ロイヤル・バンク・オブ・カナダ 半期報告書
| 提出書類 | 半期報告書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ロイヤル・バンク・オブ・カナダ |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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ロイヤル・バンク・オブ・カナダ(E05998)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年７月19日
【中間会計期間】 自 2021年11月１日
至 2022年４月30日
【会社名】 ロイヤル・バンク・オブ・カナダ
(Royal Bank of Canada)
【代表者の役職氏名】 エグゼクティブ・ヴァイス・プレジデント、トレジャラー
(Executive Vice-President and Treasurer)
ジェームズ・サーレム
(James Salem)
ヴァイス・プレジデント、コーポレート・トレジャリー
(Vice-President, Corporate Treasury)
デビッド・M・パワー
(David M. Power)
【本店の所在の場所】 H3C 3A9 カナダ ケベック州モントリオール
プレイス・ヴィル・マリー１
(1 Place Ville Marie, Montreal, Quebec, Canada H3C 3A9)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 小 林 穣
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03-6775-1000
【事務連絡者氏名】 弁護士 白 川 もえぎ
弁護士 八 坂 俊 輔
弁護士 三 角 侑 子
弁護士 膝 舘 朗 人
【連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03-6775-1780
【縦覧に供する場所】 該当事項なし。
(注１) 別段の記載がある場合を除き、本書に記載の「ドル」、「＄」および「C＄」は、カナダドルを指すものとし、
「U.S.＄」は米ドルを指すものとする。本書において、別段の記載がある場合を除き、便宜上記載されている円貨
換算額は、１カナダドル＝101.96円の換算レート（2022年６月１日現在の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信直物売
買相場仲値）により計算されている。
(注２) 本書において、文脈上別段の記載または解釈がなされる場合を除き、「当グループ」または「RBC」は、ロイヤル・
バンク・オブ・カナダおよびその子会社を、「当行」はロイヤル・バンク・オブ・カナダを指す。
(注３) 当行の事業年度は、11月１日に始まり翌年の10月31日に終了する。
(注４) 本書中の表で計数が四捨五入されている場合、合計は計数の総和と必ずしも一致しない。
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将来の予測に関する記述についての注意
当グループは随時、書面または口頭を問わず、1995年米国私的証券訴訟改革法および適用あるカナダの証券法に
おけるセーフハーバー条項を含む一定の証券法における将来の予測に関する記述を行う。当グループは、本書に記
載される将来の予測に関する記述を、カナダの規制当局もしくは米国証券取引委員会（SEC）に対する提出書類、
またはその他の株主への報告およびその他の情報に記載することがある。本書に記載される将来の予測に関する記
述は、当グループの財務業績目標、展望および戦略的目標、カナダ、米国、ヨーロッパおよび世界の経済に関する
経済、市場および規制の概観および展望、当グループが営業する規制環境ならびに信用リスク、市場リスク、流動
性リスクおよび資金調達リスク、ならびに当グループの事業運営、財務業績、財務状況および財務目標ならびに世
界経済および金融市況に対するコロナウイルス（COVID-19）の流行による潜在的かつ継続する影響を含むリスク環
境に関する記述を含むがこれらに限られず、また、当グループの総裁兼最高経営責任者による記述を含む。本書に
含まれる将来の予測に関する記述は、当グループの有価証券の保有者および金融アナリストが、記載の日付および
記載の日に終了した期間における当グループの財務状況および業績ならびに当グループの財務業績目標、展望およ
び戦略目標を理解する一助として掲載するものであり、その他の目的には適切ではない場合がある。将来の予測に
関する記述は、「考える」、「予期する」、「見越す」、「予見する」、「予想する」、「意図する」、「推定す
る」、「目標とする」、「する予定である」および「計画する」等の用語ならびに「することとなる」、「する可
能性がある」、「すべきである」、「かもしれない」または「だろう」等の類似する将来を表す表現または条件付
の意味を有する動詞により、主として表される。
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将来の予測に関する記述は、その性質上、見積もりを必要とするものであり、特有の内在するリスクおよび不確
実性に左右される。そのため、当グループの予測、予見、見通し、予期または結論は、正確であることが証明され
ない、当グループの仮定が正確でない、また当グループの財務業績目標、展望および戦略的目標が実現しない可能
性がある。多くのリスク要因により、当グループの実際の業績が将来の予測に関する記述に記載されている予想か
ら大きく乖離する可能性があるため、これらの記述に過度に依拠しないよう注意されたい。これらの要因（その多
くは当グループの制御し得ないものであり、その影響は予測が難しい場合がある。）には、2022年４月１日に提出
した当グループの2021年10月31日に終了した年度に関する有価証券報告書の「第一部 第３ ２ 事業等のリス
ク」ならびに「第一部 第３ ３(3) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「リスク管
理」および「COVID-19パンデミックの影響」の各項ならびに本書「第一部 第３ ３(3) 財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況の分析」の「リスク管理」の項に記載されている、信用リスク、市場リスク、流動性
リスクおよび資金調達リスク、保険リスク、オペレーショナル・リスク、規制遵守リスク（かかるリスクにより、
当グループは様々な法律および規制手続の対象となり、その結果、規制上の制限、罰則および罰金が科される可能
性がある。）、戦略リスク、評判リスク、競争リスク、法的・規制的環境リスク、ならびにシステムに関するリス
クおよびその他のリスク（当グループが事業を行っている地域における事業の状況および経済状況、情報技術リス
クおよびサイバー・リスク、環境リスクおよび社会リスク（気候変動を含む。）、デジタル・ディスラプションお
よびイノベーション、カナダの住宅および家計債務、地政学的な不安定性、プライバシー・リスク、データ・リス
クおよび第三者関連リスク、規制の変更、文化的リスクおよび行動的リスク、政府の財政・金融政策およびその他
の政策の変更の影響、税金リスクおよび透明性、ならびにパンデミックおよび疫病等の広汎な健康上の緊急事態ま
たは公衆衛生上の危機の発生（COVID-19の流行とこれによる世界経済、金融市況ならびに当グループの事業運営お
よび財務業績、財務状況および財務目標への影響を含む。）を含む。）が含まれる。さらに、当グループの気候目
標を前進させるために努力している間、RBCの合理的な管理の範囲外の外部要因（経済全体での様々な脱炭素化努
力、世界中での思慮深い気候政策の必要性、より多くのより良いデータ、合理的に支持された手法、技術の進歩、
消費者行動の進化、秩序ある公正な移行と中間排出目標のバランスを取るという課題、ならびに法的・規制的義務
といったその他の重要な考慮事項を含む。）が、目標達成を制約する要因として作用する可能性がある。
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上記は、リスク要因をすべて網羅しているわけではなく、他の要因が当グループの業績に悪影響を与える可能性
がある。当グループに関する判断を行うために当グループの将来の予測に関する記述に依拠する場合、投資家およ
びその他の者は、前述の要因およびその他の不確定要素および潜在的事象を、慎重に検討すべきである。本書に含
まれる将来の予測の根拠である経済に関する重大な前提は、2022年４月１日に提出した当グループの2021年10月31
日に終了した年度に関する有価証券報告書の「第一部 第３ ３(3) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析」の「経済、市場および規制の概観ならびに展望」の項ならびに各事業セグメントについては
「戦略的優先事項」および「見通し」の各項（下記「第一部 第３ ３(3) 財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析」の「経済、市場および規制の概観ならびに展望」の項により更新されている。）に記
載されている。法令により別途必要とされる場合を除き、当グループは、書面または口頭の如何を問わず、当グ
ループによりまたは当グループのために随時行われる将来に関する予測を最新のものにすることを保証するもので
はない。
かかる要因およびその他の要因についての追加情報については、2022年４月１日に提出した当グループの2021年
10月31日に終了した年度に関する有価証券報告書の「第一部 第３ ２ 事業等のリスク」および「第一部 第
３ ３(3) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「リスク管理」および「COVID-19パン
デミックの影響」の各項ならびに本書「第一部 第３ ３(3) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況の分析」の「リスク管理」の項を参照のこと。
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第一部 【企業情報】
第１ 【本国における法制等の概要】
１ 【会社制度等の概要】
当該半期中において、重要な変更はなかった。
２ 【外国為替管理制度】
当該半期中において、重要な変更はなかった。
３ 【課税上の取扱い】
当該半期中において、重要な変更はなかった。
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第２ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
以下の表は、表示された期間および日付現在（配当利回り、普通株主資本利益率および従業員数（常勤従業
員）を除く。）のRBCの主要な経営指標（国際会計基準審議会（IASB）により発行された国際財務報告基準（以
下「IFRS」という。）に基づき作成されたものである。）の推移を示すものである。配当利回り、普通株主資本
利益率および従業員数（常勤従業員）の値は、表示された期間および日付現在に対応するRBCの財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況の分析より抜粋されたものである。
当該日現在または 当該日現在または
当該日に終了した６ヶ月間 当該日に終了した年度
（単位：百万カナダドル（１株
2022年 2021年 2020年 2021年 2020年
当たりの金額、数および％の
数値を除く。）） ４月30日 ４月30日 ４月30日 10月31日 10月31日
(1)
15,136 14,134 19,464 28,145 34,883
受取利息および受取配当金
支払利息 4,591 4,245 8,778 8,143 14,048
受取利息純額 10,545 9,889 10,686 20,002 20,835
利息以外の収益 13,741 14,672 12,483 29,691 26,346
収益合計 24,286 24,561 23,169 49,693 47,181
税引前利益 10,692 10,071 6,163 20,631 14,389
純利益 8,348 7,862 4,990 16,050 11,437
(2)
1,848,572 1,615,316 1,675,682 1,706,323 1,624,548
総資産
株主に帰属する持分 104,304 92,735 84,935 98,667 86,664
発行済普通株式数
－平均基本的
1,415,855 1,424,107 1,425,203 1,424,343 1,423,915
（単位：千株）
基本的１株当たり利益
$ 11.08
$ 5.81 $ 5.42 $ 3.41 $ 7.84
（単位：カナダドル）
普通株式１株当たり配当宣言額
$ 2.40 $ 2.16 $ 2.13 $ 4.32 $ 4.29
（単位：カナダドル）
(3)
3.5% 4.1% 4.7% 3.8% 4.7%
配当利回り
(4)
普通株主資本利益率（ROE）
17.9% 19.0% 12.5% 18.6% 14.2%
(5)
普通株式等Tier１（CET１）資
77,069 70,970 65,198 75,583 68,082
(6)
本
(6)
84,345 78,139 70,854 82,246 74,005
Tier１資本
(6)
93,871 87,636 81,469 92,026 84,928
総自己資本
(6)
13.2% 12.8% 11.7% 13.7% 12.5%
CET１資本比率
(6)
14.4% 14.1% 12.7% 14.9% 13.5%
Tier１資本比率
(6)
16.0% 15.8% 14.6% 16.7% 15.5%
総自己資本比率
従業員数（常勤従業員） 86,007 83,709 82,499 85,301 83,842
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(1) 連結損益計算書において受取利息および受取配当金に計上される、2021年10月31日に終了した年度の受取配当金2,436百
万ドル（2020年10月31日に終了した年度は2,670百万ドル）ならびに中間連結損益計算書において受取利息および受取配
当金に計上される、2022年４月30日に終了した６ヶ月間の受取配当金1,440百万ドル（2021年４月30日に終了した６ヶ月
間は1,217百万ドル、2020年４月30日に終了した６ヶ月間は1,222百万ドル）を含む。
(2) 期末の現物残高を示している。
(3) 普通株式１株当たり配当を該当期間中の株価の最高値および最安値の平均で除したものとして定義されている。
(4) 平均額は、当期の１日の平均残高を概算するための方式を用いて計算されている。これはROEの計算に用いられた平均普
通株主資本を含む。詳細については、下記「第一部 第３ ３(3) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」の「主要な業績および非GAAPによる測定」の項を参照のこと。
(5) ROEは、四捨五入する前の平均普通株主資本の実質残高に基づいている。
(6) 資本および自己資本比率は、OSFIの自己資本比率規制（CAR）ガイドラインを使用して計算されている。CARガイドライ
ンは、バーゼルⅢの枠組みに基づく。
２ 【事業の内容】
当該半期中において、重要な変更はなかった。
３ 【関係会社の状況】
当該半期中において、重要な変更はなかった。
４ 【従業員の状況】
2022年４月30日現在、RBCは常勤およびパートタイムを合わせて89,000人を超える従業員を雇用している。
2022年４月30日現在の地域別のRBCの常勤従業員数は以下のとおりである。
従業員数
地域別 常勤従業員 （常勤従業員）
カナダ 62,292
米国 14,551
その他の国々 9,164
合計
86,007
当該半期中において、RBCの従業員数の著しい増減はなかった。
当グループの従業員の大多数は北米において勤務しているが、そこでは労働組合は金融サービス業界において
従業員関係を管理するための一般的な方法ではない。当該半期中において、包括的労働協約の対象であるRBCの
常勤従業員数に重要な変更はなかった。これらのすべての従業員は、カリブ海地域またはヨーロッパにおいて働
いている。さらに、当グループのヨーロッパの従業員の多くは、職場の問題に関連する相談を受ける職員代表グ
ループを設けている。これらのグループは組合ではなく、その構成員は必ずしも組合化させられない。
過去５年間、当グループの業務を妨害する重大なストライキまたはその他の労働争議はなかった。
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第３ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
下記「第一部 第３ ３(3) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」を参照のこと。
２ 【事業等のリスク】
銀行および金融業務は、内在するリスクおよび不確実性をはらんでいる。投資を検討する者は、下記「第一
部 第３ ３(3) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「リスク管理」の項に記載の
市場リスク、流動性リスクおよび資金調達リスクを含む信用リスクならびにその他のリスクを検討すべきであ
る。投資家は、2022年４月１日に提出した当グループの2021年10月31日に終了した年度に関する有価証券報告書
の「第一部 第３ ２ 事業等のリスク」および「第一部 第３ ３(3) 財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析」の項において記載されているリスクも検討すべきである。下記「第一部 第３ ３
(3) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「リスク管理」の項において 更新されてい
る事項を除き、 2022 年４月１日に提出した当グループの2021年10月31日に終了した年度に関する有価証券報告書
の提出日以後、かかるリスクに関する重要な変更はなかった。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 【業績等の概要】
下記「(3) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」を参照のこと。
(2) 【生産、受注及び販売の状況】
下記「(3) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」を参照のこと。
(3) 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本項中の将来に関する記述は、2022年５月25日現在の当グループの考え、展望、目的、予測および見積もり
に基づくものである。
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＜経営陣による考察および分析＞
本項の経営陣による考察および分析（MD&A）では、2022年４月30日に終了した３ヶ月間および６ヶ月間または
2022年４月30日現在における当グループの経営成績および財政状態を、前会計年度の該当期間および2022年１月31
日に終了した３ヶ月間と比較し、分析を行う。本MD&Aは、2022年４月30日に終了した四半期の中間要約連結財務諸
表（無監査）（要約財務諸表）およびその注記、ならびに2022年４月１日に提出した当グループの2021年10月31日
に終了した年度に関する有価証券報告書と併せて検討すべきものである。本MD&Aは、2022年５月25日付である。す
べての金額は、別段の記載がある場合を除き、カナダドル表記であり、国際会計基準審議会（IASB）が発行した 国
際財務報告基準（IFRS） に従って作成された財務諸表に基づいている。
2021年度アニュアル・インフォメーション・フォーム等、当グループに関する追加情報は、当グループのウェブ
サイト rbc.com/investorrelations 、カナダ証券管理局のウェブサイト sedar.com 、および米国（US）証券取引委員
会（SEC）のウェブサイト sec.gov におけるエドガーシステムのページにて、無料で入手できる。
本書において言及されているウェブサイトに掲載される情報または当該ウェブサイトを通じて得られる情報は、
本書の一部を構成するものではない。本書に記載されるウェブサイトへの参照は、文字通りの参照であり、参考の
ために掲載している。
概観および展望
ロイヤル・バンク・オブ・カナダについて
ロイヤル・バンク・オブ・カナダは、トップクラスのパフォーマンスの実現に向けて目的を重視し理念を原動力
とするアプローチを採る国際的な金融機関である。当グループの成功は、顧客の繁盛と地域の繁栄に貢献するため
にその想像力および洞察力を発揮し、当グループのビジョン、価値観および戦略を体現する89,000名超の従業員に
よりもたらされる。カナダ最大の銀行であり、時価総額においては世界最大手の一行としての当グループは、イノ
ベーションに重点を置き、カナダ、米国その他27ヶ国における1,700万の当グループの顧客に卓越した体験を提供
する多様なビジネスモデルを有している。詳細については、 rbc.com を参照のこと。
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主要な財務ハイライトおよびその他重要情報
当該日現在または 当該日現在または
当該日に終了した３ヶ月間 当該日に終了した６ヶ月間
（単位：百万カナダドル（１株当たりの金額、数および％の 2022 年 2022 年 2021 年 2022 年 2021 年
数値を除く。））
４月30日 １月31日 ４月30日 ４月30日 ４月30日
$ 11,220 $ 13,066 $ 11,618 $ 24,286 $ 24,561
収益合計
信用損失引当金繰入額（PCL） (342) 105 (96) (237) 14
保険契約者に対する給付、保険金および新契約費（PBCAE） (180) 997 149 817 1,555
利息以外の費用 6,434 6,580 6,379 13,014 12,921
税引前利益 5,308 5,384 5,186 10,692 10,071
$ 4,253 $ 4,095 $ 4,015 $ 8,348 $ 7,862
純利益
セグメント－純利益
$ 2,234 $ 1,974 $ 1,908 $ 4,208 $ 3,701
パーソナル＆コマーシャル・バンキング
(1)
750 795 683 1,545 1,324
ウェルス・マネジメント
インシュアランス 206 197 187 403 388
インベスター＆トレジャリー・サービス 121 118 120 239 243
キャピタル・マーケッツ 795 1,030 1,071 1,825 2,138
(1)
147 (19) 46 128 68
コーポレート・サポート
$ 4,253 $ 4,095 $ 4,015 $ 8,348 $ 7,862
純利益
主要な情報
$ 2.97 $ 2.84 $ 2.76 $ 5.81 $ 5.42
１株当たり利益（EPS） －基本的
－希薄化後
2.96 2.84 2.76 5.80 5.42
(2)
18.4% 17.3% 19.4% 17.9% 19.0%
普通株主資本利益率（ROE）
(2)
$ 93,300 $ 92,450 $ 83,450 $ 92,850 $ 82,050
平均普通株主資本
(3)
1.45% 1.39% 1.50% 1.42% 1.50%
純預貸利ざや（NIM） － 平均収益資産
貸出額および手形引受け（純額）の平均に対する貸出金に
係るPCLの割合 (0.18)% 0.05% (0.05)% (0.06)% 0.01%
貸出額および手形引受け（純額）の平均に対するパフォー
ミング・ローンに係るPCLの割合 (0.27)% (0.04)% (0.16)% (0.15)% (0.11)%
貸出額および手形引受け（純額）の平均に対する減損貸出
金に係るPCLの割合 0.09% 0.09% 0.11% 0.09% 0.12%
貸出金および手形引受けに対する減損貸出金総額（GIL）
の割合 0.27% 0.28% 0.40% 0.27% 0.40%
(4)
121% 124% 133% 121% 133%
流動性カバレッジ比率（LCR）
(4)
113% 113% 118% 113% 118%
安定調達比率（NSFR）
自己資本比率、レバレッジ比率および総損失吸収能力
(5)
（TLAC）比率
普通株式等Tier１（CET１）資本比率 13.2% 13.5% 12.8% 13.2% 12.8%
Tier１資本比率 14.4% 14.8% 14.1% 14.4% 14.1%
総自己資本比率 16.0% 16.6% 15.8% 16.0% 15.8%
レバレッジ比率 4.7% 4.8% 5.0% 4.7% 5.0%
(6)
27.0% 26.4% n.a. 27.0% n.a.
TLAC比率
(6)
8.7% 8.5% n.a. 8.7% n.a.
