラ ラッセル・インベストメント・グローバル・バラ
ンス ンス
成長型 21,947,065 円 成長型 23,495,688 円
計 8,051,281,737 円 計 8,286,649,822 円
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2. 本書における開示対象ファンドの計算期間末日 2. 本書における開示対象ファンドの中間計算期間
における受益権の総数 末日における受益権の総数
8,051,281,737 口 8,286,649,822 口
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
2022 年 5月18日現在
区 分 2021 年11月18日現在
1. 貸借対照表計上 貸借対照表計上額は、原則として開示 貸借対照表計上額は、原則として開示
額、時価及びこ 対象ファンドの計算期間末日の時価で 対象ファンドの中間計算期間末日の時
れらの差額 計上しているため、その差額はありま 価で計上しているため、その差額はあ
せん。 りません。
2. 金融商品の時価 有価証券及びデリバティブ取引等以外 有価証券及びデリバティブ取引等以外
の算定方法並び の金融商品 の金融商品
に有価証券及び 有価証券及びデリバティブ取引等以 同左
デリバティブ取 外の金融商品については、短期間で
引等に関する事 決済され、時価は帳簿価額と近似し
項 ているため、当該帳簿価額を時価と
しております。
有価証券 有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関 同左
する注記)」の「有価証券の評価基
準及び評価方法」に記載しておりま
す。
デリバティブ取引等 デリバティブ取引等
「(デリバティブ取引等に関する注 同左
記)」の「取引の時価等に関する事
項」に記載しております。
3. 金融商品の時価 金融商品の時価には、市場価格に基づ 金融商品の時価の算定においては一定
等に関する事項 く価額のほか、市場価格がない場合に の前提条件等を採用しているため、異
についての補足 は合理的に算定された価額が含まれて なる前提条件等によった場合、当該価
説明 おります。当該価額の算定においては 額が異なることもあります。
一定の前提条件等を採用しているた また、デリバティブ取引等に関する契
め、異なる前提条件等によった場合、 約額等は、あくまでもデリバティブ取
当該価額が異なることもあります。 引等における名目的な契約額、または
また、デリバティブ取引等に関する契 計算上の想定元本であり、当該金額自
約額等は、あくまでもデリバティブ取 体がデリバティブ取引等のリスクの大
引等における名目的な契約額、または きさを示すものではありません。
計算上の想定元本であり、当該金額自
体がデリバティブ取引等のリスクの大
きさを示すものではありません。
( 有価証券に関する注記)
2022 年 5月18日現在
2021 年11月18日現在
該当事項はありません。 同左
(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項
債券関連( 2021 年11月18日現在 ) (単位:円)
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引 債券先物取引
買建 1,320,694,000 - 1,318,500,000 △2,194,000
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
合計 1,320,694,000 - 1,318,500,000 △2,194,000
(注)1. 債券先物取引の評価方法
原則として開示対象ファンドの計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場
で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、開示対象ファンドの計算期間末日に最も近い
最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2. 債券先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3. 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
債券関連( 2022 年 5月18日現在 )
(単位:円)
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引 債券先物取引
買建 1,635,252,000 - 1,629,652,000 △5,600,000
合計 1,635,252,000 - 1,629,652,000 △5,600,000
(注)1. 債券先物取引の評価方法
原則と して開示対象ファンドの中間計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終
相場で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、開示対象ファンドの中間計算期間末日に
最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2. 債券先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3. 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
(1口当たり情報に関する注記)
2022 年 5月18日現在
区 分 2021 年11月18日現在
1 口当たり純資産額 1.4469 円 1.4243 円
(1 万口当たり純資産額) (14,469 円) (14,243 円)
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「ラッセル・インベストメント外国債券マザーファンド」の状況
なお、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
貸借対照表 (単位:円)
2022 年 5月18日現在
2021 年11月18日現在
区 分
金 額 金 額
資産の部
流動資産
預金 127,420,887 176,563,745
コール・ローン 134,734,792 288,540,955
国債証券 10,477,450,790 9,688,616,979
地方債証券 118,511,100 118,283,800
特殊債券 53,799,621 150,101,478
社債券 132,526,000 95,831,011
派生商品評価勘定 78,838,849 92,186,153
未収利息 56,298,021 65,287,346
前払費用 2,001,214 1,933,493
差入委託証拠金 132,429,448 189,036,381
流動資産合計 11,314,010,722 10,866,381,341
資産合計 11,314,010,722 10,866,381,341
負債の部
流動負債
コール・オプション(売) - 1,257,607
プット・オプション(売) - 4,751,859
派生商品評価勘定 101,594,100 171,496,243
未払解約金 1,810,136 2,325,294
未払利息 387 853
その他未払費用 483,273 531,873
流動負債合計 103,887,896 180,363,729
負債合計 103,887,896 180,363,729
純資産の部
元本等
元本 3,141,663,641 3,005,908,323
剰余金
剰余金又は欠損金(△) 8,068,459,185 7,680,109,289
元本等合計 11,210,122,826 10,686,017,612
純資産合計 11,210,122,826 10,686,017,612
負債純資産合計 11,314,010,722 10,866,381,341
(注)「ラッセル・インベストメント外国債券マザーファンド」の計算期間は毎年3月14日から翌年3月13日までであり、開示
対象ファンドの計算期間と異なります。上記の貸借対照表は、2021年11月18日及び2022 年5月18日における同親投資信
託の状況であります。
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
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1. 有価証券の評価 有価証券
基準及び評価方 組入有価証券は個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
法 ・金融商品取引所等に上場されている有価証券
時価評価にあたっては、原則として金融商品取引所等における開示対象ファン
ドの中間計算期間末日の最終相場(外貨建証券の場合は開示対象ファンドの中
間計算期間末日において知りうる直近の最終相場)で評価しております。
開示対象ファンドの中間計算期間末日に当該金融商品取引所等の最終相場がな
い場合には、当該金融商品取引所等における直近の日の最終相場で評価してお
りますが、直近の日の最終相場によることが適当でないと認められた場合は、
当該金融商品取引所等における開示対象ファンドの中間計算期間末日又は直近
の日の気配相場で評価しております。
・金融商品取引所等に上場されていない有価証券
時価評価にあたっては、原則として日本証券業協会発表の売買参考統計値(平
均値)、金融機関の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)又は価
格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。
・時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できな
い事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもっ
て時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時
価と認めた価額で評価しております。
2. デリバティブ等 (1) 先物取引
の評価基準及び 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
