株式会社瑞光 四半期報告書 第60期第1四半期(令和4年2月21日－令和4年5月20日)
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株式会社瑞光(E01677)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年７月４日
【四半期会計期間】 第60期第１四半期（自 2022年２月21日 至 2022年５月20日）
【会社名】 株式会社瑞光
【英訳名】 ZUIKO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 梅林 豊志
【本店の所在の場所】 大阪府茨木市彩都はなだ二丁目１番２号
【電話番号】 (072)648－2215（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営戦略部長 浅田 哲弘
【最寄りの連絡場所】 大阪府茨木市彩都はなだ二丁目１番２号
【電話番号】 (072)648－2215（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営戦略部長 浅田 哲弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第59期 第60期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第59期
累計期間 累計期間
自2021年２月21日 自2022年２月21日 自2021年２月21日
会計期間
至2021年５月20日 至2022年５月20日 至2022年２月20日
3,353,835 3,564,412 23,580,821
売上高 （千円）
246,182 2,421,974
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 17,180
親会社株主に帰属する四半期（当
133,169 1,736,696
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） △ 68,748
する四半期純損失（△）
685,375 790,891 3,015,571
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
27,874,875 30,775,655 30,055,652
純資産額 （千円）
46,596,424 49,712,756 50,213,219
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
5.07 66.07
又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 2.62
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
5.04 65.71
（円） －
（当期）純利益
59.6 61.7 59.6
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第60期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、社会
経済活動が再開され回復の兆しがみられるものの、国際情勢に関連した急激な円安の進行、原材料価格や原油
価格の上昇に加えて、新型コロナウイルス感染症については中国主要都市におけるロックダウンなど、依然と
して企業活動に影響を及ぼしており、先行き不透明な状況にあります。
このような経済環境のもと、当社グループでは持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指して、国内
市場の需要を着実に取り込むために、対面での営業活動を積極的に進めてまいりました。海外市場の受注拡大
に向けては、オンラインを活用したスピード感のある営業活動に加えて、対面での営業活動を再開することに
より、顧客との接点をより深化させることに努めています。また、昨年11月に集約を果たした新本社工場で
は、本格稼働に向けて順次プロジェクトが立ち上がってきていることから、国内外の営業・生産活動は堅調に
推移しており、通期ベースにおいてはおおむね予定通りの業務活動を進めております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループの売上高は3,564百万円（前年同四半期比6.3％増）、
営業損失は222百万円（前年同四半期は営業利益148百万円）、経常損失は17百万円（前年同四半期は経常利益
246百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は68百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純
利益133百万円）となりました。
② 財政状態の状況
（資産合計）
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ500百万円減少し49,712百万円となり
ました。建物及び構築物（純額）が685百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が597百万円及び現金及び預金
が185百万円増加いたしましたが、電子記録債権が884百万円、建設仮勘定が302百万円及び仕掛品が259百万円
減少いたしました。なお、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」の（会計方針の変更）
「収益認識に関する会計基準の適用」に記載の通り、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の
連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期
間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に区分して表示しております。
（負債合計）
負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,220百万円減少し18,937百万円となりました。契約負債が4,257百万
円増加いたしましたが、前受金が4,630百万円、未払法人税等が578百万円、電子記録債務が288百万円及び長
期借入金が125百万円減少いたしました。「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」の（会
計方針の変更）「収益認識に関する会計基準の適用」に記載の通り、収益認識会計基準等を適用したため、前
連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当第１四半期連結会計
期間より「契約負債」に区分して表示しております。
（純資産合計）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ720百万円増加し30,775百万円となりました。利益剰余金が139百万
円減少いたしましたが、為替換算調整勘定が877百万円増加いたしました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変
更はありません。
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(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した 「 経営者による財政状態 、 経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析 」 中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません 。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は154百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 76,000,000
計 76,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 末現在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2022年７月４日）
（2022年５月20日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
28,800,000 28,800,000
普通株式 単元株式数100株
スタンダード市場
28,800,000 28,800,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2022年２月21日～
