スター・マイカ・ホールディングス株式会社 四半期報告書 第25期第2四半期(令和4年3月1日－令和4年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第25期第2四半期(令和4年3月1日－令和4年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | スター・マイカ・ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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スター・マイカ・ホールディングス株式会社(E34707)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年７月７日
【四半期会計期間】 第25期第２四半期（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
【会社名】 スター・マイカ・ホールディングス株式会社
【英訳名】 Star Mica Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 水永 政志
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門四丁目３番１号
【電話番号】 （03）5776-2701
【事務連絡者氏名】 経理部長 田﨑 洋一
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門四丁目３番１号
【電話番号】 （03）5776-2701
【事務連絡者氏名】 経理部長 田﨑 洋一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第24期 第25期
回次 第２四半期 第２四半期 第24期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年12月１日 自2021年12月１日 自2020年12月１日
会計期間
至2021年５月31日 至2022年５月31日 至2021年11月30日
21,632,783 27,601,762 36,897,079
売上高 （千円）
1,913,584 3,453,087 3,688,002
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
1,336,368 2,383,070 2,402,041
（千円）
期）純利益
1,343,552 2,394,292 2,430,087
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
20,989,265 20,246,243 21,261,082
純資産額 （千円）
76,689,362 84,658,713 80,843,629
総資産額 （千円）
73.02 133.33 130.00
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
70.46 132.27 127.16
（円）
（当期）純利益
27.3 23.8 26.2
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
2,803,972 207,248
（千円） △ 4,914,674
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 234,446 △ 206,695 △ 311,844
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
1,170,204 933,553
（千円） △ 1,603,539
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
8,371,172 4,282,977 3,112,219
（千円）
（期末）残高
第24期 第25期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年３月１日 自2022年３月１日
会計期間
至2021年５月31日 至2022年５月31日
35.86 59.71
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、感染症対策の浸透により、経済社会活動の正常化が進む中
で、景気が持ち直していくことが期待されます。ただし、中国における感染再拡大による影響や、国際情勢による
内外経済への影響が懸念されており、供給面での制約、原材料価格の動向、金融資本市場等の変動による下振れリ
スクには、十分に注意する必要があります。
当社グループの属するリノベーションマンション業界におきましては、公益財団法人東日本不動産流通機構によ
ると、2022年５月度の首都圏中古マンションの成約件数は2,877件（前年同月比12.7％減）と５カ月連続で減少した
ものの、成約㎡単価は65.61万円（同12.0％増）と25カ月連続、成約価格は4,174万円（同9.5％増）と24カ月連続で
それぞれ前年同月を上回っております。また、首都圏中古マンションの在庫件数は2021年６月（33,641件）以降復
調傾向にありましたが、2022年４月より減少に転じ、2022年５月は37,039件となりました。底堅い需要に支えら
れ、品薄感のある状態が継続しております。
このような市場環境の中、当社グループは、リノベーションマンション業界のリーディングカンパニーとして未
来に亘り業界をリードし、お客様に価値を生み続ける存在であり続けたいとの思いから、以下の目標及び基本方針
を掲げ、事業の発展へ取り組んでおります。
イ．目標
・リノベーションで日本の住宅を変える × イノベーションで不動産業界を変える
ロ．基本方針
・リノベーション：物件保有・供給ともに業界内で圧倒的な存在感の発揮、リノベーション総合企業への進化
・イノベーション：不動産 × ITへの挑戦・積極投資により、新たな収益機会・社会的価値の創出
当連結会計年度においては、過去最高益の連続更新を目指し、リノベマンション事業に注力し、営業エリアの拡
大や子会社仲介機能の拡充を通して物件購入・供給量の増加に努めております。また、自己資本比率の維持・向上
へ向け、財務基盤の一層の強化に取り組んでまいります。
当第２四半期連結累計期間は、積極的な物件購入が奏功して物件供給量が増加するとともに、商品力の一層の強
化に努めました。その結果、当社グループ全体では売上高27,601,762千円（前年同四半期比27.6％増）、営業利益
3,773,607千円（同68.7％増）、経常利益3,453,087千円（同80.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益
2,383,070千円（同78.3％増）と大幅な増収増益となり、第２四半期連結累計期間としては過去最高となる売上及
び利益を計上しました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
（リノベマンション事業）
リノベマンション事業は、主として賃貸中の分譲中古マンション（左記を投資対象とするファンド等を含む）に
対して投資を行い、ポートフォリオとして賃貸運用しながら、リノベーション等により不動産の価値を向上させて
幅広い消費者層へ販売を行っております。
当第２四半期連結累計期間は、販売戸数が増加する中、積極的な物件購入が奏功し、賃貸収入は1,999,298千円
（同1.0％増）となりました。また、販売面においては、活況な市場の後押しを受け、豊富な販売在庫数を活かして
１室あたりの利益に拘った販売戦略を実行し、販売収入は25,224,910千円（同30.9％増）、販売利益率は16.2％
