株式会社ニッソウ 有価証券届出書（組込方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（組込方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ニッソウ |
| カテゴリ | 有価証券届出書（組込方式） |
EDINET提出書類
株式会社ニッソウ(E33910)
有価証券届出書（組込方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年７月１日
【会社名】 株式会社ニッソウ
【英訳名】 Nissou Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 前田 浩
【本店の所在の場所】 東京都世田谷区経堂一丁目８番17号
【電話番号】 （03）3439－1671（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 北村 知之
【最寄りの連絡場所】 東京都世田谷区経堂一丁目８番17号
【電話番号】 （03）3439－1671（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 北村 知之
【届出の対象とした募集（売出）有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集（売出）金額】
一般募集 179,520,000円
引受人の買取引受けによる売出し 250,325,000円
オーバーアロットメントによる売出し 66,215,000円
（注）１ 募集金額は、会社法上の払込金額（以下、本有価証券
届出書において「発行価額」という。）の総額であ
り、2022年６月24日（金）現在の株式会社名古屋証券
取引所における当社普通株式の終値（当日は取引がな
かったため、2022年６月23日（木）の終値を使用）を
基準として算出した見込額であります。
ただし、今回の募集の方法は、引受人が発行価額にて
買取引受けを行い、当該発行価額と異なる価額（発行
価格）で一般募集を行うため、一般募集における発行
価格の総額は上記の金額とは異なります。
２ 売出金額は、売出価額の総額であり、2022年６月24日
（金）現在の株式会社名古屋証券取引所における当社
普通株式の終値（当日は取引がなかったため、2022年
６月23日（木）の終値を使用）を基準として算出した
見込額であります。
【安定操作に関する事項】 １ 今回の募集及び売出しに伴い、当社の発行する上場株式につ
いて、市場価格の動向に応じ必要があるときは、金融商品取
引法施行令第20条第１項に規定する安定操作取引が行われる
場合があります。
２ 上記の場合に安定操作取引が行われる取引所金融商品市場を
開設する金融商品取引所は、株式会社名古屋証券取引所であ
ります。
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
1/31
EDINET提出書類
株式会社ニッソウ(E33910)
有価証券届出書（組込方式）
第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における
普通株式 120,000株 標準となる株式
単元株式数は100株
（注）１ 2022年７月１日（金）開催の取締役会決議によります。
２ 本募集（以下、「一般募集」という。）及び一般募集と同時に行われる後記「第２ 売出要項 １ 売出株
式（引受人の買取引受けによる売出し）」に記載の売出し（以下、「引受人の買取引受けによる売出し」と
いう。）に伴い、その需要状況等を勘案し、41,000株を上限として岡三証券株式会社が当社株主である前田
浩（以下、「貸株人」という。）より借受ける当社普通株式の売出し（以下、「オーバーアロットメントに
よる売出し」という。）を行う場合があります。
オーバーアロットメントによる売出し等の内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事
項 ２ オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照下さい。
３ 一般募集及び引受人の買取引受けによる売出しとは別に、2022年７月１日（金）開催の取締役会において、
後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２ オーバーアロットメントによる売出し等について」に記
載の岡三証券株式会社を割当先とする当社普通株式41,000株の第三者割当増資（以下、「本件第三者割当増
資」という。）を行うことを決議しております。
４ 一般募集及び引受人の買取引受けによる売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております
が、その内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３ ロックアップについて」
をご参照下さい。
５ 振替機関の名称及び住所
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋兜町７番１号
２【株式募集の方法及び条件】
2022年７月11日（月）から2022年７月14日（木）までの間のいずれかの日（以下、「発行価格等決定日」とい
う。）に決定される発行価額にて後記「３ 株式の引受け」に記載の引受人は買取引受けを行い、当該発行価額と異
なる価額（発行価格）で一般募集を行います。引受人は払込期日に発行価額の総額を当社に払込み、一般募集におけ
る発行価格の総額との差額は引受人の手取金とします。当社は引受人に対して引受手数料を支払いません。
（１）【募集の方法】
区分 発行数 発行価額の総額（円） 資本組入額の総額（円）
株主割当 ― ― ―
その他の者に対する割当 ― ― ―
一般募集 120,000株 179,520,000 89,760,000
計（総発行株式） 120,000株 179,520,000 89,760,000
（注）１ 全株式を金融商品取引業者の買取引受けにより募集します。
２ 発行価額の総額は、引受人の買取引受けによる払込金額の総額であります。
３ 資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額であり、会社計算規則第14条第１項に従い算出される
資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上
げるものとします。また、増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を
減じた額とします。
４ 発行価額の総額及び資本組入額の総額は、2022年６月24日（金）現在の株式会社名古屋証券取引所における
当社普通株式の終値（当日は取引がなかったため、2022年６月23日（木）の終値を使用）を基準として算出
した見込額であります。
2/31
EDINET提出書類
株式会社ニッソウ(E33910)
有価証券届出書（組込方式）
（２）【募集の条件】
発行価額 資本組入額 申込株 申込証拠
発行価格（円） 申込期間 払込期日
（円） （円） 数単位 金（円）
未定
（注）１、２
（発行価格等決定
日の株式会社名古
屋証券取引所にお
ける当社普通株式 １株につ
未定 自 2022年７月15日(金)
の終値（当日に終 未定 き発行価
（注）１、 100株 至 2022年７月19日(火) 2022年７月22日(金)
値のない場合は、 （注）１ 格と同一
２ （注）３
その日に先立つ直 の金額
近日の終値）に
0.90～1.00を乗じ
た価格（１円未満
端数切捨て）を仮
条件とします。）
（注）１ 日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25条に規定される方式により、上記仮条件によ
る需要状況等を勘案した上で、2022年７月11日（月）から2022年７月14日（木）までの間のいずれかの日
（発行価格等決定日）に、一般募集における価額（発行価格）を決定し、併せて発行価額（当社が引受人よ
り１株当たりの払込金額として受取る金額）及び資本組入額を決定いたします。なお、資本組入額は、前記
「(1）募集の方法」に記載の資本組入額の総額を前記「１ 新規発行株式」に記載の発行数で除した金額と
なります。
今後、発行価格等（発行価格、発行価額、資本組入額、売出価格、引受価額及び引受人の手取金をいう。以