－ 28,800,000 － 1,888,510 － 2,750,330
2022年５月20日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年２月20日）に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。
①【発行済株式】
2022年５月20日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
2,510,600
普通株式
26,283,100 262,831
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
6,300
単元未満株式 普通株式 － －
28,800,000
発行済株式総数 － －
262,831
総株主の議決権 － －
（注） 単元未満株式には、当社所有の自己株式88株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年５月20日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
大阪府茨木市
（自己保有株式）
2,510,600 2,510,600 8.71
彩都はなだ二丁目 －
株式会社瑞光
１番２号
2,510,600 2,510,600 8.71
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年２月21日から2022
年５月20日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年２月21日から2022年５月20日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年２月20日) (2022年５月20日)
資産の部
流動資産
13,852,559 14,038,093
現金及び預金
4,839,678
受取手形及び売掛金 －
5,437,508
受取手形、売掛金及び契約資産 －
2,624,365 1,739,713
電子記録債権
95,081 134,333
商品及び製品
6,736,832 6,476,852
仕掛品
1,609,164 1,536,787
原材料及び貯蔵品
1,459,767 967,098
その他
△ 76,647 △ 85,277
貸倒引当金
31,140,802 30,245,110
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
8,206,748 8,892,742
建物及び構築物（純額）
1,018,108 993,874
機械装置及び運搬具（純額）
6,057,847 6,067,131
土地
13,709 12,870
リース資産（純額）
398,080 95,260
建設仮勘定
551,912 571,401
その他（純額）
16,246,407 16,633,280
有形固定資産合計
無形固定資産 816,571 804,867
投資その他の資産
1,569,229 1,543,927
投資有価証券
11,497 13,130
退職給付に係る資産
428,711 472,439
その他
2,009,438 2,029,497
投資その他の資産合計
19,072,416 19,467,645
固定資産合計
50,213,219 49,712,756
資産合計
負債の部
流動負債
1,738,117 1,698,675
支払手形及び買掛金
250,000 250,000
１年内返済予定の長期借入金
26,465
短期借入金 －
2,672,542 2,383,593
電子記録債務
4,185 9,441
リース債務
756,735 178,325
未払法人税等
4,630,786
前受金 －
4,257,439
契約負債 －
296,090 386,699
賞与引当金
32,800 8,100
役員賞与引当金
65,515 63,244
製品保証引当金
31,731 18,031
資産除去債務
1,410,356 1,537,253
その他
11,888,861 10,817,269
流動負債合計
固定負債
5,000,000 5,000,000
社債
2,750,000 2,625,000
長期借入金
28,161 27,142
資産除去債務
12,406 15,352
リース債務
471,255 449,721
長期未払金
6,882 2,615
その他
8,268,705 8,119,831
固定負債合計
20,157,566 18,937,100
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年２月20日) (2022年５月20日)
純資産の部
株主資本
1,888,510 1,888,510
資本金
2,765,633 2,765,633
資本剰余金
25,015,764 24,876,127
利益剰余金
△ 591,929 △ 591,929
自己株式
29,077,978 28,938,341
株主資本合計
その他の包括利益累計額
914,729 896,450
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金 △ 1,165,229 △ 1,165,229
1,111,990 1,989,931
為替換算調整勘定
1,921 1,899
退職給付に係る調整累計額
863,410 1,723,050
その他の包括利益累計額合計
114,263 114,263
新株予約権
30,055,652 30,775,655
純資産合計
50,213,219 49,712,756
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年２月21日 (自 2022年２月21日
至 2021年５月20日) 至 2022年５月20日)
3,353,835 3,564,412
売上高
2,495,163 2,874,976
売上原価
858,672 689,436
売上総利益
710,334 911,835
販売費及び一般管理費
148,338
営業利益又は営業損失（△） △ 222,399
営業外収益
28,689 27,553
受取利息
4,228 5,005
受取配当金
31,445 173,999
為替差益
28,489
受取保険金 －
11,304 9,698
その他
104,157 216,256
営業外収益合計
営業外費用
65 4,863
支払利息
5,852 5,852
社債利息
396 322
その他
6,314 11,037
営業外費用合計
246,182
経常利益又は経常損失（△） △ 17,180
特別利益
1,825 1,650
固定資産売却益
1,825 1,650
特別利益合計
特別損失
1,389
固定資産売却損 －
2,640 2,047
固定資産除却損
2,640 3,437
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
245,366
△ 18,967
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 177,219 169,489
△ 65,021 △ 119,708
法人税等調整額
112,197 49,781
法人税等合計
133,169
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 68,748
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
133,169
△ 68,748
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年２月21日 (自 2022年２月21日
至 2021年５月20日) 至 2022年５月20日)
133,169
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 68,748
その他の包括利益
1,245
その他有価証券評価差額金 △ 18,278
551,248 877,940
為替換算調整勘定
△ 287 △ 21
退職給付に係る調整額
552,206 859,639
その他の包括利益合計
685,375 790,891
四半期包括利益
（内訳）
685,375 790,891
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した
時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる機械装置の製造等については工事進行基
準を、その他については工事完成基準及び出荷基準を適用して収益を認識しておりましたが、一定の期間にわ
たり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定
の期間にわたり認識し、一時点で履行義務が充足される契約については、履行義務を充足した時点で収益を認
