電気興業株式会社 臨時報告書
EDINET提出書類
電気興業株式会社(E01897)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年7月1日
【会社名】 電気興業株式会社
【英訳名】 DKK Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 近 藤 忠 登 史
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内三丁目3番1号
【電話番号】 03-3216-1671(大代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 伊 藤 一 浩
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内三丁目3番1号
【電話番号】 03-3216-1671(大代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 伊 藤 一 浩
【縦覧に供する場所】 電気興業株式会社大阪支店
(大阪府吹田市豊津町2番30号)
電気興業株式会社名古屋支店
(名古屋市東区東桜一丁目4番13号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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臨時報告書
1【提出理由】
2022年6月29日開催の当社第96回定時株主総会(以下「本総会」といいます。)において決議事項が決議されました
ので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づ
き、本臨時報告書を提出するものであります。
2【報告内容】
(1)本総会が開催された年月日
2022年6月29日
(2)本総会における決議事項の内容
<会社提案(第1号議案から第4号議案まで)>
第1号議案 剰余金処分の件
1.株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式1株につき金 60 円(配当総額 704,088,480 円)
2.剰余金の配当が効力を生じる日
2022 年6月 30 日
第2号議案 定款一部変更の件
第3号議案 取締役9名選任の件
第4号議案 補欠監査役1名選任の件
<株主提案(第5号議案から第7号議案まで)>
第5号議案 監査役1名解任の件
第6号議案 定款一部変更(政策保有株式の売却)の件
第7号議案 自己株式の取得の件
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(3)本総会における決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決される
ための要件並びに当該決議の結果
<会社提案(第1号議案から第4号議案まで)>
決議事項 賛成(個) 反対(個) 棄権(個) 賛成率(%) 決議結果
第1号議案 97,969 294 683 98.30 可決
第2号議案 97,868 395 683 98.20 可決
第3号議案
近藤忠登史 86,693 11,570 683 86.99 可決
伊藤一浩 92,464 5,799 683 92.78 可決
下田 剛 92,447 5,816 683 92.76 可決
浅井貴史 95,490 2,773 683 95.82 可決
河原敏朗 95,503 2,760 683 95.83 可決
塚野英博 73,280 24,983 683 73.53 可決
ジャン=フランソワ ミニエ
97,656 607 683 97.99 可決
武田涼子 89,680 8,583 683 89.99 可決
髙橋篤史 90,775 7,488 683 91.08 可決
第4号議案
平井隆一 97,772 481 683 98.12 可決
<株主提案(第5号議案から第7号議案まで)>
決議事項 賛成(個) 反対(個) 棄権(個) 賛成率(%) 決議結果
第5号議案
赤羽敏男 22,331 76,599 0 22.41 否決
第6号議案 13,285 85,649 0 13.33 否決
第7号議案 22,162 76,772 0 22.24 否決
(注)1 上記 「 賛成率(%) 」 は 、 本総会前日までに行使された議決権の数に本総会当日出席の株主全員の議決権数
を加算した数の合計数に対する割合として計算しております 。
2 各決議事項が可決されるための要件は次のとおりです。
第1号議案及び第7号議案については、出席した議決権を行使することができる株主の議決権数の過半数の
賛成です。
第2号議案、第5号議案及び第6号議案については、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の
1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権数の3分の2以上の賛成です。
第3号議案及び第4号議案については、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有す
る株主の出席及び出席した当該株主の議決権数の過半数の賛成です。
(4)本総会における決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数に本総会に出席した株主の議
決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び本総会当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計し
たことにより本総会における各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本
総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権が確認できていない議決権数は加算しておりません。
以 上
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