下同じ。）が決定された場合は、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項（発行価
額の総額、資本組入額の総額、差引手取概算額、本件第三者割当増資の手取概算額上限、手取概算額合計上
限、手取金の使途、引受人の買取引受けによる売出しの売出価額の総額、オーバーアロットメントによる売
出しの売出数及びオーバーアロットメントによる売出しの売出価額の総額をいう。以下同じ。）について、
目論見書の訂正事項分の交付に代え、発行価格等決定日の翌日付の日本経済新聞及び発行価格等の決定に係
る有価証券届出書の訂正届出書の提出後から申込期間の末日までの期間中のインターネット上の当社ウェブ
サイト（［ＵＲＬ］https://reform-nisso.co.jp/company/ir/）（以下、「新聞等」という。）において公
表します。発行価格等が決定される前に有価証券届出書の記載内容について訂正が行われる場合には、目論
見書の訂正事項分が交付されます。また、発行価格等の決定に際し、発行価格等及び発行価格等の決定に伴
い連動して訂正される事項以外の記載内容についての訂正が含まれる場合には、目論見書の訂正事項分が交
付され、新聞等による公表は行いません。
２ 前記「２ 株式募集の方法及び条件」の冒頭に記載のとおり、発行価格と発行価額とは異なります。発行価
格と発行価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
３ 申込期間については、上記のとおり内定しておりますが、発行価格等決定日において正式に決定する予定で
あります。なお、上記申込期間については、需要状況等を勘案した上で繰り上げることがあります。当該需
要状況等の把握期間は、最長で2022年７月８日（金）から2022年７月14日（木）までを予定しております
が、実際の発行価格等の決定期間は、2022年７月11日（月）から2022年７月14日（木）までを予定しており
ます。
したがいまして、
① 発行価格等決定日が2022年７月11日（月）の場合、申込期間は「自 2022年７月12日（火） 至 2022
年７月13日（水）」
② 発行価格等決定日が2022年７月12日（火）の場合、申込期間は「自 2022年７月13日（水） 至 2022
年７月14日（木）」
③ 発行価格等決定日が2022年７月13日（水）の場合、申込期間は「自 2022年７月14日（木） 至 2022
年７月15日（金）」
④ 発行価格等決定日が2022年７月14日（木）の場合は上記申込期間のとおり、
となりますのでご注意下さい。
４ 申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものとします。
５ 申込証拠金のうち発行価額相当額は、払込期日に新株式払込金に振替充当します。
６ 申込証拠金には、利息をつけません。
７ 株式の受渡期日は、2022年７月25日（月）であります。
株式は、受渡期日から売買を行うことができます。
3/31
EDINET提出書類
株式会社ニッソウ(E33910)
有価証券届出書（組込方式）
社債、株式等の振替に関する法律の適用により、株式の売買は、振替機関又は口座管理機関における振替口
座での振替により行われます。
（３）【申込取扱場所】
後記「３ 株式の引受け」欄に記載の引受人及びその委託販売先金融商品取引業者の本店並びに全国各支店
及び営業所で申込みの取扱いをいたします。
（４）【払込取扱場所】
店名 所在地
株式会社りそな銀行 世田谷支店 東京都世田谷区三軒茶屋二丁目11番22号
（注） 上記払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。
３【株式の引受け】
引受人の氏名又は名称 住所 引受株式数 引受けの条件
１ 買取引受けによります。
岡三証券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目17番６号 92,600株
２ 引受人は新株式払込金とし
て、払込期日に払込取扱場
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木一丁目６番１号 8,200株
所へ発行価額と同額を払込
埼玉県さいたま市大宮区桜木町四丁目 むことといたします。
むさし証券株式会社 8,200株
333番地13 ３ 引受手数料は支払われませ
ん。ただし、一般募集にお
水戸証券株式会社 東京都中央区日本橋二丁目３番10号 5,500株
ける価額（発行価格）と発
行価額との差額は引受人の
フィリップ証券株式会社 東京都中央区日本橋兜町４番２号 5,500株
手取金となります。
計 ― 120,000株 ―
４【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
179,520,000 6,000,000 173,520,000
（注）１ 引受手数料は支払われないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。ま
た、消費税等は含まれておりません。なお、発行諸費用の概算額は、登録免許税、株式会社名古屋証券取引
所及び株式会社東京証券取引所に対して支払う新株式発行に係る上場費用、監査法人費用、印刷費用、その
他の諸費用の見積額を合計したものです。
２ 払込金額の総額（発行価額の総額）は、2022年６月24日（金）現在の株式会社名古屋証券取引所における当
社普通株式の終値（当日は取引がなかったため、2022年６月23日（木）の終値を使用）を基準として算出し
た見込額であります。
4/31
EDINET提出書類
株式会社ニッソウ(E33910)
有価証券届出書（組込方式）
（２）【手取金の使途】
上記差引手取概算額173,520,000円については、一般募集と同日付をもって取締役会で決議された本件第三
者割当増資の手取概算額上限60,336,000円と合わせた手取概算額合計上限233,856,000円について、以下のと
おり充当する予定であります。
① 当社の知名度を向上させ、新規顧客の開拓を容易にするためのメディアを利用したテレビ ⅭⅯ 等の広告宣
伝費として80,340千円（2023年７月期に26,208千円、2024年７月期に27,066千円、2025年７月期に27,066千
円）を充当する予定であります。
② 首都圏エリアの営業力及び販売力の強化を目的とした新営業所開設による業務エリアの拡充及び本社増床
のための費用として41,920千円（2023年７月期に10,800千円、2024年７月期に18,864千円、2025年７月期に
12,256千円）を充当する予定であります。
③ 受注案件の増加に対応するための施工管理人員の増強及び小規模修繕工事の自社施工による原価率低減、
入居中物件のメンテナンス工事等の内製化を目的とした新たな人材確保に伴う人件費及び採用に係る費用等
として111,596千円（2023年７月期に32,823千円、2024年７月期に38,087千円、2025年７月期に40,686千
円）を充当する予定であります。
なお、上記に係る投資総額は238,021千円を計画しており、発行価格等の決定に伴う手取概算額の変動によ
り、手取概算額合計上限が投資総額を超過した場合、運転資金へ充当する予定です。
上記手取金について、具体的な充当時期までは、当社預金口座にて適切に管理いたします。
また、当社は2022年７月１日付「上場調達資金使途変更に関するお知らせ」にて公表のとおり、2020年３月
30日の株式会社名古屋証券取引所上場時に調達した資金のうち、131,124千円を人材確保に伴う人件費及び採
用に係る諸費用等、35,932千円を広告宣伝費用等、20,000千円を販売管理に関するシステム構築費、52,584千
円を業務エリア拡大のための費用及び運転資金として充当することを予定しておりましたが、2022年７月１日
（金）開催の取締役会において、新規上場にて調達資金した資金の使途及び充当予定時期の一部を変更するこ
とを決議いたしました。なお、資金の使途及び充当予定時期の一部を変更した内容は下記のとおりです。変更
箇所は下線を付しております。
（変更前）
具体的な使途 充当予定時期 金額（千円）
18,536
2020年７月期
55,054
2021年７月期
人材確保に伴う人件費及び採用に係る諸費用等
57,534
2022年７月期
131,124
計
6,949
2020年７月期
11,949
2021年７月期
広告宣伝費用等
17,034
2022年７月期
35,932
計
