ＪＫホールディングス株式会社 臨時報告書
| 提出書類 | 臨時報告書 決議事項 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＪＫホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 臨時報告書 |
EDINET提出書類
ＪＫホールディングス株式会社(E02732)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局
【提出日】 2022年７月４日
【会社名】 ＪＫホールディングス株式会社
【英訳名】 JK Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 青木 慶一郎
【本店の所在の場所】 東京都江東区新木場一丁目７番22号
【電話番号】 ０３－５５３４－３８０３
【事務連絡者氏名】 取締役財務担当部長 舘崎 和行
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区新木場一丁目７番22号
【電話番号】 ０３－５５３４－３８０３
【事務連絡者氏名】 取締役財務担当部長 舘崎 和行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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ＪＫホールディングス株式会社(E02732)
臨時報告書
１【提出理由】
2022年６月28日開催の当社第76回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の
５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本臨時報告書を提出するも
のであります。
２【報告内容】
(1）当該株主総会が開催された年月日
2022年６月28日
(2）当該決議事項の内容
第１号議案 剰余金処分の件
① 株主に対する配当財産の割当に関する事項及びその総額
１株につき金20円 総額 596,558,980円
第２号議案 定款一部変更の件
「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定
が2022年中に施行されることに伴い、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、定款第17条
（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）を変更するものであります。
第３号議案 取締役８名選任の件
取締役として、吉田 隆、青木 慶一郎、小川 明範、小柳 龍雄、舘崎 和行、吉田 輝、田中
秀明及び谷内 豊を選任する。
第４号議案 補欠監査役１名選任の件
補欠監査役として、東 拓至を選任する。
第５号議案 退任取締役に対する退職慰労金支給の件
第６号議案 会計監査人選任の件
当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツが本総会終結の時をもって任期満了となることに
伴い、新たにＰｗＣ京都監査法人を会計監査人に選任する。
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臨時報告書
(3）決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並び
に当該決議の結果
決議の結果及び賛
決議事項 賛成（個） 反対（個） 棄権（個） 可決要件
成割合（％）
第１号議案
266,974 487 － （注）１ 可決（99.81）
剰余金の処分の件
第２号議案
267,000 461 － （注）２ 可決（99.82）
定款一部変更の件
第３号議案
取締役８名選任の件 （注）３
吉田 隆 241,454 26,007 － 可決（90.27）
青木 慶一郎 241,582 25,879 － 可決（90.32）
小川 明範 259,057 8,404 － 可決（96.85）
小柳 龍雄 259,023 8,438 － 可決（96.84）
舘崎 和行 259,015 8,446 － 可決（96.84）
吉田 輝 258,938 8,523 － 可決（96.81）
田中 秀明（※） 257,437 10,024 － 可決（96.25）
谷内 豊（※） 258,854 8,607 － 可決（96.78）
第４号議案
245,301 22,087 70 （注）３ 可決（91.71）
補欠監査役１名選任の件
第５号議案
退任取締役に対する退職慰労金支給 243,649 23,812 － （注）１ 可決（91.09）
の件
第６号議案
266,583 805 70 （注）１ 可決（99.67）
会計監査人選任の件
（注）１．出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席および出席した当該株主の
議決権の３分の２以上の賛成であります。
３．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議
決権の過半数の賛成による。
４．参加比率は、当該株主総会当日までに行使された議決権の数に対する割合であります。
（※）田中秀明氏及び谷内豊氏は社外取締役であります。
(4）議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計に
より各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主
のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上
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