評価方法 時価評価にあたっては、原則として開示対象ファンドの中間計算期間末日に
おいて知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場に
よっております。
(2) 為替予約取引
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として開示対象ファンドの中間計算期間末日に
おいて発表されている対顧客先物相場の仲値によっております。
3. その他財務諸表 外貨建取引等の処理基準
作成のための重 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
要な事項 府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する
方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時におい
て、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘
定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国
通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換
算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した
外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しておりま
す。
(貸借対照表に関する注記)
2022 年 5月18日現在
2021 年11月18日現在
1. 本書における開示対象ファンドの期首における 1. 本書における開示対象ファンドの期首における
当該親投資信託の元本額 2,953,075,672 円 当該親投資信託の元本額 3,141,663,641 円
期中追加設定元本額 734,625,193 円 期中追加設定元本額 305,810,964 円
期中一部解約元本額 546,037,224 円 期中一部解約元本額 441,566,282 円
元本の内訳 元本の内訳
ラッセル・インベストメント外国債券ファンドⅡ ラッセル・インベストメント外国債券ファンドⅡ
Aコース(為替ヘッジあり)(適格機関投資家限 Aコース(為替ヘッジあり)(適格機関投資家限
定) 定)
547,786,217 円 546,533,522 円
ラッセル・インベストメント外国債券ファンドⅡ ラッセル・インベストメント外国債券ファンドⅡ
Bコース(為替ヘッジなし)(適格機関投資家限 Bコース(為替ヘッジなし)(適格機関投資家限
定) 定)
157,547,279 円 157,630,491 円
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ラッセル・インベストメント外国債券ファンドⅠ ラッセル・インベストメント外国債券ファンドⅠ
-2 -2
(適格機関投資家限定) 1,794,485,483 円 (適格機関投資家限定) 1,637,976,470 円
ラッセル・インベストメント外国債券ファンドⅢ ラッセル・インベストメント外国債券ファンドⅢ
Aコース(為替ヘッジあり)(適格機関投資家限 Aコース(為替ヘッジあり)(適格機関投資家限
定) 定)
81,394,375 円 71,360,617 円
ラッセル・インベストメント外国債券ファンドⅢ ラッセル・インベストメント外国債券ファンドⅢ
Bコース(為替ヘッジなし)(適格機関投資家限 Bコース(為替ヘッジなし)(適格機関投資家限
定) 定)
21,271,594 円 16,975,588 円
ラッセル・インベストメントDC外国債券F ラッセル・インベストメントDC外国債券F
(運用会社厳選型) 151,897,194 円 (運用会社厳選型) 182,015,220 円
ラッセル・インベストメント・グローバル・バラ ラッセル・インベストメント・グローバル・バラ
ンス ンス
安定型 133,813,670 円 安定型 119,444,308 円
ラッセル・インベストメント・グローバル・バラ ラッセル・インベストメント・グローバル・バラ
ンス ンス
安定成長型 218,023,078 円 安定成長型 235,972,170 円
ラッセル・インベストメント・グローバル・バラ ラッセル・インベストメント・グローバル・バラ
ンス ンス
成長型 35,444,751 円 成長型 37,999,937 円
計 3,141,663,641 円 計 3,005,908,323 円
2. 本書における開示対象ファンドの計算期間末日 2. 本書における開示対象ファンドの中間計算期間
における受益権の総数 末日における受益権の総数
3,141,663,641 口 3,005,908,323 口
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
2022 年 5月18日現在
区 分 2021 年11月18日現在
1. 貸借対照表計上 貸借対照表計上額は、原則として開示 貸借対照表計上額は、原則として開示
額、時価及びこ 対象ファンドの計算期間末日の時価で 対象ファンドの中間計算期間末日の時
れらの差額 計上しているため、その差額はありま 価で計上しているため、その差額はあ
せん。 りません。
2. 金融商品の時価 有価証券及びデリバティブ取引等以外 有価証券及びデリバティブ取引等以外
の算定方法並び の金融商品 の金融商品
に有価証券及び 有価証券及びデリバティブ取引等以 同左
デリバティブ取 外の金融商品については、短期間で
引等に関する事 決済され、時価は帳簿価額と近似し
項 ているため、当該帳簿価額を時価と
しております。
有価証券 有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関 「(重要な会計方針に係る事項に関
する注記)」の「有価証券の評価基 する注記)」の「有価証券の評価基
準及び評価方法」に記載しておりま 準及び評価方法」に記載しておりま
す。なお、市場価額がない場合に す。なお、市場価額がない場合に
は、事前に価額算出方法を確認した は、事前に価額算出方法を確認した
外部業者から入手する価額に基づく 外部業者から入手する価額に基づく
価額を合理的に算定された価額と 価額を時価とし、同一銘柄の価額推
し、同一銘柄の価額推移時系列比較 移時系列比較を行っております。
を行っております。
デリバティブ取引等 デリバティブ取引等
「(デリバティブ取引等に関する注 同左
記)」の「取引の時価等に関する事
項」に記載しております。
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3. 金融商品の時価 金融商品の時価には、市場価格に基づ 金融商品の時価の算定においては一定
等に関する事項 く価額のほか、市場価格がない場合に の前提条件等を採用しているため、異
についての補足 は合理的に算定された価額が含まれて なる前提条件等によった場合、当該価
説明 おります。当該価額の算定においては 額が異なることもあります。
一定の前提条件等を採用しているた また、デリバティブ取引等に関する契
め、異なる前提条件等によった場合、 約額等は、あくまでもデリバティブ取
当該価額が異なることもあります。 引等における名目的な契約額、または
また、デリバティブ取引等に関する契 計算上の想定元本であり、当該金額自
約額等は、あくまでもデリバティブ取 体がデリバティブ取引等のリスクの大
引等における名目的な契約額、または きさを示すものではありません。
計算上の想定元本であり、当該金額自
体がデリバティブ取引等のリスクの大
きさを示すものではありません。
( 有価証券に関する注記)
2022 年 5月18日現在
2021 年11月18日現在
該当事項はありません。 同左
(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項
債券関連(2021年11月18日現在) (単位:円)
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引 債券先物取引
買建 4,285,948,764 - 4,235,563,530 △50,385,234
売建 5,300,242,176 - 5,255,114,174 45,128,002
合計 9,586,190,940 - 9,490,677,704 △5,257,232
(注)1.債券先物取引の評価方法
原則として開示対象ファンドの計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場
で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、開示対象ファンドの計算期間末日に最も近い
最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2 .債券先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3 .契約額等には手数料相当額を含んでおりません。また、契約額等及び時価の邦貨換算は開示対象ファンドの計算期間
末日の対顧客電信相場の仲値で行っており、換算において円未満の端数は切り捨てております。
債券関連(2022年 5月18日現在)
(単位:円)
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取 債券先物取引
引 買建 1,808,545,273 - 1,697,295,817 △111,249,456
売建 2,169,110,870 - 2,118,936,842 50,174,028
債券先物オプション取引
売建 2,828,705,760 6,009,466 6,281,235
(12,290,701)
コール 1,258,251,570 - 1,257,607 3,979,164
(5,236,771) -
プット 1,570,454,190 - 4,751,859 2,302,071
(7,053,930) -
6,806,361,903 - 3,822,242,125 △54,794,193
合計
(12,290,701) -
(注)1. 債券先物取引
(1) 債券先物取引の評価方法
原則として開示対象ファンドの中間計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終