20,000
販売管理に関するシステム構築費 2021年７月期
52,584
業務エリア拡大のための費用及び運転資金 2021年７月期
239,640
合計金額
（注） 上記合計金額は2020年３月30日の株式会社名古屋証券取引所への新規上場に伴うオーバーアロットメントによ
る売出しに関連した第三者割当増資の実施を前提としておりましたが、実際には失権により新株式発行は全く
行われておりません。
5/31
EDINET提出書類
株式会社ニッソウ(E33910)
有価証券届出書（組込方式）
（変更後）
具体的な使途 充当予定時期 金額（千円）
3,154
2020年７月期
37,111
2021年７月期
人材確保に伴う人件費及び採用に係る諸費用等
38,748
2022年７月期
79,013
計
―
2020年７月期
16,574
2021年７月期
広告宣伝費用等
7,500
2022年７月期
24,074
計
6,180
2021年７月期
7,331
2022年７月期
販売管理に関するシステム構築費
20,267
2023年７月期
33,778
計
10,061
2020年７月期
38,905
2021年７月期
業務エリア拡大のための費用及び運転資金
15,169
2022年７月期
64,135
計
201,000
合計金額
（注） 上記合計金額は2020年３月30日の株式会社名古屋証券取引所への新規上場に伴うオーバーアロットメントによ
る売出しに関連した第三者割当増資分を除いた金額に変更しております。
6/31
EDINET提出書類
株式会社ニッソウ(E33910)
有価証券届出書（組込方式）
第２【売出要項】
１【売出株式（引受人の買取引受けによる売出し）】
2022年７月11日（月）から2022年７月14日（木）までの間のいずれかの日（発行価格等決定日）に決定される引受
価額にて後記「２ 売出しの条件（引受人の買取引受けによる売出し）」に記載の引受人は買取引受けを行い、当該
引受価額と異なる価額（売出価格、発行価格と同一の価格）で売出しを行います。引受人は受渡期日に引受価額の総
額を売出人に支払い、引受人の買取引受けによる売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金としま
す。売出人は引受人に対して引受手数料を支払いません。
売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又
種類 売出数 売出価額の総額（円）
は名称
東京都世田谷区
前田 浩 135,000株
普通株式 155,000株 250,325,000
東京都世田谷区
前田 供子 20,000株
（注）１ 一般募集及び引受人の買取引受けによる売出しに伴い、その需要状況等を勘案し、41,000株を上限として岡
三証券株式会社がオーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。
オーバーアロットメントによる売出し等の内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事
項 ２ オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照下さい。
２ 一般募集及び引受人の買取引受けによる売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております
が、その内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３ ロックアップについて」
をご参照下さい。
３ 振替機関の名称及び住所
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋兜町７番１号
４ 売出価額の総額は、2022年６月24日（金）現在の株式会社名古屋証券取引所における当社普通株式の終値
（当日は取引がなかったため、2022年６月23日（木）の終値を使用）を基準として算出した見込額でありま
す。
２【売出しの条件（引受人の買取引受けによる売出し）】
引受価額 申込証拠 申込受付場 引受人の住所及び氏 元引受契
売出価格（円） 申込期間 申込単位
（円） 金（円） 所 名又は名称 約の内容
未定
(注)１、２
（発行価格等決定日
の株式会社名古屋証
券取引所における当 自 2022年 右記金融商
１株につ
社普通株式の終値 未定 ７月15日(金) 品取引業者 東京都中央区日本橋
き売出価
（当日に終値のない (注)１、 至 2022年 100株 の本店並び 一丁目17番６号 (注)４
格と同一
場合は、その日に先 ２ ７月19日(火) に全国各支 岡三証券株式会社
の金額
立つ直近日の終値） （注）３ 店
に0.90～1.00を乗じ
た価格（１円未満端
数切捨て）を仮条件
とします。）
（注）１ 日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25条に規定される方式により、上記仮条件によ
る需要状況等を勘案した上で、2022年７月11日（月）から2022年７月14日（木）までの間のいずれかの日
（発行価格等決定日）に売出価格を決定し、併せて引受価額（売出人が引受人より１株当たりの売買代金と
して受取る金額）を決定します。
今後、発行価格等（発行価格、発行価額、資本組入額、売出価格、引受価額及び引受人の手取金）が決定さ
れた場合は、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項（発行価額の総額、資本組入
額の総額、差引手取概算額、本件第三者割当増資の手取概算額上限、手取概算額合計上限、手取金の使途、
引受人の買取引受けによる売出しの売出価額の総額、オーバーアロットメントによる売出しの売出数及び
オーバーアロットメントによる売出しの売出価額の総額）について、目論見書の訂正事項分の交付に代え、
発行価格等決定日の翌日付の日本経済新聞及び発行価格等の決定に係る有価証券届出書の訂正届出書の提出
後から申込期間の末日までの期間中のインターネット上の当社ウェブサイト（［ＵＲＬ］https://reform-
nisso.co.jp/company/ir/）（新聞等）において公表します。発行価格等が決定される前に有価証券届出書
7/31
EDINET提出書類
株式会社ニッソウ(E33910)
有価証券届出書（組込方式）
の記載内容について訂正が行われる場合には、目論見書の訂正事項分が交付されます。また、発行価格等の
決定に際し、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項以外の記載内容についての訂
正 が含まれる場合には、目論見書の訂正事項分が交付され、新聞等による公表は行いません。
２ 前記「１ 売出株式（引受人の買取引受けによる売出し）」の冒頭に記載のとおり、売出価格と引受価額と
は異なります。売出価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
３ 申込期間については、上記のとおり内定しておりますが、発行価格等決定日において正式に決定する予定で
あります。なお、上記申込期間については、需要状況等を勘案した上で繰り上げることがあります。当該需
要状況等の把握期間は、最長で2022年７月８日（金）から2022年７月14日（木）までを予定しております
が、実際の発行価格等の決定期間は、2022年７月11日（月）から2022年７月14日（木）までを予定しており
ます。
したがいまして、
① 発行価格等決定日が2022年７月11日（月）の場合、申込期間は「自 2022年７月12日（火） 至 2022
年７月13日（水）」
② 発行価格等決定日が2022年７月12日（火）の場合、申込期間は「自 2022年７月13日（水） 至 2022
年７月14日（木）」
③ 発行価格等決定日が2022年７月13日（水）の場合、申込期間は「自 2022年７月14日（木） 至 2022
年７月15日（金）」
④ 発行価格等決定日が2022年７月14日（木）の場合は上記申込期間のとおり、
となりますのでご注意下さい。
４ 元引受契約の内容
買取引受けによります。
引受手数料は支払われません。
ただし、売出価格と引受価額との差額は、引受人の手取金となります。
なお、引受人の手取金は前記「第１ 募集要項 ３ 株式の引受け 引受けの条件」において決定される引
受人の手取金と同一とします。
金融商品取引業者の引受株式数
金融商品取引業者名 引受株式数
岡三証券株式会社 155,000株