（同4.0ポイント増）と大幅に上昇いたしました。
この結果、売上高は27,224,208千円（同28.2％増）、営業利益は3,689,254千円（同63.3％増）となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間の売上原価に含まれる販売用不動産評価損は、4,120千円となりました。
（インベストメント事業）
インベストメント事業は、主として投資リターン獲得を目的に、不動産・事業会社・ファンド等（リノベマン
ション事業の投資対象となる不動産及びファンド等を除く）への投融資を行っております。
当第２四半期連結累計期間は、新たな案件の検討を進めておりますが、売上高の計上はございません。一方、収
益不動産への投資再開の検討に伴う人件費計上等により、営業損失は3,357千円となりました。
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（アドバイザリー事業）
アドバイザリー事業は、主として不動産の売買・賃貸仲介、賃貸・建物管理及び金融・不動産分野におけるコン
サルティング等の「フィー（手数料）ビジネス」を行っております。
当第２四半期連結累計期間は、当社グループが販売するリノベーションマンション物件の売買仲介業務が順調に
推移したことに加え、投資家向け売買仲介に伴う手数料収入増加も寄与しました。
この結果、売上高は633,122千円（同13.3％増）、営業利益は363,907千円（同45.4％増）となりました。
(2）財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は82,675,153千円となり、前連結会計年度末に比べ3,394,430千
円増加いたしました。これは主に、中古マンションへの投資を積極的に行った結果、販売用不動産が2,778,143千
円増加したことによるものであります。固定資産は1,981,058千円となり、前連結会計年度末に比べ421,262千円増
加いたしました。これは主に、投資有価証券が279,201千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は84,658,713千円となり、前連結会計年度末に比べ3,815,084千円増加いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は12,752,502千円となり、前連結会計年度末に比べ2,161,852千
円増加いたしました。これは主に、短期借入金が699,154千円減少したものの、１年内返済予定の長期借入金が
2,731,475千円増加したことによるものであります。固定負債は51,659,967千円となり、前連結会計年度末に比べ
2,668,070千円増加いたしました。これは主に、長期借入金が2,795,708千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は64,412,469千円となり、前連結会計年度末に比べ4,829,922千円増加いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は20,246,243千円となり、前連結会計年度末に比べ1,014,838
千円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益2,383,070千円があるものの、自己株式
の取得3,258,165千円及び剰余金の配当369,659千円によるものであります。
この結果、自己資本比率は23.8％（前連結会計年度末は26.2％）となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、長期借入金の返済による
支出や自己株式の取得による支出等の要因により一部相殺されたものの、長期借入れによる収入17,091,510千円及
び税金等調整前四半期純利益3,453,087千円などの資金増加要因が生じたことから、前連結会計年度末に比べ
1,170,757千円増加し、当第２四半期連結会計期間末には4,282,977千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は207,248千円（前年同四半期比92.6％減）となりました。これは主に、税金等調
整前四半期純利益3,453,087千円などの資金増加要因が、販売用不動産の増加額2,778,143千円などの資金減少要因
を上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は206,695千円（同11.8％減)となりました。これは主に、投資有価証券の取得によ
る支出177,000千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は1,170,204千円（前年同四半期は1,603,539千円の使用）となりました。これは主
に、長期借入れによる収入17,091,510千円などの資金増加要因が、長期借入金の返済による支出11,564,327千円、
自己株式の取得による支出3,258,165千円などの資金減少要因を上回ったことによるものであります。
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(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 42,400,000
計 42,400,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年７月７日）
（2022年５月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
19,241,190 19,241,190
普通株式
（プライム市場） 100株
19,241,190 19,241,190
計 － －
（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2022年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
２．提出日現在の発行済株式数のうち372,534株は、譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権（443,885千円）
を出資の目的とする現物出資により発行したものです。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2022年３月23日
183,931 19,241,190 109,346 481,942 109,346 221,942
（注）
（注）譲渡制限付株式としての新株式の発行により、2022年３月23日付で発行済株式総数が183,931株増加し、資本金及
び資本準備金がそれぞれ109,346千円増加しております。
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（５）【大株主の状況】
2022年５月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（株）
対する所有株式
数の割合（％）
水永 政志 5,713,682 34.2
東京都港区
日本マスタートラスト信託銀行
2,064,200 12.3
東京都港区浜松町二丁目11番３号
株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
1,963,900 11.7
東京都中央区晴海一丁目８番12号
（信託口）
GOVERNMENT OF NORWAY
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO
463,900 2.8
（常任代理人:シティバンク、エ
（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
ヌ・エイ）
STATE STREET BANK AND TRUST AIB INTERNATIONAL CENTREP.O.BOX 518 IFSC
COMPANY 505019 DUBLIN,IRELAND
427,550 2.6
（東京都港区港南二丁目15番１号 品川イン
（常任代理人:株式会社みずほ銀
行） ターシティA棟）
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14
JP MORGAN CHASE BANK 380646
5JP, UNITED KINGDOM
369,200 2.2
（常任代理人:株式会社みずほ銀
（東京都港区港南二丁目15番１号 品川イン
行）
ターシティA棟）
KIA FUND 136 MINITRIES COMPLEX POBOX 64 SATAT 13001
312,800 1.9
（常任代理人:シティバンク、エ KUWAIT
ヌ・エイ） （東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
BANQUE PICTET AND CIE SA ROUTE DES ACACIAS 60, 1211 GENEVA 73,
280,800 1.7
（常任代理人:株式会社三菱UFJ SWITZERLAND
銀行） （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）
NORTHERN TRUST CO.（AVFC） RE
UK PENSION FUNDS EXEMPT 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
257,100 1.5
LENDING ACCOUNT 5NT,UK
（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
（常任代理人:香港上海銀行東京
支店）
野村信託銀行株式会社（投信
249,000 1.5
東京都千代田区大手町二丁目２番２号
口）
12,102,132 72.4
計 －
（注）2022年４月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、JPモルガン・アセット・マネジメント
株式会社、JPモルガン証券株式会社及びジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシーが2022年４
月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社としては2022年５月31日現在における
実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
JPモルガン・アセット・マネジメ 東京都千代田区丸の内二丁目７番３
株式 833,400 4.3
ント株式会社 号 東京ビルディング
東京都千代田区丸の内二丁目７番３
株式 79,475
JPモルガン証券株式会社 0.4
号 東京ビルディング
ジェー・ピー・モルガン・セキュ 英国、ロンドン E14 5JP カナ
リティーズ・ピーエルシー 株式 55,028
0.3
リー・ウォーフ、バンク・ストリー
（J.P. Morgan Securities plc）
ト25
計 － 967,903 5.0
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年５月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
2,510,800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
16,726,500 167,265
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
3,890
単元未満株式 普通株式 － －
19,241,190
発行済株式総数 － －
167,265
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年５月31日現在
自己名義 他人名義 発行済株式総数に
所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 対する所有株式数
合計（株）
（株） （株） の割合（％）
スター・マイカ・ホール 東京都港区虎ノ門四丁
2,510,800 2,510,800 13.0
－
ディングス株式会社 目３番１号
2,510,800 2,510,800 13.0
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年３月１日から2022
年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年12月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年11月30日) (2022年５月31日)
資産の部
流動資産
3,112,219 4,282,977
現金及び預金
249,496 49,719
営業未収入金
74,308,611 77,086,755
販売用不動産
1,612,929 1,257,263
その他
△ 2,535 △ 1,561
貸倒引当金
79,280,722 82,675,153
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
57,404 58,593
建物及び構築物
△ 29,383 △ 30,429
減価償却累計額
28,020 28,164
建物及び構築物（純額）
その他 45,858 43,903
△ 35,262 △ 34,047
減価償却累計額
10,595 9,855
その他（純額）
38,616 38,019
有形固定資産合計
無形固定資産 133,098 138,398
投資その他の資産
366,049 645,251
投資有価証券
380,119 375,167
繰延税金資産
642,559 784,869
その他
△ 648 △ 648
貸倒引当金
1,388,081 1,804,640
投資その他の資産合計
1,559,796 1,981,058
固定資産合計
繰延資産
3,110 2,501
社債発行費
3,110 2,501
繰延資産合計
80,843,629 84,658,713
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年11月30日) (2022年５月31日)
負債の部
流動負債
613,672 608,002
営業未払金
699,154
短期借入金 －
6,744,974 9,476,449
１年内返済予定の長期借入金
795,940 1,099,053
未払法人税等
1,736,909 1,568,996
その他
10,590,650 12,752,502
流動負債合計
固定負債
240,000 120,000
社債
48,743,452 51,539,160
長期借入金
807 807
繰延税金負債
7,637
－
その他
48,991,896 51,659,967
固定負債合計
59,582,547 64,412,469
負債合計
純資産の部
株主資本
372,595 481,942
資本金
7,127,113 7,236,460
資本剰余金
14,427,805 16,441,217
利益剰余金
△ 719,767 △ 3,977,932
自己株式
21,207,747 20,181,687
