株式会社百十四銀行 臨時報告書
EDINET提出書類
株式会社百十四銀行(E03588)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年7月4日
【会社名】 株式会社百十四銀行
【英訳名】 The Hyakujushi Bank, Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 綾 田 裕 次 郎
【本店の所在の場所】 香川県高松市亀井町5番地の1
【電話番号】 高松 087(831)0114(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画部長 大 島 雄 一
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋三丁目8番2号
株式会社百十四銀行東京事務所
【電話番号】 東京 03(3271)1287
【事務連絡者氏名】 東京事務所長 池 上 満
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社百十四銀行東京支店
(東京都中央区日本橋三丁目8番2号)
株式会社百十四銀行大阪支店
(大阪市中央区道修町三丁目6番1号)
株式会社百十四銀行名古屋支店
(名古屋市中村区名駅四丁目25番17号)
株式会社百十四銀行神戸支店
(神戸市中央区三宮町一丁目1番1号)
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臨時報告書
1【提出理由】
2022 年6月 29 日開催の当行第 153 期定時株主総会において決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第 24 条の
5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第2項第9号の2に基づき、本臨時報告書を提出するもの
であります。
2【報告内容】
(1)当該株主総会が開催された年月日
2022 年6月 29 日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
1 期末配当に関する事項
(1)配当財産の種類
金銭
(2)株主に対する配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当行普通株式1株につき 40 円 総額 1,183,230,560 円
(3)剰余金の配当が効力を生じる日
2022 年6月 30 日
2 その他の剰余金の処分に関する事項
(1)増加する剰余金の項目およびその額
別途積立金 5,000,000,000 円
(2)減少する剰余金の項目およびその額
繰越利益剰余金 5,000,000,000 円
第2号議案 定款一部変更の件
「会社法の一部を改正する法律」(令和元年法律第 70 号)附則第 1 条ただし書きに規定する改
正規定が 2022 年9月1日に施行されますので、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるた
め、当行定款を変更する。
第3号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)8名選任の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)として、綾田裕次郎、香川亮平、大山揮一郎、
豊嶋正和、黒川裕之、金本英明、多田和仁、森匡史を選任する。
第4号議案 監査等委員である取締役1名選任の件
監査等委員である取締役として、小西範幸を選任する。
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(3)当該決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるた
めの要件ならびに当該決議の結果
賛成 反対 棄権
議案 賛成率 ( % ) 決議結果
( 個 ) ( 個 ) ( 個 )
第1号議案 247,247 547 - 99.47 可決
第2号議案 247,287 507 - 99.48 可決
第3号議案
綾田裕次郎 209,768 38,026 - 84.39 可決
香川 亮平 223,110 24,684 - 89.76 可決
大山揮一郎 223,143 24,651 - 89.77 可決
豊嶋 正和 223,232 24,562 - 89.81 可決
黒川 裕之 223,224 24,570 - 89.80 可決
金本 英明 246,789 1,005 - 99.28 可決
多田 和仁 246,818 976 - 99.29 可決
森 匡史 246,808 986 - 99.29 可決
第4号議案 247,186 606 - 99.44 可決
(注)各議案の可決される要件は以下のとおりです。
・第1号議案は、出席した株主の議決権の過半数の賛成です。
・第2号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席および出
席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成です。
・第3号議案および第4号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主の出席および出席した当該株主の議決権の過半数の賛成です。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
議決権行使書またはインターネットにより事前行使された株主の議決権数と、当日出席された株主のう
ち、賛成、反対または棄権について確認できた議決権数との集計により、各議案とも可決要件を満たしまし
た。
よって、当日出席された株主のうち、賛成、反対または棄権について確認ができていない一部の議決権数
は、上記(3)記載の賛成、反対または棄権の各個数には加算しておりません。
以 上
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