５ 申込みの方法は、申込期間内に申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものとします。
６ 申込証拠金のうち引受価額相当額は、受渡期日に売出人への支払いに充当します。
７ 申込証拠金には、利息をつけません。
８ 株式の受渡期日は、2022年７月25日（月）であります。
株式は、受渡期日から売買を行うことができます。
社債、株式等の振替に関する法律の適用により、株式の売買は、振替機関又は口座管理機関における振替口
座での振替により行われます。
8/31
EDINET提出書類
株式会社ニッソウ(E33910)
有価証券届出書（組込方式）
３【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】
売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又
種類 売出数 売出価額の総額（円）
は名称
東京都中央区日本橋一丁目17番６号
普通株式 41,000株 66,215,000
岡三証券株式会社
（注）１ オーバーアロットメントによる売出しは、一般募集及び引受人の買取引受けによる売出しに伴い、その需要
状況等を勘案し、41,000株を上限として岡三証券株式会社が貸株人より借受ける当社普通株式の売出しであ
ります。上記オーバーアロットメントによる売出しの売出数は上限を示したものであり、需要状況等により
減少し、又はオーバーアロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合があります。
オーバーアロットメントによる売出し等の内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事
項 ２ オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照下さい。
今後、売出数が決定された場合は、発行価格等（発行価格、発行価額、資本組入額、売出価格、引受価額及
び引受人の手取金）及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項（発行価額の総額、資本組入額の
総額、差引手取概算額、本件第三者割当増資の手取概算額上限、手取概算額合計上限、手取金の使途、引受
人の買取引受けによる売出しの売出価額の総額、オーバーアロットメントによる売出しの売出数及びオー
バーアロットメントによる売出しの売出価額の総額）について、目論見書の訂正事項分の交付に代え、発行
価格等決定日の翌日付の日本経済新聞及び発行価格等の決定に係る有価証券届出書の訂正届出書の提出後か
ら申込期間の末日までの期間中のインターネット上の当社ウェブサイト（［ＵＲＬ］https://reform-
nisso.co.jp/company/ir/）（新聞等）において公表します。発行価格等が決定される前に有価証券届出書
の記載内容について訂正が行われる場合には、目論見書の訂正事項分が交付されます。また、発行価格等の
決定に際し、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項以外の記載内容についての訂
正が含まれる場合には、目論見書の訂正事項分が交付され、新聞等による公表は行いません。
２ 振替機関の名称及び住所
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋兜町７番１号
３ 売出価額の総額は、2022年６月24日（金）現在の株式会社名古屋証券取引所における当社普通株式の終値
（当日は取引がなかったため、2022年６月23日（木）の終値を使用）を基準として算出した見込額でありま
す。
４【売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）】
売出価格 申込証拠金 引受人の住所及 元引受契約の
申込期間 申込単位 申込受付場所
（円） （円） び氏名又は名称 内容
岡三証券株式
自 2022年７月15日(金) １株につき売
未定 会社の本店並
至 2022年７月19日(火) 100株 出価格と同一 ― ―
(注)１ びに全国各支
（注）１ の金額
店
（注）１ 売出価格及び申込期間については、前記「２ 売出しの条件（引受人の買取引受けによる売出し）」におい
て決定される売出価格及び申込期間とそれぞれ同一といたします。
２ 申込みの方法は、申込期間内に申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものとします。
３ 申込証拠金には、利息をつけません。
４ 株式の受渡期日は、前記「２ 売出しの条件（引受人の買取引受けによる売出し）」における株式の受渡期
日と同日とします。
株式は、受渡期日から売買を行うことができます。
社債、株式等の振替に関する法律の適用により、株式の売買は、振替機関又は口座管理機関における振替口
座での振替により行われます。
9/31
EDINET提出書類
株式会社ニッソウ(E33910)
有価証券届出書（組込方式）
【募集又は売出しに関する特別記載事項】
１ 株式会社東京証券取引所グロース市場への上場について
当社普通株式は、本有価証券届出書提出日（2022年７月１日（金））現在、株式会社名古屋証券取引所ネクスト市
場に上場されておりますが、2022年７月25日（月）に株式会社東京証券取引所グロース市場へ上場される予定であり
ます。
なお、株式会社名古屋証券取引所ネクスト市場への上場は維持されます。
２ オーバーアロットメントによる売出し等について
一般募集及び引受人の買取引受けによる売出しに伴い、その需要状況等を勘案し、41,000株を上限として岡三証券
株式会社が貸株人より借受ける当社普通株式（以下、「貸借株式」という。）の売出し（オーバーアロットメントに
よる売出し）を行う場合があります。オーバーアロットメントによる売出しの売出数は上限を示したものであり、需
要状況等により減少し、又はオーバーアロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合があります。
オーバーアロットメントによる売出しに関連して、岡三証券株式会社が貸借株式の返還に必要な株式を取得させる
ために、当社は2022年７月１日（金）開催の取締役会において、岡三証券株式会社を割当先とする当社普通株式
41,000株の第三者割当増資（以下、「本件第三者割当増資」という。）を、2022年８月16日（火）を払込期日として
行うことを決議しております。（注）１
岡三証券株式会社は、一般募集、引受人の買取引受けによる売出し及びオーバーアロットメントによる売出しの申
込期間（以下、「申込期間」という。）中、当社普通株式について安定操作取引を行う場合があり、当該安定操作取
引で買付けた株式の全部又は一部を貸借株式の返還に充当する場合があります。
また、岡三証券株式会社は、申込期間終了日の翌日から2022年８月10日（水）までの間（以下、「シンジケートカ
バー取引期間」という。（注）２）、オーバーアロットメントによる売出しを行った株式数を上限として、株式会社
名古屋証券取引所又は株式会社東京証券取引所において当社普通株式の買付け（以下、「シンジケートカバー取引」
という。）を行う場合があり、当該シンジケートカバー取引で買付けられた株式は全て貸借株式の返還に充当されま
す。なお、シンジケートカバー取引期間内においても、岡三証券株式会社の判断で、シンジケートカバー取引を全く
行わず、又はオーバーアロットメントによる売出しを行った株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終
了させる場合があります。
岡三証券株式会社は、オーバーアロットメントによる売出しを行った株式数から上記の安定操作取引及びシンジ
ケートカバー取引に係る貸借株式の返還に充当する株式数を減じた株式数について、本件第三者割当増資に係る割当
てに応じる予定であります。
したがって、本件第三者割当増資における発行数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、失権により
本件第三者割当増資における最終的な発行数がその限度で減少し、又は発行そのものが全く行われない場合がありま
す。
なお、オーバーアロットメントによる売出しが行われるか否か及びオーバーアロットメントによる売出しが行われ
る場合の売出数については発行価格等決定日に決定されます。オーバーアロットメントによる売出しが行われない場