株主資本合計
その他の包括利益累計額
5,270
△ 5,950
繰延ヘッジ損益
5,270
その他の包括利益累計額合計 △ 5,950
59,285 59,285
新株予約権
21,261,082 20,246,243
純資産合計
80,843,629 84,658,713
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
21,632,783 27,601,762
売上高
※１ 17,859,695 ※１ 22,033,431
売上原価
3,773,087 5,568,331
売上総利益
※２ 1,535,908 ※２ 1,794,723
販売費及び一般管理費
2,237,179 3,773,607
営業利益
営業外収益
2,226 1,809
受取利息
10,651 49,656
デリバティブ評価益
2,971
受取損害賠償金 －
4,572 9,760
その他
20,421 61,226
営業外収益合計
営業外費用
269,778 292,397
支払利息
72,678 88,739
支払手数料
1,559 608
その他
344,016 381,746
営業外費用合計
1,913,584 3,453,087
経常利益
1,913,584 3,453,087
税金等調整前四半期純利益
577,216 1,070,016
法人税等
1,336,368 2,383,070
四半期純利益
1,336,368 2,383,070
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
1,336,368 2,383,070
四半期純利益
その他の包括利益
7,183 11,221
繰延ヘッジ損益
7,183 11,221
その他の包括利益合計
1,343,552 2,394,292
四半期包括利益
（内訳）
1,343,552 2,394,292
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,913,584 3,453,087
税金等調整前四半期純利益
36,830 23,284
減価償却費
56,298 110,221
株式報酬費用
170
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 974
受取利息 △ 2,226 △ 1,809
269,778 292,397
支払利息
559 608
社債発行費償却
匿名組合投資損益（△は益） － △ 102,201
25,975 199,777
営業債権の増減額（△は増加）
276,540 314,895
未収消費税等の増減額（△は増加）
1,043,203
販売用不動産の増減額（△は増加） △ 2,778,143
151,029
営業債務の増減額（△は減少） △ 5,148
22,138
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 40,763
受取損害賠償金 △ 2,971 －
△ 262,140 △ 207,353
その他
3,528,769 1,257,879
小計
利息の受取額 2,010 1,717
利息の支払額 △ 271,594 △ 290,306
法人税等の支払額 △ 799,115 △ 930,008
340,930 167,966
法人税等の還付額
2,971
－
損害賠償金の受取額
2,803,972 207,248
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 556 △ 5,113
無形固定資産の取得による支出 △ 47,090 △ 23,171
投資有価証券の取得による支出 △ 186,000 △ 177,000
△ 800 △ 1,410
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 234,446 △ 206,695
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 433,000 △ 699,154
10,920,700 17,091,510
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 11,986,565 △ 11,564,327
196,982
社債の発行による収入 －
社債の償還による支出 △ 10,000 △ 30,000
自己株式の取得による支出 － △ 3,258,165
△ 291,657 △ 369,659
配当金の支払額
1,170,204
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,603,539
965,985 1,170,757
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
7,405,186 3,112,219
現金及び現金同等物の期首残高
※ 8,371,172 ※ 4,282,977
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、収益認識会計基準
等の適用による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」
（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期
間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。なお、時価算定会計基準等の適用による四半期連
結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※１．売上原価に含まれる棚卸資産の収益性の低下による簿価切り下げ額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年12月１日 （自 2021年12月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
41,558 千円 4,120 千円
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年12月１日 （自 2021年12月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
役員報酬 61,137 千円 59,900 千円
509,794 534,942
給料及び賞与
56,298 110,221
株式報酬費用
21,253 22,994
退職給付費用
359,474 493,406
租税公課
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年12月１日 （自 2021年12月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
現金及び預金勘定 8,371,172千円 4,282,977千円
現金及び現金同等物 8,371,172 4,282,977
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年12月１日 至 2021年５月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年１月13日
普通株式 291,657 16.0 2020年11月30日 2021年２月25日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年６月30日