相場で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、開示対象ファンドの中間計算期間末日に
最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
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(2) 債券先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
(3) 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。また、契約額等及び時価の邦貨換算は開示対象ファンドの中間計
算期間末日の対顧客電信相場の仲値で行っており、換算において円未満の端数は切り捨てております。
2. 債券先物オプション取引
(1) 債券先物オプション取引の評価方法
原則として開示対象ファンドの中間計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する証拠金算定基準値
段、最終相場又は金融商品取引業者等の提示する価額により評価しております。
(2) 換算において、円未満の端数は切り捨てております。
(3) オプション取引における( )内は、受取オプション料であります。
通貨関連(2021年11月18日現在) (単位:円)
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取 為替予約取引
引以外 買建 2,041,565,776 - 2,039,027,778 △2,537,998
の取引 米ドル 838,887,072 - 843,689,548 4,802,476
ユーロ 406,880,003 - 403,021,943 △3,858,060
英ポンド 420,616,353 - 424,400,428 3,784,075
スウェーデンクローネ 133,654,341 - 130,704,090 △2,950,251
ノルウェークローネ 18,576,518 - 18,047,360 △529,158
デンマーククローネ 23,165,866 - 22,607,000 △558,866
ポーランドズロチ 69,502,865 - 66,946,171 △2,556,694
オーストラリアドル 53,038,758 - 51,980,243 △1,058,515
シンガポールドル 36,410,961 - 36,281,321 △129,640
イスラエルシェケル 40,833,039 - 41,349,674 516,635
売建 2,174,560,176 - 2,189,520,197 △14,960,021
米ドル 1,240,947,657 - 1,255,920,476 △14,972,819
カナダドル 74,844,872 - 78,509,841 △3,664,969
メキシコペソ 334,308,983 - 330,886,447 3,422,536
ユーロ 93,440,967 - 91,175,977 2,264,990
スウェーデンクローネ 1,284,480 - 1,237,440 47,040
ノルウェークローネ 31,563,668 - 30,755,912 807,756
オーストラリアドル 38,278,834 - 39,291,606 △1,012,772
ニュージーランドドル 4,463,127 - 4,618,842 △155,715
シンガポールドル 285,871,628 - 285,940,656 △69,028
タイバーツ 69,555,960 - 71,183,000 △1,627,040
合計 4,216,125,952 - 4,228,547,975 △17,498,019
(注)1. 為替予約の評価方法
(1) 開示対象ファンドの計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価し
ております。
①開示対象ファンドの計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該対顧客先物相場の仲値で評価しております。
②開示対象ファンドの計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合
は、以下の方法によっております。
・開示対象ファンドの計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、
発表されている対顧客先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算して
おります。
・開示対象ファンドの計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合に
は、当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。
(2) 開示対象ファンドの計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、開示対象ファンド
の計算期間末日の対顧客電信相場の仲値で評価しております。
2. 換算において円未満の端数は切り捨てております。
通貨関連(2022年 5月18日現在)
(単位:円)
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
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市場取 為替予約取引
引以外 買建 2,383,161,635 - 2,392,303,340 9,141,705
の取引 米ドル 1,285,887,414 - 1,302,329,279 16,441,865
カナダドル 9,667,497 - 9,767,096 99,599
メキシコペソ 11,289,883 - 11,671,039 381,156
ユーロ 480,541,433 - 477,273,886 △3,267,547
英ポンド 207,275,169 - 208,401,942 1,126,773
スウェーデンクローネ 159,056,504 - 156,220,892 △2,835,612
ノルウェークローネ 23,862,912 - 23,068,532 △794,380
デンマーククローネ 24,347,090 - 24,267,689 △79,401
ポーランドズロチ 26,261,677 - 26,060,880 △200,797
オーストラリアドル 65,256,131 - 63,740,005 △1,516,126
シンガポールドル 55,808,717 - 55,436,791 △371,926
イスラエルシェケル 33,907,208 - 34,065,309 158,101
売建 2,502,560,735 - 2,529,937,102 △27,376,367
米ドル 1,127,326,391 - 1,151,566,829 △24,240,438
カナダドル 105,371,864 - 114,157,766 △8,785,902
メキシコペソ 404,496,665 - 409,011,871 △4,515,206
ユーロ 240,490,497 - 238,983,281 1,507,216
英ポンド 73,295,090 - 72,504,941 790,149
スウェーデンクローネ 6,430,460 - 6,288,660 141,800
ノルウェークローネ 69,405,601 - 64,632,163 4,773,438
オーストラリアドル 43,327,999 - 43,097,064 230,935
ニュージーランドドル 4,936,340 - 4,748,160 188,180
シンガポールドル 274,709,868 - 274,562,449 147,419
タイバーツ 77,284,400 - 76,064,120 1,220,280
南アフリカランド 75,485,560 - 74,319,798 1,165,762
合計 4,885,722,370 - 4,922,240,442 △18,234,662
(注)1. 為替予約の評価方法
(1) 開示対象ファンドの中間計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評
価しております。
①開示対象ファンドの中間計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されている場
合は、当該為替予約は当該対顧客先物相場の仲値で評価しております。
②開示対象ファンドの中間計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない
場合は、以下の方法によっております。
・開示対象ファンドの中間計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されている場合に
は、発表されている対顧客先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算
しております。
・開示対象ファンドの中間計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合
には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。
(2) 開示対象ファンドの中間計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、開示対象ファ
ンドの中間計算期間末日の対顧客電信相場の仲値で評価しております。
(3) 上記の算定方法にて、適正な時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的
な事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2. 換算において円未満の端数は切り捨てております。
(1口当たり情報に関する注記)
2022 年 5月18日現在
区 分 2021 年11月18日現在
1 口当たり純資産額 3.5682 円 3.5550 円
(1 万口当たり純資産額) (35,682 円) (35,550 円)
