名古屋鉄道株式会社 臨時報告書
EDINET提出書類
名古屋鉄道株式会社(E04101)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年７月１日
【会社名】 名古屋鉄道株式会社
【英訳名】 Nagoya Railroad Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 髙 﨑 裕 樹
【本店の所在の場所】 名古屋市中村区名駅一丁目２番４号
【電話番号】 052(588)0846番
【事務連絡者氏名】 執行役員財務部長 川 津 智 典
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座四丁目３番６号 Ｇ４ ＢＲＩＣＫＳ ＢＬＤ.
名古屋鉄道株式会社 東京支社
【電話番号】 03(3563)1001番
【事務連絡者氏名】 東京支社長 渥 美 雅 也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
1/3
EDINET提出書類
名古屋鉄道株式会社(E04101)
臨時報告書
１【提出理由】
2022年６月28日開催の当社第158回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条
の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２に基づき、本臨時報告書を提出するもの
であります。
２【報告内容】
(1) 当該株主総会が開催された年月日
2022年６月28日
(2) 当該決議事項の内容
第１号議案 剰余金の処分の件
期末配当に関する事項
株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき12円50銭
総額2,458,339,588円
第２号議案 定款一部変更の件
「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定が2022
年９月１日に施行されることに伴い、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、当社定款を変更する。
第３号議案 取締役全員任期満了につき９名選任の件
取締役として、安藤隆司、髙﨑裕樹、鈴木清美、矢野裕、小澤哲、福島敦子、内藤弘康、岩切道郎及び
古橋幸長を選任する。
第４号議案 監査役２名選任の件
監査役として、櫻井哲也及び武藤浩を選任する。
第５号議案 取締役の報酬額改定及び取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式の付与のための
報酬決定の件
当社の取締役（社外取締役を除く）に対し、譲渡制限付株式の付与のための報酬制度を導入し、取締役の基本
報酬及び業績連動報酬の額を年額３億6,000万円以内（うち社外取締役分は年額4,000万円以内。ただし、使用人
分の給与は除く）、また、取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報
酬の総額を年額9,000万円以内とする。
2/3
EDINET提出書類
名古屋鉄道株式会社(E04101)
臨時報告書
(3) 当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要
件並びに当該決議の結果
議案 賛成(個) 反対(個) 棄権(個) 賛成率(％) 決議結果
第１号議案 1,242,443 73,479 0 93.91 可決
第２号議案 1,310,238 5,764 20 99.03 可決
第３号議案
安藤隆司 1,265,451 50,580 20 95.64 可決
髙﨑裕樹 1,276,988 39,063 0 96.51 可決
鈴木清美 1,303,229 12,822 0 98.49 可決
矢野裕 1,303,280 12,771 0 98.50 可決
小澤哲 1,292,338 23,713 0 97.67 可決
福島敦子 1,305,668 10,383 0 98.68 可決
内藤弘康 1,307,078 8,973 0 98.79 可決
岩切道郎 1,303,372 12,679 0 98.51 可決
古橋幸長 1,303,291 12,760 0 98.50 可決
第４号議案
櫻井哲也 1,267,630 38,051 10,340 95.81 可決
武藤浩 1,290,109 25,912 0 97.51 可決
第５号議案 1,291,569 24,504 0 97.61 可決
(注) 各議案の可決要件は次のとおりであります。
・第１号議案及び第５号議案は、出席した株主の議決権の過半数の賛成であります。
・第２号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した
当該株主の議決権の３分の２以上の賛成であります。
・第３号議案及び第４号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出
席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
(4) 議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権数を合計し
たことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対
及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
3/3