普通株式 239,423 13.0 2021年５月31日 2021年８月４日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年12月１日 至 2022年５月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年１月13日
普通株式 369,659 20.0 2021年11月30日 2022年２月25日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年６月30日
普通株式 317,876 19.0 2022年５月31日 2022年８月３日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は2022年４月４日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,800,000株の取得を行っております。当
該自己株式の取得等により、当第２四半期連結累計期間において自己株式が3,258,165千円増加し、当第２
四半期連結会計年度末において自己株式が3,977,932千円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2020年12月１日 至2021年５月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
リノベマン インベスト アドバイザ （注）１ 計上額
ション事業 メント事業 リー事業 （注）２
売上高
21,243,255 20,000 369,528 21,632,783 21,632,783
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
189,315 189,315
－ － △ 189,315 －
売上高又は振替高
21,243,255 20,000 558,843 21,822,098 21,632,783
計 △ 189,315
2,258,563 16,909 250,361 2,525,834 2,237,179
セグメント利益 △ 288,655
（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない販売費及び一般管理費の全社費
用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2021年12月１日 至2022年５月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
リノベマン インベスト アドバイザ （注）１ 計上額
ション事業 メント事業 リー事業 （注）２
売上高
一時点で移転される
21,560,903 － 290,006 21,850,910 － 21,850,910
財又はサービス
一定の期間にわたり
移転される財又は － － 33,772 33,772 － 33,772
サービス
顧客との契約から生
21,560,903 － 323,778 21,884,682 － 21,884,682
じる収益
その他の収益
5,663,305 － 53,774 5,717,079 － 5,717,079
（注）３
27,224,208 377,553 27,601,762 27,601,762
外部顧客への売上高 － －
セグメント間の内部
255,568 255,568
－ － △ 255,568 －
売上高又は振替高
27,224,208 633,122 27,857,331 27,601,762
計 － △ 255,568
セグメント利益又は
3,689,254 363,907 4,049,804 3,773,607
△ 3,357 △ 276,197
損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない販売費及び一般管理費
の全社費用であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．その他の収益の主なものは、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸
収入及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」
（会計制度委員会報告第15号）の対象となる不動産（不動産信託受益権を含む。）の譲渡等であ
ります。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年12月１日 （自 2021年12月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
（1）１株当たり四半期純利益 73円02銭 133円33銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 1,336,368 2,383,070
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
1,336,368 2,383,070
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 18,301,141 17,873,846
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 70円46銭 132円27銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 664,860 143,496
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2022年６月30日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………317,876千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………19円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年８月３日
（注）2022年５月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年７月６日
スター・マイカ・ホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
秋 山 高 広
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大立目 克 哉
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているスター・マイ
カ・ホールディングス株式会社の2021年12月１日から2022年11月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間
（2022年３月１日から2022年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年12月１日から2022年５月31日まで）に
係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半
期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、スター・マイカ・ホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年
５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況
を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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