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4【委託会社等の概況】
(1)【資本金の額】
2022年5月末現在の委託会社の資本金の額:490百万円
委託会社が発行する株式総数:40,000株
発行済株式総数:34,090株
(2)【事業の内容及び営業の状況】
委託会社は、投信法に定める投資信託委託会社であり、証券投資信託の設定を行うとともに金融商品
取引法に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また金融商品取引
法に定める第二種金融商品取引業および投資助言業務等を行っています。
2022年5月末現在、委託会社の運用する証券投資信託(親投資信託は除きます。)は以下のとおりで
す。
種 類 本 数 純資産総額
追加型株式投資信託 32本 153,712,169,659 円
単位型株式投資信託 0本 0円
追加型公社債投資信託 0本 0円
単位型公社債投資信託 0本 0円
合 計 32本 153,712,169,659 円
(3)【その他】
本書提出前6月以内において、委託会社およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると
予想される事実は発生していません。
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5【委託会社等の経理状況】
1. 委託 会社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59
号。以下「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府
令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
2. 委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第24期事業年度(自2021年1月1日 至2021年
12月31日)の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による監査を受けております。
財務諸表
(1) 【貸借対照表】
( 単位:千円)
第23期 第24期
(2020年12月31日現在) (2021年12月31日現在)
資産の部
流動資産
預金 1,166,384 2,667,202
前払費用 44,207 45,192
未収委託者報酬 319,860 333,851
未収運用受託報酬 1,809,040 2,077,095
未収投資助言報酬 241,699 199,166
その他流動資産 161,039 88,903
流動資産合計 3,742,231 5,411,412
固定資産
有形固定資産
建物付属設備 193,041 168,956
49,674 45,461
器具備品
有形固定資産合計 ※1 242,715 214,418
投資その他の資産
長期差入保証金 192,056 138,854
-
55,112
繰延税金資産
投資その他の資産合計 247,168 138,854
固定資産合計 489,884 353,272
資産合計 4,232,115 5,764,684
( 単位:千円)
第23期 第24期
(2020年12月31日現在) (2021年12月31日現在)
負債の部
流動負債
預り金 116,769 33,806
未払金
未払手数料 43,367 58,091
未払委託調査費 636,955 749,584
未払委託計算費 6,839 6,654
その他未払金 ※2 427,969 1,215,416
未払金合計
1,115,132 2,029,746
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未払費用 41,223 37,887
未払消費税等 170,356 377,908
未払法人税等 33,749 158,649
前受金 58,773 59,873
賞与引当金 471,930 457,540
リース債務 3,240 3,240
流動負債合計 2,011,174 3,158,652
固定負債
資産除去債務 39,081 41,239
長期未払金 969,842 960,625
長期未払費用 8,435 13,353
8,102 4,861
長期リース債務
固定負債合計 1,025,461 1,020,079
負債合計 3,036,636 4,178,732
純資産の部
株主資本
資本金 490,000 490,000
資本剰余金
13,685 13,685
資本準備金
資本剰余金合計 13,685 13,685
利益剰余金
利益準備金 108,814 108,814
その他利益剰余金
582,978 973,451
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 691,792 1,082,265
株主資本合計 1,195,478 1,585,951
純資産合計 1,195,478 1,585,951
負債純資産合計 4,232,115 5,764,684
(2) 【損益計算書】
( 単位:千円)
第23期 第24期
(自 2020年 1月 1日 (自 2021年 1月 1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業収益
委託者報酬 1,057,846 1,187,703
運用受託報酬 5,893,355 8,213,845
投資助言報酬 596,632 615,401
532,590 491,064
その他収益
営業収益合計 8,080,425 10,508,015
営業費用
支払手数料 156,431 213,651
広告宣伝費 1,742 1,819
調査費
委託調査費 4,496,599 5,175,514
1,522 1,380
図書費
調査費合計 4,498,121 5,176,894
委託計算費 71,826 73,375
業務委託費 244,392 264,270
営業雑経費
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通信費 10,545 7,772
印刷費 9,421 9,722
10,926 10,765
協会費
営業雑経費合計 30,893 28,259
営業費用合計
5,003,408 5,758,270
一般管理費
給料
役員報酬 48,829 46,810
給料・手当 1,075,334 1,078,410
賞与 7,516 5,640
471,930 457,540
賞与引当金繰入額
給料合計
1,603,610 1,588,403
福利厚生費 162,591 167,427
交際費 2,000 1,803
寄付金 275 372
旅費交通費 5,831 845
租税公課 27,937 51,042
不動産賃借料 87,460 163,047
退職給付費用 150,467 150,539
消耗器具備品費 349,365 412,378
事務委託費 5,124 -
修繕費 3,882 2,993
水道光熱費 4,143 3,980
会議費用 1,340 375
固定資産減価償却費 27,743 35,451
286,147 122,843
諸経費
一般管理費合計 2,717,921 2,701,504
営業利益又は営業損失(△)
359,095 2,048,240
営業外収益
受取利息 15 11
為替差益 24,781 -
2,733 2,331
その他営業外収益
営業外収益合計
27,530 2,342
営業外費用
為替差損 - 62,685
営業外費用合計 - 62,685
経常利益又は経常損失(△) 386,626 1,987,897
特別利益
資産除去債務戻入益 37,460 -
90,434 -
受取補償金
特別利益合計
127,894 -
特別損失
割増退職金 55,043 3,206
85,317 -
固定資産除却損 ※1
特別損失合計 140,361 3,206
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)
374,159 1,984,690
法人税、住民税及び事業税 148,565 706,126
△ 55,112
55,112
法人税等調整額
法人税等合計 93,453 761,239
当期純利益又は当期純損失(△) 280,706 1,223,451
(3) 【株主資本等変動計算書】
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(単位:千円)
第23期
(自 2020年 1月 1日
至 2020年12月31日)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
純資産合計
株主資本
資本金 利益剰余金
資本 その他 資本剰余金 利益 利益剰余金
合計
準備金 資本剰余金 合計 準備金 合計
繰越
利益剰余金
当期首残高 490,000 13,685 - 13,685 108,814 802,272 911,086 1,414,772 1,414,772
当期変動額
△ 500,000 △ 500,000 △ 500,000 △ 500,000
剰余金の配当 - - - - -
当期純利益又は
- - - - - 280,706 280,706 280,706 280,706
当期純損失(△)
株主資本以外の項目の
- - - - - - - - -
当期変動額(純額)
△ 219,293 △ 219,293 △ 219,293 △ 219,293
当期変動額合計 - - - - -
当期末残高 490,000 13,685 - 13,685 108,814 582,978 691,792 1,195,478 1,195,478
(単位:千円)
第24期
(自 2021年 1月 1日
至 2021年12月31日)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
純資産合計
株主資本
資本金 利益剰余金
資本 その他 資本剰余金 利益 利益剰余金
合計
準備金 資本剰余金 合計 準備金 合計
繰越
利益剰余金
当期首残高 490,000 13,685 - 13,685 108,814 582,978 691,792 1,195,478 1,195,478
当期変動額
△ 832,978 △ 832,978 △ 832,978 △ 832,978
- - - - -
剰余金の配当
当期純利益又は