TLACレバレッジ比率
(7)
主要な貸借対照表情報およびその他の情報
$ 1,848,572 $ 1,615,316 $ 1,848,572 $ 1,615,316
総資産 1,752,469
有価証券（適用引当金控除後） 298,315 303,095 255,152 298,315 255,152
貸出金（貸倒引当金控除後） 774,464 740,031 673,511 774,464 673,511
デリバティブ関連資産 156,204 92,319 97,236 156,204 97,236
預金残高 1,151,597 1,142,842 1,033,323 1,151,597 1,033,323
普通株主資本 97,006 94,469 85,544 97,006 85,544
リスク加重資産（RWA）総額 585,839 569,285 555,607 585,839 555,607
(3)
958,200 1,021,500 929,800 958,200 929,800
運用資産 （AUM）
(3)(8)
6,118,900 6,445,900 6,111,000 6,118,900 6,111,000
管理資産（AUA）
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半期報告書
普通株式の情報
発行済株式数（単位：千株）－基本的平均 1,409,702 1,421,807 1,424,889 1,415,855 1,424,107
－希薄化後平均 1,412,552 1,424,602 1,427,107 1,418,676 1,426,183
－期末 1,401,800 1,416,020 1,424,727 1,401,800 1,424,727
$ 1.20 $ 1.20 $ 1.08 $ 2.40 $ 2.16
普通株式１株当たり配当
(3)
3.5% 3.5% 3.9% 3.5% 4.1%
配当利回り
(3)
40% 42% 39% 41% 40%
配当性向
普通 株式 価格（トロント証券取引所（TSX）における略称
(9)
$ 129.75 $ 144.93 $ 117.31 $ 129.75 $ 117.31
はRY）
(9)
181,884 205,224 167,135 181,884 167,135
時価総額（TSX）
経営情報 （単位：数）
従業員：常勤相当（FTE） 86,007 85,211 83,709 86,007 83,709
銀行支店 1,290 1,287 1,307 1,290 1,307
現金自動預払機（ATM） 4,377 4,368 4,469 4,377 4,469
(10)
0.789 0.787 0.798 0.788 0.789
当期における1.00カナダドルの平均米ドル換算額
期末における1.00カナダドルの米ドル換算額 0.778 0.787 0.813 0.778 0.813
(1) 2021年度第４四半期より、収益に反映される米国の株式に基づく報酬制度の経済的ヘッジに係る利益（損失）、および米
国の株式に基づく報酬制度に関連する負債の公正価値の変動に起因する株式に基づく報酬費用に関連する変動は、ウェル
ス・マネジメント・セグメントからコーポレート・サポートに再分類されている。比較のための数値は、かかる表示に合
わせて再分類されている。
(2) 平均額は、当期の１日の平均残高を概算するための方式を用いて計算されている。これはROEの計算に用いられた平均普通
株主資本を含む。詳細については、「主要な業績および非GAAPによる測定」の項を参照のこと。
(3) かかる評価基準の構成については、カナダにおいて開示している2022年度第２四半期に係る株主報告書の「用語集」を参
照のこと。
(4) LCRおよびNSFRは、金融機関監督庁（OSFI）の流動性十分性基準（LAR）ガイダンスに基づいて計算される。LCRは、各該当
期間に終了した３ヶ月間の平均値である。詳細については、「流動性リスクおよび資金調達リスク」の項を参照のこと。
(5) 自己資本比率は、OSFIの自己資本比率規制（CAR）ガイドラインを用いて計算されており、レバレッジ比率は、OSFIのレバ
レッジ要件（LR）ガイドラインを用いて計算されている。
(6) 2022年度第１四半期より、OSFIは、カナダ国内のシステム上重要な銀行（D-SIB）に対し、OSFIのTLACガイドラインを使用
して計算されるリスク・ベースのTLAC比率およびTLACレバレッジ比率の最低要件を満たすよう要求している。詳細につい
ては、「資本管理」 の項を参照のこと。
(7) 期末の現物残高を示している。
(8) AUAは、証券化された住宅担保ローン140億ドルおよびクレジットカード・ローン40億ドル（2022年１月31日現在は150億ド
ルおよび30億ドル、2021年４月30日現在は150億ドルおよび30億ドル）をそれぞれ含む。
(9) TSXにおける期末日現在の終値に基づく。
(10)平均額は、各期の月末の直物相場を用いて計算されている。
n.a. 該当なし。
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経済、市場および規制の概観および展望―2022年５月25日現在
本項の予測および見通しは、当グループが信頼できると判断したソースからの情報および仮定条件に基づいてい
る。この情報または仮定条件が正確でない場合、実際の経済的成果は本項に記載された展望と著しく乖離する場合
がある。
＜経済および市場の概観および展望＞
インフレ率が急上昇し、失業率が引き続き低下したため、カナダ、米国および英国の中央銀行は金利を引き上
げ、保有資産を圧縮した。ロシアとウクライナの紛争により、世界的なサプライチェーンの問題が悪化し、主要な
コモディティ価格が高騰し、インフレ圧力が高まった。 COVID-19 パンデミックによる経済的影響は、ほとんどの地
域で緩和され、旅行業および接客業における回復が当面の景気に寄与した。しかしながら、COVID-19パンデミック
は、ウイルスの蔓延抑制に向けた厳しい取組みに起因する中国における経済混乱をはじめとして、商品の製造およ
び供給に引き続き影響を及ぼしている。失業率の低下および労働者に対する高い需要により賃金は上昇している。
中央銀行は、過去数十年間で最も積極的なペースで利上げを継続する見込みで、その結果、当年度後半から2023暦
年にかけてGDP成長率が鈍化すると予想されている。
カナダ
１
カナダのGDPは、2021年最終暦四半期に6.7％ 増加した後、オミクロン関連の混乱にもかかわらず、2022年第１
１
暦四半期には4.5％ 増加したと予測されている。旅行業および接客業における消費の回復により、当面の景気は
堅調に推移する見込みである。インフレ率は急上昇し、カナダの消費者物価指数（CPI）の前年同期比の成長率
は、2021年12月の4.8％から2022年４月には6.8％に上昇したが、ロシアとウクライナの紛争による世界的なコモ
ディティ価格の高騰がその一因となっている。また、需要が供給を上回っているため、価格圧力は広範な財および
サービスに拡大している。2022年４月には失業率が過去数十年間で最低水準となる5.2％まで低下する等、労働市
場は引き続き改善し、労働力不足の深刻化は賃金上昇の兆しを示している。高インフレおよび堅調な労働市場によ
り、バンク・オブ・カナダ（BoC）は、従来の予測よりも早く利上げに踏み切ることになる。BoCは、2022年３月か
ら2022年４月にかけて翌日物金利を75bps引き上げ、保有資産の圧縮を開始した。当グループは、BoCが2022暦年末
まで利上げを継続すると予測している。高水準の家計貯蓄が短期的には消費を下支えするとみられるものの、イン
フレ率の高止まりおよび金利の上昇により引き続き住宅市場が低迷し、当年度後半から2023暦年にかけてGDP成長
率が鈍化すると予想されている。
１
年率換算。
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米国
１ １
米国のGDPは、2021年最終暦四半期に6.9％ 増加した後、2022年第１暦四半期には1.4％ 減少した。COVID-19パ
ンデミックによる経済的影響は緩和されたものの、世界的なサプライチェーンの混乱および労働力不足の深刻化に
より、2022暦年においても引き続きGDP成長率が鈍化すると予測されている。失業率は2022年３月および４月にお
いて3.6％まで低下し、労働者に対する高い需要が賃金上昇率を押し上げた。インフレは引き続き加速し、米国の
CPIの前年同期比の成長率は上昇し、2022年３月および４月において８％を上回った。これは、広範な財および
サービスにわたる圧力の拡大ならびにガソリン価格および自動車価格の上昇によるものであった。失業率の低下、
賃金の上昇およびインフレ圧力の高まりを受け、連邦準備制度理事会（Fed）は、2022年３月以降、金利を75bps引
き上げた。当グループは、Fedが2022暦年末まで、また2023暦年においても利上げを継続すると予想している。
１
年率換算。
ヨーロッパ
ユーロ圏のGDPは、2021年最終暦四半期に0.3％増加した後、2022年第１暦四半期には0.3％増加した。これは、
オミクロン変異株の急速な拡大および一部の地域における封じ込め対策の影響により、成長が制限されたためであ
る。ロシアとウクライナの紛争は、北米と比較して貿易上の関係がより直接的であるため、GDP成長率を圧迫する
とみられる。インフレ率の上昇は消費者の購買力に悪影響を及ぼすとみられ、製造業およびサービス業の両方で投
入価格が上昇している。インフレが加速し、失業率が低下していることから、欧州中央銀行（ECB）は2022暦年下
半期より利上げを実施するとみられる。英国のGDPは、2021年最終暦四半期に1.3％増加した後、2022年第１暦四半
期には0.8％増加した。労働市場不足およびインフレ圧力は継続すると予想される。イングランド銀行は、2021年
12月より金利を90bps引き上げており、当グループは、当年度から2023暦年にかけてさらなる利上げが行われると
予想している。
金融市場
国債の利回りは、依然として歴史的な低水準にあるが、世界的な景気回復の継続およびインフレ率の上昇に伴
い、大幅に上昇している。株式市場は2022暦年初頭より下落しており、金利の上昇に加えてインフレが成長見通し
にとってさらなる懸念となっている。原油をはじめとする一部の原材料の価格は、供給量が限られていることや需
要が高まっていること、またロシアとウクライナの紛争による影響を反映して、パンデミック前の水準を大きく上
回っている。
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＜規制環境＞
当グループでは、新たな規制を確実に遵守するよう努める一方、事業または財政に対するマイナスの影響を軽減
する等、規制の変化および変更に対する監視および準備を続けている。マイナスの影響は、法律または規制の新設
または改正およびそれらを施行する側の期待等から生じうる。当グループの費用および当グループの事業の複雑性
を増加または減少させる可能性のある、主要な規制の変更については、2022年４月１日に提出した当グループの
2021年10月31日に終了した年度に関する有価証券報告書の「第一部 第３ ３(3) 財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析」の「法的リスクおよび規制環境リスク」の項に記載されており、以下はその最
新情報である。COVID-19パンデミックに対処するため世界各国の政府およびOSFIが行った規制の変更および救済措
置の要約については、2022年４月１日に提出した当グループの2021年10月31日に終了した年度に関する有価証券報
告書の「第一部 第３ ３(3) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「COVID-19パンデ
ミックの影響」および「資本管理」の各項に記載されており、更新情報については、本書「資本管理」の項に記載
されている。
世界的な不確実性
COVID-19 パンデミックに関する不確実性は、封じ込め対策の解除、ワクチンの入手可能性の向上、堅調な労働市
場およびGDP成長率等により、当グループが事業を行っている地域の大半において概ね緩和されている。しかしな
がら、特に中国の多くの大都市でCOVID-19に関連して最近実施されていたロックダウンによるサプライチェーンの
混乱に関しては、ある程度の不確実性が残っている。サプライチェーンの混乱は、特にロシアとウクライナの紛争
といった地政学的緊張、インフレ圧力および貿易政策の圧力によってさらに悪化しており、これらはすべて世界経
済の展望にリスクをもたらしている。2022年４月、国際通貨基金（IMF）は、2022暦年の世界の経済成長率につい
て、１月における予測を0.8％下回る、3.6％と予測した。これは、ロシアとウクライナの紛争による経済的影響を
受けて、予測を下方修正したことを反映している。ロシアとウクライナの間の緊張は依然として高まっており、紛
争の結果は依然として不透明であるが、当グループの戦略およびリスク選好に従って、当グループはロシアおよび
ウクライナにおいて事業を展開していないため、これらの国々に対するエクスポージャーは極めて限定的である。
当グループの多様化された事業モデルならびに商品および地域の分散は、引き続き世界の不確実性に伴うリスクを
軽減する助けとなる。
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金利指標改革
2022 年５月16日、カナダ銀行間 取引金利（CDOR）の運営機関であるリフィニティブ・ベンチマーク・サービシズ
（UK） リミテッド（RBSL）は、CDORの残りのすべての期間物について算出および公表を2024年６月28日以降、恒久
的に停止すると発表した。同時に、OSFIは、連邦規制金融機関が2023年６月30日までにすべての新規のデリバティ
ブおよび有価証券を代替の指標金利に移行し、同日以降は、リスク管理上の要件の限定的な例外を除き、CDORへの
新たなエクスポージャーは発生しないとする見通しを公表した。さらに、OSFIは、CDORを参照するすべてのローン
契約についても、2024年６月28日までに移行することを見込んでいる。CDORの公表停止は、当グループの全社的な
金利指標改革プログラムの中で管理される予定である。
カナダ連邦政府の2022年度予算案
2022 年４月７日、カナダ政府は、2022年度予算案を提出した。これには、カナダ連邦政府のCOVID-19パンデミッ
クへの対応に係るコストの一部を銀行および保険会社のグループが負担できるようにすることに重点を置いた施策
が盛り込まれている。提案された施策には、カナダ復興配当（CRD）として、10億ドルを超える2021年の課税所得
を基礎として算出され５年間にわたって均等に分割納付される15％の税金を2022年に一時課税すること、および
2022年４月７日より後に終了する課税年度から、100百万ドルを超える課税所得に対する法人所得税率を恒久的に
1.5％引き上げること等が含まれる。
これらの提案された施策に関連する法律はまだ公表されておらず、制定の時期は依然として不透明である。その
最終的な影響は最終法案によるが、実質的に施行された場合、CRDにより当グループの純利益は減少する見込みで
ある。また、CRDにより当グループのCET１比率も低下する見込みである。
環境関連の規制活動
銀行、保険会社および資産運用会社に適用される気候変動規制、枠組みおよびガイダンスは、急速に進化してい
る。当グループは、銀行および保険会社に対する、2024年以降の気候関連のリスクおよびエクスポージャーに関す
る開示を要求するカナダ政府の最近の発表、カナダの報告発行者に対する、気候関連の開示要求を導入することを
意図してカナダ証券管理局により発行されたナショナル・インスツルメンツ第51-107の気候関連事項の開示の提
案、多くの登録者に対する、財務諸表を含む規制上の提出書類に特定の気候関連の開示を含めるよう要求するSEC
の規則変更案、ならびに気候関連の開示と全般的なサステナビリティ開示について国際サステナビリティ基準委員
会が提案する基準を含む、当該分野において適用される法律の発展および公開発行者に対する開示要件の進展を引
き続き監視する。
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半期報告書
当グループの事業および財務業績に影響を与える可能性がある前述のリスクおよびその他の規制の進展を管理す
る枠組みならびに活動を含む、リスク要因についての詳細は、2022年４月１日に提出した当グループの2021年10月
31日に終了した年度に関する有価証券報告書の「第一部 第３ ２ 事業等のリスク」の「最重要リスクおよび新
興リスク」、「第一部 第３ ３(3) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「COVID-19
パンデミックの影響」（「パンデミック・リスク要因の影響」の項を含む。）および「法的リスクおよび規制環境
リスク」の各項、ならびに本書「リスク管理」および「資本管理」の各項を参照のこと。
2022 年の主要な当グループの出来事
＜ブリューイン・ドルフィン・ホールディングス・ピーエルシー＞
2022 年３月31日、当グループは、子会社であるRBCウェルス・マネジメント（ジャージー）ホールディングス・
リミテッドを通じて、 ブリューイン・ドルフィン・ホールディングス・ピーエルシー （以下「 ブリューイン・ドル
フィン」という。 ）の発行済および発行予定の全株式に対して１株当たり515ペンスの推奨現金オファーにより買
収する意向を発表し、ブリューイン・ドルフィンの価値は、2022年３月30日現在の完全希薄化後で約16億英ポンド
（26億ドル）となった。ブリューイン・ドルフィンは、英国およびアイルランドにおいて一任型のウェルス・マネ
ジメント・サービスを提供している。かかる取引は、規制当局の承認およびその他の慣習的な完了条件を満たすこ
とを前提に、2022年第３暦四半期末までに完了する見通しである。下記「第６ １ 中間財務書類」に記載の要約
財務諸表に対する注記６を参照のこと。
財務業績
概観
＜2022年度第２四半期と2021年度第２四半期との比較＞
純利益は、前年度比238百万ドル増すなわち６％増の4,253百万ドルとなった。希薄化後EPSは0.20ドル増すなわ
ち７％増の2.96ドル、ROEは前年度の19.4％から減少して18.4％となった。CET１資本比率は、前年度比40bps上昇
の13.2％となった。
当グループの利益は、パーソナル＆コマーシャル・バンキング、コーポレート・サポート、ウェルス・マネジメ
ント、インシュアランスおよびインベスター＆トレジャリー・サービスにおける業績の向上を反映しているが、
キャピタル・マーケッツにおける業績の悪化によって一部相殺された。
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＜2022年度第２四半期と2022年度第１四半期との比較＞
純利益は、前四半期比158百万ドル増すなわち４％増の4,253百万ドルとなった。希薄化後EPSは0.12ドル増すな
わち４％増の2.96ドル、ROEは前四半期の17.3％から増加して18.4％となった。CET１資本比率は、前四半期比
30bps低下の13.2％となった。
当グループの利益は、パーソナル＆コマーシャル・バンキング、コーポレート・サポート、インシュアランスお
よびインベスター＆トレジャリー・サービスにおける業績の向上を反映しているが、キャピタル・マーケッツおよ
びウェルス・マネジメントにおける業績の悪化によって一部相殺された。
＜2022年度第２四半期と2021年度第２四半期との比較（当該期間に終了した６ヶ月間の比較）＞
純利益は、前年同期比486百万ドル増すなわち６％増の8,348百万ドルとなった。希薄化後EPSは0.38ドル増すな
わち７％増の5.80ドル、ROEは前年度の19.0％から減少して17.9％となった。
当グループの利益は、パーソナル＆コマーシャル・バンキング、ウェルス・マネジメント、コーポレート・サ
ポートおよびインシュアランスにおける業績の向上を反映しているが、キャピタル・マーケッツおよびインベス
ター＆トレジャリー・サービスにおける業績の悪化によって一部相殺された。
当グループの事業セグメント別業績およびCET１資本比率についての詳細は、それぞれ「事業セグメント業績」
および「資本管理」の各項を参照のこと。
＜外貨換算の影響＞
下表は、主要な損益計算書項目について想定される外貨換算の影響を表している。
当該期間に終了した 当該期間に終了した
３ヶ月間の比較 ６ヶ月間の比較
2022年度第２四半期と
2022年度第２四半期と 2022年度第２四半期と
（単位：百万カナダドル（１株当たりの金額
2021年度第２四半期と 2022年度第１四半期と 2021年度第２四半期と
を除く。））
の比較 の比較
の比較
増加（減少）：
$ (16) $ (43) $ (82)
収益合計
PCL (4) (1) (3)
利息以外の費用 (18) (34) (70)
法人所得税 2 (1) (2)
純利益 4 (7) (7)
EPSへの影響
$ - $ (0.01) $ (0.01)
基本的
希薄化後 - (0.01) (0.01)
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下表は、当グループの事業に影響を及ぼす関連平均為替レートを示している。
当該日に終了した３ヶ月間 当該日に終了した６ヶ月間
2022年 2022年 2021年 2022年 2021年
(1)
（1.00カナダドルの平均外貨換算額）
４月30日 １月31日 ４月30日 ４月30日 ４月30日
米ドル 0.789 0.787 0.798 0.788 0.789
英ポンド 0.605 0.586 0.577 0.595 0.575
ユーロ 0.721 0.695 0.669 0.708 0.656
(1) 平均額は、 各 期の月末の直物相場を用いて計算されている。
＜収益合計＞
当該日に終了した３ヶ月間 当該日に終了した６ヶ月間
（単位：百万カナダドル（％の数値を除 2022年 2022年 2021年 2022年 2021年
く。））
４月30日 １月31日 ４月30日 ４月30日 ４月30日
$ 7,758 $ 7,378 $ 6,898 $ 15,136 $ 14,134
受取利息および受取配当金
支払利息 2,484 2,107 2,044 4,591 4,245
$ 5,274 $ 5,271 $ 4,854 $ 10,545 $ 9,889
受取利息純額
NIM 1.45% 1.39% 1.50% 1.42% 1.50%
$ 234 $ 1,399 $ 536 $ 1,633 $ 2,345
保険料収益、投資収益および手数料収益
トレーディング収益 289 314 377 603 901
投資運用手数料および保管手数料 1,892 1,961 1,711 3,853 3,414
ミューチュアル・ファンド収益 1,086 1,165 1,014 2,251 2,014
有価証券ブローカー手数料 389 399 431 788 832
サービス料 480 485 460 965 918
引受業務手数料およびその他のアドバイザ
507 701 747 1,208 1,337
リー業務の手数料
トレーディング以外の外国為替収益 251 271 292 522 581
カード・サービス収益 288 291 281 579 553
与信手数料 398 476 368 874 700
投資有価証券に係る純利益 23 15 82 38 117
共同支配企業および関連会社の持分利益 24 29 24 53 49
その他 85 289 441 374 911
利息以外の収益 5,946 7,795 6,764 13,741 14,672
$ 11,220 $ 13,066 $ 11,618 $ 24,286 $ 24,561
収益合計
追加トレーディング情報
(1)
$ 642 $ 720 $ 642 $ 1,362 $ 1,382
受取利息純額
利息以外の収益 289 314 377 603 901
$ 931 $ 1,034 $ 1,019 $ 1,965 $ 2,283
トレーディング収益 合計
(1) トレーディング関連のポジション（損益を通じて公正価値（FVTPL）で測定するものとして分類または指定される資産およ
び負債を含む。）から生じる受取利息純額を反映している。
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＜2022年度第２四半期と2021年度第２四半期との比較＞
収益合計は、前年度比398百万ドル減すなわち３％減となった。これは主として、その他の収益ならびに保険料
収益、投資収益および手数料収益（以下、あわせて「保険収益」という。）の減少によるものである。引受業務手
数料およびその他のアドバイザリー業務の手数料の減少もまた、この減少に寄与した。これらの要因は、受取利息
純額の増加ならびに投資運用手数料および保管手数料の増加によって、一部相殺された。
受取利息純額は、420百万ドル増すなわち９％増となった。これは主として、カナディアン・バンキングおよび
USウェルス・マネジメント（シティ・ナショナルを含む。）におけるスプレッドの縮小の影響を上回る取引高の増
加によるものである。キャピタル・マーケッツにおける貸付金収益の増加もまた、この増加に寄与した。
NIM は、前年度比で５bps低下した。これは主として、とりわけレポ商品および担保付資金調達商品におけるスプ
レッド縮小によるものである。
保険収益は、302百万ドル減すなわち56％減となった。これは主として、保険契約者の債務の裏付けとなる投資
の公正価値の変動（大部分がPBCAEにおいて相殺された。）によるものである。これは、団体年金保険の売上高の
増加および大半の商品における事業の成長によって、一部相殺された。
投資運用手数料および保管手数料は、181百万ドル増すなわち11％増となった。これは主として、純売上高およ
び相場上昇を反映した手数料ベースの平均顧客資産の増加によるものである。
引受業務手数料およびその他のアドバイザリー業務の手数料は、240百万ドル減すなわち32％減となった。これ
は主として、とりわけ米国におけるエクイティ・オリジネーションおよびデット・オリジネーションの減少による
ものである。
その他の収益は、356百万ドル減すなわち81％減となった。これは主として、米国の株式に基づく報酬制度に関
連するヘッジの公正価値の変動によるものであるが、その大部分が利息以外の費用において相殺された。
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＜2022年度第２四半期と2022年度第１四半期との比較＞
収益合計は、前四半期比1,846百万ドル減すなわち14％減となった。これは主として、保険収益の減少によるも
のである。その他の収益ならびに引受業務手数料およびその他のアドバイザリー業務の手数料の減少もまた、この
減少に寄与した。
受取利息純額は、比較的横ばいのままとなった。カナディアン・バンキングおよびUSウェルス・マネジメント
（シティ・ナショナルを含む。）におけるスプレッドの拡大は、当四半期は日数が３日少ないことの影響によって
相殺された。
保険収益は、1,165百万ドル減すなわち83％減となった。これは主として、保険契約者の債務の裏付けとなる投
資の公正価値の変動および団体年金保険の売上高の減少（いずれも大部分がPBCAEにおいて相殺された。）を反映
している。
引受業務手数料およびその他のアドバイザリー業務の手数料は、194百万ドル減すなわち28％減となった。これ
は主として、大部分の地域におけるエクイティ・オリジネーションおよびデット・オリジネーションの減少ならび
に米国におけるM&A活動の減少によるものである。
その他の収益は、204百万ドル減すなわち71％減となった。これは主として、前四半期の非トレーディング・
ポートフォリオにおける利益および米国の株式に基づく報酬制度に関連するヘッジの公正価値の変動によるもので
あるが、その大部分が利息以外の費用において相殺された。前四半期にはまた、商業用不動産の証券化事業からの
実現益が含まれた。これらの要因は、一部のノンコア関連会社の売却益によって一部相殺された。
＜2022年度第２四半期と2021年度第２四半期との比較（当該期間に終了した６ヶ月間の比較）＞
収益合計は、前年同期比275百万ドル減すなわち１％減であった。これは主として、保険収益およびその他の収
益の減少によるものである。トレーディング収益の減少もまた、この減少に寄与した。これらの要因は、受取利息
純額、投資運用手数料および保管手数料ならびにミューチュアル・ファンド収益の増加によって、一部相殺され
た。
受取利息純額は、656百万ドル増すなわち７％増となった。これは主として、カナディアン・バンキングおよび
ウェルス・マネジメントにおけるスプレッドの縮小を上回る取引高の増加によるものであった。キャピタル・マー
ケッツにおける貸付金収益もまた、この増加に寄与した。
保険収益は、712百万ドル減すなわち30％減となった。これは主として、保険契約者の債務の裏付けとなる投資
の公正価値の変動によるものであるが、その大部分がPBCAEにおいて相殺された。これは、団体年金保険の売上高
の増加および大半の商品における事業の成長によって、一部相殺された。
トレーディング収益は、298百万ドル減すなわち33％減となった。これは主として、前年同期に顧客活動の強い
恩恵を受けていたことによる、米国およびヨーロッパにおける債券トレーディングの減少によるものである。
投資運用手数料および保管手数料は、439百万ドル増すなわち13％増となった。これは主として、純売上高およ