合は、岡三証券株式会社による貸株人からの当社普通株式の借受けは行われません。したがって、この場合には、岡
三証券株式会社は本件第三者割当増資に係る割当てに応じず、申込みを行わないため、失権により本件第三者割当増
資における新株式発行は全く行われません。また、株式会社名古屋証券取引所又は株式会社東京証券取引所における
シンジケートカバー取引も行われません。
（注）１ 本件第三者割当増資の内容は以下のとおりであります。
(1）募集株式の種類及び数 当社普通株式 41,000株
(2）払込金額の決定方法 発行価格等決定日に決定する。なお、払込金額は一般募集に
おける発行価額と同一とする。
(3）増加する資本金及び資本準備金の額 増加する資本金の額は、会社計算規則第14条第１項に従い算
出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の
結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げる
ものとする。また、増加する資本準備金の額は、当該資本金
等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
(4）割当先 岡三証券株式会社
(5）申込期間（申込期日） 2022年８月15日（月）
(6）払込期日 2022年８月16日（火）
(7）申込株数単位 100株
２ シンジケートカバー取引期間は、
① 発行価格等決定日が2022年７月11日（月）の場合、「2022年７月14日（木）から2022年８月10日
（水）までの間」
② 発行価格等決定日が2022年７月12日（火）の場合、「2022年７月15日（金）から2022年８月10日
（水）までの間」
10/31
EDINET提出書類
株式会社ニッソウ(E33910)
有価証券届出書（組込方式）
③ 発行価格等決定日が2022年７月13日（水）の場合、「2022年７月16日（土）から2022年８月10日
（水）までの間」
④ 発行価格等決定日が2022年７月14日（木）の場合、「2022年７月20日（水）から2022年８月10日
（水）までの間」
となります。
３ ロックアップについて
一般募集及び引受人の買取引受けによる売出しに関連して、売出人である前田浩及び前田供子は岡三証券株式会社
に対し、発行価格等決定日に始まり、一般募集及び引受人の買取引受けによる売出しの受渡期日から起算して180日
目の日に終了する期間（以下、「ロックアップ期間」という。）中、岡三証券株式会社の事前の書面による同意なし
には、当社株式の売却等（ただし、引受人の買取引受けによる売出し等を除く。）を行わない旨合意しております。
また、当社は岡三証券株式会社に対し、ロックアップ期間中、岡三証券株式会社の事前の書面による同意なしに
は、当社株式、当社株式に転換若しくは交換されうる証券又は当社株式を取得若しくは受領する権利を表章する証券
の発行等（ただし、一般募集、本件第三者割当増資、株式分割に係る新株式発行並びに譲渡制限付株式報酬制度に基
づく新株式発行又は自己株式処分等を除く。）を行わない旨合意しております。
上記のいずれの場合においても、岡三証券株式会社は、ロックアップ期間中であってもその裁量で、当該合意の内
容を一部もしくは全部につき解除できる権限を有しております。
第３【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
11/31
EDINET提出書類
株式会社ニッソウ(E33910)
有価証券届出書（組込方式）
第４【その他の記載事項】
特に新株式発行並びに株式売出届出目論見書に記載しようとしている事項は次のとおりであります。
・表紙に当社のロゴ を記載いたします。
・表紙裏に以下の内容を記載いたします。
１ 募集又は売出しの公表後における空売りについて
(1）金融商品取引法施行令（以下、「金商法施行令」という。）第26条の６の規定により、「有価証券の取引等
の規制に関する内閣府令」（以下、「取引等規制府令」という。）第15条の５に定める期間（有価証券の募集
又は売出しについて、有価証券届出書が公衆の縦覧に供された日の翌日から、発行価格又は売出価格を決定し
たことによる当該有価証券届出書の訂正届出書が公衆の縦覧に供された時までの間（注）１）において、当該
有価証券と同一の銘柄につき取引所金融商品市場又は金商法施行令第26条の２の２第７項に規定する私設取引
システムにおける空売り（注）２又はその委託若しくは委託の取次ぎの申込みを行った投資家は、当該募集又
は売出しに応じて取得した有価証券により当該空売りに係る有価証券の借入れ（注）３の決済を行うことはで
きません。
(2）金融商品取引業者等は、(1)に規定する投資家がその行った空売り（注）２に係る有価証券の借入れ（注）
３の決済を行うために当該募集又は売出しに応じる場合には、当該募集又は売出しの取扱いにより有価証券を
取得させることができません。
（注）１ 取引等規制府令第15条の５に定める期間は、2022年７月２日（土）から、発行価格及び売出価格を決
定したことによる有価証券届出書の訂正届出書が2022年７月11日（月）から2022年７月14日（木）ま
での間のいずれかの日に提出され、公衆の縦覧に供された時までの間となります。
（注）２ 取引等規制府令第15条の７各号に掲げる、次の取引を除きます。
・先物取引
・国債証券、地方債証券、社債券（新株予約権付社債券及び交換社債券を除く。）、投資法人債券等の
空売り
・取引所金融商品市場における立会外売買による空売り
（注）３ 取引等規制府令第15条の６に定めるもの（売戻条件付売買又はこれに類似する取引による買付け）を
含みます。
２ 今後、発行価格等（発行価格、発行価額、資本組入額、売出価格、引受価額及び引受人の手取金をいう。以下
同じ。）が決定された場合は、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項（発行価額の総
額、資本組入額の総額、差引手取概算額、本件第三者割当増資の手取概算額上限、手取概算額合計上限、手取金
の使途、引受人の買取引受けによる売出しの売出価額の総額、オーバーアロットメントによる売出しの売出数及
びオーバーアロットメントによる売出しの売出価額の総額をいう。以下同じ。）について、目論見書の訂正事項
分の交付に代え、発行価格等決定日の翌日付の日本経済新聞及び発行価格等の決定に係る有価証券届出書の訂正
届出書の提出後から申込期間の末日までの期間中のインターネット上の当社ウェブサイト（［ＵＲＬ］
https://reform-nisso.co.jp/company/ir/）（以下、「新聞等」という。）において公表します。発行価格等が
決定される前に有価証券届出書の記載内容について訂正が行われる場合には、目論見書の訂正事項分が交付され
ます。また、発行価格等の決定に際し、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項以外の
記載内容についての訂正が含まれる場合には、目論見書の訂正事項分が交付され、新聞等による公表は行いませ
ん。
・表紙の次に、以下に掲げる「１事業の概況」～「７業績等の推移」をカラー印刷したものを記載いたします。
12/31
EDINET提出書類
株式会社ニッソウ(E33910)
有価証券届出書（組込方式）
13/31
EDINET提出書類
株式会社ニッソウ(E33910)
有価証券届出書（組込方式）
14/31
EDINET提出書類
株式会社ニッソウ(E33910)
有価証券届出書（組込方式）
15/31
EDINET提出書類
株式会社ニッソウ(E33910)
有価証券届出書（組込方式）
16/31
EDINET提出書類
株式会社ニッソウ(E33910)
有価証券届出書（組込方式）
17/31
EDINET提出書類
株式会社ニッソウ(E33910)
有価証券届出書（組込方式）
18/31
EDINET提出書類
株式会社ニッソウ(E33910)
有価証券届出書（組込方式）
19/31
EDINET提出書類
株式会社ニッソウ(E33910)
有価証券届出書（組込方式）
・第一部 証券情報の直前に以下の内容を記載いたします。
［株価情報等］
１【株価、ＰＥＲ及び株式売買高の推移】
2019年７月１日から2020年３月29日までの株式会社東京証券取引所TOKYO PRO Market及び2020年３月30日から2022
年６月24日までの株式会社名古屋証券取引所における当社普通株式の株価、ＰＥＲ及び株式売買高の推移（週単位）