- - - - - 1,223,451 1,223,451 1,223,451 1,223,451
当期純損失(△)
株主資本以外の項目の
- - - - - - - - -
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - 390,473 390,473 390,473 390,473
当期末残高 490,000 13,685 - 13,685 108,814 973,451 1,082,265 1,585,951 1,585,951
注記事項
(重要な会計方針)
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 該当事項はありません。
2. 固定資産の減価償却の方法 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
3. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算
し、換算差額は損益として処理しております。
算基準
4. 引当金の計上基準 賞与引当金
従業員に対し支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額
の当事業年度負担額を計上しております。
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5. リース取引の処理方法 リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用し
ております。
6. その他財務諸表作成のための基礎となる (1) 消費税等の会計処理
事項 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっておりま
す。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
当事業年度の財務諸表等の作成にあたって行った会計上の見積りが当事業年度の翌事業年度の財務諸表等に重要
な影響を及ぼすリスクを識別していないため、注記を省略しております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022 年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算
定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関す
るガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
また、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注
記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022 年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
(貸借対照表関係)
第23期 第24期
2020 年12月31日現在 2021 年12月31日現在
*1 有形固定資産の減価償却累計額 *1 有形固定資産の減価償却累計額
建物付属設備 5,224 千円 建物付属設備 29,888 千円
器具備品 器具備品
18,390 千円 29,177 千円
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*2 関係会社項目 *2 関係会社項目
その他未払金 その他未払金
83,267 千円 568,357 千円
(損益計算書関係)
第23期 第24期
自 2020年 1月 1日 自 2021年 1月 1日
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
*1 固定資産除却損
該当事項はありません。
器具備品
10,910 千円
建物付属設備
74,407 千円
85,317 千円
(株主資本等変動計算書関係)
第23期 第24期
自 2020年 1月 1日 自 2021年 1月 1日
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項 1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当期首 当期増加 当期末 当期首 当期末
当期増加
株式の 当期減少株式数 株式の 当期減少株式数
株式数
株式数 株式数 株式数 株式数 株式数
種類 (株) 種類 (株)
(株)
(株) (株) (株) (株) (株)
発行済 発行済
株式 株式
普通株式 34,090 - - 34,090 普通株式 34,090 - - 34,090
合計 34,090 - - 34,090 合計 34,090 - - 34,090
2. 配当に関する事項 2. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額 (1) 配当金支払額
株式の 配当金の 1株当たりの 効力 株式の 配当金の 1株当たりの 効力
決議 基準日 決議 基準日
種類 総額 配当額 発生日 種類 総額 配当額 発生日
2020 年 2021 年
普通 100,000 2020 年 2020 年 普通 582,978 2020 年 2021 年
7月23日 2,933.41 円 5月26日 17,101.16 円
株式 千円 6月30日 7月28日 株式 千円 12月31日 6月1日
取締役会 株主総会
2020 年 2021 年
普通 400,000 2019 年 2020 年 普通 250,000 2021 年 2021 年
11月24日 11,733.64 円 11月10日 7,333.52 円
株式 千円 12月31日 12月4日 株式 千円 6月30日 11月16日
株主総会 株主総会
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期と (2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期と
なるもの なるもの
該当事項はありません。 同左
(リース取引関係)
第23期 第24期
自 2020年 1月 1日 自 2021年 1月 1日
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
注記すべきリース取引を行っていないため、該当事項 同左
はありません。
(金融商品関係)
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第23期 第24期
2020 年12月31日現在 2021 年12月31日現在
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については預金等に限定し、また、必要な資金についてはグループ会社より調達しておりま
す。デリバティブに該当する事項はありません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
当社が保有する金融資産は、主として預金、国内の取引先に対する未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び未
収投資助言報酬であり、取引先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。当該リスク
に関しては、ファイナンス&コーポレート・サービス部において取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う体制
としております。
未払金及び未払消費税等は、短期間で決済されております。未払金には、外貨建てのものが含まれており、為
替変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、ファイナンス&コーポレート・サービス部において
リスク管理及び残高管理を行う体制としております。
2. 金融商品の時価等に関する事項 2. 金融商品の時価等に関する事項
2020 年12月31日における貸借対照表計上額、時価及び 2021 年12月31日における貸借対照表計上額、時価及び
これらの差額については、次のとおりです。なお、時価 これらの差額については、次のとおりです。なお、時価
を把握することが極めて困難と認められるものは、次表 を把握することが極めて困難と認められるものは、次表
には含まれておりません。 には含まれておりません。
(単位:千円) (単位:千円)
貸借対照表 貸借対照表
計上額(※) 時価(※) 差額 計上額(※) 時価(※) 差額
(1) 預金 1,166,384 1,166,384 - (1) 預金 2,667,202 2,667,202 -
(2) 未収委託者報酬 319,860 319,860 - (2) 未収委託者報酬 333,851 333,851 -
(3) 未収運用受託報酬 1,809,040 1,809,040 - (3) 未収運用受託報酬 2,077,095 2,077,095 -
(4) 未収投資助言報酬 241,699 241,699 - (4) 未払金 (1,939,334) (1,939,334) -
(5) 未払金 (1,111,007) (1,111,007) - (5) 未払消費税等 (377,908) (377,908) -
( ※) 負債に計上されているものについては、( )で示 ( ※) 負債に計上されているものについては、( )で示
しております。 しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法 (注1)金融商品の時価の算定方法
(1) 預金、(2)未収委託者報酬、(3)未収運用受託報酬、 (1) 預金、(2)未収委託者報酬、(3)未収運用受託報酬、
(4)未収投資助言報酬、並びに(5)未払金 (4)未払金、並びに(5)未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に
ほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。 ほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注2)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の (注2)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の
