株式会社立花エレテック 臨時報告書
| 提出書類 | 臨時報告書 決議事項 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社立花エレテック |
| カテゴリ | 臨時報告書 |
EDINET提出書類
株式会社立花エレテック(E02678)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年７月４日
【会社名】 株式会社立花エレテック
【英訳名】 TACHIBANA ELETECH CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 布山 尚伸
【本店の所在の場所】 大阪市西区西本町１丁目13番25号
【電話番号】 大阪06（6539）8800（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部門担当兼経営戦略室長 松浦 良典
【最寄りの連絡場所】 大阪市西区西本町１丁目13番25号
【電話番号】 大阪06（6539）8800（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部門担当兼経営戦略室長 松浦 良典
【縦覧に供する場所】 株式会社立花エレテック東京支社
（東京都港区芝浦４丁目18番32号）
株式会社立花エレテック名古屋支社
（名古屋市中区栄１丁目８番16号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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臨時報告書
１【提出理由】
当社は2022年６月29日開催の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５
第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本報告書を提出するもので
あります。
２【報告内容】
(1) 株主総会が開催された年月日
2022年６月29日
(2) 決議事項の内容
第１号議案 定款一部変更の件
監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行のための所要の変更を行うと共に、会社法の改正に伴
い、株主総会資料の電子提供制度が新たに本年９月１日から施行されることに伴う規定の新設など、必要な
変更を行うものであります。
第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く）６名選任の件
渡邊武雄、布山尚伸、髙見貞行、佐藤太泰、辻川正人、辻孝夫の６氏を取締役（監査等委員である取締役を
除く）に選任するものであります。
第３号議案 監査等委員である取締役３名選任の件
松橋澄、大谷康弘、塩路広海の３氏を監査等委員である取締役に選任するものであります。
第４号議案 補欠の監査等委員である取締役１名選任の件
木田稔氏を補欠の監査等委員である取締役に選任するものであります。
第５号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬総額設定の件
監査等委員会設置会社への移行に伴い、新たに取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬額を年額400
百万円以内（うち社外取締役分年額40百万円以内）に設定するものであります。
第６号議案 監査等委員である取締役の報酬総額設定の件
監査等委員会設置会社への移行に伴い、監査等委員である取締役の報酬額を年額40百万円以内に設定するも
のであります。
第７号議案 当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）継続の件
当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）を継続するものであります。
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(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並
びに当該決議の結果
決議の結果及び
賛成数 反対数 棄権数
決議事項 可決要件 賛成(反対)割合
(個) (個) (個)
(％)
第１号議案
196,069 352 0 (注)１ 可決 99.82
定款一部変更の件
第２号議案
取締役（監査等委員であ
る取締役を除く）６名選
任の件
渡邊 武雄
188,499 7,921 0 可決 95.97
布山 尚伸
192,977 3,444 0 可決 98.25
髙見 貞行
194,618 1,803 0 可決 99.08
佐藤 太泰
177,307 19,114 0 可決 90.27
辻川 正人
181,548 14,873 0 可決 92.43
辻 孝夫 194,445 1,976 0 可決 98.99
第３号議案
監査等委員である取締役
３名選任の件
松橋 澄 195,637 783 0 可決 99.60
(注)２
大谷 康弘 184,560 11,860 0 可決 93.96
塩路 広海 186,392 10,028 0 可決 94.89
第４号議案
補欠の監査等委員である
取締役１名選任の件
木田 稔
182,530 13,890 0 可決 92.93
第５号議案
取締役（監査等委員であ
195,740 681 0 可決 99.65
る取締役を除く）の報酬
総額設定の件
第６号議案
監査等委員である取締役 195,747 674 0 可決 99.66
の報酬総額設定の件
第７号議案
当社株式の大規模買付行
170,130 26,290 0 可決 86.62
為に関する対応策継続の
件
(注) １．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の
議決権の３分の２以上の賛成による。
２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の
議決権の過半数の賛成による。
３．賛成の割合の計算方法は次のとおりであります。
本株主総会に出席した株主の議決権の数（本総会前日までの事前行使分（インターネット等による行使を
含む）及び当日出席の全ての株主分）に対する事前行使分及び当日出席のうち各議案の賛否が確認ができ
た議決権の割合であります。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを集計したことによ
り、各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本総会当日出席の株主の
うち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
なお、賛成の割合については、当日出席した株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない株主の議決
権数も分母に加算して計算しています。
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