び相場上昇を反映した手数料ベースの平均顧客資産の増加によるものである。
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ミューチュアル・ファンド収益は、237百万ドル増すなわち12％増となった。これは主として、ウェルス・マネ
ジメントにおける純売上高および相場上昇を反映した手数料ベースの平均顧客資産の増加ならびにミューチュア
ル・ファンドの平均残高の増加が、カナディアン・バンキングにおける販売手数料の増加に寄与したことによるも
のである。
その他の収益は、537百万ドル減すなわち59％減となった。これは主として、米国の株式に基づく報酬制度に関
連するヘッジの公正価値の変動によるものであるが、その大部分が利息以外の費用において相殺された。
(1)
＜信用損失引当金繰入額 ＞
当該日に終了した３ヶ月間 当該日に終了した６ヶ月間
（単位：百万カナダドル（％の数値を除
2022年 2022年 2021年 2022年 2021年
く。））
４月30日 １月31日 ４月30日 ４月30日 ４月30日
$ (419) $ (63) $ (164) $ (482) $ (223)
パーソナル＆コマーシャル・バンキング
ウェルス・マネジメント (30) (13) (5) (43) (6)
キャピタル・マーケッツ (56) (4) (87) (60) (124)
(2)
1 - (4) 1 (4)
コーポレート・サポートおよびその他
パフォーミング・ローンに係るPCL (504) (80) (260) (584) (357)
$ 147 $ 191 $ 203 $ 338 $ 430
パーソナル＆コマーシャル・バンキング
ウェルス・マネジメント - 1 3 1 (24)
キャピタル・マーケッツ 27 (12) (29) 15 (11)
減損貸出金に係るPCL 174 180 177 354 395
PCL －貸出金 (330) 100 (83) (230) 38
(3)
(12) 5 (13) (7) (24)
PCL －その他の金融資産
$ (342) $ 105 $ (96) $ (237) $ 14
PCL 総額
貸出金に係るPCLの構成：
$ (188) $ (58) $ (104) $ (246) $ (167)
リテール
ホールセール (316) (22) (156) (338) (190)
パフォーミング・ローンに係るPCL (504) (80) (260) (584) (357)
リテール 146 138 166 284 346
ホールセール 28 42 11 70 49
減損貸出金に係るPCL 174 180 177 354 395
$ (330) $ 100 $ (83) $ (230) $ 38
PCL －貸出金
貸出額および手形引受け（純額）の平均に対
する貸出金に係るPCLの割合 (0.18)% 0.05% (0.05)% (0.06)% 0.01%
貸出額および手形引受け（純額）の平均に対
する減損貸出金に係るPCLの割合 0.09% 0.09% 0.11% 0.09% 0.12%
(1) 貸出金に関する情報は、貸出金、手形引受けおよびコミットメントを表す。
(2) コーポレート・サポート、インシュアランスおよびインベスター＆トレジャリー・サービスに計上されたPCLを含む。
(3) その他の金融資産に係るPCLは、主にその他の包括利益を通じて公正価値（FVOCI）で測定される債務証券ならびに償却原
価、売掛金および金融保証に係る引当金を表す。
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＜2022年度第２四半期と2021年度第２四半期との比較＞
PCL 総額は、前年度比246百万ドル減の(342)百万ドルとなった。貸出金に係るPCLは、前年度比247百万ドル減の
(330)百万ドルとなった。これは主として、前年度に引当金繰入額が計上されたのと比較して、当四半期にパーソ
ナル＆コマーシャル・バンキングにおいて引当金繰入額の戻入が行われたことによるものである。これは、キャピ
タル・マーケッツにおける引当金繰入額の戻入の減少によって一部相殺された。貸出金に係るPCL比率は、13bps低
下して(18)bpsとなった。
パフォーミング・ローンに係るPCLは、244百万ドル減の(504)百万ドルとなった。これは主として、パーソナ
ル＆コマーシャル・バンキングの、当グループのカナディアン・バンキングおよびカリビアン・バンキングのポー
トフォリオにおいて、引当金繰入額の戻入が増加したことによるものである。COVID-19パンデミックに関連する不
確実性の低下は戻入の増加を牽引したものの、インフレ率および金利の上昇を含むダウンサイド・リスクの増大に
よって一部抑制された。これは、キャピタル・マーケッツにおける引当金繰入額の戻入の減少によって、一部相殺
された。
減損貸出金に係るPCLは、３百万ドル減すなわち２％減の174百万ドルとなった。パーソナル＆コマーシャル・バ
ンキングの、主に当グループのカナディアン・バンキングのポートフォリオにおける引当金繰入額の減少は、前年
度においてはキャピタル・マーケッツ（主に石油およびガス部門）において回収額が発生したのと比較して、当年
度の引当金繰入額により相殺された。
＜2022年度第２四半期と2022年度第１四半期との比較＞
PCL 総額は、前四半期比で447百万ドル減少した。貸出金に係るPCLは、前四半期の100百万ドルと比較して、
(330)百万ドルとなった。これは主として、前四半期に引当金繰入額が計上されたのと比較して、当四半期にパー
ソナル＆コマーシャル・バンキングにおいて引当金繰入額の戻入が行われたことによるものである。貸出金に係る
PCL比率は、23bps低下した。
パフォーミング・ローンに係るPCLは、424百万ドル減少した。これは主として、当四半期におけるパーソナル＆
コマーシャル・バンキングの、主に当グループのカナディアン・バンキングのポートフォリオにおいて、引当金繰
入額の戻入が増加したことを反映したものである。COVID-19パンデミックに関連する不確実性の低下は戻入の増加
を牽引したものの、インフレ率および金利の上昇を含むダウンサイド・リスクの増大によって一部抑制された。
減損貸出金に係るPCLは、６百万ドル減すなわち３％減となった。これは主として、パーソナル＆コマーシャ
ル・バンキングの、主に当グループのカナディアン・バンキングの商業ポートフォリオにおける引当金繰入額の減
少によるものである。これは、前四半期においては回収額が発生したのと比較して、キャピタル・マーケッツの主
に生活必需品部門において、当四半期に引当金繰入額が計上されたことにより、その大部分が相殺された。
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＜2022年度第２四半期と2021年度第２四半期との比較（当該期間に終了した６ヶ月間の比較）＞
PCL 総額は、前年同期比251百万ドル減の(237)百万ドルとなった。貸出金に係るPCLは、前年同期の38百万ドルと
比較して、(230)百万ドルとなった。これは主として、前年同期に引当金繰入額が計上されたのと比較して、当該
期間にパーソナル＆コマーシャル・バンキングにおいて引当金繰入額の戻入が行われたことによるものである。こ
れは、キャピタル・マーケッツにおける引当金繰入額の戻入の減少によって一部相殺された。貸出金に係るPCL比
率は、７bps低下して(６)bpsとなった。
パフォーミング・ローンに係るPCLは、227百万ドル減すなわち64％減の(584)百万ドルとなった。これは主とし
て、パーソナル＆コマーシャル・バンキングの、当グループのカナディアン・バンキングおよびカリビアン・バン
キングのポートフォリオにおいて、引当金繰入額の戻入が増加したことによるものである。COVID-19パンデミック
に関連する不確実性の低下は戻入の増加を牽引したものの、インフレ率および金利の上昇を含むダウンサイド・リ
スクの増大によって一部抑制された。これは、前年同期と比較して、当該期間においてダウンサイド・リスクの増
大およびポートフォリオの拡大により当グループの戻入が抑制されたため、キャピタル・マーケッツにおける引当
金繰入額の戻入が減少したことにより、一部相殺された。
減損貸出金に係るPCLは、41百万ドル減すなわち10％減の354百万ドルとなった。これは主として、パーソナル＆
コマーシャル・バンキングの、主に当グループのカナディアン・バンキングのポートフォリオにおける引当金繰入
額の減少によるものである。これは、キャピタル・マーケッツおよびウェルス・マネジメントにおいて、前年同期
においては回収額 が発生したの と比較して、当該期間の引当金繰入額により相殺された。
＜保険契約者に対する給付、保険金および新契約費（PBCAE）＞
＜2022年度第２四半期と2021年度第２四半期との比較＞
PBCAEは、前年度比で329百万ドル減少した。これは主として、保険契約者の債務の裏付けとなる投資の公正価値
の変動によるものであるが、 大部分が収益において相殺された。好調な投資関連実績の増加もまた、この減少に寄
与した。これらの要因は、団体年金保険の売上高の増加および事業の成長により一部相殺された。
＜2022年度第２四半期と2022年度第１四半期との比較＞
PBCAEは、前四半期比で1,177百万ドル減少した。これは主として、保険契約者の債務の裏付けとなる投資の公正
価値の変動および団体年金保険の売上高の減少によるものであるが、いずれも大部分が収益において相殺された。
投資関連実績および改善されたクレーム実績もまた、この減少に寄与した。これらの要因は、新規の長寿再保険契
約の減少を含む、新事業構成における変化の影響により一部相殺された。
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＜2022年 度 第２四半期と2021年 度 第２四半期との比較（当該期間に終了した６ヶ月間の比較）＞
PBCAEは、前年同期比738百万ドル減すなわち47％減となった。これは主として、保険契約者の債務の裏付けとな
る投資の公正価値の変動を反映したものであるが、その大部分が収益において相殺された。 好調な投資関連実績の
増加 もまた、この減少に寄与した。これらの要因は、団体年金保険の売上高の増加、事業の成長、クレームコスト
の増加および新規の長寿再保険契約の減少の影響により、一部相殺された。
＜利息以外の費用＞
当該日に終了した３ヶ月間 当該日に終了した６ヶ月間
（単位：百万カナダドル（％の数値を除 2022年 2022年 2021年 2022年 2021年
く。））
４月30日 １月31日 ４月30日 ４月30日 ４月30日
$ 1,748 $ 1,748 $ 1,641 $ 3,496 $ 3,296
給与
変動報奨金 1,754 1,941 1,874 3,695 3,678
給付金および留保報奨金 483 549 503 1,032 1,046
株式に基づく報酬 17 47 134 64 420
人件費 4,002 4,285 4,152 8,287 8,440
設備費 513 501 487 1,014 980
施設費 386 386 400 772 804
通信費 258 228 212 486 425
専門家報酬
347 319 314 666 605
その他の無形資産の償却費 336 337 318 673 637
その他の費用 592 524 496 1,116 1,030
$ 6,434 $ 6,580 $ 6,379 $ 13,014 $ 12,921
利息以外の費用
(1)
57.3% 50.4% 54.9% 53.6% 52.6%
効率性比率
(2)
52.1% 48.8% 52.3% 50.3% 52.1%
調整後効率性比率
(1) 効率性比率は、利息以外の費用を収益合計で除して計算されている。
(2) これは、非GAAP比率である。当該数値は、保険契約者の債務の裏付けとなる投資の公正価値の変動を収益合計から差し引
いて調整されている。詳細については、「主要な業績および非GAAPによる測定」の項を参照のこと。
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＜2022年 度 第２四半期と2021年 度 第２四半期との比較＞
利息以外の費用は、前年度比55百万ドル増すなわち１％増となった。これは主として、従業員関連費用および技
術関連費用の増加によるものである。マーケティング費用およびその他の裁量支出の増加もまた、この増加に寄与
した。これらの要因は、米国の株式に基づく報酬制度の公正価値の変動（その大部分がその他の収益において相殺
された。）によって一部相殺された。
効率性比率は、前年度の54.9％から240bps上昇して57.3％となった。保険契約者の債務の裏付けとなる投資の公
正価値の変動を除く当グループの効率性比率は、前年度の52.3％から20bps低下して52.1％となった。
＜2022年度第２四半期と2022年度第１四半期との比較＞
利息以外の費用は、前四半期比146百万ドル減すなわち２％減となった。これは主として、収益の減少に伴う変
動報奨金の減少および米国の株式に基づく報酬制度の公正価値の変動（その大部分がその他の収益において相殺さ
れた。）によるものである。外国為替換算の影響もまた、この減少に寄与した。これらの要因は、業績の向上に伴
う変動報奨金の増加によって一部相殺された。これらの要因は、前四半期にUSウェルス・マネジメント（シティ・
ナショナルを含む。）において計上された訴訟引当金の一部の戻入が行われたことにより、一部相殺された。
効率性比率は、前四半期の50.4％から690bps上昇して57.3％となった。保険契約者の債務の裏付けとなる投資の
公正価値の変動を除く当グループの効率性比率は、前四半期の48.8％から330bps上昇して52.1％となった。
＜2022年 度 第２四半期と2021年 度 第２四半期との比較（当該期間に終了した６ ヶ 月間の比較）＞
利息以外の費用は、前年同期比93百万ドル増すなわち１％増となった。これは主として、業績の向上に伴う変動
報奨金の増加ならびに従業員関連費用および技術関連費用の増加によるものである。これらの要因は、当グループ
の米国の株式に基づく報酬制度の公正価値の変動（その大部分がその他の収益において相殺された。）により一部
相殺された。
効率性比率は、前年度の52.6％から100bps上昇して53.6％となった。保険契約者の債務の裏付けとなる投資の公
正価値の変動を除く当グループの効率性比率は、前年度の52.1％から180bps低下して50.3％となった。
保険契約者の債務の裏付けとなる投資の公正価値の変動を除く効率性比率は、非GAAP比率である。調整を含む詳
細については、「主要な業績および非GAAPによる測定」の項を参照のこと。
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＜法人所得税＞
当該日に終了した３ヶ月間 当該日に終了した６ヶ月間
（単位：百万カナダドル（％の数値を除 2022年 2022年 2021年 2022年 2021年
く。））
４月30日 １月31日 ４月30日 ４月30日 ４月30日
$ 1,055 $ 1,289 $ 1,171 $ 2,344 $ 2,209
法人所得税
税引前利益 5,308 5,384 5,186 10,692 10,071
実効 税率 19.9% 23.9% 22.6% 21.9% 21.9%
＜2022年度第２四半期と2021年度第２四半期との比較＞
法人所得税費用は、前年度比116百万ドル減すなわち10％減となった。これは主として、当四半期における有利
な税金調整（正味）によるものである。
実効税率は、270bps低下して19.9％となった。これは主として、上記の税金調整の影響によるものである。
＜2022年度第２四半期と2022年度第１四半期との比較＞
法人所得税費用は、前四半期比234百万ドル減すなわち18％減となった。これは主として、税金調整（正味）の
影響によるものである。
実効税率は、400bps低下して19.9％となった。これは主として、上記の税金調整の影響によるものである。
＜2022年度第２四半期と2021年度第２四半期との比較（当該期間に終了した６ヶ月間の比較）＞
法人所得税費用は、前年同期比135百万ドル増すなわち６％増となった。これは主として、税引前利益の増加に
よるものであるが、税金調整（正味）の影響により一部相殺された。
実効税率は、前年同期の21.9％から変更はない。
事業セグメント業績
事業セグメントの測定および報告方法
管理報告体系に用いる主要な方法および仮定条件については、経営陣が定期的にチェックし、有効であることを
確認しており、2021年10月31日以降は変更を行っていない。管理報告体系に用いる主要な方法および仮定条件の詳
細は、2022年４月１日に提出した当グループの2021年10月31日に終了した年度に関する有価証券報告書の「第一
部 第３ ３(3) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「事業セグメントの測定および
報告方法」の項を参照のこと。
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主要な業績および非GAAPによる測定
＜業績測定＞
当グループでは、純利益およびROE等、数々の財務測定基準を用いて、当グループの連結事業および各事業セグ
メントの業績を測定および評価している。ROEを含むいくつかの財務測定基準は、一般に公正妥当と認められる会
計原則（GAAP）に基づく標準的な意味を持たないため、他の金融機関が開示する類似の基準と比較できない場合が
ある。
普通株主資本利益率
当グループでは、事業に対して投資した総自己資本に対する利益率の基準として、連結および各事業セグメント
の双方のレベルでROEを用いている。経営陣は、各事業セグメントのROEを、事業セグメントおよび特定の競合先と
の比較可能性に影響を与える特定の項目を調整することから、投資および資源配分決定を支える有益な基準である
と考えている。
連結ROEは、普通株主に分配可能な純利益を、当期の平均普通株主資本合計で除して算出する。事業セグメント
のROEは、普通株主に分配可能な純利益を、当期の平均配分資本で除して算出する。各セグメントにおける平均配
分資本には、「資本管理」の項に記載のとおり各種リスクを支えるために必要とされる資本ならびにのれんおよび
無形資産に投資した金額が含まれている。
資本の配分においては、必要ある場合には経営陣が定期的に審査および修正した仮定条件、判断および方法を使
用する。かかる仮定条件、判断および方法が変更された場合、当グループが報告する事業セグメントのROE情報に
重大な影響を与える可能性がある。類似の配分および関連利益の測定に関して情報を開示するその他の企業は、異
なる仮定条件、判断および方法を用いている場合がある。
下表は、ROEの計算をまとめたものである。
当該日に終了した３ヶ月間
2022 年 2022 年 2021 年
４月30日 １月31日 ４月30日
インベス
パーソナル
ター＆
＆コマー コーポ
トレジャ
（単位：百万カナダドル（％の シャル・ ウェルス・ キャピタル・ レート・
インシュ リー・
数値を除く。））
アランス サービス 合計 合計 合計
バンキング マネジメント マーケッツ サポート
$ 2,211 $ 737 $ 204 $ 119 $ 778 $ 133 $ 4,182 $ 4,039 $ 3,938
普通株主に分配可能な純利益
(1)(2)
26,400 18,100 2,400 3,000 25,000 18,400 93,300 92,450 83,450
平均普通株主資本合計
(3)
34.4% 16.7% 34.6% 16.1% 12.8% n.m. 18.4% 17.3% 19.4%
ROE
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当該日に終了した６ヶ月間
2022 年 2021 年
４月30日 ４月30日
インベス
パーソナル
ター＆
＆コマー
トレジャ
（単位：百万カナダドル（％の数 シャル・ ウェルス・ キャピタル・
インシュ リー・ コーポレー
値を除く。））
アランス サービス ト・サポート 合計 合計
バンキング マネジメント マーケッツ
$ 4,168 $ 1,522 $ 400 $ 235 $ 1,793 $ 103 $ 8,221 $ 7,725
普通株主に分配可能な純利益
(1)(2)
26,250 17,850 2,400 3,000 24,750 18,600 92,850 82,050
平均普通株主資本合計
(3)
32.0% 17.2% 33.5% 15.9% 14.6% n.m. 17.9% 19.0%
ROE
(1) 平均普通株主資本合計の数値は、四捨五入された数値である。
(2) セグメントの金額の表示は、配分された資本である。
(3) ROEは、四捨五入する前の平均普通株主資本の実質残高に基づいている。
n.m. この欄は意味を持たない。
＜非GAAPによる測定＞
当グループは、以下に詳述する特定の非GAAP測定基準が、現在の営業成績を鮮明に反映し、当グループの業績に
対する経営陣の考え方を的確に表すことができると考えている。かかる測定基準により、2022年４月30日に終了し
た３ヶ月間および６ヶ月間とそれぞれ前年同期、ならびに2022年１月31日に終了した３ヶ月間の財務業績の比較可
能性が増す。非GAAP測定基準（非GAAP比率を含む。）は、GAAPに基づく標準的な意味を持たないため、他の金融機
関が開示する類似の基準と比較できない場合がある。
以下は、当グループが営業成績の評価に用いている非GAAP測定基準に関する記述である。
調整後効率性比率
当グループの効率性比率は、保険契約者の債務の裏付けとなる投資の公正価値の変動（収益に計上され、大部分
がPBCAEにおいて相殺される。）により影響を受ける。調整後効率性比率は、非GAAP比率であり、調整後収益合計
（保険契約者の債務の裏付けとなる投資の公正価値の変動による影響を除外する非GAAP測定基準である。）を用い
て計算される。当グループは、保険契約者の債務の裏付けとなる投資の公正価値の変動が収益合計の変動につなが
り、基本的な経営成績の動向を不明瞭にし、過去の期間との比較可能性を低下させるおそれがあることから、調整
後効率性比率を有益な基準であると考えている。
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下表は、保険契約者の債務の裏付けとなる投資の公正価値の変動を除く、当グループの連結効率性比率を算出し
たものである。
当該日に終了した３ヶ月間
2022 年 ４月30日 2022 年 １月31日 2021 年 ４月30日
除外され 除外され 除外され
た項目 た項目 た項目
保険契約者 保険契約者 保険契約者
の債務の裏 の債務の裏 の債務の裏
付けとなる 付けとなる 付けとなる
（単位：百万カナダドル（％
投資の公正 投資の公正 投資の公正
の数値を除く。））
報告額 調整後
報告額 調整後 報告額 調整後
価値の変動 価値の変動 価値の変動
$ 11,220 $ 1,133 $ 12,353 $ 13,066 $ 430 $ 13,496 $ 11,618 $ 568 $ 12,186
収益合計
利息以外の費用 6,434 - 6,434 6,580 - 6,580 6,379 - 6,379
効率性比率 57.3% 52.1% 50.4% 48.8% 54.9% 52.3%
当該日に終了した６ヶ月間
2022 年 ４月30日 2021 年 ４月30日
除外された項目 除外された項目
保険契約者の債務の 保険契約者の債務の
（単位：百万カナダドル（％の数
裏付けとなる投資の 裏付けとなる投資の
値を除く。））
報告額 調整後
報告額 調整後
公正価値の変動 公正価値の変動
$ 24,286 $ 25,849 $ 24,561 $ 24,783
収益合計 $ 1,563 $ 222
利息以外の費用 13,014 - 13,014 12,921 - 12,921
効率性比率 53.6% 50.3% 52.6% 52.1%
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半期報告書
パーソナル＆コマーシャル・バンキング
当該日現在または当該日に
当該日現在または当該日に
終了した６ヶ月間
終了した３ヶ月間
（単位：百万カナダドル（％の数値 および別段の記載がある
2022 年 2022 年 2021 年 2022 年 2021 年
場合 を除く。））
４月30日 １月31日 ４月30日 ４月30日 ４月30日
$ 3,234 $ 3,229 $ 3,085 $ 6,463 $ 6,246
受取利息純額
利息以外の収益 1,505 1,574 1,442 3,079 2,844
収益合計 4,739 4,803 4,527 9,542 9,090
正常な資産に係るPCL (420) (60) (166) (480) (226)
減損金融資産に係るPCL 144 189 201 333 426
PCL (276) 129 35 (147) 200
利息以外の費用 2,015 2,022 1,915 4,037 3,893
税引前利益 3,000 2,652 2,577 5,652 4,997
$ 2,234 $ 1,974 $ 1,908 $ 4,208 $ 3,701
純利益
業務別収益
$ 4,531 $ 4,598 $ 4,341 $ 9,129 $ 8,693
カナディアン・バンキング
カリブ海地域＆米国バンキング 208 205 186 413 397
主要な貸借対照表およびその他の情報
ROE 34.4% 29.8% 31.8% 32.0% 31.0%
NIM 2.46% 2.41% 2.56% 2.43% 2.56%
効率性比率 42.5% 42.1% 42.3% 42.3% 42.8%
(1)
(0.5)% 3.1% 4.5% 1.3% 1.9%
営業レバレッジ
$ 540,100 $ 530,800 $ 493,400 $ 535,400 $ 491,600
平均総 収益資産（純額）
貸 出金 および手形引受けの平均（純額） 544,000 534,400 497,400 539,200 495,400
平均預金残高 543,400 539,300 495,000 541,300 492,500
(2)
355,800 371,100 339,000 355,800 339,000
AUA
平均AUA 368,400 372,600 334,400 370,600 325,000
貸出額および手形引受け（純額）の平均に対する減損貸出
金に係るPCLの割合 0.11% 0.14% 0.17% 0.13% 0.18%
その他主要な情報－カナディアン・バンキング
$ 2,140 $ 1,914 $ 1,872 $ 4,054 $ 3,626
純利益
NIM 2.45% 2.41% 2.55% 2.43% 2.55%
効率性比率
41.2% 40.8% 40.8% 41.0% 41.3%
営業レバレッジ
(1.2)% 2.8% 4.7% 0.8% 1.5%
(1) この指標の構成については、カナダにおいて開示している2022年度第２四半期に係る株主報告書の「用語集」を参照のこ
と。
(2) AUAは期末の現物残高を示しており、2022年４月30日現在の証券化された住宅担保ローンおよびクレジットカード・ロー
ン、それぞれ140億ドルおよび40億ドル（2022年１月31日現在は150億ドルおよび30億ドル、2021年４月30日現在は150億ド
ルおよび30億ドル）を含む。
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＜財務業績＞
＜2022年 度 第２四半期と2021年 度 第２四半期との比較＞
純利益は、前年度比326百万ドル増すなわち17％増となった。これは主として、PCLの減少および受取利息純額の
増加によるものであり、この増加は、カナディアン・バンキングにおける平均取引高の９％増を反映しており、ス
プレッドの縮小の影響を上回った。
収益合計は、212百万ドル増すなわち５％増となった。
カナディアン・バンキングの収益は、190百万ドル増すなわち４％増となった。これは主として、受取利息純額
の増加によるものであり、この増加は、平均取引高の預金が10％増および貸出金が９％増であったことを反映して
おり、スプレッドの縮小の影響を上回った。 ミューチュアル・ファンド残高（平均）の増加による販売手数料の増
加 もまた、この増加に寄与した。これらの要因は、前年度に顧客活動の増加の恩恵を受けたことによる有価証券ブ
ローカー手数料の減少によって、一部相殺された。
カリブ海地域＆米国バンキングの収益は、22百万ドル増すなわち12％増となった。これは主として、平均取引高
の増加を反映した受取利息純額の増加ならびに当四半期におけるセール・アンドリースバック取引に関する利益に
よるものである。カード・サービス収益および外国為替収益の増加もまた、この増加に寄与した。
NIM は、10bps低下した。これは主として、価格競争圧力およびモーゲージ・ポートフォリオにおいて繰上返済収
益が減少したことによるものであるが、金利上昇環境の影響により一部相殺された。
PCL は、311百万ドル減少した。これは主として、当グループのカナディアン・バンキングのポートフォリオおよ
びカリビアン・バンキングのポートフォリオにおいてパフォーミング・ローンに係る引当金の戻入が増加したこと
を反映している。COVID-19パンデミックに関連する不確実性の低下は、前年度と比較して戻入の増加を牽引したも
のの、インフレ率および金利の上昇を含むダウンサイド・リスクの増大により一部抑制された。主として当グルー