償還予定額 償還予定額
(単位:千円) (単位:千円)
1 年超 1 年超
1 年以内 5 年超
5年以内 1 年以内 5年以内 5 年超
(1) 預金 1,166,384 - - (1) 預金 2,667,202 - -
(2) 未収委託者報酬 319,860 - - (2) 未収委託者報酬 333,851 - -
(3) 未収運用受託報酬 1,809,040 - - (3) 未収運用受託報酬 2,077,095 - -
(4) 未収投資助言報酬 241,699 - -
(有価証券関係)
第23期 第24期
2020 年12月31日現在 2021 年12月31日現在
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1. その他有価証券で時価のあるもの 1. その他有価証券で時価のあるもの
該当事項はありません。 同左
2. 当期中に売却したその他有価証券 2. 当期中に売却したその他有価証券
注記すべき有価証券の売却取引を行っていないため、 同左
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
第23期 第24期
2020 年12月31日現在 2021 年12月31日現在
該当事項はありません。 同左
(退職給付関係)
第23期 第24期
2020 年12月31日現在 2021 年12月31日現在
1. 採用している退職給付制度の概要 1. 採用している退職給付制度の概要
退職一時金規程に基づく退職一時金制度と企業型年金 同左
規約に基づく確定拠出年金制度を採用しております。な
お当社が有する退職一時金制度は、簡便法により長期未
払金及び退職給付費用を計上しております。
2. 退職一時金制度 2. 退職一時金制度
(単位:千円) (単位:千円)
(1) 長期未払金の当期首残高と当 (1) 長期未払金の当期首残高と当期
期末残高の調整表 末残高の調整表
長期未払金の当期首残高 911,360 長期未払金の当期首残高 969,842
退職給付費用 103,176 退職給付費用 103,375
△ 45,394 △ 112,591
退職給付の支払額等 退職給付の支払額等
700 -
その他 その他
969,842 960,625
長期未払金の当期末残高 長期未払金の当期末残高
(2) 退職給付費用 (単位:千円) (2) 退職給付費用 (単位:千円)
簡便法で計算した退職給付費用 103,176 簡便法で計算した退職給付費用 103,375
3. 確定拠出制度 3. 確定拠出制度
(単位:千円) (単位:千円)
確定拠出制度への要拠出額 47,290 確定拠出制度への要拠出額 45,649
(ストック・オプション等関係)
第23期 第24期
自 2020年 1月 1日 自 2021年 1月 1日
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
該当事項はありません。 同左
(税効果会計関係)
第23期 第24期
2020 年12月31日現在 2021 年12月31日現在
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
内訳 内訳
(単位:千円) (単位:千円)
繰延税金資産 繰延税金資産
未払費用 201,731 未払費用 237,621
賞与引当金 144,505 賞与引当金 140,099
資産除去債務 1,482 資産除去債務 4,472
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長期未払金 長期未払金
296,965 294,143
長期未払費用 長期未払費用
2,583 4,088
その他 その他
14,323 64,437
繰延税金資産合計 繰延税金資産合計
661,590 744,862
△ 606,477 △ 744,862
評価性引当額 評価性引当額
55,112 -
繰延税金資産の純額 繰延税金資産の純額
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担
率との差異の原因となった主な項目別の内訳 率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率 法定実効税率
30.62% 30.62%
(調整) (調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 交際費等永久に損金に算入されない項目
4.57% 0.74%
住民税均等割 住民税均等割
0.04% 0.01%
評価性引当額の増減 評価性引当額の増減
△10.17% 6.97%
その他 その他
△0.09% 0.01%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 税効果会計適用後の法人税等の負担率
24.97% 38.36%
3. 法人税等の変更等による影響 3. 法人税等の変更等による影響
該当事項はありません。 同左
(資産除去債務関係)
第23期 第24期
2020 年12月31日現在 2021 年12月31日現在
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1. 当該資産除去債務の概要
建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2. 当該資産除去債務の金額の算定方法
物件ごとに使用見込期間を見積り、割引率は使用見込期間に応じた割引率を使用して資産除去債務の金額を計
算しております。
3. 当該資産除去債務の総額の増減 3. 当該資産除去債務の総額の増減
(単位:千円) (単位:千円)
当期首残高 37,460 当期首残高 39,081
有形固定資産の取得に伴う増加額 時の経過による調整額 2,158
38,045
時の経過による調整額 1,036 当期末残高
41,239
資産除去債務の履行による減少額 △ 37,460
当期末残高
39,081
(セグメント情報等)
第23期
(自 2020年 1月 1日
至 2020年12月31日)
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1. セグメント情報
当社は「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社であり、証券投資信託の設定を行う
とともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っております。また
「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業、第二種金融商品取引業を行っております。上記の他に、資産運
用に関する情報提供及びコンサルティング業務を行っております。当社は投資運用業、投資助言・代理業、第二
種金融商品取引業及びこれらの附帯業務並びに資産運用に関する情報提供及びコンサルティング業務を集約した
単一セグメントを報告セグメントとしております。
従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
2. 関連情報
(1) 製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
投資信託業 投資一任業 投資助言業 その他 合計
外部顧客への
営業収益 1,057,846 5,893,355 596,632 532,590 8,080,425
(2) 地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益
の記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有
形固定資産の記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 営業収益 関連するセグメント
A 社(※) 4,167,769 投資一任業・投資助言業
B 社(※) 857,651 投資一任業・投資助言業
(※)A社及びB社との間で守秘義務契約を負っているため、社名の公表は控えております。
3. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
4. 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
5. 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
第24期
(自 2021年 1月 1日
至 2021年12月31日)
1. セグメント情報
当社は「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社であり、証券投資信託の設定を行う
とともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っております。また
「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業、第二種金融商品取引業を行っております。上記の他に、資産運
用に関する情報提供及びコンサルティング業務を行っております。当社は投資運用業、投資助言・代理業、第二
種金融商品取引業及びこれらの附帯業務並びに資産運用に関する情報提供及びコンサルティング業務を集約した
単一セグメントを報告セグメントとしております。
従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
2. 関連情報
(1) 製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
投資信託業 投資一任業 投資助言業 その他 合計
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ラッセル・インベストメント株式会社(E12450)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
外部顧客への
営業収益 1,187,703 8,213,845 615,401 491,064 10,508,015
(2) 地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益