識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、工事原価総額に対す
る実際発生原価の割合（インプット法）で算出しております。
また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生
する費用を回収することが見込まれる場合は、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時
まで、原価回収基準により収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充
足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約等については代替的な取扱いを適用し、一定の期間に
わたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当
第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりま
す。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高が1,728,116千円、売上原価が1,448,420千円増加し、営業利
益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ279,696千円増加しております。また、利益剰余金の
当期首残高が192,004千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表
示し、また、「流動負債」に表示していた「前受金」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて
表示することとしました。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示
方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12
号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客と
の契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「 時価の算定に関する会計基準 」 （企業会計基準第30号 2019年７月４日 。 以下 「 時価算定会計基準 」 とい
う 。 ）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し 、 時価算定会計基準第19項及び 「 金融商品に関する会計基
準 」 （企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って 、 時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を 、 将来にわたって適用することとしております 。 これによる四半期連結財務諸表に
与える影響はありません 。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関
する会計上の見積りの仮定について、重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年２月21日 （自 2022年２月21日
至 2021年５月20日） 至 2022年５月20日）
減価償却費 111,687千円 211,235千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年２月21日 至 2021年５月20日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2021年５月18日
普通株式 295,527 11.25 2021年２月20日 2021年５月19日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年２月21日 至 2022年５月20日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2022年５月17日
普通株式 262,893 10.00 2022年２月20日 2022年５月18日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、生理用ナプキン製造機械及び紙オムツ製造機械等の一般産業用機械・装置製造業及びその
他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が
乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2022年２月21日 至 2022年５月20日）
(単位：千円)
合計
一時点で移転される財又はサービス 1,727,672
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 1,836,739
顧客との契約から生じる収益 3,564,412
その他の収益 －
外部顧客への売上高 3,564,412
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年２月21日 （自 2022年２月21日
至 2021年５月20日） 至 2022年５月20日）
(1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり
5円07銭 △2円62銭
四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又
は親会社株主に帰属する四半期純損失 133,169 △68,748
（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
期純利益又は普通株式に係る親会社株主に 133,169 △68,748
帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 26,274,312 26,289,312
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 5円04銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 147,062 144,608
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（注）１．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するも
のの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（訴訟の和解確定）
当社は 、 当社の連結子会社である瑞光（上海）電気設備有限公司が原告となり 、 黄山富田精工智造股份有限公司
を被告とした訴訟に関連し 、 瑞光（上海）電気設備有限公司が和解金を受け取る旨の和解が確定しました 。 これに
伴い2023年２月期第２四半期連結会計期間において 、 和解金約755百万円（４千万元）を受取和解金として当社連
結損益計算書上の特別利益に計上する見込みです 。 なお、本件訴訟及び和解の詳細な内容につきましては和解条
項の守秘義務にもとづき 、 公表は差し控えさせていただきます 。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年７月４日
株式会社瑞光
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
村 上 和 久
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
福 竹 徹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社瑞光
の２０２２年２月２１日から２０２３年２月２０日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２２年２月２１
日から２０２２年５月２０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２２年２月２１日から２０２２年５月２０日ま
で）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社瑞光及び連結子会社の２０２２年５月２０日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） 1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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