プのカナディアン・バンキングのポートフォリオにおいて減損貸出金に係る引当金繰入額が減少したこともまた、
この減少に寄与し、減損貸出金に係るPCL比率は６bps低下した。
利息以外の費用は、100百万ドル増すなわち５％増となった。これは主として、技術関連費用（デジタル・イニ
シアチブを含む。）の増加ならびに従業員関連費用およびマーケティング費用の増加によるものである。
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＜2022年 度 第２四半期と2022年 度 第１四半期との比較＞
純利益は、前四半期比260百万ドル増すなわち13％増となった。これは主として、PCLの減少によるものであり、
その大部分が当四半期においてパフォーミング・ローンに係る引当金繰入額の戻入の増加に牽引された。かかる増
加は、COVID-19パンデミックに関連する不確実性の低下を反映しているが、ダウンサイド・リスクの増大によって
一部抑制された。従業員関連費用の減少もまた、この増加に寄与した。受取利息純額は、当四半期は日数が３日少
ないことの影響を上回るスプレッドの拡大および平均取引高の１％増により、ほぼ横ばいとなった。これらの要因
は、前四半期における商業用不動産の証券化事業からの実現益の影響および販売手数料の減少を牽引するミュー
チュアル・ファンド残高（平均）の減少によって、一部相殺された。
NIM は、５bps上昇した。これは主として、当四半期における金利上昇の影響によるものである。
＜2022年 度 第２四半期と2021年 度 第２四半期との比較（当該期間に終了した６ ヶ 月間の比較）＞
純利益は、前年同期比507百万ドル増すなわち14％増となった。これは主として、PCLの減少、利息以外の収益の
増加および受取利息純額の増加によるものであり、かかる増加は、カナディアン・バンキングにおける平均取引高
が９％増であったことを反映しており、スプレッドの縮小の影響を上回った。これらの要因は、従業員関連費用お
よび技術関連費用（デジタル・イニシアチブを含む。）の増加によって、一部相殺された。
収益合計は、452百万ドル増すなわち５％増となった。これは主として、受取利息純額の増加によるものであ
り、この増加は、カナディアン・バンキングにおける平均取引高の預金が10％増および貸出金が９％増であったこ
とを反映しており、スプレッドの縮小の影響を上回った。ミューチュアル・ファンド残高（平均）の増加による販
売手数料の増加、顧客活動の増加を反映したサービス料および外国為替収益の増加ならびに商業用不動産の証券化
事業からの実現益も、この増加に寄与した。これらの要因は、前年度に顧客活動の増加の恩恵を受けたことによる
有価証券ブローカー手数料の減少によって一部相殺された。
PCL は、347百万ドル減少した。これは、当グループのカナディアン・バンキングのポートフォリオおよびカリビ
アン・バンキングのポートフォリオにおいてパフォーミング・ローンに係る引当金繰入額の戻入が増加したことに
よるものである。COVID-19パンデミックに関連する不確実性の低下は、前年同期と比較して戻入の増加を牽引した
ものの、インフレ率および金利の上昇を含むダウンサイド・リスクの増大により一部抑制された。主として当グ
ループのカナディアン・バンキングのポートフォリオにおいて減損貸出金に係る引当金繰入額が減少したこともま
た、この減少に寄与し、減損貸出金に係るPCL比率は５bps低下した。
利息以外の費用は、144百万ドル増すなわち４％増となった。これは主として、従業員関連費用および技術関連
費用（デジタル・イニシアチブを含む。）の増加によるものである。
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ウェルス・マネジメント
当該日現在または 当該日現在または
当該日に終了した３ヶ月間 当該日に終了した６ヶ月間
（単位：百万カナダドル（数および％の数値ならびに 別段の
2022 年 2022 年 2021 年 2022 年 2021 年
記載がある場合 を除く。））
４月30日 １月31日 ４月30日 ４月30日 ４月30日
$ 780 $ 745 $ 666 $ 1,525 $ 1,332
受取利息純額
(1)
2,825 2,868 2,594 5,693 5,147
利息以外の収益
(1)
3,605 3,613 3,260 7,218 6,479
収益合計
正常な資産に係るPCL (30) (13) (5) (43) (7)
減損金融資産に係るPCL - 1 3 1 (24)
PCL (30) (12) (2) (42) (31)
(1)
2,644 2,581 2,371 5,225 4,777
利息以外の費用
(1)
991 1,044 891 2,035 1,733
税引前利益
(1)
$ 750 $ 795 $ 683 $ 1,545 $ 1,324
純利益
業務別収益
$ 1,071 $ 1,072 $ 964 $ 2,143 $ 1,864
カナディアン・ウェルス・マネジメント
US ウェルス・マネジメント
(1)
1,775 1,727 1,566 3,502 3,100
（シティ・ナショナルを含む。）
US ウェルス・マネジメント
（シティ・ナショナルを含む。）
(1)
1,399 1,359 1,250 2,758 2,446
（単位：百万米ドル）
グローバル・アセット・マネジメント 678 736 628 1,414 1,323
インターナショナル・ウェルス・マネジメント 81 78 102 159 192
主要な貸借対照表およびその他の情報
ROE 16.7% 17.7% 17.0% 17.2% 16.2%
NIM 2.32% 2.11% 2.38% 2.21% 2.36%
(1)(2)
27.5% 28.9% 27.3% 28.2% 26.7%
税引前利ざや
(3)
5,623 5,564 5,459 5,623 5,459
アドバイザー数（単位：人）
$ 137,900 $ 139,900 $ 114,800 $ 138,900 $ 113,800
平均総収益資産（純額）
貸出金および手形引受けの平均（純額） 95,700 92,900 83,100 94,300 82,500
平均預金残高 158,800 161,500 139,700 160,200 138,800
(4)
1,301,900 1,341,100 1,227,000 1,301,900 1,227,000
AUA
US ウェルス・マネジメント
(4)
681,600 712,700 651,300 681,600 651,300
（シティ・ナショナルを含む。）
US ウェルス・マネジメント
（シティ・ナショナルを含む。）
(4)
530,400 560,800 529,800 530,400 529,800
（単位：百万米ドル）
(4)
949,800 1,013,100 922,300 949,800 922,300
AUM
平均AUA 1,326,100 1,351,300 1,218,200 1,338,900 1,194,400
平均AUM 980,300 1,021,200 910,400 1,001,100 896,800
貸出額および手形引受け（純額）の平均に対する減損貸出
金に係るPCLの割合 0.00% 0.00% 0.02% 0.00% (0.06)%
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半期報告書
当該期間に終了した 当該期間に終了した
米ドル換算、英ポンド換算およびユーロ換算が損益計算書
上の主要項目に与えた推定影響額 ３ヶ月間の比較 ６ヶ月間の比較
2022 年 度第２四半期と
2022 年 度第２四半期と 2022 年 度第２四半期と
2021 年 度第２四半期と 2022 年 度第１四半期と 2021年度第２四半期と
（単位：百万カナダドル（％の数値を除く。））
の比較 の比較
の比較
増加（減少）：
$ 12 $ (12) $ (12)
収益合計
PCL (1) - (1)
利息以外の費用 8 (10) (11)
純利益 3 (2) (1)
1.00 カナダドルの平均米ドル換算額の変動率 (1)% -% -%
1.00 カナダドルの平均英ポンド換算額の変動率 5% 3% 3%
1.00 カナダドルの平均ユーロ換算額の変動率 8% 4% 8%
(1) 2021年度第４四半期より、収益に反映される米国の株式に基づく報酬制度の経済的ヘッジに係る利益（損失）、および米
国の株式に基づく報酬制度に関連する負債の公正価値の変動に起因する株式に基づく報酬費用に関連する変動は、ウェル
ス・マネジメント・セグメントからコーポレート・サポートに再分類されている。比較のための数値は、かかる表示に合
わせて再分類されている。
(2) 税引前利ざやは、収益合計に対する税引前利益の割合である。
(3) 当グループのすべてのウェルス・マネジメント業務における顧客サービス・アドバイザー数を表す。
(4) 期末の現物残高を示している。
＜財務業績＞
＜2022年 度 第２四半期と2021年 度 第２四半期との比較＞
純利益は、前年度比67百万ドル増すなわち10％増となった。これは主として、手数料ベースの平均顧客資産の増
加によるものである。平均取引高の増加に伴う受取利息純額の増加もまた、この増加に寄与した。これらの要因
は、変動報奨金の増加、従業員関連費用の増加および取引収益の減少によって、一部相殺された。
収益合計は、345百万ドル増すなわち11％増となった。
カナディアン・ウェルス・マネジメントの収益は、107百万ドル増すなわち11％増となった。これは主として、
純売上高および相場上昇を反映した手数料ベースの平均顧客資産の増加によるものである。
US ウェルス・マネジメント（シティ・ナショナルを含む。）の収益は、209百万ドル増すなわち13％増となっ
た。米ドル建ての収益は、149百万ドル増すなわち12％増となった。これは主として、純売上高および相場上昇を
反映した手数料ベースの平均顧客資産の増加ならびにノンコア関連会社の売却益によるものである。受取利息純額
の増加もまた、この増加に寄与しており、これは平均取引高の貸出金が12％増および預金が13％増であったことを
反映しており、スプレッドの縮小の影響を上回った。これらの要因は、主に顧客活動による取引収益の減少によっ
て、一部相殺された。
グローバル・アセット・マネジメントの収益は、50百万ドル増すなわち８％増となった。これは主として、純売
上高および相場上昇を反映した手数料ベースの平均顧客資産の増加によるものである。
インターナショナル・ウェルス・マネジメントの収益は、21百万ドル減少した。
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半期報告書
PCL は、USウェルス・マネジメント（シティ・ナショナルを含む。）において、28百万ドル減少した。これは、
パフォーミング・ローンに係る引当金繰入額の戻入が増加したことを反映している。COVID-19パンデミックに関連
する不確実性の低下は戻入の増加を牽引したものの、ダウンサイド・リスクの増大によって一部抑制された。
利息以外の費用は、273百万ドル増すなわち12％増となった。これは主として、業績の向上に伴う変動報奨金の
増加によるものである。従業員関連費用および技術関連費用の増加もまた、この増加に寄与した。
＜2022年 度 第２四半期と2022年 度 第１四半期との比較＞
純利益は、前四半期比45百万ドル減すなわち６％減となった。これは主として、前四半期にUSウェルス・マネジ
メント（シティ・ナショナルを含む。）における訴訟引当金の一部の戻入が行われたことを反映している。主に不
利な市況を反映した手数料ベースの平均顧客資産の減少および取引収益の減少もまた、この減少に寄与した。これ
らの要因は、ノンコア関連会社の売却益、および金利上昇環境を反映した受取利息純額の増加によって、一部相殺
された。
＜2022年 度 第２四半期と2021年 度 第２四半期との比較（当該期間に終了した６ ヶ 月間の比較）＞
純利益は、前年同期比221百万ドル増すなわち17％増となった。これは主として、手数料ベースの平均顧客資産
の増加、およびスプレッドの縮小を上回る平均取引高の増加に伴う受取利息純額の増加によるものである。これら
の要因は、変動報奨金の増加および従業員関連費用の増加によって、一部相殺された。
収益合計は、739百万ドル増すなわち11％増となった。これは主として、純売上高および相場上昇を反映した手
数料ベースの平均顧客資産の増加、ならびにスプレッドの縮小の影響を上回る平均取引高の貸出金の14％増および
預金の15％増に伴う受取利息純額の増加によるものである。これらの要因は、顧客活動による取引収益の減少に
よって一部相殺された。
PCL は、USウェルス・マネジメント（シティ・ナショナルを含む。）において、11百万ドル減すなわち35％減と
なった。これは主として、パフォーミング・ローンに係る引当金繰入額の戻入が増加したことを反映している。
COVID-19パンデミックに関連する不確実性の低下は、前年同期と比較して戻入の増加を牽引したものの、ダウンサ
イド・リスクの増大によって一部抑制された。これは、前年同期と比較して、当該期間の引当金繰入額の増加およ
び減損貸出金の回収額の減少によって一部相殺されたが、減損貸出金に係るPCL比率は、６bps上昇した。
利息以外の費用は、448百万ドル増すなわち９％増となった。これは主として、業績の向上に伴う変動報奨金の
増加によるものである。従業員関連費用および技術関連費用の増加もまた、この増加に寄与した。これらの要因
は、前年同期にUSウェルス・マネジメント（シティ・ナショナルを含む。）において計上された訴訟引当金の一部
の戻入が行われたことにより、一部相殺された。
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インシュアランス
当該日現在または 当該日現在または
当該日に終了した３ヶ月間 当該日に終了した６ヶ月間
（単位：百万カナダドル（％の数値および別段の記載がある場
2022 年 2022 年 2021 年 2022 年 2021 年
合を除く。））
４月30日 １月31日 ４月30日 ４月30日 ４月30日
利息以外の収益
$ 1,210 $ 1,599 $ 929 $ 2,809 $ 2,177
保険料純益
保険契約者の債務を裏付ける資産に係る投資収益の利益／
(1)
(1,022) (252) (432) (1,274) 92
（損失）
手数料収益 46 52 39 98 76
収益合計 234 1,399 536 1,633 2,345
(1)
(261) 914 59 653 1,390
保険契約者に対する給付および保険金
保険契約者に対する新契約費 81 83 90 164 165
利息以外の費用 145 147 140 292 289
税引前利益 269 255 247 524 501
$ 206 $ 197 $ 187 $ 403 $ 388
純利益
業務別収益
$ (507) $ 693 $ (172) $ 186 $ 985
カナディアン・インシュアランス
インターナショナル・インシュアランス 741 706 708 1,447 1,360
主要な残高およびその他の情報
ROE 34.6% 32.4% 32.1% 33.5% 33.3%
(2)
$ 1,458 $ 1,814 $ 1,161 $ 3,272 $ 2,605
保険料および預金
(1)
(1,133) (430) (568) (1,563) (222)
保険契約者の債務の裏付けとなる投資の公正価値の変動
(1) FVTPLに指定された資産の変動に帰属する保険契約者の債務の裏付けとなる投資に係る未実現の利益（損失）を含む。保険
数理上の債務を維持する投資は、主にFVTPLに分類される債券資産である。その結果、これらの資産の公正価値の変動は、
連結損益計算書において保険料収益、投資収益および手数料収益に計上されており、その大部分が保険数理上の債務の公
正価値の変動によって相殺され、その影響はPBCAEに反映されている。
(2) 保険料および預金は保険業界の実務に従い、リスク・ベースの保険および年金商品に係る保険料ならびに個人およびグ
ループの個別分離運用型基金の預金を含む。
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＜財務業績＞
＜2022年 度 第２四半期と2021年 度 第２四半期との比較＞
純利益は、前年度比19百万ドル増すなわち10％増となった。これは主として、好調な投資関連実績の増加による
ものである。
収益合計は、302百万ドル減すなわち56％減となった。
カナディアン・インシュアランスの収益は、335百万ドル減少した。これは主として、保険契約者の債務の裏付
けとなる投資の公正価値の変動（後述のとおり、その大部分がPBCAEにおいて相殺された。）によるものである。
これは、団体年金保険の売上高の増加および大半の商品における事業の成長によって、一部相殺された。
インターナショナル・インシュアランスの収益は、33百万ドル増すなわち５％増となった。これは主として、長
寿再保険における事業の成長によるものである。
PBCAE は、329百万ドル減少した。これは主として、保険契約者の債務の裏付けとなる投資の公正価値の変動（そ
の大部分が収益において相殺された。）を反映している。好調な投資関連実績の増加もまた、この減少に寄与し
た。これらの要因は、団体年金保険の売上高の増加および事業の成長によって、一部相殺された。
利息以外の費用は、５百万ドル増すなわち４％増となった。
＜2022年 度 第２四半期と2022年 度 第１四半期との比較＞
純利益は、前四半期比９百万ドル増すなわち５％増となった。これは主として、保険金請求の実績が改善したこ
とによるものであり、新規の長寿再保険契約の減少を含む、新事業構成における変化の影響によって、一部相殺さ
れた。
＜2022年 度 第２四半期と2021年 度 第２四半期との比較（当該期間に終了した６ ヶ 月間の比較）＞
純利益は、前年同期比15百万ドル増すなわち４％増となった。これは主として、好調な投資関連実績の増加およ
び事業の成長によるものである。これらの要因は、新規の長寿再保険契約の減少およびクレームコストの増加の影
響によって、一部相殺された。
収益合計は、712百万ドル減すなわち30％減となった。これは主として、保険契約者の債務の裏付けとなる投資
の公正価値の変動（後述のとおり、その大部分がPBCAEにおいて相殺された。）によるものである。これは、団体
年金保険の売上高の増加および大半の商品における事業の成長によって、一部相殺された。
PBCAE は、738百万ドル減すなわち47％減となった。これは主として、保険契約者の債務の裏付けとなる投資の公
正価値の変動（その大部分が収益において相殺された。）を反映している。好調な投資関連実績の増加も、この減
少に寄与した。これらの要因は、団体年金保険の売上高の増加、事業の成長、クレームコストの増加および新規の
長寿再保険契約の減少の影響によって、一部相殺された。
利息以外の費用は、３百万ドル増すなわち１％増となった。
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半期報告書
インベスター＆トレジャリー・サービス
当該日現在または 当該日現在または
当該日に終了した３ヶ月間 当該日に終了した６ヶ月間
2022 年 2022 年 2021 年 2022 年 2021 年
（単位：百万カナダドル（％の数値および別段の記載がある
場合を除く。）） ４月30日 １月31日 ４月30日 ４月30日 ４月30日
$ 148 $ 163 $ 87 $ 311 $ 178
受取利息純額
利息以外の収益 403 424 447 827 921
収益合計 551 587 534 1,138 1,099
正常な資産に係るPCL - - (2) - (4)
減損金融資産に係るPCL - - - - -
PCL - - (2) - (4)
利息以外の費用 398 420 375 818 776
税引前利益 153 167 161 320 327
$ 121 $ 118 $ 120 $ 239 $ 243
純利益
主要な貸借対照表およびその他の情報
ROE 16.1% 15.7% 14.3% 15.9% 14.8%
$ 239,100 $ 244,000 $ 220,400 $ 241,600 $ 212,200
平均預金残高
平均顧客預金 61,400 66,300 64,000 63,900 63,600
ホールセール資金の預金の平均 177,700 177,700 156,400 177,700 148,600
(1)
4,443,800 4,716,500 4,530,100 4,443,800 4,530,100
AUA
平均AUA 4,515,400 4,659,100 4,579,400 4,588,400 4,604,500
当該期間に終了した 当該期間に終了した
米ドル換算、英ポンド換算およびユーロ換算が損益計算書
３ヶ月間の比較 ６ヶ月間の比較
上の主要項目に与えた推定影響額
2022 年 度 第２四半期と 2022 年 度第２四半期と 2022 年 度第２四半期と
2021年 度 第２四半期と 2022年度第１四半期との 2021年度第２四半期との
（単位：百万カナダドル（％の数値を除く。）） の比較 比較 比較
増加（減少）：
$ (16) $ (9) $ (32)
収益合計
PCL - - -
利息以外の費用 (15) (8) (31)
純利益 (1) (1) (1)
1.00 カナダドルの平均米ドル換算額の変動率 (1)% -% -%
1.00 カナダドルの平均英ポンド換算額の変動率 5% 3% 3%
1.00 カナダドルの平均ユーロ換算額の変動率 8% 4% 8%
(1) 期末の現物残高を示している。
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半期報告書
＜財務業績＞
＜2022年度第２四半期と2021年度第２四半期との比較＞
純利益は、顧客預金収益の増加が、技術関連費用の増加、前年度の売上税の有利な調整および訴訟費用の増加に
より相殺されたため、比較的横ばいのままとなった。
収益合計は、17百万ドル増すなわち３％増となった。これは主として、主に顧客預金利ざやの改善を反映した顧
客預金収益の増加によるものであるが、外国為替換算の影響によって一部相殺された。
利息以外の費用は、23百万ドル増すなわち６％増となった。これは主として、技術関連費用の増加によるもので
ある。前年度の売上税の有利な調整および訴訟費用の増加もまた、この増加に寄与した。これらの要因は、外国為
替換算の影響によって、一部相殺された。
＜2022年度第２四半期と2022年度第１四半期との比較＞
純利益は、前四半期比３百万ドル増すなわち３％増となった。これは主として、顧客預金利ざやの改善を反映し
た顧客預金収益の増加によるものである。前四半期の年間規制費用の影響および税金の減少もまた、この増加に寄
与した。これらの要因は、前四半期の短期金融市場機会の恩恵を反映した資金調達および流動性収益の減少によ
り、その大部分が相殺された。
＜2022年度第２四半期と2021年度第２四半期との比較（当該期間に終了した６ ヶ 月間の比較）＞
純利益は、前年同期比４百万ドル減すなわち２％減となった。これは、顧客預金収益、資金調達収益および流動
性収益ならびに当グループの資産管理・運用サービス業務の収益が増加したが、主に技術関連費用の増加による利
息以外の費用の増加がこれを上回ったことによるものである。
収益合計は、39百万ドル増すなわち４％増となった。これは主として、顧客預金利ざやの改善を反映した顧客預
金収益の増加によるものである。前年同期におけるグループ流動性の拡大および市場機会の増加の影響を反映した
資金調達および流動性収益の増加（投資有価証券の売却益の減少によって、一部相殺された。）ならびに当グルー
プの資産管理・運用サービス業務における顧客活動の増加による収益の増加もまた、この増加に寄与した。これら
の要因は、外国為替換算の影響によって一部相殺された。
利息以外の費用は、42百万ドル増すなわち５％増となった。これは主として、技術関連費用の増加によるもので
ある。前年同期における売上税の有利な調整、訴訟費用の増加および当グループの株式に基づく報酬制度の公正価
値の変動もまた、この増加に寄与した。これらの要因は、外国為替換算の影響によって一部相殺された。
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半期報告書
キャピタル・マーケッツ
当該日現在または 当該日現在または
当該日に終了した３ヶ月間 当該日に終了した６ヶ月間
（単位：百万カナダドル（％の数値および別段の記載がある
2022 年 2022 年 2021 年 2022 年 2021 年
場合を除く。））
４月30日 １月31日 ４月30日 ４月30日 ４月30日
(1)
$ 1,181 $ 1,241 $ 1,121 $ 2,422 $ 2,320
受取利息純額
(1)
1,167 1,569 1,597 2,736 3,106
利息以外の収益
(1)
2,348 2,810 2,718 5,158 5,426
収益合計
正常な資産に係るPCL (66) (6) (98) (72) (139)
減損金融資産に係るPCL 29 (6) (29) 23 (11)
PCL (37) (12) (127) (49) (150)
利息以外の費用 1,350 1,472 1,468 2,822 2,909
税引前利益 1,035 1,350 1,377 2,385 2,667
$ 795 $ 1,030 $ 1,071 $ 1,825 $ 2,138
純利益
業務別収益
$ 1,123 $ 1,393 $ 1,197 $ 2,516 $ 2,309
コーポレート＆インベストメント・バンキング
グローバル・マーケッツ 1,350 1,498 1,562 2,848 3,188
アザー (125) (81) (41) (206) (71)
主要な貸借対照表およびその他の情報
ROE 12.8% 16.4% 18.9% 14.6% 18.7%
$ 794,600 $ 806,600 $ 694,600 $ 800,700 $ 719,200
平均総資産
平均トレーディング目的の有価証券 137,300 139,600 120,900 138,500 123,100
貸出金および手形引受けの平均（純額） 118,800 111,100 97,300 114,900 97,800
平均預金残高 83,200 75,900 72,600 79,500 73,100
貸出額および手形引受け（純額）の平均に対する減損貸出
金に係るPCLの割合 0.09% (0.04)% (0.13)% 0.03% (0.02)%
(1) 2022年４月30日に終了した３ヶ月間および2022年４月30日に終了した６ヶ月間の課税対象ベース（teb）調整額は、それぞ
れ145百万ドル（2022年１月31日に終了した３ヶ月間は142百万ドル、2021年４月30日に終了した３ヶ月間は135百万ドル）
および287百万ドル（2021年４月30日に終了した６ヶ月間は263百万ドル）であった。詳細については、2022年４月１日に
提出した当グループの2021年10月31日に終了した年度に関する有価証券報告書の「第一部 第３ ３(3) 財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「事業セグメントの測定および報告方法」の項を参照のこと。
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＜財務業績＞
＜2022年度第２四半期と2021年度第２四半期との比較＞
純利益は、主として、グローバル・マーケッツにおける収益の減少により、前年度比276百万ドル減すなわち
26％減となった。PCLの増加およびコーポレート＆インベストメント・バンキングにおける収益の減少もまた、こ
の減少に寄与した。これらの要因は、報奨金の減少により一部相殺された。
収益合計は、370百万ドル減すなわち14％減となった。
コーポレート＆インベストメント・バンキングの収益は、74百万ドル減すなわち６％減となった。これは主とし
て、主に米国におけるエクイティ・オリジネーションおよびデット・オリジネーションの減少ならびに未実現融資
引受割引の影響によるものである。これらの要因は、大半の地域におけるM&A活動の増加、米国およびヨーロッパ
におけるシンジケートローン活動の増加ならびに主に米国における貸付金収益の増加により、一部相殺された。
グローバル・マーケッツの収益は、212百万ドル減すなわち14％減となった。これは主として、前年度に顧客活
動が好調だったことによる恩恵を受けたため、主に米国における債券トレーディング収益および株式トレーディン
グ収益が減少したことによるものである。全地域におけるエクイティ・オリジネーションの減少、一部の投資有価
証券の処分益の減少および大半の地域におけるデット・オリジネーションの減少もまた、この減少に寄与した。こ
れらの要因は、カナダにおけるコモディティ・トレーディング収益の増加により、一部相殺された。
アザーの収益は、84百万ドル減少した。これは主として、残余資金調達費用の増加を反映している。
PCL は、90百万ドル増すなわち71％増となった。これは主として、いずれも主に石油およびガス部門における前
年度の回収額と比較して、当四半期に繰り入れられた減損貸出金に係る引当金を反映したことによるものであり、
減損貸出金に係るPCL比率は22bps上昇した。パフォーミング・ローンに係る引当金繰入額の戻入が減少したことも
また、この増加に寄与したが、これは前年度と比較して、当四半期における当グループの戻入が、ダウンサイド・