の記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有
形固定資産の記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 営業収益 関連するセグメント
A 社(※) 6,344,370 投資一任業・投資助言業
B 社(※) 1,097,776 投資一任業・投資助言業
(※)A社及びB社との間で守秘義務契約を負っているため、社名の公表は控えております。
3. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
4. 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
5. 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
( 関連当事者情報)
第23期(自2020年1月1日 至2020年12月31日)
1. 関連当事者との取引
親会社及び法人主要株主等
開示すべき関連当事者取引を行っていないため、該当事項はありません。
兄弟会社等
関係内容
資本金 議決権等
事業の 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 又は の被所有 取引の内容 科目
役員の 事業上の
内容 (千円) (千円)
出資金 割合
兼任等 関係
アメリカ合衆
Russell
コーポ グループ会社
国,
親会社の 兼任 業務委託
Investments
- レート なし 間取引の資金 2,448,655 未払金 325,472
ワシントン州
子会社 1人 契約の締結
Group, LLC
サポート 決済
シアトル市
取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注)ラッセルインベストメントグループ会社間取引の資金決済については、Russell Investments Group,
LLC を通じて決済されております。
取引金額の主なものは、Russell Investments Implementation Services, LLCとの取引により発生した
委託調査費の支払い(1,952,288千円)及びその他収益の受取り(16,359千円)であります。
なお、委託調査費及びその他収益については、グループ会社との間で合理的な基準により決定しており
ます。
2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
Russell Investments Japan Holdco合同会社(非上場)
Russell Investments Group, Ltd.(非上場)
TA Associates Management, L.P.(非上場)
Reverence Capital Partners, L.P.(非上場)
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(2) 重要な関連会社
該当事項はありません。
第24期(自2021年1月1日 至2021年12月31日)
1. 関連当事者との取引
親会社及び法人主要株主等
関係内容
資本金
会社等の 事業の 議決権等の 取引金額 期末残高
種類 所在地 又は 取引の内容 科目
役員の 事業上の
名称 内容 被所有割合 (千円) (千円)
出資金
兼任等 関係
Russell
東京都
Investments
親会社 港区 1円 持株会社 直接所有100% 兼任3人 連結納税 法人税の支払 568,218 未払金 568,357
Japan Holdco
虎ノ門
合同会社
兄弟会社等
関係内容
資本金
会社等の 事業の 議決権等の 取引金額 期末残高
事業上
種類 所在地 又は 取引の内容 科目
役員の
名称 内容 被所有割合 (千円) (千円)
の
出資金
兼任等
関係
アメリカ合衆 業務委 グループ会
Russell
コーポ
親会社
国, 託 社
兼任1
の Investments
- レート なし 564,443 未払金 355,020
ワシントン州 人 契約の 間取引の
子会社 Group, LLC
サポート
シアトル市 締結 資金決済
Russell
アメリカ合衆 業務委
未収入
親会社
その他収益 16,569 -
Investments 国, 託
運用執行
兼任1
金
の
- なし
Implementation ワシントン州 人 契約の
サービス
子会社
委託調査費 2,302,921 未払金 175,737
Services, LLC シアトル市 締結
取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注)当事業年度より、Russell Investments Implementation Services, LLCと、直接、資金決済を行ってお
ります。
なお、取引の内容については、グループ会社との間で合理的な基準により決定しております。
2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
Russell Investments Japan Holdco合同会社(非上場)
Russell Investments Group, Ltd.(非上場)
TA Associates Management, L.P.(非上場)
Reverence Capital Partners, L.P.(非上場)
(2) 重要な関連会社
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
第23期 第24期
自 2020年 1月 1日 自 2021年 1月 1日
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
1 株当たり純資産額 35,068.31 円 1 株当たり純資産額 46,522.49 円
1 株当たり当期純利益 8,234.27 円 1 株当たり当期純利益 35,888.87 円
損益計算書上の当期純利益 280,706 千円 損益計算書上の当期純利益 1,223,451 千円
1 株当たり当期純利益の算定に用いられた 1 株当たり当期純利益の算定に用いられ
280,706 千円 1,223,451 千円
普通株式に関する当期純利益 た普通株式に関する当期純利益
差額 - 差額 -
期中平均株式数 期中平均株式数
普通株式 34,090 株 普通株式 34,090 株
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なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益について なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
第23期 第24期
自 2020年 1月 1日 自 2021年 1月 1日
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
該当事項はありません。 同左
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2022年3月23日
ラッセル・インベストメント株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴 田 光 夫
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状
況」に掲げられているラッセル・インベストメント株式会社の2021年1月1日から2021年12月31日までの第24期事
業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注
記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
ラッセル・インベストメント株式会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営
成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準に
おける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどう
かを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門
家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査
手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分
かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理
性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監
査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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ラッセル・インベストメント株式会社(E12450)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1. 上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2022年7月20日
ラッセル・インベストメント株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴 田 光 夫
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられているラッセル・インベストメント・グローバル・バランス 安定型の2021年11月19日から2022年5月18
日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表に
ついて中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して、ラッセル・インベストメント・グローバル・バランス 安定型の2022年5月18日現在の信託財産の状態及び
同日をもって終了する中間計算期間(2021年11月19日から2022年5月18日まで)の損益の状況に関する有用な情報を