は以下のとおりであります。なお、2019年７月１日から2020年３月29日まで株式会社東京証券取引所TOKYO PRO
Marketにおける取引がないため、同期間の当社普通株式の株価、ＰＥＲ及び株式売買高の推移は記載しておりませ
ん。
（注）１ 当社は、2020年10月１日付で当社普通株式１株を２株とする株式分割を行っておりますので、株価、ＰＥＲ
及び株式売買高の推移（週単位）については、下記（注）２から４に記載のとおり、当該株式分割を考慮し
たものとなっております。
２ ・株価のグラフ中の１本の罫線は、週単位の始値、高値、安値、終値の４種類の株価を表しております。な
お、2020年10月１日付株式分割の権利落ち前の株価については当該株価を２で除して得た数値を株価とし
ております。
・始値と終値の間は箱形、高値と安値の間は線で表しております。
・終値が始値より高い時は中を白ぬき、安い時は中黒で表しております。
３ ＰＥＲの算出は、以下の算式によります。
週末の終値
ＰＥＲ（倍）＝
１株当たり当期純利益
・週末の終値については、2020年10月１日付株式分割の権利落ち前は当該終値を２で除して得た数値を週末
の終値としております。
・１株当たり当期純利益は、以下の数値を使用しております。
2020年３月30日から2020年７月31日については、2020年２月25日提出の有価証券届出書の2019年７月期の
財務諸表の１株当たり当期純利益を２で除して得た数値を使用。
2020年８月１日から2021年７月31日については、2020年７月期有価証券報告書の2020年７月期の財務諸表
の１株当たり当期純利益を使用。
2021年８月１日から2022年６月24日については、2021年７月期有価証券報告書の2021年７月期の財務諸表
の１株当たり当期純利益を使用。
４ 株式売買高については、2020年10月１日付株式分割の権利落ち前は当該株式売買高に２を乗じて得た数値を
株式売買高としております。
２【大量保有報告書等の提出状況】
2022年１月１日から2022年６月24日までの間における当社株式に関する大量保有報告書等の提出はありません。
20/31
EDINET提出書類
株式会社ニッソウ(E33910)
有価証券届出書（組込方式）
第二部【公開買付け又は株式交付に関する情報】
該当事項はありません。
第三部【追完情報】
１ 事業等のリスクについて
後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書（第33期事業年度）及び四半期報告書（第34期事業年度第３四
半期）（以下、「有価証券報告書等」という。）に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等
の提出日以後、本有価証券届出書提出日（2022年７月１日）までの間において、当該有価証券報告書等に記載された
「事業等のリスク」について変更及び追加があります。以下の内容は当該「事業等のリスク」を一括して記載したも
のであり、当該変更及び追加箇所については＿＿＿罫で示しております。
なお、当該有価証券報告書等に将来に関する事項が記載されておりますが、以下の「事業等のリスク」について記
載されたものを除き、当該事項については本有価証券届出書提出日（2022年７月１日）現在においてもその判断に変
更はなく、また新たな将来に関する事項もありません。
「事業等のリスク」
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであり
ます。
なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社の経営成績等の状況に与
える影響につきましては合理的に予見することが困難なため記載しておりません。当社は、これらのリスク発生の可
能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資
判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、
文中の将来に関する事項は、 本有価証券届出書提出日（2022年７月１日） 現在において当社が判断したものでありま
す。
(1）市況変動に関するリスク
① 特定業界への依存及び景気動向の影響について
当社の事業は不動産業界からの受注に高く依存しているため、不動産業界に当社の悪評が広がる等、何らかの
理由により受注件数が大きく減少した場合には、完成工事高が減少し、当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性
があります。
また景気の悪化等に伴う不動産物件の入退去が減少する等により受注件数の減少があった場合には、完成工事
高が減少し、当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
② 外注費・資材価格の高騰について
当社は外注先・資材の仕入先を複数確保し、価格の抑制に努めております。しかしながら、外注先からの値上
げ要請及び材料の需要増加等により価格が高騰した場合は、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があ
ります。
(2）事業活動・運営体制に関するリスク
① 競合について
当社のリフォーム事業は、一件当たりの工事代金が僅少の場合は許認可も必要なく、参入障壁が低いことか
ら、建築業者・内装業者等大小様々な競合他社が多数存在しております。当社では工期短縮に努め、コスト削減
を行うことで顧客のニーズに沿った事業運営を行い、また細かいメンテナンス工事などを積極的に請け負うこと
により、他社との差別化を図っております。しかしながら、当社の優位性を上回るような競合他社が出現した場
合には、次第に顧客からの受注は減少し、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 外注先の確保について
当社では、受注したリフォーム工事を外注先である各専門施工会社からなる施工ネットワークに発注しており
ます。外注先については、経営状態や技術力及び反社会的勢力との関係の有無を調査して選定しており、外注先
との面談等により当社の理念の共有及び安全・品質管理の徹底に十分留意しております。しかしながら、今後、
営業地域の拡大や受注件数の増加により、外注先を適時確保できない場合、当社の事業運営、業績等に影響を及
ぼす可能性があります。また、高齢化、人口減少により外注先の技能労働者が減少した場合も、当社の事業運
営、業務等に影響を及ぼす可能性があります。
21/31
EDINET提出書類
株式会社ニッソウ(E33910)
有価証券届出書（組込方式）
③ 小規模組織であることについて
当社は 2022年７月期第３四半期 末現在において従業員 57 名と小規模な組織であり、役職員一人一人への依存が
高い傾向にあります。
今後、事業拡大に伴い人員の増強及び内部管理体制の充実・強化を図っていく方針であります。しかしなが
ら、当社が求める人材が確保できない場合には、人員の増強や組織の拡充に制約が生じ、当社の事業運営、業績
等に影響を及ぼす可能性があります。
④ 人材確保・育成について
当社の事業拡大を行う上で、優秀な人材を適切な時期に確保するとともに、その人材の育成に努める必要があ
ります。当社では求人情報サイト・会社説明会・ホームページ等により採用活動を行っておりますが、雇用情勢
や経済環境によっては計画通りの人材確保・育成ができず、当社の事業運営、業績等に影響を及ぼす可能性があ
ります。
⑤ 特定の人物への依存について
当社の代表取締役社長である前田浩は当社の創業者であり、当社の経営方針や営業戦略の立案・遂行等多岐に
わたり当社の経営において重要な役割を果たしております。当社では同氏に過度に依存しない経営体制を構築す
るため、職務権限の委譲、合議制の推進等により業務運営の実施に努めておりますが、現状では同氏が何らかの
理由により当社の経営に携わることが困難になった場合、当社の業務の停滞等により、当社の事業運営、業績等
に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 特定の販売先への依存について
当社は主要顧客である株式会社リプライスへの販売が、 2022年７月期第３四半期累計期間 においては 20.9 ％と
販売依存度が高くなっております。当社は、今後において同社との取引に関しては拡大を図っていきながらも、
取引先の拡大により、同社への依存度を低下させていく方針でありますが、何らかの事情により同社との取引が