リスクおよびポートフォリオの拡大により抑制されたことによるものである。
利息以外の費用は、118百万ドル減すなわち８％減となった。これは主として、業績悪化に伴う報奨金の減少に
よるものである。
＜2022年度第２四半期と2022年度第１四半期との比較＞
純利益は、前四半期比235百万ドル減すなわち23％減となった。これは主として、前四半期に顧客活動が好調
だったことによる恩恵を受けたため、大半の地域における債券トレーディング収益および株式トレーディング収益
が減少したことによるものである。大半の地域におけるエクイティ・オリジネーションおよびデット・オリジネー
ションの減少ならびに主に米国におけるM&A活動およびシンジケートローン活動の減少もまた、この減少に寄与し
た。これらの要因は、業績悪化に伴う報奨金の減少により一部相殺された。
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半期報告書
＜2022年度第２四半期と2021年度第２四半期との比較（当該期間に終了した６ ヶ 月間の比較）＞
純利益は、前年同期比313百万ドル減すなわち15％減となった。これは主として、グローバル・マーケッツにお
ける収益の減少によるものである。前年同期の有利な税金調整が反映されたことによる税金の増加およびPCLの増
加もまた、この減少に寄与した。これらの要因は、コーポレート＆インベストメント・バンキングにおける収益の
増加により、一部相殺された。
収益合計は、268百万ドル減すなわち５％減となった。これは主として、前年同期に顧客活動が好調だったこと
による恩恵を受けたため、米国およびヨーロッパにおける債券トレーディング収益が減少したこと、ならびに主に
米国におけるエクイティ・オリジネーションおよびデット・オリジネーションが減少したことによるものである。
これらの要因は、米国およびヨーロッパにおけるシンジケートローン活動の増加、大半の地域におけるM&A活動の
増加ならびに米国およびヨーロッパにおける貸付金収益の増加により、一部相殺された。
PCL は、101百万ドル増すなわち67％増となった。これは主として、パフォーミング・ローンに係る引当金繰入額
の戻入が減少したことを反映したものであるが、これは前年同期と比較して、当該期間における当グループの戻入
が、ダウンサイド・リスクおよびポートフォリオの拡大により抑制されたことによるものである。前年同期におい
ては戻入が発生したのと比較して、当該期間における減損貸出金に係る引当金繰入額もまた、この増加に寄与し、
減損貸出金に係るPCL比率が５bps上昇した。
利息以外の費用は、87百万ドル減すなわち３％減となった。これは主として、業績悪化に伴う報奨金の減少によ
るものである。
コーポレート・サポート
当該日に終了した３ヶ月間 当該日に終了した６ヶ月間
2022 年 2022 年 2021 年 2022 年 2021 年
（単位：百万カナダドル）
４月30日 １月31日 ４月30日 ４月30日 ４月30日
(1)
$ (69) $ (107) $ (105) $ (176) $ (187)
受取利息純額（損失）
(1)(2)
(118) (39) 148 (227) 309
利息以外の収益（損失）
(1)(2)
(257) (146) 43 (403) 122
収益合計
PCL 1 - - 1 (1)
(2)
(118) (62) 110 (180) 277
利息以外の費用
(1)(2)
(140) (84) (67) (224) (154)
税引前利益（損失）
(1)(2)
(287) (65) (113) (352) (222)
法人所得税（戻入）
(2)
$ 147 $ (19) $ 46 $ 128 $ 68
純利益（損失）
(1) teb調整後。
(2) 2021 年度第４四半期より、収益に反映される米国の株式に基づく報酬制度の経済的ヘッジに係る利益（損失）、および米
国の株式に基づく報酬制度に関連する負債の公正価値の変動に起因する株式に基づく報酬費用に関連する変動は、ウェル
ス・マネジメント・セグメントからコーポレート・サポートに再分類されている。比較のための数値は、かかる表示に合
わせて再分類されている。
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当グループは、このセグメントにおいて報告される活動の性質および連結調整により、対前期比の分析は意味が
ないと考えている。以下は、各期間の業績に影響を与えた重要な項目である。
コーポレート・サポートにおける各期間の収益合計および法人所得税（ 戻入 ）には、キャピタル・マーケッツに
計上されたカナダの課税対象企業の受取配当金 および米国の税額控除投資業務 の収益のグロスアップに関連する
teb調整の控除額が含まれている。収益から控除された金額は、 法人所得税（戻入）における同額の増加により相
殺された。
2022年４月30日に終了した３ヶ月間の teb 金額 は、145百万ドル（前四半期は 142 百万ドル、前年同期は135百万ド
ル）となった。2022年４月30日に終了した６ヶ月間のteb金額は、287百万ドル（前年同期は263百万ドル）となっ
た。2022年４月30日に終了した３ヶ月間において、収益はUSウェルス・マネジメント（シティ・ナショナルを含
む。）の株式に基づく報酬制度の経済的ヘッジに係る154百万ドルの損失（2022年１月31日および2021年４月30日
に終了した３ヶ月間は、それぞれ89百万ドルの損失および134百万ドルの利益）を含み、利息以外の費用はUSウェ
ルス・マネジメント（シティ・ナショナルを含む。）の株式に基づく報酬制度に関連する負債の公正価値の変動に
よる(122)百万ドル（2022年１月31日および2021年４月30日に終了した３ヶ月間は、それぞれ(71)百万ドルおよび
124百万ドル）の株式に基づく報酬費用を含んでいた。
以下は、各期間の業績に影響を与えた重要な項目（ 前 述のtebの影響を除く。）である。
＜2022年度第２四半期＞
純利益は147百万ドルとなった。これは主として 有利な税金調整（正味） によるものである。
＜2022年度第１四半期＞
純損失は19百万ドルとなった。これは主として 不利な税金調整（正味） によるものであるが、 未配分残余項目に
より一部相殺された。
＜2021年度第２四半期＞
純利益は46百万ドルとなった。これは主として資産／負債管理行動によるものである。
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半期報告書
＜2022年度第２四半期（同期間に終了した６ ヶ 月間）＞
純利益は128百万ドルとなった。これは主として 有利な税金調整（正味） によるものである。
＜2021年度第２四半期（同期間に終了した６ ヶ 月間）＞
純利益は68百万ドルとなった。これは主として資産／負債管理行動によるものである。
四半期の業績および動向分析
当グループの四半期の業績は、一部事業の季節性、経済および市場全般の状況ならびに他の通貨に対するカナダ
ドルの変動等、数々のトレンドおよび循環的要因の影響を受ける。下表は、最近８四半期における業績をまとめた
ものである。
(1)
＜四半期の業績 ＞
2022 年 度 2021 年 度 2020 年 度
（単位：百万カナダドル（１株当たりの金額および％の
第２ 第１ 第４ 第３ 第２ 第１ 第４ 第３
数値を除く。）)
四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期
$ 4,739 $ 4,803 $ 4,605 $ 4,651 $ 4,527 $ 4,563 $ 4,373 $ 4,348
パーソナル＆コマーシャル・バンキング
(2)
3,605 3,613 3,444 3,373 3,260 3,219 3,061 3,008
ウェルス・マネジメント
インシュアランス 234 1,399 1,501 1,754 536 1,809 958 2,212
インベスター＆トレジャリー・サービス 551 587 548 517 534 565 521 484
(3)
2,348 2,810 2,298 2,463 2,718 2,708 2,275 2,748
キャピタル・マーケッツ
(2)(3)
(257) (146) (20) (2) 43 79 (96) 120
コーポレート・サポート
収益合計 11,220 13,066 12,376 12,756 11,618 12,943 11,092 12,920
PCL (342) 105 (227) (540) (96) 110 427 675
PBCAE (180) 997 1,032 1,304 149 1,406 461 1,785
利息以外の費用 6,434 6,580 6,583 6,420 6,379 6,542 6,058 6,380
税引前利益 5,308 5,384 4,988 5,572 5,186 4,885 4,146 4,080
法人所得税 1,055 1,289 1,096 1,276 1,171 1,038 900 879
$ 4,253 $ 4,095 $ 3,892 $ 4,296 $ 4,015 $ 3,847 $ 3,246 $ 3,201
純利益
$ 2.97 $ 2.84 $ 2.68 $ 2.97 $ 2.76 $ 2.66 $ 2.23 $ 2.20
EPS －基本的
－希薄化後
2.96 2.84 2.68 2.97 2.76 2.66 2.23 2.20
法人所得税 の実効税率 19.9% 23.9% 22.0% 22.9% 22.6% 21.2% 21.7% 21.5%
$ 0.789 $ 0.787 $ 0.796 $ 0.812 $ 0.798 $ 0.779 $ 0.756 $ 0.737
当期における1.00カナダドルの平均米ドル換算額
(1) 他の通貨に対するカナダドルの変動は、当期における当グループの連結業績に影響を及ぼした。
(2) 2021 年度第４四半期より、収益に反映される米国の株式に基づく報酬制度の経済的ヘッジに係る利益（損失）、および米
国の株式に基づく報酬制度に関連する負債の公正価値の変動に起因する株式に基づく報酬費用に関連する変動は、ウェル
ス・マネジメント・セグメントからコーポレート・サポートに再分類されている。比較のための数値は、かかる表示に合
わせて再分類されている。
(3) teb調整後。詳細については、2022年４月１日に提出した当グループの2021年10月31日に終了した年度に関する有価証券報
告書の「第一部 第３ ３(3) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「事業セグメントの測定お
よび報告方法」の項を参照のこと。
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＜季節性＞
季節的要因は、一部四半期において当グループの業績に影響を与える場合がある。歴史的に見て、第１四半期
は、キャピタル・マーケッツ事業が好調になる。第２四半期は、その他の四半期より日数が少ないため、一般的に
受取利息純額および一部の費目は少なくなる。第３四半期および第４四半期は、通常、顧客活動が減少する夏季を
含むため、キャピタル・マーケッツのトレーディング事業の業績にマイナスの影響が生じることがある。
＜動向分析＞
利益は、期間中概して増加傾向にあったが、後述する要因の影響を受けた。四半期の利益は、外国為替換算の影
響を受けている。
パーソナル＆コマーシャル・バンキングの収益は、期間中の取引高の堅調な増加によって恩恵を受けている。
NIMは、金利低下の環境による期間中の利ざやの縮小によるマイナスの影響を受けたが、期末には金利が上昇し
た。
ウェルス・マネジメントの収益は、期間中の手数料ベースの平均顧客資産の増加および取引高の増加の恩恵を受
けている。金利低下の環境は、期間の大半にわたり収益にマイナスの影響を与えたが、期末には金利が上昇した。
インシュアランスの収益は 、主として保険契約者の債務の裏付けとなる投資の公正価値の変動および団体年金保
険の販売時期による影響（いずれもその大部分がPBCAEにおいて相殺された。）を受け、期間中変動した。団体年
金保険の売上高は、概して第１四半期および第４四半期に増加する。
インベスター＆トレジャリー・サービスの収益は、期間中の金利動向、市場ボラティリティおよび顧客活動に
よって影響を受けており、2020年度第３四半期における変動性の増加を含んでいる。
キャピタル・マーケッツの収益は、顧客活動に影響を与える市況により大きく影響され、第１四半期の業績は概
してその他の四半期より好調である。期間前半のトレーディング収益は、顧客活動の増加によって恩恵を受けた。
期間後半には、パンデミック前の水準を上回っていたものの、取引業績は市場正常化の影響を受け始めた。2021年
度第１四半期からの期間は総じて、M&A活動およびシンジケートローン活動の業績が好調であった。
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PCL は、正常な資産に係る引当金繰入額および減損金融資産に係る引当金繰入額からなる。正常な資産に係るPCL
は、マクロ経済的条件、エクスポージャーの変化および信用の質によって影響を受け、期間中変動した。正常な資
産に係る引当金繰入額は、2020年度下半期において、COVID-19パンデミックの影響を引き続き反映した。2021年度
および2022年度上半期を通じて、当グループのマクロ経済および信用の質の見通しが改善し、正常な資産に係る引
当金繰入額の戻入が行われた。減損金融資産に係るPCLは、期間中減少傾向にあった。2020暦年における経済活動
の急激な落ち込みから回復途上にあること、ならびにCOVID-19に関連する政府支援および2020暦年の支払猶予プロ
グラムの影響により、2020年度下半期以降、主にカナディアン・バンキングのリテール・ポートフォリオにおいて
減損貸出金に係る引当金繰入額が減少した。2020年度下半期以降、主として戻入により、キャピタル・マーケッツ
において減損貸出金に係る引当金繰入額が減少傾向にあった。
PBCAE は、保険契約者の債務の裏付けとなる投資の公正価値の変動（市況の変化の影響を受ける。）および 団体
年金保険の売上高 （いずれも大部分が収益において相殺された。）を反映し、期間中変動した。PBCAEは、期間中
の投資関連実績およびクレームコストの影響によっても変動した。各年度の第４四半期に通常行われる保険数理上
の調整も、PBCAEに影響を与えている。
利息以外の費用は、収益および利益の変動に伴う、期間中の変動報奨金の変動の影響を受けている。米国の株式
に基づく報酬制度の公正価値の変動（その大部分が収益において相殺される。）もまた、期間中の変動に寄与し、
市況の影響を受ける。当グループでは経営効率化に向けた活動を引き続き重視しているが、期間中の費用は、人材
およびテクノロジーに対する投資も含んでいる。 2021 年度第４四半期には、2022年度第１四半期に一部 戻入が行わ
れたUS ウェルス・マネジメント（シティ・ナショナルを含む。）における訴訟引当金 が含まれていた。
法人所得税の実効税率は、主として様々な税金調整および利益構成の変化によって、期間中変動した。2022年度
第２四半期は、 有利な税金調整（正味）の影響を反映した 。
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財政状態
要約貸借対照表
（単位：百万カナダドル） 2022年４月30日現在 2021年10月31日現在
資産
$ 115,929 $ 113,846
現金および預け金
利付銀行預け金 68,829 79,638
(1)
298,315 284,724
有価証券（適用引当金控除後）
売戻し条件付購入資産および借入有価証券担保金 316,698 307,903
貸出金
リテール 525,183 503,598
ホールセール 252,847 218,066
貸倒引当金 (3,566) (4,089)
その他－デリバティブ 156,204 95,541
(2)
118,133 107,096
－その他
$ 1,848,572 $ 1,706,323
総資産
負債
$ 1,151,597 $ 1,100,831
預金
その他－デリバティブ 151,541 91,439
(2)
430,753 405,698
－その他
劣後無担保社債 10,276 9,593
負債合計 1,744,167 1,607,561
株主に帰属する持分 104,304 98,667
非支配持分 101 95
資本合計 104,405 98,762
$ 1,848,572 $ 1,706,323
負債および資本合計
(1) 有価証券は、トレーディング目的の有価証券および投資有価証券からなる。
(2) その他－その他の資産および負債は、それぞれ個別分離運用型基金純資産および負債を含む。
＜2022年度第２四半期と2021年度第４四半期との比較＞
総資産は、2021年10月31日から1,420億ドル増すなわち８％増となった。外国為替換算により、総資産は 530 億ド
ル増加した。
現金および預け金は、主として当グループの短期現金および流動性管理活動を反映して中央銀行に対する預け金
が増加したことで、20億ドル増すなわち２％増となった。
利付銀行預け金は、主として当グループの現金および流動性管理活動を反映して中央銀行に対する預け金が減少
したことで、 110 億ドル減すなわち14％減となった。
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有価証券（適用引当金控除後）は、 140 億ドル増すなわち５％増となった。これは主として、短期市場機会およ
び外国為替換算の影響を反映した国債および社債の増加によるものである。これらの要因は、株式トレーディング
目的の有価証券の減少により一部相殺された。
売戻し条件（リバース・レポ）付購入資産および借入有価証券担保金は、90億ドル増すなわち３％増となった。
これは主として、外国為替換算の影響および顧客需要の増加によるものである。
貸出金（貸倒引当金控除後）は、 570 億ドル増すなわち８％増となった。これは主として、ホールセール貸出金
および住宅担保ローンにおける取引高が増加したことによるものである。
デリバティブ資産は、主として外国為替換算の影響および外国為替契約の公正価値の増加により、610億ドル増
すなわち63％増となった。
その他の資産は、主として現金担保の増加を反映して、110億ドル増すなわち10％増となった。
負債合計は、1,370億ドル増すなわち８％増となった。外国為替換算によって、負債合計は 530 億ドル増加した。
預金は、 510 億ドル増すなわち５％増となった。これは主として、顧客活動の増加によるリテール預金の増加お
よび資金需要によるカバード・ボンドの発行によるものである。外国為替換算の影響もまた、この増加に寄与し
た。
デリバティブ負債は、主として外国為替換算の影響および外国為替契約の公正価値の増加により、 600 億ドル増
すなわち 66 ％増となった。
その他の負債は、250億ドル増すなわち６％増となった。これは主として、顧客活動の増加を反映した 買戻し契
約 （レポ） に関連する債務の増加ならびに現金担保の増加および 外国為替換算の影響によるものである。
資本合計は、60億ドル増すなわち６％増となった。これは主として、利益（配当控除後）およびその他の包括利
益（OCI）（外貨換算調整額を含む。）を反映している。これらの要因は、株式の買戻しにより一部相殺された。
オフバランス・シート処理
当グループは、通常業務の過程において、会計上の目的のため連結貸借対照表に計上されない様々な金融取引を
行っている。オフバランス・シート取引は、通常、当グループおよび当グループの顧客の利益のために、リスク管
理、資本管理および資金管理の目的で行われる。これらには、組成された企業との取引が含まれ、保証の授与が含
まれることもある。これらの取引は、その他のリスクの中でもとりわけ本書「リスク管理」の項に記載されている
様々な市場リスク、信用リスクならびに流動性リスクおよび資金調達リスクの発生につながる。
以下は 、2022年４月１日に提出した当グループの2021年10月31日に終了した年度に関する有価証券報告書の「第
一部 第３ ３(3) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「オフバランス・シート処
理」の項に記載されている、当グループの重要なオフバランス・シート処理 の最新情報である 。
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＜非連結の組成された企業への関与＞
RBC が管理するマルチセラー・プログラム
当グループは、主として顧客の金融資産の証券化に使用されているマルチセラー・プログラムを管理している。
これらの取引における当グループの損失に対する最大エクスポージャーは主として、プログラムに拡 張 されたバッ
クストップ流動性ファシリティおよび部分的信用補完ファシリティに関連する。2022年４月30日現在、マルチセ
ラー・プログラムの総資産は430億ドル（2021年10月31日現在は400億ドル）であり、当グループの損失に対する最
大エクスポージャーは430億ドル（2021年10月31日現在は410億ドル）であった。かかる増加は、外国為替換算の影
響、ならびに主として消費者ローンおよびクレジットカードの資産区分における2021年10月31日以降の証券化活動
の増加を反映している。
2022 年４月30日現在、プログラムが発行した資産担保コマーシャル・ペーパー（ABCP）の総額は、280億ドル
（2021年10月31日現在は250億ドル）となった。ABCPの格付を行う格付機関は、発行総額の100％（2021年10月31日
現在は100％）を最高区分に格付した。
リスク管理
信用リスク
信用リスクとは、債務者が契約債務を適時に履行する能力または意思がない状態に関連する損失リスクであり、
一次的債務者（発行者、債務者、カウンターパーティ、借入人または保険契約者等）のデフォルト・リスクによっ
て直接発生する場合と、二次的債務者（保証人または再保険者等）によってオフバランス・シート・エクスポー
ジャー、偶発信用リスク、関連信用リスクおよび／または取引リスクを通じて間接的に発生する場合がある。信用
リスクには、トレーディング業務および非トレーディング業務双方から生じるカウンターパーティ信用リスクが含
まれている。
当グループの企業信用リスク管理体系（ ECRMF ）およびこれに伴う信用方針は、役割および責任、許容される実
務、制限および主要な統制を明確に定義するために策定されている。 ECRMF には、2022年４月１日に提出した当グ
ループの 2021 年10月31日に終了した年度に関する 有価証券報告書に記載したものから重要な変更はなかった。
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(1)
＜住宅担保ローンおよび住宅担保信用供与（付保および無保険） ＞
住宅担保ローンおよび住宅担保信用供与は、居住用財産を担保としている。下表は、地域別の内訳を表してい
る。
2022 年 ４月30日現在
住宅担保
(3)
住宅担保ローン
信用供与
(2)
（単位：百万カナダドル（％の数値を除く。））
無保険 合計 合計
付保
(4)
地域
カナダ
$ 8,324 $ 9,458 $ 17,782 $ 1,610
大西洋州 47% 53%
ケベック州 12,539 30 29,177 70 41,716 3,175
オンタリオ州 32,174 18 146,554 82 178,728 16,473
アルバータ州 20,083 48 21,394 52 41,477 5,159
サスカチュワン州およびマニトバ州 8,962 45 10,913 55 19,875 1,939
ブリティッシュ・コロンビア州および準州 12,694 18 56,011 82 68,705 7,490
(5)
94,776 26 273,507 74 368,283 35,846
カナダ合計
米国 - - 27,245 100 27,245 1,437
その他の国々 - - 2,842 100 2,842 1,558
2,995
国外合計 - - 30,087 100 30,087
$ 94,776 $ 303,594 $ 398,370 $ 38,841
合計 24% 76%
2022 年 １月31日現在
住宅担保
(3)
住宅担保ローン
信用供与
(2)
（単位：百万カナダドル（％の数値を除く。））
無保険 合計 合計
付保
(4)
地域
カナダ
$ 8,392 $ 9,195 $ 17,587 $ 1,603
大西洋州 48% 52%
ケベック州 12,618 31 28,397 69 41,015 3,142
オンタリオ州 33,305 19 141,413 81 174,718 16,014
アルバータ州 20,458 49 21,144 51 41,602 5,249
サスカチュワン州およびマニトバ州 9,133 46 10,820 54 19,953 1,959
ブリティッシュ・コロンビア州および準州 13,035 19 54,071 81 67,106 7,359
(5)
96,941 27 265,040 73 361,981 35,326
カナダ合計
米国 - - 25,309 100 25,309 1,434
その他の国々 - - 2,811 100 2,811 1,624
国外合計 - - 28,120 100 28,120 3,058
$ 96,941 $ 293,160 $ 390,101 $ 38,384
合計 25% 75%
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(1) OSFIのガイドラインB-20（住宅担保ローン引受の実務および手続）の要件に従って開示されている。
(2) 付保住宅担保ローンとは、カナダ・モーゲージ・アンド・ハウジング・コーポレーションまたはその他の民間モーゲー
ジ・デフォルト保険会社を通して、当グループの債務不履行に陥るエクスポージャーが保険により軽減されているモー
ゲージである。
(3) 個人向け貸出金に分類されている、それぞれ38,815百万ドルおよび26百万ドルの無保険および付保住宅担保信用供与
（2022年１月31日現在は、それぞれ38,357百万ドルと27百万ドル）を含む。米国およびその他の国々における金額には住
宅担保ローンにより担保されたタームローンが含まれる。
(4) 地域は担保財産の所在地に基づく。大西洋州はニューファンドランド・ラブラドール州、プリンスエドワードアイランド
州、ノバ・スコシア州およびニューブランズウィック州からなり、ブリティッシュ・コロンビア州および準州はブリ
ティッシュ・コロンビア州、ヌナブト準州、ノースウェスト準州およびユーコン準州からなる。
(5) カナダの連結住宅担保ローン合計3,680億ドル（2022年１月31日現在は3,620億ドル）は、カナディアン・バンキングにお
ける商業顧客向けモーゲージ110億ドル（2022年１月31日現在は110億ドル）（うち80億ドルが付保（2022年１月31日現在
は80億ドル））およびキャピタル・マーケッツにおいて証券化目的で保有されている住宅担保ローン170億ドル（2022年１
月31日現在は180億ドル）を含む。証券化目的で保有されている住宅担保ローンは、すべて付保対象である（2022年１月31
日現在はすべて付保対象。）。
(1)
＜償却期間別住宅担保ローン・ポートフォリオ ＞
下表は、現在の顧客の支払金額（最低契約金額を超える支払および／または最低契約金額より頻度の高い支払を
加えたもの。）に基づき、残存償却期間別の住宅担保ローンの割合をまとめたものである。
2022年４月30日現在 2022年１月31日現在
米国および 米国および
カナダ その他の国々 合計 カナダ その他の国々 合計
償却期間
25年以下 66% 26% 63% 74% 26% 71%
25年超30年以下 22 74 26 26 74 29
30年超35年以下 12 - 11 - - -
合計 100% 100% 100% 100% 100% 100%
(1) OSFIのガイドラインB-20（住宅担保ローン引受の実務および手続）の要件に従って開示されている。
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(1)
＜平均ローン・トゥ・バリュー（LTV）比率 ＞
下表は、新たにオリジネートまたは取得した無保険住宅担保ローンおよび無保険RBCホームライン・プラン ® 商品
の平均LTV比率を地域別にまとめたものならびに当グループのカナディアン・バンキングの住宅担保ローン・ポー
トフォリオ残高合計の各LTV比率である。
当該日に終了した３ヶ月間 当該日に終了した６ヶ月間
2022年４月30日 2022年１月31日 2022年４月30日
無保険 無保険 無保険
RBC RBC RBC
ホームライ ホームライ ホームライ
住宅担保 住宅担保 住宅担保
ン・プラン® ン・プラン® ン・プラン®
(2) (3) (2) (3) (2) (3)
ローン 商品 ローン 商品 ローン 商品
地域別の当期間中に新たにオリジ
ネートまたは取得したものの平均
(4)
大西洋州 73% 74% 73% 74% 73% 74%
ケベック州 72 72 72 73 72 73
オンタリオ州 70 66 71 67 70 67
アルバータ州 73 73 73 72 73 73
サスカチュワン州およびマニト
バ州 74 75 74 75 74 75
ブリティッシュ・コロンビア州
および準州 68 66 68 66 68 66
米国 73 n.m. 76 n.m. 75 n.m.
その他の国々 73 n.m. 72 n.m. 72 n.m.
