株式会社ポプラ 四半期報告書 第48期第1四半期(令和4年3月1日－令和4年5月31日)
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株式会社ポプラ(E03312)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2022年７月14日
【四半期会計期間】 第48期第１四半期（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
【会社名】 株式会社ポプラ
【英訳名】 POPLAR Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 目黒 俊治
【本店の所在の場所】 広島市安佐北区安佐町大字久地665番地の１
【電話番号】 （０８２）８３７－３５００（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員社長室長 大竹 修
【最寄りの連絡場所】 広島市安佐北区安佐町大字久地665番地の１
【電話番号】 （０８２）８３７－３５1０
【事務連絡者氏名】 執行役員社長室長 大竹 修
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第47期 第48期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第47期
累計期間 累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
３月１日 ３月１日 ３月１日
会計期間
至2021年 至2022年 至2022年
５月31日 ５月31日 ２月28日
2,930,374 3,454,228 13,629,524
営業総収入 （千円）
経常損失（△） （千円） △ 668,454 △ 31,781 △ 1,007,504
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） △ 426,032 △ 45,190 △ 518,492
期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 426,601 △ 52,019 △ 714,798
純資産額 （千円） △ 133,131 △ 492,444 △ 429,433
5,668,536 4,147,323 4,179,676
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 36.14 △ 3.83 △ 43.99
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
自己資本比率 （％） △ 2.3 △ 11.9 △ 10.3
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当第１四半期連結会計期間において連続して営業損失を計上しており、純資産が492百万円の
債務超過となっております。また、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、店舗の来客動向などが変化している
ことや、未だ影響が一定期間続くことが見込まれることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事
象又は状況が存在していると認識しております。
このような状況を踏まえて、事業構造改革を計画、推進し、スマートストア事業とローソン・ポプラ事業の２事
業体制へと移行しました。この２事業をもとに、2022年５月に改訂中期事業計画（2023年２月期～2024年２月期）
を策定し、早期の黒字化、債務超過の解消を計画しております。両事業とも順調な営業成績で進捗しております。
資金面に関しては、主要取引銀行と2,000百万円のコミットメントライン契約を締結しており、当面の資金を確
保していること、また、その他各取引銀行と利用の都度、審査は必要となるものの、総額2,100百万円の当座貸越
契約を締結していることから、重要な資金繰りの懸念はありません。
従って、当該事象又は状況の解消ができるものと考えており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認めら
れないと判断しております。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、2022年
３月下旬にまん延防止等重点措置が全面解除されると、徐々に人流が回復し、経済活動は正常化への動きが見ら
れたものの、原材料やエネルギー価格の高騰に伴う商品価格の上昇が続いており、個人消費の冷え込みが懸念さ
れる先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況の中、当社グループは、前期に引き続き、2022年５月に改訂した中期事業計画（2023年２月
期～2024年２月期）に基づき、早期黒字化に向けた収益体制の確立に取り組んでおります。
売上の状況につきましては、コロナ禍の影響を大きく受けていた施設内店舗の売上が回復に転じたことや、前
年同期はブランド転換の改装中店舗が多かったため、営業日数が制限されたことの反動などにより、当第１四半
期連結累計期間の営業総収入は3,454百万円（前年同期比17.9％増）となりました。また、利益面では、費用の
圧縮や粗利益の改善が進んだ結果、営業損失35百万円（前年同期実績：営業損失692百万円）、経常損失31百万
円（同：経常損失668百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失45百万円（同：親会社株主に帰属する四半
期純損失426百万円）となりました。
セグメントごとの活動状況は以下のとおりであります。
＜スマートストア事業＞
「ポプラ」「生活彩家」ブランドで施設内へ展開する事業は、３月下旬以降の人流回復に伴い、既存店ベース
の売上前年比は2022年４月103.1％、５月107.2％と徐々に回復が進みました。
営業部門では、「楽天ポイント」と「ｄポイント」のマルチポイント採用の強みを活かして「その場で当たる
ポイント還元キャンペーン」を毎月交互に実施したほか、各メーカーの協賛により特定の商品を購入すれば必ず
話題の商品がもらえる販売促進策「ONE BUY ONE」企画を毎週実施するなど、売上の拡大に取り組みました。ま
た、巣ごもり需要を取り込むための施策としてデリバリーサービスの導入拡大を進めたほか、店舗フォーマット
を多様化させることにより、出店の選択肢の幅を拡げました。特に、店舗でお客様を待つだけでなくお客様の近
くに売場を構える新たな戦略として、事業所内の一角に１坪から５坪程度の無人ミニコンビニを設置する「ス
マートセルフ」事業をスタートさせ、当第１四半期連結累計期間において４店舗を出店することができました。
スマートセルフは、リモートワークの定着で在館人口が減少したことによる売店や食堂の撤退や、ビル高層階に
所在する企業などから多くの問い合わせをいただき、外部事業者との連携を含めて事業拡大を進めております。
商品部門では、社内に「ホスピタルプロジェクト」を立ち上げ、店舗構成比の1/4を占める病院店舗の売上の
引き上げと、更なる出店に向けた課題分析と対策、新たなサービスの構築を推進しました。また、関東エリアを
中心に運営する小規模売店向けの商品供給事業（問屋業）について、西日本エリアでの展開をスタートさせまし
た。