表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監
査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、ラッセル・インベストメント株式会社及びファンドから独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎と
なる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投
資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、
個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があ
ると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監
査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手
続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基
づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表
示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連す
る注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合
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ラッセル・インベストメント株式会社(E12450)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日
までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくな
る可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸
表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を
行う。
利害関係
ラッセル・インベストメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規
定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1. 上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2. XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2022年7月20日
ラッセル・インベストメント株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴 田 光 夫
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられているラッセル・インベストメント・グローバル・バランス 安定成長型の2021年11月19日から2022年5
月18日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記
表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して、ラッセル・インベストメント・グローバル・バランス 安定成長型の2022年5月18日現在の信託財産の状態
及び同日をもって終了する中間計算期間(2021年11月19日から2022年5月18日まで)の損益の状況に関する有用な情
報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監
査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、ラッセル・インベストメント株式会社及びファンドから独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎と
なる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投
資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、
個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があ
ると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監
査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手
続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基
づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表
示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連す
る注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合
64/67
EDINET提出書類
ラッセル・インベストメント株式会社(E12450)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日
までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくな
る可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸
表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を
行う。
利害関係
ラッセル・インベストメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規
定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1. 上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2. XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2022年7月20日
ラッセル・インベストメント株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴 田 光 夫
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられているラッセル・インベストメント・グローバル・バランス 成長型の2021年11月19日から2022年5月18
日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表に
ついて中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して、ラッセル・インベストメント・グローバル・バランス 成長型の2022年5月18日現在の信託財産の状態及び
同日をもって終了する中間計算期間(2021年11月19日から2022年5月18日まで)の損益の状況に関する有用な情報を
表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監
査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、ラッセル・インベストメント株式会社及びファンドから独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎と
なる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投
資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、
個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があ
ると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監
査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手
続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基
づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表
示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連す
る注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合
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EDINET提出書類
ラッセル・インベストメント株式会社(E12450)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日
までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくな
る可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸
表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を
行う。
利害関係
ラッセル・インベストメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規
定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1. 上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2. XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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