当期間中に新たにオリジネート
(5)(6)
71% 68% 71% 68% 71% 68%
または取得したものの平均
カナディアン・バンキングの住宅
担保ローン・ポートフォリオ合
(7)
50% 45% 52% 46% 50% 45%
計
(1) OSFIのガイドラインB-20（住宅担保ローン引受の実務および手続）の要件に従って開示されている。
(2) 住宅担保ローンは、RBCホームライン・プラン®商品に含まれる住宅担保ローンを含まない。
(3) RBCホームライン・プラン®商品は、住宅担保ローンおよび住宅担保信用供与の両方から 構成されてい る。
(4) 地域は担保財産の所在地に基づく。大西洋州はニューファンドランド・ラブラドール州、プリンスエドワードアイランド
州、ノバ・スコシア州およびニューブランズウィック州からなり、ブリティッシュ・コロンビア州および準州はブリ
ティッシュ・コロンビア州、ヌナブト準州、ノースウェスト準州およびユーコン準州からなる。
(5) 新たにオリジネートまたは取得した無保険住宅担保ローンおよび無保険RBCホームライン・プラン®商品の平均LTV比率は、
組成時のモーゲージ額による加重ベースで計算されている。
(6) 新たにオリジネートした住宅担保ローンおよびRBCホームライン・プラン®商品のLTVは、住宅担保ローンおよびRBCホーム
ライン・プラン®商品に充てられた融資総額を当該居住用財産の価値で除して計算される。
(7) 住宅担保ローン残高による加重およびテラネット－国立銀行・全国総合住宅価格指数に基づく不動産価値での調整が行わ
れている。
n.m. この欄は意味を持たない。
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(1)(2)
＜世界各国の地域、資産および顧客別正味ホールセール・エクスポージャー ＞
下表は、地域、資産および顧客別の当グループの信用リスク・エクスポージャーの内訳である。
2022 年
2022 年
１月31日現在
４月30日 現在
資産タイプ 顧客タイプ
貸出金
デリバティ
(3)
（単位：百万カナダドル) 合計 合計
レポ取引 ブ 金融機関 ソブリン 企業
残高
有価証券
$ 16,399 $ 34,289 $ 1,220 $ 2,737 $ 20,306 $ 20,771 $ 13,568 $ 54,645 $ 51,773
ヨーロッパ（英国を除く。）
英国 9,562 27,157 837 3,552 14,439 16,920 9,749 41,108 45,815
ラテンアメリカおよびカリブ海
地域 8,315 11,789 325 70 7,466 5,112 7,921 20,499 20,161
アジア太平洋地域 6,315 34,400 866 1,134 9,474 28,432 4,809 42,715 38,680
(4)
164 96 391 22 457 12 204 673 573
その他
(5)
各国の正味エクスポージャー
$ 40,755 $ 3,639 $ 7,515 $ 52,142 $ 71,247 $ 36,251
$107,731 $159,640 $157,002
(6)
(1) 地理的分布は国のリスクを基準としており、これは当グループによる当該エクスポージャーに関する地理的リスクの評価
を反映している。通常、これは借入人の居住地である。
(2) エクスポージャーは、公正価値ベースで担保を控除して計算されており、レポ取引に対する3,760億ドル（2022年１月31日
現在は3,510億ドル）およびデリバティブに対する130億ドル（2022年１月31日現在は90億ドル）を含む。
(3) 有価証券には、トレーディング目的の有価証券160億ドル（2022年１月31日現在は200億ドル）、預金570億ドル（2022年１
月31日現在は570億ドル）および投資有価証券350億ドル（2022年１月31日現在は330億ドル）が含まれる。
(4) 中東およびアフリカのエクスポージャーを含む。
(5) 超国家機関に対する3,685百万ドル（2022年１月31日現在は3,160百万ドル）のエクスポージャーを除く。
(6) クレジット・デフォルト・スワップによる軽減分2,137百万ドル（2022年１月31日現在は1,801百万ドル）を含むが、これ
は単名エクスポージャーおよび市場リスクをヘッジするために大部分が使われた。
＜信用の質の実績＞
下記の信用の質の実績表およびその分析は、貸出金、手形引受けおよびコミットメントを含む貸出金ならびにそ
の他の金融資産についての情報を提供するものである。
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＜減損貸出金総額＞
当該日現在および当該日に終了した３ヶ月間
2022年 2022年 2021年
（単位：百万カナダドル（％の数値を除く。））
４月30日 １月31日 10月31日
$ 1,449 $ 1,524 $ 1,590
パーソナル＆コマーシャル・バンキング
ウェルス・マネジメント 226 199 233
キャピタル・マーケッツ 462 418 485
$ 2,137 $ 2,141 $ 2,308
GIL 総額
$ 2,141 $ 2,308 $ 2,561
減損貸出金期首残高
(1)
398 263 298
期間中に減損として分類（新規減損）
(1)
(103) (125) (106)
返済純額
償却額 (260) (237) (286)
(2)
(39) (68) (159)
その他
$ 2,137 $ 2,141 $ 2,308
減損貸出金期末残高
関連する貸出金および手形引受けに対するGILの割合
関連する貸出金および手形引受けに対するGILの割合合計 0.27% 0.28% 0.31%
パーソナル＆コマーシャル・バンキング 0.26% 0.28% 0.30%
カナディアン・バンキング 0.20% 0.22% 0.24%
カリビアン・バンキング 4.43% 4.54% 4.65%
ウェルス・マネジメント 0.22% 0.21% 0.26%
キャピタル・マーケッツ 0.37% 0.37% 0.45%
(1) 返済純額およびその他特定変動は合理的に判断できないため、カナディアン・バンキングのリテールおよびホールセー
ル・ポートフォリオの特定GIL変動は、ほとんど新規減損に割り当てられている。返済純額およびその他特定変動は合理的
に判断できないため、カリビアン・バンキングのリテールおよびホールセール・ポートフォリオの特定GIL変動は、ほとん
ど返済純額および 新規減損 に割り当てられている。
(2) 当期間中のパフォーミングへの回復、償却された貸出金および融資の回収、売却、ならびに外国為替換算およびその他変
動を含む。
＜ 2022 年度第２四半期と 2022 年度第 １ 四半期との比較＞
GIL 総額は、前四半期比で４百万ドル減少し、GIL比率合計は１bp低下して27bpsとなった。これは、パーソナ
ル＆コマーシャル・バンキングにおける減損貸出金の減少によるものであるが、キャピタル・マーケッツおよび
ウェルス・マネジメントにおける減損貸出金の増加によってその大部分が相殺された。
パーソナル＆コマーシャル・バンキングにおけるGILは、75百万ドル減すなわち５％減となった。これは主とし
て、当グループのカナディアン・バンキングの商業ポートフォリオ（主に不動産部門とその関連部門およびその他
のサービス部門）における減損貸出金の減少によるものである。当グループのカナディアン・バンキングのリテー
ル・ポートフォリオにおける減損貸出金の減少もまた、この減少に寄与した。
ウェルス・マネジメントにおけるGILは、27百万ドル増すなわち14％増となった。これは主として、一般消費財
部門を中心としたUSウェルス・マネジメント（シティ・ナショナルを含む。）における減損貸出金の増加を反映し
ている。
キャピタル・マーケッツにおけるGILは、44百万ドル増すなわち11％増となった。これは、生活必需品部門およ
びその他のサービス 部門 における減損貸出金の増加によるものであるが、石油およびガス部門における減損貸出金
の減少によって一部相殺された。
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＜信用損失引当金（ACL）＞
2022年 2022年 2021年
（単位：百万カナダドル） ４月30日 現在 １月31日 現在 10月31日 現在
$ 3,029 $ 3,462 $ 3,478
パーソナル＆コマーシャル・バンキング
ウェルス・マネジメント 299 324 320
キャピタル・マーケッツ 557 602 620
(1)
2 1 1
コーポレート・サポートおよびその他
貸出金に係るACL 3,887 4,389 4,419
(2)
39 53 52
その他の金融資産に係るACL
$ 3,926 $ 4,442 $ 4,471
ACL 総額
貸出金に係るACLの構成：
$ 2,053 $ 2,236 $ 2,287
リテール
ホールセール 1,114 1,428 1,435
$ 3,167 $ 3,664 $ 3,722
パフォーミング・ローンに係るACL
減損貸出金に係るACL 720 725 697
(1) コーポレート・サポート、インシュアランスおよびインベスター＆トレジャリー・サービスに計上されたPCLを含む。
(2) その他の金融資産に係るACLは、主にFVOCIで測定される債務証券ならびに償却原価、売掛金および金融保証に係る引当金
を表す。
＜ 2022 年度第 ２四半期と 2022 年度第１四半期との比較＞
ACL 総額は、前四半期 比516百万ドル減すなわち12％減の 3,926 百万ドルとなった。これは主として、貸出金に係
るA CL が502 百万ドル減少したことを反映している。
パフォーミング・ローンに係る ACL は、497百万ドル減すなわち14 ％減 の3,167百 万ドルとなった。これは主とし
て、パーソナル＆コマーシャル・バンキングにおいてACLが減少したことによるものである。COVID-19パンデミッ
クに関連する不確実性の低下は当四半期の戻入を牽引したものの、インフレ率および金利の上昇を含むダウンサイ
ド・リスクの増大によって一部抑制された。
減損貸出金に係るACLは、 ５百万ドル減すなわち１ ％減 の720百万ド ルとなった。これは主として 、 パーソナル＆
コマーシャル・バンキング におけるACLの減少によるものであるが、 キャピタル・マーケッツにおけるACLの増加に
より一部相殺された。
詳細については、下記「 第６ １ 中間 財務書類」に記載の要約財務諸表に対する注記 ５を参照のこと。
市場リスク
市場リスクとは、市場価格が当グループの財務状況に与える影響として定義される。これには、金利、信用スプ
レッド、株価、コモディティ価格、為替レートおよび予想変動率等の市場決定指標の変動による潜在的な利益また
は損失が含まれる。当グループの市場リスク管理体系には、2022年４月１日に提出した当グループの2021年10月31
日に終了した年度に関する有価証券報告書に記載したものから大きな変更点はない。当グループでは、当該体系を
用い、取締役会にて設定されたリスク選好引受能力と市場リスク・エクスポージャーが釣り合うよう、引き続き努
める。
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半期報告書
市場リスク統制には、バリュー・アット・リスク（VaR）、ストレス・バリュー・アット・リスク（SVaR）、ス
トレス・テストおよ び増分リスク費用（IRC） のような、トレーディング・ポジションにおける潜在的損失に関す
る推定的測定についての制限が含まれる。 市場リスク統制は、銀行勘定の金利リスク（IRRBB）を管理する目的で
も行われている。IRRBBの監視および統制のため、当グループは、一連の市場の動揺、シナリオおよび時間軸に基
づき、２つの基本的財務指標として受取利息純額（NII）リスクおよび株式の経済価値（EVE）リスクの評価を行
う。 IRRBBの測定方法、統制または制限には、2022年４月１日に提出した当グループの2021年10月31日に終了した
年度に関する有価証券報告書に記載したものから大きな変更点はない。当グループの市場リスク管理方法について
の詳細は、2022年４月１日に提出した当グループの2021年10月31日に終了した年度に関する有価証券報告書の「第
一部 第３ ３(3) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「市場リスク」の項を参照の
こと。
＜市場リスクの測定－ FVTPL ポジション ＞
＜VaRおよびSVaR＞
下表は、市場リスクVaRおよび市場リスクSVaRを示している。
2022年４月30日 2022年１月31日 2021年４月30日
当該日に 当該日に
当該日に
終了した 終了した
終了した３ヶ月間
３ヶ月間 ３ヶ月間
当該日 当該日 当該日
現在 現在 現在
（単位：百万カナダドル）
平均 最高 最低 平均 平均
$ 46 $ 33 $ 46 $ 21 $ 39 $ 34 $ 20 $ 18
株式
外国為替 3 4 6 3 4 5 5 4
コモディティ 4 4 5 4 4 4 2 2
(1)
22 22 42 17 29 39 48 44
金利
(2)
7 8 9 7 8 9 9 8
信用特有
(3)
(27) (25) (33) (35) (30) (34)
n.m. n.m.
分散
$ 57 $ 37
$ 55 $ 46 $ 51 $ 56 $ 54 $ 42
市場リスクVaR
$ 101 $ 80 $ 130 $ 47 $ 65 $ 71 $ 58 $ 53
市場リスクSVaR
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2022年４月30日 2021年４月30日
当該日に
当該日に
終了した
終了した ６ヶ月間 ６ヶ月間
当該日 当該日
（単位：百万カナダドル）
現在 現在
平均 最高 最低 平均
$ 46 $ 33 $ 48 $ 21 $ 20 $ 17
株式
外国為替 3 4 7 3 5 4
コモディティ 4 4 5 3 2 2
(1)
22 31 62 17 48 42
金利
(2)
7 8 10 7 9 8
信用特有
(3)
(27) (29) (30) (33)
n.m. n.m.
分散
$ 87 $ 34
$ 55 $ 51 $ 54 $ 40
市場リスクVaR
$ 101 $ 75 $ 130 $ 47 $ 58 $ 54
市場リスクSVaR
(1) 一般的な信用スプレッド・リスクおよび無担保デリバティブに関連する資金調達スプレッド・リスクは、金利VaRにおいて
含まれる。
(2) 信用特有リスクは発行者個別の信用スプレッドの変動を反映している。
(3) 市場リスクVaRの数値は、リスク要因の分散のため個別リスク要因VaRの数値の合計よりも小さくなっている。
n.m. この欄は意味を持たない。
＜2022年度第２四半期と2021年度第２四半期との比較＞
平均市場リスクVaRは、前年度比４百万ドル増の46百万ドルとなった。これは、当四半期に高まった市場ボラ
ティリティが当グループの株式デリバティブ・ポートフォリオに与えた影響および分散による影響の減少によるも
のであるが、2020年度第２四半期における大規模な市場ボラティリティの影響が当グループの２年間のヒストリカ
ルVaR期間に反映されなくなったことにより一部相殺された。
平均SVaRは、27百万ドル増の80百万ドルとなった。これは主として、顧客主導の活動により当グループの債券お
よび金利デリバティブ・ポートフォリオにおけるエクスポージャーが増加したこと、ならびに融資引受コミットメ
ントに影響を与えた当四半期の不利な市況によるものである。
＜2022年度第２四半期と2022年度第１四半期との比較＞
平均市場リスクVaRは、前四半期比10百万ドル減の46百万ドルとなった。これは主として、2020年度第２四半期
における大規模な市場ボラティリティの影響が当グループの２年間のヒストリカルVaR期間に反映されなくなった
ことによるものであるが、分散による影響の減少によって一部相殺された。
平均SVaRは、９百万ドル増の80百万ドルとなった。これは主として、融資引受コミットメントに影響を与えた当
四半期の不利な市況によるものである。
＜2022年度第２四半期と2021年度第２四半期との比較（当該期間に終了した６ ヶ 月間の比較）＞
平均市場リスクVaRは、前年同期比11百万ドル増の51百万ドルとなった。これは主として、顧客主導の活動によ
り当グループの債券および金利デリバティブ・ポートフォリオにおけるエクスポージャーが増加したこと、ならび
に当該期間に高まった市場ボラティリティが当グループの株式デリバティブ・ポートフォリオに与えた影響による
ものであるが、2020年度第２四半期における大規模な市場ボラティリティの影響が当グループの２年間のヒストリ
カルVaR期間に反映されなくなったことにより一部相殺された。
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平均SVaRは、21百万ドル増の75百万ドルとなった。これは主として、顧客主導の活動により当グループの債券お
よび金利デリバティブ・ポートフォリオにおけるエクスポージャーが増加したこと、ならびに当該期間に高まった
市場ボラティリティが当グループの株式デリバティブ・ポートフォリオに与えた影響によるものである。
下図は、当グループの日次トレーディング損益を表した棒グラフおよび日次市場リスクVaRを表した折れ線グラ
フである。当グループは、2022年４月30日および2022年１月31日に終了した３ヶ月間において、トレーディング純
損失を被ることはなかった。
＜市場リスクの測定－RBCインシュアランス ® の資産および負債＞
当グループは、顧客に対して様々な保険商品を提供しており、保険契約者に対する将来の債務を履行するために
投資を保有している。保険数理上の債務を維持する投資は、主にFVTPLに分類される債券資産である。このため、
これらの資産の公正価値の変動は、連結損益計算書に計上され、保険数理上の債務の公正価値の変動によって大部
分が相殺される（その影響は、保険契約者に対する給付、保険金および新契約費に反映される。）。2022年４月30
日現在、当グループは、120億ドル （2022年１月31日現在は130億ドル） の保険義務に係る債務の裏付けとして資産
を 保有していた。
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＜市場リスクの測定－IRRBBの感応度＞
下表は、さらなるヘッジを行わないという前提で、即時かつ持続的な100bpsの利上げまたは利下げが、予測12ヶ
月NIIおよびEVEに与える潜在的な税引前の影響を示したものである。金利下降シナリオには金利の下限が適用さ
れ、主要通貨のEVE評価およびNIIシミュレーションの金利水準が最低平均水準であるマイナス25bpsを下回らない
ようになっている。金利リスクの測定は、現在のオンバランス・シート・ポジションおよびオフバランス・シー
ト・ポジションに基づいており、事業活動および管理行動に応じて徐々に変化する。
2022 年 ４月30日 2022 年 １月31日 2021 年 ４月30日
(1)
EVE リスク
NII リスク
NII NII
EVE EVE
カナダドル 米ドルの カナダドル 米ドルの
(1) (1)
リスク リスク
リスク リスク
（単位：百万カナダドル）
の影響 影響 合計 の影響 影響 合計
税引前の影響：
$ (1,460) $ (594) $ 712 $ 375 $ 1,087 $ (2,162) $ 853 $ (2,064) $ 858
100bpsの利上げ $(2,054)
100bpsの利下げ 1,386 342 1,728 (850) (364) (1,214) 1,519 (964) 1,771 (858)
(1) 金利の即時かつ持続的変化に対する12ヶ月間のNIIエクスポージャーを表す。
2022 年４月30日現在、 即時かつ持続的な-100bpsの金利下落ショックが発生した場合、当グループのNIIに1,214
百万ドルのマイナスの影響があったものと予想され、前四半期の964百万ドルから増加し、即時かつ持続的な
+100bpsの金利上昇ショックが発生した場合、当グループのNIIに1,087百万ドルのプラスの影響があったものと予
想され、前四半期の853百万ドルから増加した。 2022 年４月30日 現在、即時かつ持続的な+100bpsの金利上昇ショッ
クが発生した場合、当行のEVEに2,054百万ドルのマイナスの影響があったものと予想され、前四半期の2,162百万
ドルから減少した。前四半期比のNIIの感応度は、当四半期における低コスト預金により資金調達された当グルー
プの変動金利資産の割合が高いことにより上昇したが、前四半期比のEVEの感応度は、NIIの感応度の上昇を反映し
て低下した。2022年度第２四半期中のNIIリスクおよびEVEリスクは、承認限度内に収まった。
＜市場リスクと 主要な 貸借対照表項目との関連＞
下表は、 主要な 貸借対照表項目と、トレーディング市場リスクおよび非トレーディング市場リスクの開示に含ま
れるポジションとの関連を示しており、当グループが様々なリスク測定方法を用いていかに資産および負債の市場
リスクを管理しているかを表している。
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2022年４月30日現在
市場リスクの測定
市場で 市場で取引
取引される されない
貸借対照表上 市場で取引されないリスクの
(1) (2)
の計上額 主な リスク感応度
（単位：百万カナダドル）
リスク リスク
市場リスクの影響を受ける資産
$ 115,929 $ - $ 115,929
現金および預け金 金利
利付銀行預け金 68,829 58,319 10,510 金利
有価証券
トレーディング 143,766 132,464 11,302 金利、信用スプレッド
投資（適用引当金控除後） 154,549 - 154,549 金利、信用スプレッド、株式
売戻し条件付購入資産および借入有価証券担
保金 316,698 271,184 45,514 金利
貸出金
リテール 525,183 5,382 519,801 金利
ホールセール 252,847 9,839 243,008 金利
貸倒引当金 (3,566) - (3,566) 金利
個別分離運用型基金資産純額 2,659 - 2,659 金利
その他
デリバティブ 156,204 152,811 3,393 金利、 外国 為替
その他の資産 101,282 9,076 92,206 金利
(3)
14,192
市場リスクの影響を受けない資産
$ 1,848,572 $ 639,075 $ 1,195,305
総資産
市場リスクの影響を受ける負債
$ 1,151,597 $ 132,342 $ 1,019,255
預金 金利
個別分離運用型基金負債 2,659 - 2,659 金利
その他
空売りした有価証券に関連する債務 39,464 39,464 -
買戻し条件付売却資産および貸付有価証券
に関連する債務 279,338 252,307 27,031 金利
デリバティブ 151,541 143,679 7,862 金利、 外国 為替
その他の負債 91,069 10,424 80,645 金利
劣後無担保社債 10,276 - 10,276 金利
(4)
18,223
市場リスクの影響を受けない負債
$ 1,744,167 $ 578,216 $ 1,147,728
負債合計
資本合計 104,405
$ 1,848,572
負債および資本合計
(1) 市場で取引されるリスクは、FVTPLに分類または指定されるポジションおよび再評価利益または損失が収益に計上されるポ
ジションを含む。市場で取引されるリスクのリスク管理のため、VaR、SVaR、IRCおよびストレス・テストにおける市場リ
スク測定が用いられる。
(2) 市場で取引されないリスクは、IRRBBおよびその他の非トレーディング・ポートフォリオの管理に用いられるポジションを
含む。その他の重要な非トレーディング・ポートフォリオには、RBCインシュアランス®によるポジションおよびIRRBBに含
まれない投資有価証券（適用引当金控除後）が含まれる。
(3) 市場リスクの影響を受けない資産は、物的資産およびその他の資産を含む。
(4) 市場リスクの影響を受けない負債は、給与関係およびその他の負債を含む。
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2022年１月31日現在
市場リスクの測定
市場で取引 市場で取引
される されない
市場で取引されないリスクの
貸借対照表上
(1) (2)
の計上額
主なリスク感応度
（単位：百万カナダドル）
リスク リスク
市場リスクの影響を受ける資産
$ 131,163 $ - $ 131,163
現金および預け金 金利
利付銀行預け金 63,420 50,222 13,198 金利
有価証券
トレーディング 149,525 137,203 12,322 金利、信用スプレッド
投資（適用引当金控除後） 153,570 - 153,570 金利、信用スプレッド、株式
売戻し条件付購入資産および借入有価証券担
保金 312,126 270,142 41,984 金利
貸出金
リテール 513,970 4,538 509,432 金利
ホールセール 230,108 11,348 218,760 金利
貸倒引当金 (4,047) - (4,047) 金利
個別分離運用型基金資産純額 2,730 - 2,730 金利
その他
デリバティブ 92,319 90,252 2,067 金利、為替
その他の資産 95,890 9,101 86,789 金利
(3)
11,695
市場リスクの影響を受けない資産
$ 1,752,469 $ 572,806
総資産 $1,167,968
市場リスクの影響を受ける負債
$ 1,142,842 $ 140,180
預金 $1,002,662 金利
個別分離運用型基金負債 2,730 - 2,730 金利
その他
空売りした有価証券に関連する債務 41,544 41,544 -
買戻し条件付売却資産および貸付有価証券
に関連する債務 265,009 238,833 26,176 金利
デリバティブ 88,102 85,474 2,628 金利、為替
その他の負債 81,297 9,620 71,677 金利
劣後無担保社債 10,561 - 10,561 金利
(4)
18,376
市場リスクの影響を受けない負債
$ 1,650,461 $ 515,651
負債合計 $1,116,434
資本合計 102,008
$ 1,752,469
負債および資本合計
(1) 市場で取引されるリスクは、FVTPLに分類または指定されるポジションおよび再評価利益または損失が収益に計上されるポ
ジションを含む。市場で取引されるリスクのリスク管理のため、VaR、SVaR、IRCおよびストレス・テストにおける市場リ
スク測定が用いられる。
(2) 市場で取引されないリスクは、IRRBBおよびその他の非トレーディング・ポートフォリオの管理に用いられるポジションを
含む。その他の重要な非トレーディング・ポートフォリオには、RBCインシュアランス®によるポジションおよびIRRBBに含
まれない投資有価証券（適用引当金控除後）が含まれる。
(3) 市場リスクの影響を受けない資産は、物的資産およびその他の資産を含む。
(4) 市場リスクの影響を受けない負債は、給与関係およびその他の負債を含む。
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流動性リスクおよび資金調達リスク
流動性リスクおよび資金調達リスク（流動性リスク）とは、債務を返済するために、適時に費用効率の高い方法
で、十分な現金または現金同等物を生み出すことができないおそれがある、というリスクである。流動性リスク
は、オンバランス・シートおよびオフバランス・シートのキャッシュ・フローの発生時期および金額のミスマッチ
から生じる。
当グループの流動性リスク管理体系（LRMF）は、当行が平常時とストレス時の両方における現在および将来のコ
ミットメントを満たすために十分な流動性を確保するよう設計されている。LRMFについては、2022年４月１日に提
出した当グループの 2021 年10月31日に終了した年度に関する 有価証券報告書に記載したものから大きな変更点はな
い。
当グループでは引き続き、戦略遂行に適切と考えられる流動性および資金調達を維持していく。流動性リスク
は、十分にリスク選好の範囲内である。
＜流動性準備金＞
当グループの流動性準備金は、利用可能な非担保差入れ流動資産からなる。未使用のホールセール資金調達能力
は、ストレス状況を軽減するための潜在的な流動性源となる可能性があり、定期的に評価されているが、流動性準
備金の決定の際には除外されている。同様に、各中央銀行（BoC、Fed、イングランド銀行、フランス銀行等）が設
定した一定の前提条件が満たされる場合に限り利用可能となる未使用の中央銀行借入枠ならびにニューヨーク連邦
準備銀行（FRBNY）および連邦住宅貸付銀行（FHLB）の適格担保に該当する資金も、流動性準備金の決定からは除
外されている。
2022 年 ４月30日現在
証券金融および
デリバティブ取引
において担保と
当行が保有する 担保差入れ 非担保差入れ
して受領した
（単位：百万カナダドル）
有価証券 流動資産合計
流動資産 流動資産 流動資産
$ 115,929 $ - $ 115,929 $ 3,612 $ 112,317
現金および預け金
利付銀行預け金 68,829 - 68,829 - 68,829
ソブリン、中央銀行または多国間開発銀行により
(1)
224,391 329,058 553,449 376,291 177,158