減少した場合、当社の事業運営、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(3）法的規制及び訴訟等に関するリスク
① 法的規制について
当社は、建設業におけるリフォーム事業を行うにあたり、各種法令による規制を受けております。主なものと
いたしまして、当社では建設業法における一般建設業の許可を受けております。
現在のところ許可要件（建設業法第７条）の欠格事由、及び欠格要件（建設業法第８条）に該当することはあ
りませんが、将来何らかの理由により、当該許認可が取り消される場合、又は、更新が認められない場合、もし
くは、これらの法律等の改廃又は新たな法的規制が今後制定された場合には、一定規模以上の工事の受注が出来
なくなり、当社の事業運営、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、建設業法では外注先への代金の支払い期日が設けられており、当社では専門施工会社に対して遅延なく
支払いを行っております。しかしながら、何らかの理由により支払いが遅延し同法に抵触した場合、当社の事業
運営、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
なお、 本有価証券届出書 提出日 （2022年７月１日） 現在における当社の許認可は、以下のとおりです。
許認可等の名称 所管官庁等 許認可等の内容 有効期間 主な取消事由
建設工事業、内装
仕上工事業、と
び・土工工事業、
許可要件を満たさ
一般建設業許可 タイル・れんが・ 国土交通省 国土交通大臣許可 2026 年 12 月 20 日
なくなった場合
ブロック工事業、
塗装工事業、防水
工事業
② 工事施工における重大な瑕疵や不備について
当社が施工した物件等に不具合が生じ、その施工内容・管理内容に重大な瑕疵や不備が認められた場合には、
損害賠償請求を受ける可能性があり、工事請負賠償責任保険・ＰＬ保険等の救済を受けられない可能性がありま
す。また、施工中に予期せぬ重大事故が生じた場合にも、同じくその損害賠償請求を受ける可能性があり、当社
の事業運営、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
22/31
EDINET提出書類
株式会社ニッソウ(E33910)
有価証券届出書（組込方式）
③ 情報管理について
当社は事業を展開する上で、顧客企業における業務上に必要となる各種情報を取り扱っております。これらの
情報管理については、規程の整備及び社員等への周知徹底に努めております。しかしながら、不測の事態によっ
て情報が漏えいした場合には、当社の社会的信用が低下し、またその対応のための費用が発生し、当社の事業運
営、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
④ コンプライアンスについて
当社はリフォーム事業において、関係法令を遵守し、企業倫理に従って事業を行っておりますが、これらに反
する行為が発生し、社会的信頼を損なった場合には、顧客の離反等により、当社の業績や財政状態に悪影響を及
ぼす可能性があります。
(4）その他のリスク
① システム障害について
当社では顧客情報・施工管理・見積・請求等をコンピューターシステムで管理しております。随時バックアッ
プによりデータ保護しておりますが、当該システムの障害、大規模広域災害、もしくはコンピューターウイルス
による影響等により、システム及びデータベース使用が中断もしくは使用不能になった場合、当社の事業運営、
業績等に影響を及ぼす可能性があります。
② 特定地域に対する依存度等について
当社では主に東京都、神奈川県、埼玉県及び千葉県を中心に事業展開を行っておりますが、これらの地域に地
震等の災害が発生し、本社及び営業所の損壊等による営業の一時停止や、道路網の寸断等による材料確保の手段
の喪失、さらに外注先の施工能力の喪失により、事業の運営が困難になった場合、あるいは同地域に特定した経
済的ダメージが発生し経済環境が悪化した場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
③ 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大による経済的影響
新型コロナウイルス感染症拡大により、企業活動及び消費活動への影響は依然として先行き不透明な状況にあ
ります。当社では感染予防として消毒液の設置、換気対策、従業員の検温、マスクの着用等、また、テレワー
ク、時差出勤の活用など事業活動を継続しつつ新型コロナウイルス感染症拡大防止のための措置を講じておりま
す。しかしながら、今後も新型コロナウイルス感染症拡大が収束せず、当社において集団感染等が発生した場合
や、外出自粛や営業自粛による国内経済の停滞が長期にわたる場合は、事業活動の中断や著しい縮小を余儀なく
され、当社の事業運営、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
④ 当社株式の流通株式時価総額について
当社は株式会社東京証券取引所への上場を予定しており、本有価証券届出書提出日（2022年７月１日）現在に
おいて想定する上場時の流通株式時価総額は、同取引所が定める形式要件に近接しております。今後においても
同取引所が定める形式要件を充足し続けるために、当社の経営方針・経営戦略に従い、企業価値を継続的に向上
させること及び資本政策を検討すること等により、流通株式時価総額の拡大に努める方針でありますが、当社株
価の変動及び何らかの事情により、流通株式時価総額が同取引所の定める形式要件を未充足となる可能性があり
ます。なお、株式会社東京証券取引所での上場が廃止となった場合でも、株式会社名古屋証券取引所での当社株
式の取引は引き続き可能であります。
23/31
EDINET提出書類
株式会社ニッソウ(E33910)
有価証券届出書（組込方式）
２ 設備計画の変更
後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書（第33期事業年度）における「第一部 企業情報 第３ 設備
の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画 (1）重要な設備の新設等」については、本有価証券届出書提出日（2022年
７月１日）現在（ただし、投資予定額の既支払額については2022年４月30日現在）、以下のとおりとなっておりま
す。
(1）重要な設備の新設等
投資予定金額 着手及び完了予定年月
事業所名 資金調達方 完成後の増
設備の内容
（所在地） 総額 既支払額 法 加能力
着手 完了
（千円） （千円）
当社本社 業務管理用
33,778 13,511 増資資金 2021年２月 2022年８月 （注）３
（東京都世田谷区） ソフトウエア
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．当社はリフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
３．完成後の増加能力につきましては、合理的な算出が困難であるため記載しておりません。
３ 臨時報告書の提出
後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書（第33期事業年度）の提出日以後、本有価証券届出書提出日
（2022年７月１日）までの間において、以下のとおり臨時報告書を関東財務局長に提出しております。
（2021年10月29日提出の臨時報告書）
１ 提出理由
2021年10月28日開催の当社第33回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第
24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本臨時報告書
を提出するものであります。
２ 報告内容
(1）当該株主総会が開催された年月日
2021年10月28日
(2）当該決議事項の内容
第１号議案 取締役７名選任の件
取締役として、前田浩、高松重之、木村孝史、森屋吾郎、湯浅一彦、北村知之および熊谷征大
を選任するものであります。
第２号議案 監査役２名選任の件
監査役として、小林仁子および市川圭介を選任するものであります。
24/31
EDINET提出書類
株式会社ニッソウ(E33910)
有価証券届出書（組込方式）
(3）当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるため
の要件並びに当該決議の結果
決議の結果及び賛
決議事項 賛成（個） 反対（個） 棄権（個）
成割合（％）
第１号議案
取締役７名選任の件
前田 浩 8,219 23 0 可決 99.72
高松 重之 8,179 63 0 可決 99.24
木村 孝史 8,219 23 0 可決 99.72
森屋 吾郎 8,179 63 0 可決 99.24
湯浅 一彦 8,179 63 0 可決 99.24
北村 知之 8,219 23 0 可決 99.72
熊谷 征大 8,177 65 0 可決 98.21
第２号議案
監査役２名選任の件
小林 仁子 8,218 24 0 可決 99.71
市川 圭介 8,177 65 0 可決 99.21
（注） 各議案の可決要件は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出
席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4）議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の
集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当
日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
第四部【組込情報】
次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。
事業年度 自 2020年８月１日 2021年10月29日
有価証券報告書
（第33期） 至 2021年７月31日 関東財務局長に提出
事業年度 自 2022年２月１日 2022年６月14日
四半期報告書
（第34期第３四半期） 至 2022年４月30日 関東財務局長に提出
なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織（ＥＤＩＮＥＴ）を使用して
提出したデータを開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について（電子開示手続等ガイドライ
ン）Ａ４－１に基づき本有価証券届出書の添付書類としております。
25/31
EDINET提出書類
株式会社ニッソウ(E33910)
有価証券届出書（組込方式）
第五部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第六部【特別情報】
該当事項はありません。
26/31
EDINET提出書類
株式会社ニッソウ(E33910)
有価証券届出書（組込方式）
独立監査人の監査報告書
2021年10月25日
株式会社ニッソウ
取締役会 御中
興亜監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士
柿原 佳孝 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
近田 直裕 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ニッソウの2020年８月１日から2021年７月31日までの第33期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につい
て監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ニッソウの2021年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
27/31
EDINET提出書類
株式会社ニッソウ(E33910)
有価証券届出書（組込方式）
工事進行基準の適用に伴う工事進捗度の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社の工事収益認識基準は、工事進行基準を採用してい 当監査法人は、原価比例法に基づく工事進捗度の見積り
る。2021年7月31日現在、工事進行基準による完成工事高 の合理性を評価するため、主として以下の監査手続を実施
は2,880,944千円である。 した。
工事進行基準の適用にあたっては、工事進捗度の合理的 (1) 内部統制の評価
な見積りが可能であることが前提となるが、会社は原価比
会社が整備した工事進捗度の見積りプロセスを理解し、
例法を採用していることから、工事契約ごとの総原価の見
関連する内部統制の整備・運用状況を評価した。評価にあ
積りの精度が、完成工事高に影響を及ぼすことになる。ま
たって、特に以下に焦点を当てた。
た、決算日までに発生した工事原価の集計精度によっても
・工事番号別になされる決算日までに発生した工事原価の
完成工事高に影響が生じることになる。
集計についての正確性を担保するための統制
会社の採用する原価比例法に基づく工事進捗度の見積り
・工事番号別になされる材料費、外注費及び経費の積算に
プロセスには、経営者の判断の要素が含まれるため、当監
基づく総原価の見積りの合理性を担保するための統制
査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
(2) 工事原価の集計精度の評価
決算日までに発生した工事原価の集計精度を評価するた
め、主に以下の手続を実施した。
・受注額が一定額を超える工事契約等について、決算日ま
でに発生した工事原価につき請求書等と照合した。
・受注額が一定額を超える工事契約等について、決算日前
後に現場視察を行い、工事の進捗状況と決算日までに発生
した工事原価の集計内容に重要な相違がないことを検討し
た。
(3) 総原価の見積りの合理性の評価
総原価の見積りの合理性の評価をするため、主に以下の
手続を実施した。
・会社が工事進捗度の計算に用いた見積り総原価につい
て、業務管理システムの出力帳票との照合を実施した。
・会社が計算した工事進捗度の算定結果について、再計算
を行った。
・前期末に進行中であった、受注額が一定額を超える工事
契約等の見積り総原価と実績総原価を比較し、総原価の見
積りの精度を評価した。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役会の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
28/31
EDINET提出書類
株式会社ニッソウ(E33910)
有価証券届出書（組込方式）
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査に基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
29/31
EDINET提出書類
株式会社ニッソウ(E33910)
有価証券届出書（組込方式）
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年６月10日
株式会社ニッソウ
取締役会 御中
興亜監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士
柿原 佳孝
業務執行社員
指定社員
公認会計士
近田 直裕
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニッソ
ウの2021年８月１日から2022年７月31日までの第34期事業年度の第３四半期会計期間（2022年２月１日から2022年４月30
日まで）及び第３四半期累計期間（2021年８月１日から2022年４月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニッソウの2022年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する
第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
30/31
EDINET提出書類
株式会社ニッソウ(E33910)
有価証券届出書（組込方式）
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、 四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない
以上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
31/31