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製造・卸部門では、自社運営の弁当惣菜工場を保有する強みを活かす取り組みとして、「ポプラ」及び「ロー
ソン・ポプラ」両ブランド店舗に向けた当社主力商品「ポプ弁」の販売強化に努めたほか、外販事業の本格稼働
に向けた商品開発と販路開拓に力を入れ、2022年６月からの供給開始に道筋をつけることができました。
出店については、経済活動の正常化に伴い、大学、病院など５店舗を出店したほか、スマートセルフ店舗４店
舗を加えて、合計９店舗を出店しました。一方、コロナ禍の影響による不採算店舗を中心に９店舗を閉店した結
果、期末店舗数は253店舗（前年同期末：252店舗）となりました。
これら活動の結果、スマートストア事業の営業総収入は1,249百万円（前年同期比30.2％減）、営業損失は120
百万円（前年同期実績：営業損失499百万円）となりました。
＜ローソン・ポプラ事業＞
2021年３月から「ローソン・ポプラ」「ローソン」ブランド店舗へ転換した新たな事業は、ポプラの従来の客
層に加えてローソンの品揃えやサービスを取り込んだ効果とコロナ禍の影響が幾分か改善したことにより、転換
２年目のスタートとなる当第１四半期連結累計期間においても好調に推移しました。また、「ローソン・ポプ
ラ」「ローソン」店舗33店舗でデリバリーサービスを導入したほか、関東エリアの一部店舗では無印良品様の商
品を取り扱うなど、ローソンの施策を着実に実行する一方、ローソングループの中でもポプ弁を取り扱う特徴あ
るお店として競合店に負けない店づくりを進めた結果、既存店ベースの売上前年比は、2022年３月110.5％、４
月102.6％、５月105.0％とコロナ禍の影響が残る中においても堅調に売上を伸ばしました。
出店については、当第１四半期連結累計期間において、新たに１店舗を出店しましたが、昨年のブランド転換
以降、収益改善が進まなかった不採算直営店１店舗を閉店した結果、期末店舗数は111店舗となりました。ま
た、社員の独立支援や既存オーナーの複数店経営を推進し、当第１四半期連結累計期間において４店舗のＦＣ化
を実現し、管理コスト削減による収益改善に貢献しました。通期では12店舗のＦＣ化を計画しております。
利益面においても、適正な発注や商品廃棄、人員の配置など、きめ細かな店舗管理に取り組んだ結果、ローソ
ン・ポプラ事業の営業総収入は1,999百万円（前年同期比100.2％増）、営業利益は67百万円（前年同期実績：営
業損失225百万円）となりました。
（２）財政状態の状況
（流動資産）
前連結会計年度末に比較し当第１四半期連結会計期間末の流動資産は20百万円減少し1,783百万円（前連結会
計年度末比1.1％減）となりました。これは、主に商品及び製品が14百万円減少したことによるものでありま
す。
（固定資産）
前連結会計年度末に比較し当第１四半期連結会計期間末の固定資産は12百万円減少し2,363百万円（前連結会
計年度末比0.5％減）となりました。これは、主に無形固定資産が2百万円、敷金及び保証金が4百万円減少した
ことによるものであります。
（流動負債）
前連結会計年度末に比較し当第１四半期連結会計期間末の流動負債は131百万円増加し2,299百万円（前連結会
計年度末比6.1％増）となりました。これは、主に仕入債務が90百万円、預り金が47百万円増加したことによる
ものであります。
（固定負債）
前連結会計年度末に比較し当第１四半期連結会計期間末の固定負債は101百万円減少し2,340百万円（前連結会
計年度末比4.1％減）となりました。これは、主に長期借入金が50百万円、リース債務が43百万円減少したこと
によるものであります。
（純資産）
前連結会計年度末に比較し当第１四半期連結会計期間末の純資産は63百万円減少し△492百万円（前連結会計
年度末は△429百万円）となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失が45百万円であったことに
よるものであります。
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（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。
（５）従業員数
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 36,160,072
計 36,160,072
②【発行済株式】
第１四半期会計期間 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 末現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
(2022年７月14日)
（2022年５月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
11,787,822 11,787,822
普通株式 単元株式数100株
スタンダード市場
11,787,822 11,787,822
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2022年３月１日～
－ 11,787,822 － 2,908,867 － 683,739
2022年５月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年５月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
700
普通株式
11,769,500 117,695
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
17,622
単元未満株式 普通株式 － －
11,787,822
発行済株式総数 － －
117,695
総株主の議決権 － －
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。
②【自己株式等】
2022年５月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） の合計（株）
式数の割合（％）
広島市安佐北区安佐
（自己保有株式）
700 700 0.00
－
町大字久地665－１
株式会社ポプラ
700 700 0.00
計 － －
（注） 当第１四半期会計期間末の自己株式数は791株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年３月１日から2022
年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年２月28日) (2022年５月31日)
資産の部
流動資産
802,307 703,017
現金及び預金
32,132 29,217
受取手形及び売掛金
332,798 318,217
商品及び製品
20,832 19,793
原材料及び貯蔵品
636,895 738,837
その他
△ 21,249 △ 25,405
貸倒引当金
1,803,716 1,783,677
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
133,499 131,420
建物及び構築物（純額）
1,373,432 1,373,432
土地
44,987 46,311
その他（純額）
1,551,920 1,551,165
有形固定資産合計
無形固定資産 241,210 238,767
投資その他の資産
152,226 150,433