発行または保証されている有価証券
その他有価証券 117,767 124,085 241,852 141,199 100,653
(2)
37,950 - 37,950 35,338 2,612
その他流動資産
$ 564,866 $ 453,143 $ 1,018,009 $ 556,440 $ 461,569
流動資産合計
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2022 年 １月31日現在
証券金融および
デリバティブ取引
において担保と
当行が保有する 担保差入れ 非担保差入れ
して受領した
（単位：百万カナダドル）
有価証券 流動資産合計
流動資産 流動資産 流動資産
$ 131,163 $ - $ 131,163 $ 3,438 $ 127,725
現金および預け金
利付銀行預け金 63,420 - 63,420 - 63,420
ソブリン、中央銀行または多国間開発銀行により
222,651 323,397 546,048 363,498 182,550
(1)
発行または保証されている有価証券
その他有価証券 126,888 124,251 251,139 143,135 108,004
(2)
29,604 - 29,604 27,529 2,075
その他流動資産
$ 573,726 $ 447,648 $ 1,021,374 $ 537,600 $ 483,774
流動資産合計
2022 年 2022 年
（単位：百万カナダドル）
４月30日 現在 １月31日 現在
$ 204,567 $ 234,654
ロイヤル・バンク・オブ・カナダ
海外支店 85,933 82,729
子会社 171,069 166,391
$ 461,569 $ 483,774
非担保差入れ流動資産合計
(1) 州政府および米国連邦政府の公的管理の下で機能する米国政府後援団体（連邦住宅抵当公庫、連邦住宅金融抵当公庫等）
により発行された流動性証券を含む。
(2) 非担保差入れ流動資産の数値は、店頭（OTC）および上場デリバティブ取引に関連して差入れられた現金担保および証拠金
の預け入れを表す。
流動性準備金は、通常、流動資産ポートフォリオが預金および貸付金残高の変動を反映する顧客の銀行取引にお
ける日常の流れから最も大きな影響を受け、また事業戦略および顧客の流れが流動性準備金残高に影響しうるキャ
ピタル・マーケッツおよびインベスター＆トレジャリー・サービスの活動からも影響を受ける。債券発行と事業活
動への展開との時期のずれを準備金で吸収できる場合には、コーポレート・トレジャリーも、調達発行の管理を通
じて流動性準備金に影響を与える。
＜2022年度第２四半期と2022年度第１四半期との比較＞
非担保差入れ流動資産合計は、前四半期比220億ドル減すなわち５％減となった。これは主として、貸出金の大
幅な伸びを中心とする当グループのバランス・シートの構成の変化に大きく牽引された、中央銀行に対する預け金
の減少を反映した現金および預け金の減少によるものである。また、買戻し条件に基づき差し入れられた担保から
の影響を含む非担保差入れ有価証券の減少もまた、この減少に寄与した。
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＜資産の担保差入れ＞
下表は、現金、有価証券およびその他の資産を、担保差入れ資産と、担保付資金調達取引において売却可能また
はと担保として利用可能な資産とに分けて、オンバランス・シート および オフバランス・シートの金額をまとめた
ものである。モーゲージやクレジットカード債権等のその他の資産も、市場性のある有価証券より長い期間が必要
であるが、現金化可能である。2022年４月30日現在、担保として利用可能な非担保差入れ資産は、総資産の24％
（2022年１月31日現在は26％）を占める。
2022 年 ４月30日現在 2022 年 １月31日現在
担保差入れ 非担保差入れ 担保差入れ 非担保差入れ
担保とし 担保とし
て利用 て利用
担保とし 担保とし
(1) (2) (3) (1) (2) (3)
（ 単位：百万カナダドル ） 合計 合計
て差入れ て差入れ
その他 可能 その他 その他 可能 その他
$ - $ 3,612 $ - $ 115,929 $ - $ 3,438 $ - $ 131,163
現金および預け金 $112,317 $127,725
利付銀行預け金 - - 68,829 - 68,829 - - 63,420 - 63,420
有価証券
トレーディング 63,774 - 85,663 3,156 152,593 63,438 - 92,821 3,384 159,643
投資（適用引当金控除後） 11,305 - 143,244 - 154,549 12,020 - 141,550 - 153,570
売戻し条件付購入資産および
(4)
462,771 22,688 4,506 3,873 493,838 447,021 22,711 13,448 3,616 486,796
借入有価証券担保金
貸出金
リテール
モーゲージ証券 28,484 - 28,702 - 57,186 29,786 - 29,921 - 59,707
モーゲージローン 52,261 - 32,863 256,060 341,184 49,007 - 31,211 250,176 330,394
非モーゲージローン 4,082 - 8,483 114,248 126,813 3,297 - 7,290 113,282 123,869
ホールセール - - - 252,847 252,847 - - - 230,108 230,108
貸倒引当金 - - - (3,566) (3,566) - - - (4,047) (4,047)
個別分離運用型基金資産純額 - - - 2,659 2,659 - - - 2,730 2,730
その他
デリバティブ - - - 156,204 156,204 - - - 92,319 92,319
(5)
35,338 - 2,612 77,524 115,474 27,529 - 2,075 77,981 107,585
その他
$ 26,300 $ 26,149
総資産 $658,015 $487,219 $863,005 $2,034,539 $632,098 $509,461 $769,549 $1,937,257
(1) 法的またはその他の制約から担保付資金調達に充てることが制限される資産を含む。
(2) NHA MBSを含む、担保として容易に利用可能な資産、FHLBにおいて適格担保とみなされる当グループの非担保差入れモー
ゲージローンおよび当グループの利用可能な連銀貸出ファシリティの適格担保とみなされ、FRBNYに差し入れている貸出金
を表す。
(3) その他の非担保差入れ資産は、資金調達の保証または担保としての利用につき制限を受けないが、容易に利用可能とはみ
なされない。
(4) 銀行保有流動資産ならびにオフバランス・シート証券金融、デリバティブ取引および委託融資から担保として受領した有
価証券を含む。現行の法形式において再担保できない売戻し取引を通じて受領した担保230億ドル（2022年１月31日現在は
230億ドル）を含む。
(5) 担保として差入れの数値は、OTCおよび上場デリバティブ取引に関連して差入れられた現金担保および証拠金の預け入れを
表す。
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＜資金調達＞
資金調達戦略
資本、長期ホールセール負債ならびに個人預金ならびに（それより割合は小さいが）企業および機関の預金に分
散化されたプールからなるコア資金調達は、当グループの構造的流動性ポジションの基盤である。
預金および資金調達構造
2022 年４月30日現在、リテール貸出金およびモーゲージの主要な資金調達源であるリレーションシップ・ベース
の預金は7,930億ドルで、資金調達総額の54％（2022年１月31日現在は7,860億ドル、資金調達総額の54％）を占め
ていた。残りの部分は、短期および長期のホールセール資金調達であった。
流動性の高い資産の資金調達は、主として、これらの資産の現金化期間を反映した短期ホールセール資金調達に
より構成されている。長期ホールセール資金調達は、ほとんどの場合、流動性の低いホールセール資産の調達およ
び流動資産バッファーのサポートに利用される。
2018 年９月23日以降に当行が発行した、当初期間が400日を超え、かつ、市場性のある長期優先債は、一定の例
外を除き、 カナダの 銀行資本増強（ベイルイン）制度の適用を受ける。ベイルイン制度に基づき、銀行が存続不可
能であると金融機関監督局が判断した場合、総督は、公益のためにそうすべきであるとの財務大臣の勧告に基づ
き、当該銀行の特定の株式および負債の全部または一部を普通株式に転換するよう、カナダ預金保険公社（CDIC）
に指示する命令を発することができる。2022年４月30日現在、ベイルイン制度に基づく転換対象となる発行済長期
債の想定元本は、680億ドル（2022年１月31日現在は600億ドル）であった。
当グループのホールセール資金調達についての詳細は、下表「ホールセール資金調達の内訳」を参照のこと。
長期債券発行
当グループのホールセール資金調達は、地理、投資セグメント、商品、通貨、ストラクチャーおよび満期が十分
に分散されている。様々な資金調達市場において持続的に活動することで、継続して市場の動きと傾向を監視し、
チャンスおよびリスクを見極め、適切な行動を適時に取ることができる。当グループは、長期債券発行登録プログ
ラムを運用している。下表は、それぞれの承認された制限内でのかかるプログラムを地理別に示している。
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地理別プログラム
カナダ 米国 ヨーロッパ／アジア
・カナダにおける発行登録 ・米国における発行登録プログラム－ ・ヨーロッパ債券発行プログラム－
プログラム－250億ドル 500億米ドル 400億米ドル
・グローバル・カバード・ボンド・
プログラム－600億ユーロ
・日本における発行プログラム－
１兆円
当グループはまた、カナダ優先社債、カナダ国民住宅法MBS、カナダ・モーゲージ債券、クレジットカード債権
担保証券、カンガルー債（オーストラリア国内市場で外国企業により発行されたもの。）およびヤンキー預金証書
（米国国内市場で外国企業により発行されたもの。）を使用して長期的な資金調達を行っている。 当グループは、
新たな市場および未開発の投資セグメントへの進出機会について、常に評価を行っている。これは、そのような多
様化の拡大によってホールセール資金調達の柔軟性が増す上、資金源の集中および依存を最小限に抑え、全体的な
調達費用を削減することができるからである。 下図に示すとおり、当グループの現在の長期負債の構成は、通貨別
および商品別に、十分に分散されている。競争力の高い信用格付を維持することも、費用効率の高い資金調達に不
可欠である。
下表は、満期までの残存期間別の当グループにおけるホールセール資金調達の内訳を表 す。
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(1)
＜ホールセール資金調達の内訳 ＞
2022 年 ４月30日現在
１年未満
（単位：百万カナダドル）
１ヶ月未満 １－３ヶ月 ３ － ６ ヶ 月 ６ － 12 ヶ 月 小計 １ － ２年 ２年以上 合計
(2)
$ 5,923 $ 8 $ 90 $ 344 $ 6,365 $ - $ - $ 6,365
銀行からの預金
譲渡性預金証書およびコマーシャル・
ペーパー 7,321 19,306 29,054 24,362 80,043 771 - 80,814
(3)
3,167 3,400 4,422 1,152 12,141 - - 12,141
資産担保コマーシャル・ペーパー
(4)
38 68 2,465 8,510 11,081 15,483 46,795 73,359
無担保優先ミディアムタームノート
(5)
165 396 319 1,617 2,497 2,781 8,035 13,313
無担保優先仕組債
証券化されたモーゲージ - 482 432 1,662 2,576 3,516 9,935 16,027
(6)
- 3,280 1,928 3,093 8,301 5,796 32,679 46,776
カバード・ボンド／資産担保証券
劣後負債 - 194 - 57 251 110 10,333 10,694
(7)
6,416 1,295 617 3,093 11,421 10,353 436 22,210
その他
$ 23,030 $ 28,429 $ 39,327 $ 43,890 $ 134,676 $ 38,810 $ 108,213 $ 281,699
合計
内訳：
$ 9,047 $ 7,409 $ 7,008 $ 5,907 $ 29,371 $ 9,312 $ 43,030 $ 81,713
－担保付
－無担保 13,983 21,020 32,319 37,983 105,305 29,498 65,183 199,986
2022 年 １月31日現在
１年未満
（単位：百万カナダドル）
１ヶ月未満 １－３ヶ月 ３ － ６ ヶ 月 ６ － 12 ヶ 月 小計 １ － ２年 ２年以上 合計
(2)
$ 7,487 $ 69 $ - $ 51 $ 7,607 $ - $ - $ 7,607
銀行からの預金
譲渡性預金証書およびコマーシャル・
ペーパー 12,238 15,408 22,873 26,854 77,373 - - 77,373
(3)
3,114 2,909 3,930 2,616 12,569 - - 12,569
資産担保コマーシャル・ペーパー
(4)
2,297 6,777 83 8,123 17,280 17,088 38,172 72,540
無担保優先ミディアムタームノート
(5)
622 327 369 613 1,931 3,189 7,224 12,344
無担保優先仕組債
証券化されたモーゲージ - 1,300 482 1,673 3,455 3,538 9,842 16,835
(6)
- 508 3,345 3,018 6,871 7,426 28,029 42,326
カバード・ボンド／資産担保証券
劣後負債 - - 192 56 248 110 10,292 10,650
(7)
7,580 1,032 1,052 1,353 11,017 8,977 491 20,485
その他
$ 33,338 $ 28,330 $ 32,326 $ 44,357 $ 138,351 $ 40,328 $ 94,050 $ 272,729
合計
内訳：
$ 9,553 $ 4,901 $ 8,083 $ 7,307 $ 29,844 $ 10,964 $ 38,342 $ 79,150
－担保付
－無担保 23,785 23,429 24,243 37,050 108,507 29,364 55,708 193,579
(1) 銀行引受手形およびレポ取引を除く。
(2) 銀行に対して当グループが提供するサービス（証券保管、現金管理等）に関連する預金を除く。
(3) 連結負債のみを含み、当グループの担保付コマーシャル・ペーパープログラムを含む。
(4) 預金証書を含む。
(5) 外国為替、コモディティおよび株式の値動きに連動する支払のある債券を含む。
(6) クレジットカードおよびモーゲージローンを含む。
(7) テンダー・オプション・ボンド（担保付）6,771百万ドル（2022年１月31日現在は7,419百万ドル）、無記名式預金証書
（無担保）4,174百万ドル（2022年１月31日現在は3,235百万ドル）、その他長期仕組預金（無担保）11,265百万ドル
（2022年１月31日現在は9,831百万ドル）を含む。
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＜信用格付＞
当グループが無担保資金市場を利用し、費用効率の高い担保付事業活動を行うことができるのは、主として、優
位な信用格付を維持しているためである。格付機関による信用格付および見通しは、当該格付機関の見解および手
法を反映している。格付は、当グループの財務力、競争力、流動性および当グループが完全に制御できないその他
の要因等、様々な要因に基づき変更される。
後述する内容の他に、2022年４月１日に提出した当グループの2021年10月31日に終了した年度に関する有価証券
報告書において記載した当グループの主要な信用格付から変更はなかった。
(1)
＜信用格付 ＞
2022年５月25日現在
レガシー
長期優先債務 長期優先債務
短期債務 見通し
(2) (3)
(4)
P-1 Aa1 A1 安定的
ムーディーズ
(5)
A-1+ AA- A 安定的
スタンダード＆プアーズ
(6)
F1+ AA AA- 安定的
フィッチ・レーティングス
(7)
R-1(高) AA(高) AA 安定的
DBRS
(1) 信用格付は、市場価格または特定の投資家に対する適合性に関して意見を述べるものではなく、当グループの金融債務の
購入、売却または保有を推奨するものではない。格付は、格付機関が随時設定する基準に基づき格付機関により決定さ
れ、格付機関はいつでも格付を変更または撤回できる。
(2) 2018年９月23日より前に発行された長期優先債務および2018年９月23日以降に発行されたベイルイン制度に含まれない長
期優先債務を含む。
(3) 2018年９月23日以降に発行された長期優先債務で、ベイルイン制度に基づく転換対象となるものを含む。
(4) 2022年１月27日付で、ムーディーズは、当グループの長期優先債務の格付および査定を格上げし、当グループの短期債務
の格付を確認した。当該格付を受け、当グループの見通しは安定的である。当該格付により、2021年10月７日にムー
ディーズが開始した格上のための見直しが終了した。
(5) 2022年５月13日付で、スタンダード＆プアーズは、当グループの格付の見通しを安定的と確認した。
(6) 2021年７月15日付で、フィッチ・レーティングスは、当グループのレガシー長期優先債務をAA+からAAに、長期優先債務を
AAからAA-に格下げし、当グループの格付の見通しをネガティブから安定的へと修正した。
(7) 2022年５月13日付で、DBRSは、当グループの見通しを安定的と確認した。
格下げされた場合の追加の契約上の債務
当グループの信用格付が引き下げられた場合には、当グループは特定のカウンターパーティに担保を受渡すこと
が要求されている。下表は、当グループの信用格付が１、２または３段階引き下げられた場合に報告日付で要求さ
れる追加担保債務を示している。これらの追加担保債務は、連続するそれぞれの格下げの増分要件であり、複数の
格下げの累積的影響を表すものではない。報告される数値は、集中清算される金融市場インフラおよび取引所への
トレーディング活動の移行、格下げ要因を有する取引の終了、格下げ要因排除のための新規契約に対する内部制限
の設定ならびに通常の時価評価等、複数の要因の結果、定期的に変化する。元本の繰上返済につながる格付要因を
有するような、市場で発行された優先債 務残高 はない。
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2022年４月30日現在 2022年１月31日現在
１段階の ２段階の ３段階の １段階の ２段階の ３段階の
（単位：百万カナダドル）
格下げ 格下げ 格下げ 格下げ 格下げ 格下げ
契約上のデリバティブ資金または
$ 101 $ 148 $ 181 $ 158 $ 76 $ 136
委託保証金
その他の契約上の資金または委託
(1)
164 14 23 169 17 14
保証金
(1) ニューヨーク以外の公的市場により発行されたGICを含む。
＜流動性カバレッジ比率（LCR）＞
LCR とは、深刻なストレス・シナリオにおける30日間の流動性ニーズを満たすために利用できる適格流動性資産
の十分性を測定するバーゼルⅢの数値基準をいう。バーゼル銀行監督委員会（BCBS）およびOSFIの規制上の最低
LCRカバレッジ水準は100％である。
OSFI は、カナダの銀行に対し、標準的なバーゼルの開示テンプレートを用い、各四半期中の日次LCRポジション
の平均を用いて計算したLCRを開示することを要求している。
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(1)
＜流動性カバレッジ比率の通常開示テンプレート ＞
当該日に終了した３ヶ月間
2022年４月30日
非加重価値
加重価値
(2)
（単位：百万カナダドル（％の数値を除く。））
合計（平均)
合計（平均)
適格流動性資産
$ 362,827
適格流動性資産（HQLA）合計
キャッシュ・アウトフロー
$ 382,297 $ 35,946
リテール預金および中小企業預金：
(3)
131,261 3,938
安定預金
準安定預金 251,036 32,008
無担保ホールセール資金調達： 449,829 214,638
オペレーショナル預金（カウンターパーティすべて）お
(4)
190,938 45,356
よび信用金庫ネットワークにおける預金
非オペレーショナル預金 227,014 137,405
無担保負債 31,877 31,877
担保付ホールセール資金調達 31,497
追加的要件： 293,324 69,847
デリバティブ・エクスポージャーおよびその他担保要件
に関するアウトフロー 55,689 19,468
負債商品による資金調達の損失に関するアウトフロー 9,284 9,284
与信および流動性ファシリティ 228,351 41,095
(5)
27,352 27,352
その他資金調達における契約上の債務
(6)
671,446 10,832
その他資金調達における偶発債務
$ 390,112
キャッシュ・アウトフロー合計
キャッシュ・インフロー
$ 289,024 $ 47,749
担保付貸出（例：リバース・レポ）
完全にパフォーミングであるエクスポージャーによるイン
フロー 15,913 10,000
その他のキャッシュ・インフロー 33,233 33,233
$ 90,982
キャッシュ・インフロー合計
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調整後
価格合計
HQLA合計 $ 362,827
キャッシュ・アウトフロー純額合計 299,130
流動性カバレッジ比率 121%
2022年１月31日
調整後
（単位：百万カナダドル（％の数値を除く。））
価格合計
$ 366,789
HQLA合計
キャッシュ・アウトフロー純額合計 296,383
流動性カバレッジ比率 124%
(1) LCRは、OSFIのLARガイドラインに基づいて計算されているが、それはBCBSの発行する流動性関連要件を反映するものであ
る。2022年４月30日に終了した四半期におけるLCRは、62日分の日次LCRポジションの平均として計算される。
(2) その他資金調達における偶発債務を除き、非加重インフローおよび非加重アウトフローの合計は、30日以内に満期を迎え
るかまたは償還可能な項目である。その他資金調達における偶発債務には満期残存期間が30日を超える債務証券も含まれ
る。
(3) BCBSが定義するように、リテールおよび中小企業顧客の安定預金とは、付保対象であり、取引口座として保有されている
か当該銀行と顧客間で引出しをあまり行わない関係が確立されている預金である。
(4) リテールおよび中小企業以外の顧客のオペレーショナル預金とは、顧客がクリアリング、カストディおよびキャッシュマ
ネジメント活動を主たる目的として支払・決済システムを利用するためのアクセス権と能力を備えるため、銀行に預ける
必要のある預金である。
(5) その他資金調達における契約上の債務は、主として、未決済証券取引および空売りした有価証券に関連する債務からのア
ウトフローを含む。
(6) その他資金調達における偶発債務は、LCRの低い流出係数（０％から５％）を有するその他オフバランス・シート・ファシ
リティに関連するアウトフローを含む。
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当グループは、自らのLCRポジションを、当グループの流動性リスク許容度を反映し、事業構成、資産構成およ
び資産調達能力を考慮した目標範囲内で管理している。当該範囲は、内部要件および外部での発展に係る変化に照
らし、定期的に見直される。
当グループは、信頼できる市場の深さと広さをもって主要通貨におけるHQLAを保持している。当グループはその
資金管理慣行により、LCR目標値を満たすため、HQLAのレベルに対する能動的管理を確実なものとしている。OSFI
のLARおよびBCBSのLCR要件に従って算出された当グループのレベル１資産は、HQLA合計の88％を占めている。かか
る資産は、現金、中央銀行に対する預け金ならびに政府、中央銀行および超国家機関が発行または保証する高格付
証券からなる。
LCRは、深刻なストレス・シナリオのもとで30日以内に予測されるか潜在的に起こりうるオンバランス・シート
およびオフバランス・シート活動からのキャッシュ・フローを把握する。キャッシュ・アウトフローは、顧客タイ
プ（ホールセール、リテール、中小企業）別に区別された要求払預金および定期預金への払戻しおよび不更新申請
に起因する。また、キャッシュ・アウトフローは、レポ資金調達、デリバティブ取引、有価証券の空売り、顧客の
信用および流動性コミットメントの延長といった偶発的資金調達および担保要件を生む事業活動からも生じる。
キャッシュ・インフローは、主として満期の担保付貸出金、銀行間貸出金および非HQLA証券から生じる。
ストレス状況下で利用できると当グループが考えている市場での資金調達能力は、LCRに反映されていない。満
期ホールセール債務はすべて、LCRの計算において100％アウトフローに割り当てられている。
＜ 2022 年度第２四半期と2022年度第１四半期との比較 ＞
2022年４月30日に終了した四半期に係る平均LCRは121％であり、約640億ドルの余剰（前四半期は124％で約700
億ドルの余剰）となる。LCRは主として、顧客預金および定期性資金調達の発行の増加によりその大部分が相殺さ
れたリテール貸出金およびホールセール貸出金の成長 を反映して、 前四半期に比べ緩やかに減少した。
＜ 安定調達比率（NSFR） ＞
NSFRは、安定調達必要額に対する安定調達可能額の十分性を測定するバーゼルⅢの数値基準である。BCBSおよび
OSFIの規制上のNSFRの最低カバレッジ水準は、100 ％ である。
安定調達可能額とは、NSFRが対象とする期間（最長１年）にわたって信頼性が期待できる資本および負債と定義
される。安定調達必要額とは、銀行が保有する様々な資産の流動性特性および残存期間の関数ならびにオフバラン
ス・シートのエクスポージャーの関数である。
OSFIはカナダのD-SIBに対し、標準的なバーゼルの開示テンプレートを使用してNSFRを開示するよう求めてい
る。この開示テンプレートに記載されている金額は、OSFIのLARガイドラインの要件に従って決定されており、
IFRSに基づく分類要件とは必ずしも一致していない。
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(1)
＜ 安定調達比率 の通常開示テンプレート ＞
2022年４月30日現在
(2)
残存期間別非加重価値
６ヶ月以上
（単位：百万カナダドル（％の数値を除く。）） 加重値
満期日なし ６ヶ月未満 １年未満 １年以上
安定調達可能額（ASF）の項目
$ 104,293 $ - $ - $ 9,526 $ 113,819
資本：
規制資本 104,293 - - 9,526 113,819
その他の資本商品 - - - - -
リテール預金および中小企業預金： 352,267 58,827 22,276 22,933 421,221
(3)
112,511 29,821 12,598 10,280 157,463
安定預金
準安定預金 239,756 29,006 9,678 12,653 263,758
ホールセール資金調達： 319,734 428,139 44,749 112,909 317,608
(4)
195,531 - - - 97,766
オペレーショナル預金
その他のホールセール資金調達 124,203 428,139 44,749 112,909 219,842
(5)
- 1,811 3,322 24,181 -
対応する相互依存資産を有する負債
その他の負債： 42,178 229,626 13,437
NSFRデリバティブ負債 26,339
上記に含まれないその他全ての負債および
持分 42,178 189,684 332 13,271 13,437
$ 866,085
ASF 合計
安定調達必要額（RSF）の項目
$ 38,359
NSFR 合計 の適格流動性資産（HQLA）
他の金融機関への運用目的の預金 - 1,531 - - 766
パフォーミング・ローンおよび有価証券： 188,789 285,502 98,260 472,324 621,246
レベル１HQLAにより担保されている金融機
関に対するパフォーミング・ローン - 119,825 17,455 412 15,981
非レベル１HQLAにより担保されている金融
機関に対するパフォーミング・ローン
および金融機関に対する無担保のパ
フォーミング・ローン 4,446 77,950 29,310 23,487 51,285
非金融法人顧客に対するパフォーミング・
ローン、リテールおよび中小企業顧客
に対する貸出金ならびにソブリン、中
央銀行およびPSEに対する貸出金： 115,760 66,259 31,112 138,577 262,895
