大井電気株式会社 臨時報告書
EDINET提出書類
大井電気株式会社(E01859)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局
【提出日】 2022年７月４日
【会社名】 大井電気株式会社
【英訳名】 Oi Electric Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石田 甲
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市港北区菊名七丁目３番16号
【電話番号】 ０４５（４３３）１３６１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 仁井 克己
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市港北区菊名七丁目３番16号
【電話番号】 ０４５（４３３）１３６１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 仁井 克己
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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大井電気株式会社(E01859)
臨時報告書
１【提出理由】
2022年６月29日開催の当社第98期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の
５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本臨時報告書を提出するも
のであります。
２【報告内容】
(1) 当該株主総会が開催された年月日
2022年６月29日
(2) 当該決議事項の内容
＜会社提案（第１号議案から第５号議案まで）＞
第１号議案 定款一部変更の件
「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定
が2022年９月１日に施行され、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、次のとおり当社定款
を変更する。
①変更案第14条第１項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨を
定める。
②変更案第14条第２項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定する
ための規定を設ける。
③株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定（現行定款第14条）は不要となるた
め、これを削除する。
④上記の新設・削除に伴い、効力発生日等に関する附則を設ける。
⑤現行定款第16条につき、字句の誤記を訂正するために変更を行う。
第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）として、石田甲、千葉敏幸、仁井克己、岡本俊也及び岡
本和久の５氏を選任する。
第３号議案 補欠の監査等委員である取締役３名選任の件
補欠の監査等委員である取締役として、佐々木正光、本村健及び杉本武史の３氏を選任する。
第４号議案 監査等委員である取締役に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件
当社は取締役報酬の見直しの一環として、非常勤の監査等委員である取締役含む全ての監査等委員で
ある取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、当社の監査等委員である取
締役に対し、譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給する。
本議案に基づき当社の監査等委員である取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭
報酬債権の総額は、上記の目的を踏まえ相当と考えられる金額として、年額720万円以内とする。
第５号議案 当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）継続の件
現プランの有効期間は本定時株主総会終結のときまでであることから、現プランに一部軽微な文言の
整理等所要の変更を加え継続する。
＜株主提案（第６号議案）＞
第６号議案 株式分割の件
当社普通株式について、以下のとおり株式分割を行う。
①分割割合 １株につき３株の割合とする。
②分割の基準日 本総会の日の翌営業日から起算して、３週間後の日とする。
③分割の効力発生日 本総会の日の翌営業日から起算して、４週間後の日とする。
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(3）決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並び
に当該決議の結果
＜会社提案（第１号議案から第５号議案まで）＞
決議の結果及び賛
決議事項 賛成（個） 反対（個） 棄権（個） 可決要件
成割合（％）
第１号議案 9,775 135 0 （注）１ 可決 98.64％
第２号議案
石田 甲 7,661 2,249 0 （注）２ 可決 77.31％
千葉 敏幸 7,715 2,195 0 可決 77.85％
仁井 克己 7,669 2,241 0 可決 77.39％
岡本 俊也 7,668 2,242 0 可決 77.38％
岡本 和久 7,670 2,240 0 可決 77.40％
第３号議案
佐々木正光 9,761 149 0 （注）３ 可決 98.50％
本村 健 9,765 145 0 可決 98.54％
杉本 武史 9,718 192 0 可決 98.06％
第４号議案 9,745 165 0 （注）３ 可決 98.34％
第５号議案 7,236 2,674 0 （注）３ 可決 73.02％
＜株主提案（第６号議案）＞
決議の結果及び賛
決議事項 賛成（個） 反対（個） 棄権（個） 可決要件
成割合（％）
第６号議案 3,214 6,693 2 （注）４ 否決 32.44％
（注）１．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議
決権の３分の２以上の賛成であります。
２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議
決権の過半数の賛成であります。
３．議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の
過半数の賛成であります。
４．議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の
３分の２以上の賛成であります。
５．賛成の割合の算定に当たっては、意思表示を無効とした事前行使分についても、出席株主の議決権の数に入
れて参入しております。
(4）議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したこと
により可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権
の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
以 上
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