投資有価証券
398,843 394,369
敷金及び保証金
38,903 36,165
その他
△ 7,143 △ 7,255
貸倒引当金
582,829 573,713
投資その他の資産合計
2,375,960 2,363,645
固定資産合計
4,179,676 4,147,323
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年２月28日) (2022年５月31日)
負債の部
流動負債
266,923 310,199
支払手形及び買掛金
264,011 310,764
加盟店買掛金
300,000 300,000
短期借入金
200,400 200,400
１年内返済予定の長期借入金
148,297 196,162
預り金
479,581 463,719
未払金
17,077 9,018
未払法人税等
19,369 1,942
賞与引当金
472,158 507,396
その他
2,167,816 2,299,604
流動負債合計
固定負債
549,100 499,000
長期借入金
558,915 515,864
リース債務
380,362 383,674
退職給付に係る負債
234,113 234,531
資産除去債務
643,042 647,760
長期預り金
75,757 59,332
その他
2,441,292 2,340,162
固定負債合計
4,609,109 4,639,767
負債合計
純資産の部
株主資本
2,908,867 2,908,867
資本金
683,739 683,739
資本剰余金
利益剰余金 △ 4,061,783 △ 4,117,964
△ 369 △ 371
自己株式
株主資本合計 △ 469,546 △ 525,728
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 11,367 △ 13,149
51,480 46,433
退職給付に係る調整累計額
40,113 33,284
その他の包括利益累計額合計
純資産合計 △ 429,433 △ 492,444
4,179,676 4,147,323
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
営業総収入
2,438,785 2,773,051
売上高
491,589 681,177
営業収入
2,930,374 3,454,228
営業総収入合計
1,977,844 2,122,701
売上原価
952,530 1,331,527
営業総利益
1,644,536 1,366,900
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 692,006 △ 35,373
営業外収益
219 138
受取利息
243 344
受取手数料
2,878
受取配当金 －
25,000
受取補填金 －
8,856 8,856
開発負担金収入
1,338
貸倒引当金戻入額 －
8,702 5,314
その他
47,238 14,654
営業外収益合計
営業外費用
9,129 7,307
支払利息
7,658 1,402
貸倒引当金繰入額
2,493 1,993
コミットメントフィー
4,404 359
その他
23,686 11,062
営業外費用合計
経常損失（△） △ 668,454 △ 31,781
特別利益
628,571
メガフランチャイズ契約金 －
1,029
－
その他
629,601
特別利益合計 －
特別損失
0 0
固定資産除却損
91 196
減損損失
202,104 5,260
店舗閉鎖損失
166,656
事業構造改善費用 －
13,143 1,162
その他
381,996 6,619
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 420,849 △ 38,400
法人税、住民税及び事業税 4,912 7,199
270
△ 409
法人税等調整額
5,183 6,789
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 426,032 △ 45,190
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 426,032 △ 45,190
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
四半期純損失（△） △ 426,032 △ 45,190
その他の包括利益
5,716
その他有価証券評価差額金 △ 1,782
△ 6,284 △ 5,047
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 568 △ 6,829
四半期包括利益 △ 426,601 △ 52,019
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 426,601 △ 52,019
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していた取引のうち、顧客への役務提供における役割が代理人
に該当する取引と判断したものについては、顧客から受け取る対価から業務委託先へ支払う額を控除した純額で
収益を認識する方法に変更しております。
フランチャイズ加盟金収入につきまして、従来は一時点で収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたっ
て収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただ
し、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱
いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第１四半期連結累計期間の営業総収入は従来の会計処理と比較して18,050千円減少し、営業損
失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失がそれぞれ569千円減少しております。また、利益剰余金の当期首
残高は10,989千円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載し
ておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び、「金融商品に関する
会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に
与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及
び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
当社は、運転資金の効率的な調達を行なうため取引銀行７行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を
締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年２月28日） （2022年５月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメ
4,100,000千円 4,100,000千円
ントの総額
借入実行残高 300,000 300,000
差引額 3,800,000 3,800,000
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（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
減価償却費 26,941千円 24,940千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2021年３月１日 至2021年５月31日）
配当金支払額
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2022年３月１日 至2022年５月31日）
配当金支払額
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自2021年３月１日 至2021年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
スマート ローソン・
（注）１ （注）２ 計上額
計
ストア事業 ポプラ事業
（注）３
営業総収入
外部顧客への
1,750,641 998,702 2,749,344 181,030 2,930,374 2,930,374
－
売上高
セグメント間
39,025 39,025 14,481 53,507
の内部売上高 － △ 53,507 －
又は振替高
1,789,667 998,702 2,788,370 195,511 2,983,882 2,930,374
計 △ 53,507
セグメント損失
39,916
△ 499,926 △ 225,922 △ 725,848 △ 6,073 △ 731,922 △ 692,006
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品製造卸事業、保険
代理店事業であります。
２．セグメント損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
当第１四半期連結累計期間において、固定資産の減損損失を91千円計上しております。当該減損損失の計
上額は、「スマートストア事業」セグメントにおいて91千円であります。
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当第１四半期連結累計期間（自2022年３月１日 至2022年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
スマート ローソン・
（注）１ （注）２ 計上額
計
ストア事業 ポプラ事業
（注）３
営業総収入
一時点で移転され
1,213,671 1,999,306 3,212,978 206,416 3,419,394 － 3,419,394
る財
一定の期間にわた
5,169 － 5,169 － 5,169 － 5,169
り移転される財
顧客との契約から
1,218,841 1,999,306 3,218,148 206,416 3,424,564 － 3,424,564
生じる収益
その他の収益
29,664 － 29,664 － 29,664 － 29,664
（注）４
外部顧客への売上
1,248,505 1,999,306 3,247,812 206,416 3,454,228 3,454,228
－
高
セグメント間の内
600 600 600
部売上高又は振替 － － △ 600 －
高
1,249,105 1,999,306 3,248,412 206,416 3,454,828 3,454,228
計 △ 600
セグメント利益又は
67,988 6,682 10,660
△ 120,703 △ 52,715 △ 46,033 △ 35,373
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店事業、ド
ラッグストア及び外食事業であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
４．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日 企業
会計基準委員会）に基づく賃貸収入等であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
当第１四半期連結累計期間において、固定資産の減損損失を196千円計上しております。当該減損損失の
計上額は、「スマートストア事業」セグメントにおいて196千円であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用
し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に
変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「スマートストア事業」の営業総収
入は15,713千円減少、セグメント損失は569千円減少、「ローソン・ポプラ事業」の営業総収入は2,337千円
減少しております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は 、「 注記事項（セグメント情報等） 」 に記載のとおりであります 。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
１株当たり四半期純損失（△） △36円14銭 △3円83銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千
△426,032 △45,190
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損
△426,032 △45,190
失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 11,787,210 11,787,041
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年７月13日
株式会社ポプラ
取 締 役 会 御 中
太陽有限責任監査法人
中 国 ・ 四 国 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
柳 承煥 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
則岡 智裕 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ポプラ
の2022年３月１日から2023年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年３月１日から2022年５月31
日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ポプラ及び連結子会社の2022年５月31日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
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四半期報告書
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表 の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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