バーゼルⅡの信用リスクに関する標準的
手法におけるリスク加重が35％以下
のもの - 997 624 2,767 2,609
パフォーミングである住宅担保ローン： 37,885 20,957 19,830 287,190 245,207
バーゼルⅡの信用リスクに関する標準的
手法におけるリスク加重が35％以下
のもの 37,885 20,929 19,803 286,122 244,271
上場株式を含む、デフォルトではなく、
HQLAにも該当しない有価証券 30,698 511 553 22,658 45,878
(5)
- 1,811 3,322 24,181 -
対応する相互依存負債を有する資産
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その他の資産： 2,612 313,878 83,403
金を含む現物取引のコモディティ 2,612 2,220
デリバティブ契約の当初証拠金およびCCP
のデフォルト・ファンドへの拠出金とし
て計上される資産 23,492 19,968
NSFR デリバティブ資産 29,013 2,674
変動利ざや控除前のNSFRデリバティブ負債 56,323 2,816
上記に含まれないその他の資産 - 151,533 252 53,265 55,725
オフバランス・シート項目 673,181 24,836
$ 768,610
RSF 合計
安定調達比率（％） 113%
2022年１月31日現在
（単位：百万カナダドル（％の数値を除く。））
加重値
$ 846,859
ASF 合計
RSF 合計 749,310
安定調達比率（％） 113%
(1) NSFRは、OSFIのLARガイドラインに基づいて計算されているが、それはBCBSの発行する流動性関連要件を反映するものであ
る。
(2) その他の負債、NSFRデリバティブ負債、その他の資産、デリバティブ契約の当初証拠金および清算機関（CCP）のデフォル
ト・ファンドへの拠出金として計上される資産、NSFRデリバティブ資産、変動利ざや控除前のNSFRデリバティブ負債なら
びにオフバランス・シート項目の合計は、OSFIにより規定された共通開示テンプレートの要件に従い、６ヶ月未満、６ヶ
月以上１年未満および１年以上の残余期間の区分を網羅している。
(3) BCBSが定義するように、リテールおよび中小企業顧客の安定預金とは、付保対象であり、取引口座として保有されている
か当該銀行と顧客間で引出しをあまり行わない関係が確立されている預金である。
(4) リテールおよび中小企業以外の顧客のオペレーショナル預金とは、顧客がクリアリング、カストディおよびキャッシュマ
ネジメント活動を主たる目的として支払・決済システムを利用するためのアクセス権と能力を備えるため、銀行に預ける
必要のある預金である。
(5) 相互依存資産および負債は、カナダ・モーゲージ・ボンド・プログラムを含む取引により生じた負債およびそれに対応す
る担保差入れモーゲージを含む、住宅法モーゲージ担保証券（NHA MBS）負債を表す。
安定調達可能額は、主に個人預金および商業預金、資本ならびに長期ホールセール負債の多様な基金から構成さ
れている。 安定調達必要額 は、主に当行のモーゲージ・ポートフォリオおよびローン・ポートフォリオ、金融機関
に対する担保付ローンならびに程度は低いが流動性の低いその他の資産によって牽引される。NSFRは、当グループ
が利用可能であると考える未使用の市場での資金調達能力を反映していない。
安定調達可能額とその構成は、構造的な資金調達ポジションを最適化し、NSFRの目標を達成するために積極的に
管理されている。当グループのNSFRは、当グループの包括的なLRMFに従って管理されている。
＜ 2022 年度第２四半期と2022年度第１四半期との比較 ＞
2022年４月30日現在のNSFRは113％であり、これは約970億ドルの黒字（前四半期は113％で約980億ドルの黒字）
に相当する。NSFRは、リテール貸出金およびホールセール貸出金における成長が、顧客預金の増加、定期性資金調
達の発行および当グループの証券ポートフォリオの構成における変化により相殺され、前四半期と同水準であっ
た。
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＜金融資産、金融負債およびオフバランス・シート項目の契約上の満期＞
下表は、当グループのすべての資産、負債およびオフバランス・シート項目の契約上の残存期間について、決算
日現在の帳簿価額（償却原価または公正価値等）でまとめたものである。オフバランス・シート項目は、契約満了
日に基づいて振り分けられている。
契約上の満期および資金提供コミットメントの詳細は、流動性リスク管理のための情報源である。これらの詳細
には、他の目的もあるがとりわけ、流動性リスク測定のため、実質的な満期を用いて貸借対照表の行動モデルを作
成する基礎となる。詳細については、2022年４月１日に提出した当グループの2021年10月31日に終了した年度に関
する有価証券報告書の「第一部 第３ ３(3) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の
「流動性リスクおよび資金調達リスク」の「リスクの測定」の項を参照のこと。
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2022 年 ４月30日現在
１ヶ月 １ － ３ － ６ － ９ － 満期日の
（単位：百万カナダドル）
１ － ２年 ２ － ５年 ５年以上 合計
未満 ３ヶ月 ６ヶ月 ９ヶ月 12 ヶ月 定めなし
資産
$ 1 $ - $ 10 $ - $ - $ - $ - $ 2,192 $ 184,758
現金および預け金 $182,555
有価証券
(1)
75,935 594 102 18 18 50 205 9,119 57,725 143,766
トレーディング
投資（適用引当金控除
後） 1,736 8,339 5,535 5,543 9,497 15,256 36,216 71,854 573 154,549
売戻し条件付購入資産およ
(2)
143,064 78,531 43,186 15,378 16,937 935 - - 18,667 316,698
び借入有価証券
貸出金（適用引当金控除
後） 31,177 21,822 26,059 28,668 29,276 145,911 338,180 67,381 85,990 774,464
その他
手形引受見返 9,541 7,022 - 2 5 - - - (41) 16,529
デリバティブ 17,191 16,374 8,931 11,857 6,573 17,265 33,768 44,235 10 156,204
その他の金融資産 44,463 1,986 1,172 197 482 222 204 2,113 3,204 54,043
金融資産合計 505,662 134,669 84,985 61,673 62,788 179,639 408,573 194,702 168,320 1,801,011
その他の非金融資産 6,929 1,601 402 (183) 542 2,133 2,296 5,391 28,450 47,561
$ 85,387 $ 61,490 $ 63,330
総資産 $512,591 $136,270 $181,772 $410,869 $200,093 $196,770 $1,848,572
負債および資本
(3)
預金
$ 89,041 $ 47,195 $ 51,344 $ 42,657 $ 52,637 $ 31,955 $ 54,428 $ 18,741
無担保借入金 $670,475 $1,058,473
担保付借入金 4,561 5,282 6,165 3,703 950 8,771 15,786 6,730 - 51,948
カバード・ボンド - 2,608 1,927 1,050 2,041 4,370 24,298 4,882 - 41,176
その他
手形引受け 9,541 7,021 - 2 5 - - - 1 16,570
空売りした有価証券に関
連する債務 39,464 - - - - - - - - 39,464
買戻し条件付売却資産お
よび貸付有価証券に関
(2)
224,827 33,129 1,856 129 381 932 - - 18,084 279,338
連する債務
デリバティブ 16,413 18,114 8,439 9,674 6,231 17,192 32,923 42,555 - 151,541
その他の金融負債 44,766 1,042 1,708 425 602 857 2,385 11,913 1,033 64,731
劣後無担保社債 - 194 - - - 110 1,847 8,125 - 10,276
金融負債合計 428,613 114,585 71,439 57,640 62,847 64,187 131,667 92,946 689,593 1,713,517
その他の非金融負債 1,075 1,042 185 4,071 264 1,010 923 12,610 9,470 30,650
資本 - - - - - - - - 104,405 104,405
$ 71,624 $ 61,711 $ 63,111 $ 65,197
負債および資本合計 $429,688 $115,627 $132,590 $105,556 $803,468 $1,848,572
オフバランス・シート項目
$ 594 $ 2,250 $ 2,433 $ 2,864 $ 3,523 $ 1,778 $ 4,357 $ 879 $ 33 $ 18,711
金融保証
与信コミットメント 5,454 8,622 8,922 14,748 19,057 48,839 175,832 18,664 3,930 304,068
その他信用関連のコミット
メント 2,083 1,056 1,353 1,602 1,722 250 736 36 102,046 110,884
その他のコミットメント 32 15 17 26 17 71 148 214 658 1,198
オフバランス・シート項目
$ 8,163 $ 11,943 $ 12,725 $ 19,240 $ 24,319 $ 50,938 $ 19,793 $ 434,861
$181,073 $106,667
合計
(1) FVTPLに分類されるトレーディング目的の債務証券は、満期保有の見込みがないため１ヶ月未満の欄に含まれる。
(2) 満期日が設定されておらず、通常は短期であるオープン・リバース・レポおよびレポ契約は、特定の満期カテゴリーがな
い。
(3) リレーションシップ・ベースの預金の大部分は、契約に基づき、要求に応じてまたは直前の通知によって払い戻すことが
できるが、実際には、これらの顧客残高は、前述「預金および資金調達構造」の項で説明されているように、当グループ
の業務および流動性ニーズに対するコアベースを形成している。
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2022 年 １月31日現在
１ヶ月 １ － ３ － ６ － ９ － 満期日の
（単位：百万カナダドル）
１ － ２年 ２ － ５年 ５年以上 合計
未満 ３ヶ月 ６ヶ月 ９ヶ月 12 ヶ月 定めなし
資産
$ 2 $ - $ - $ 10 $ - $ - $ - $ 2,300 $ 194,583
現金および預け金 $192,271
有価証券
(1)
67,761 2,519 848 6 8 32 174 10,197 67,980 149,525
トレーディング
投資（適用引当金控除
後） 3,059 8,821 5,807 6,364 6,901 19,393 33,100 69,576 549 153,570
売戻し条件付購入資産およ
(2)
122,904 92,846 29,606 27,554 12,936 776 - - 25,504 312,126
び借入有価証券
貸出金（適用引当金控除
後） 33,606 19,223 29,413 27,831 29,737 140,174 312,950 64,557 82,540 740,031
その他
手形引受見返 13,672 5,280 - - 2 5 - - (83) 18,876
デリバティブ 6,098 7,379 5,099 3,262 6,205 8,813 17,098 38,353 12 92,319
その他の金融資産 35,028 1,704 959 171 129 266 279 2,103 3,447 44,086
金融資産合計 474,399 137,774 71,732 65,188 55,928 169,459 363,601 184,786 182,249 1,705,116
その他の非金融資産 6,821 1,612 267 256 552 2,380 2,314 5,865 27,286 47,353
$ 71,999 $ 65,444 $ 56,480
総資産 $481,220 $139,386 $171,839 $365,915 $190,651 $209,535 $1,752,469
負債および資本
(3)
預金
$ 53,231 $ 43,700 $ 36,878 $ 45,970 $ 30,950 $ 49,037 $ 16,702
無担保借入金 $100,325 $674,323 $1,051,116
担保付借入金 2,342 7,803 6,410 3,908 2,783 7,991 15,257 6,174 - 52,668
カバード・ボンド - - 2,686 1,918 1,111 6,687 17,949 8,707 - 39,058
その他
手形引受け 13,663 5,280 - - 2 5 - - 9 18,959
空売りした有価証券に関
連する債務 41,544 - - - - - - - - 41,544
買戻し条件付売却資産お
よび貸付有価証券に関
(2)
189,351 43,348 6,404 1,347 2 676 - - 23,881 265,009
連する債務
デリバティブ 6,120 7,296 5,071 3,206 4,949 8,897 17,347 35,216 - 88,102
その他の金融負債 32,915 1,592 915 328 479 830 2,272 11,272 841 51,444
劣後無担保社債 - - 191 - - 110 1,924 8,336 - 10,561
金融負債合計 386,260 118,550 65,377 47,585 55,296 56,146 103,786 86,407 699,054 1,618,461
その他の非金融負債 1,308 1,080 222 172 3,530 1,053 965 13,561 10,109 32,000
資本 - - - - - - - - 102,008 102,008
$ 65,599 $ 47,757 $ 58,826 $ 57,199 $ 99,968
負債および資本合計 $387,568 $119,630 $104,751 $811,171 $1,752,469
オフバランス・シート項目
$ 1,072 $ 1,863 $ 2,739 $ 2,561 $ 2,735 $ 1,312 $ 3,972 $ 1,121 $ 29 $ 17,404
金融保証
与信コミットメント 2,081 9,097 13,303 9,424 16,780 52,011 172,026 16,153 3,833 294,708
その他信用関連のコミット
メント 970 1,102 1,473 1,386 1,576 323 698 36 99,991 107,555
その他のコミットメント 27 11 17 17 20 70 164 303 605 1,234
オフバランス・シート項目
$ 4,150 $ 12,073 $ 17,532 $ 13,388 $ 21,111 $ 53,716 $ 17,613 $ 420,901
合計 $176,860 $104,458
(1) FVTPLに分類されるトレーディング目的の債務証券は、満期保有の見込みがないため１ヶ月未満の欄に含まれる。
(2) 満期日が設定されておらず、通常は短期であるオープン・リバース・レポおよびレポ契約は、特定の満期カテゴリーがな
い。
(3) リレーションシップ・ベースの預金の大部分は、契約に基づき、要求に応じてまたは直前の通知によって払い戻すことが
できるが、実際には、これらの顧客残高は、前述「預金および資金調達構造」の項で説明されているように、当グループ
の業務および流動性ニーズに対するコアベースを形成している。
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資本管理
当グループは、2022年４月１日に提出した当グループの2021年10月31日に終了した年度に関する有価証券報告書
に記載した当グループの資本管理体系に従って、当グループの資本を継続的に管理する。加えて、当グループで
は、BCBSのバーゼルⅢ改革に関するOSFIのガイダンスおよびCOVID-19パンデミックに対するガイダンスを含む新た
な規制資本要件を適時かつ正確に遵守するため、規制の変化を常に監視している。このことは、2022年４月１日に
提出した当グループの2021年10月31日に終了した年度に関する有価証券報告書の「第一部 第３ ３(3) 財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「資本管理」の項に開示されており、以下はその最新情報
である。
OSFIは、カナダの銀行がCET１資本比率、Tier１資本比率および総自己資本比率のバーゼルⅢの目標を達成して
いると想定している。バーゼルⅢに基づき、銀行は、主要な２つの選択肢、すなわち標準的手法（SA）または内部
格付（IRB）手法の中から、信用リスク、市場リスクおよびオペレーショナル・リスクを支えるために必要とされ
る最低限の規制資本の計算方法を決定する。
金融安定理事会（FSB）は、当グループをグローバルなシステム上重要な銀行（G-SIB）に再指定した。この指定
により当グループは、D-SIBの要件と同じ１ ％という、 より高い損失吸収性要件（RWAに対する普通株主資本がRWAに
占める割合）を義務付けられている。
2021 年11月１日付で効力を有したOSFIの総損失吸収能力（TLAC）ガイドラインは、２つの最低基準を定めてい
る。すなわち、CARガイドラインに記載されたリスク・ベースの自己資本比率に基づくリスク・ベースのTLAC比率
およびOSFIのLRガイドラインに記載されたレバレッジ比率に基づくTLACレバレッジ比率である。TLAC要件は、D-
SIBが破綻した場合の資本増強を支援するにあたっての損失吸収能力の十分性について扱うことが意図されてい
る。TLACは、Tier１資本、Tier２資本およびCDIC法に基づき全部または一部が普通株式に転換可能であり、ガイド
ラインの適格性基準をすべて満たしているその他のTLAC証券の合計と定義される。
2020年度第２四半期において、OSFIは、継続するCOVID-19パンデミックに対応して、銀行部門の財務上および業
務上の柔軟性を支援するため、一連の規制調整およびガイダンスを公表し、その後も随時、必要に応じて、特定の
側面または要件を施行、明確化、更新または解除するガイダンスを公表し続けていた。COVID-19パンデミックに対
応して発表された措置およびガイダンスには解除されたものもあるが、以下のような特定の措置およびガイダンス
は、引き続き実施されている。
・2020年度第１四半期から2022会計年度の各四半期までの間におけるステージ１およびステージ２の引当金の増加
につき、25％の税引後除外率を適用することで、CET１資本に係る推定貸倒引当金の増加を修正する。除外率
は、2022会計年度に2021会計年度の50％から現在の25％に引き下げられ、2023会計年度からは適用を中止する予
定である。金融機関が引当金不足である四半期については、当該金融機関のIRBポートフォリオにこれらの修正
は行わない。
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・レバレッジ比率エクスポージャーの金額から、HQLAに該当する中央銀行の準備金を除外する。
・IRB手法を使用する金融機関の現行の規制資本最低水準を、SAに基づくRWAの70％に引き下げる。引き下げた最低
水準係数は、2023年度第２四半期にバーゼルⅢ改革が適用されるまで有効とする。
・特定の政府救済プログラムに適用される資本およびレバレッジ比率の取扱いを明確化する。
詳細については、2022年４月１日に提出した当グループの2021年10月31日に終了した年度に関する有価証券報告
書の「第一部 第３ ３(3) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「資本管理」の項に
記載されている。OSFIは、これらの措置の必要性について評価を行っており、今後も引き続き評価を行う予定であ
る。当グループは、当グループの業績および現在行っている資本計画活動に、有効な調整およびガイダンスを適宜
組み込んでいる。
下表は、バーゼルⅢおよび第２の柱の要件に基づくOSFIの現行の規制目標比率をまとめたものである。当グルー
プは、OSFIが規定するすべての資本要件、レバレッジ要件およびTLAC要件を遵守している。
バーゼルⅢでの大手銀行に対するOSFIの規制目標要件
2022 年
４月30日現在
の自己資本
バッファー、
自己資本バッ
2022 年
D-SIB/G-SIB の
ファー
サーチャージ
４月30日 現在の
D-SIB/
および
自己資本
バーゼルⅢの
および国内安
RBC 自己資本
D-SIB/G-SIB の
G-SIB の
バッファー
自己資本比率、
定化バッ
比率、レバレッ
自己資本
サーチャージを
サーチャー
国内安定化
を含む
ファーを
レバレッジ比率 ジ比率および
バッファー
(2)
(2)
(3)
最低水準
最低水準
含む最低水準
TLAC比率
およびTLAC比率 含む最低水準
ジ
(1) バッファー
普通株式等Tier１ 4.5% 2.5% 7.0% 1.0% 8.0% 13.2% 2.5% 10.5%
Tier １資本 6.0% 2.5% 8.5% 1.0% 9.5% 14.4% 2.5% 12.0%
総自己資本 8.0% 2.5% 10.5% 1.0% 11.5% 16.0% 2.5% 14.0%
レバレッジ比率 3.0% n.a. 3.0% n.a. 3.0% 4.7% n.a. 3.0%
(4)
21.5% n.a. 21.5% n.a. 21.5% 27.0% 2.5% 24.0%
TLAC 比率
TLAC レバレッジ比率
6.75% n.a. 6.75% n.a. 6.75% 8.7% n.a. 6.75%
(4)
(1) 自己資本バッファーは、OSFIにより規定された資本保全バッファーおよび景気連動抑制的な自己資本バッファーを含む。
(2) 当グループのD-SIBのサーチャージおよびBCBSのG-SIBのサーチャージの増加と同等の自己資本サーチャージはリスク調整
後資本に適用される。
(3) 国内安定化バッファーは、RWA総額の０％から2.5％の範囲で、現在は2.5％に設定されており、2021年12月10日にOSFIが再
確認した。
(4) 2021年11月１日以降、OSFIは、D-SIBに対し、OSFIのTLACガイドラインを用いて算出されるリスク・ベースのTLAC比率およ
びTLACレバレッジ比率の最低要件を満たすよう要求している。
n.a. 該当なし。
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下表は、当グループの規制資本およびRWAならびに自己資本比率、レバレッジ比率およびTLAC比率に関する詳細
である。当グループの資本基盤は引き続き強固であり、自己資本比率、レバレッジ比率およびTLAC比率は引き続き
OSFIが規定する目標を 大幅に 超えている。
2022年 2022年 2021年
（単位：百万カナダドル（％の数値および別段の記載がある場合を
除く。））
４月30日 現在 １月31日 現在 10月31日 現在
(1)
資本
$ 77,069 $ 77,080 $ 75,583
CET１資本
Tier１資本 84,345 84,493 82,246
総自己資本 93,871 94,502 92,026
(1)
自己資本比率の計算に使用されるRWA
$ 472,516 $ 452,697 $ 444,142
信用リスク
市場リスク 37,851 41,812 34,806
オペレーショナル・リスク 75,472 74,776 73,593
$ 585,839 $ 569,285 $ 552,541
RWA 総額
(1)
自己資本比率およびレバレッジ比率
CET１資本比率 13.2% 13.5% 13.7%
Tier１資本比率 14.4% 14.8% 14.9%
総自己資本比率 16.0% 16.6% 16.7%
レバレッジ比率 4.7% 4.8% 4.9%
$ 1,812 $ 1,761 $ 1,662
レバレッジ比率エクスポージャー（単位：十億）
(2)(3)
TLAC 利用可能額およびTLAC比率
$ 158,140 $ 150,136
TLAC利用可能額 n.a.
TLAC比率 27.0% 26.4% n.a.
TLACレバレッジ比率 8.7% 8.5% n.a.
(1) 資本、RWAおよび自己資本比率はOSFIのCARガイドラインを使用して計算され、レバレッジ比率は、COVID-19パンデミック
に対 応 してOSFIにより公表された規制ガイダンスに基づいて更新されたOSFIのLRガイドラインを使用して計算されてい
る。CARガイドラインおよびLRガイドラインは、いずれもバーゼルⅢの枠組みに基づく。
(2) 2021年11月１日以降、OSFIは、D-SIBに対し、OSFIのTLACガイドラインを用いて算出されるリスク・ベースのTLAC比率およ
びTLACレバレッジ比率の最低要件を満たすよう要求している。
(3) TLAC基準は、当グループにとってロイヤル・バンク・オブ・カナダおよびその子会社とみなされる決議企業レベルにおい
て適用される。決議企業およびその子会社は、まとめて決議グループと呼ばれる。TLAC比率およびTLACレバレッジ比率は
いずれも、RWA総額およびレバレッジ・エクスポージャーに対するTLAC利用可能額の割合を用いてそれぞれ計算されてい
る。
n.a. 該当なし。
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＜2022年度第２四半期と2022年度第１四半期との比較＞
当グループのCET１資本比率は、前四半期から30bps低下して13.2％となった。これは主として、RWAの増加（FX
を除く。）、自己株式の買戻しおよび公正価値OCIの調整の不利な影響によるものであるが、留保利益（純額）に
よって一部相殺された。
RWA は、170億ドル増加した。これは主として、ホールセール貸付における事業の成長、デリバティブ、住宅担保
ローンおよび市場リスクによるものである。これらの要因は、主として2020年度第２四半期における大規模な市場
ボラティリティの影響が当グループの２年間のヒストリカルVaR期間に反映されなくなったことによるネット・モ
デルの更新によって、一部相殺された。
当グループのTier１資本比率は、40bps低下して14.4％となり、当グループの総自己資本比率は、60bps低下して
16.0％となった。これは主として、CET１資本比率に関して上述した要因によるものである。
当グループのレバレッジ比率は、10bps低下して4.7％となった。これは主として、レバレッジ・エクスポー
ジャーにおける事業主導の成長および自己株式の買戻しによるものであるが、留保利益（純額）によって一部相殺
された。
レバレッジ・エクスポージャーは、510億ドル増加した。これは主として、ホールセール貸出金および住宅担保
ローンにおける事業の成長、未履行コミットメントならびにデリバティブによるものである。
当グループのTLAC比率は、60bps上昇して27.0％となった。これは、その他のTLAC証券の純発行による有利な影
響を反映しているが、総自己資本比率に関して上述した要因によって一部相殺された。
当グループのTLACレバレッジ比率は、20bps上昇して8.7％となった。これは、その他のTLAC証券の純発行による
有利な影響を反映しているが、レバレッジ比率に関して上述した要因によって一部相殺された。
その他のTLAC証券には、ベイルイン制度のもと転換対象となる長期負債が含まれる。詳細については、「流動性
リスクおよび資金調達リスク」の「預金および資金調達構造」の項を参照のこと。
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＜主要資本管理活動＞
下表は、主要な資本管理活動を示している。
2022年４月30日に 2022年４月30日に
終了した３ヶ月間 終了した ６ヶ月間
（単位：百万カナダドル（株式数を除 株式数 株式数
発行日または
く。））
償還日 金額 金額
（単位：千株） （単位：千株）
Tier １資本
発行済普通株式
株式に基づく報酬制度に関連する発行
(1)
$ 8 $ 42
105 512
(2)
(13,700) (171) (22,571) (282)
消却のための買入
(2)(3)
2021年11月５日 - - 750 750
優先株式シリーズBTの発行
(2)(3)
2022年２月24日 (6,000) (150) (6,000) (150)
優先株式シリーズBJの償還
Tier ２資本
2032年５月３日満期劣後無担保社債の発
(2)(3)
$ - $ 1,000
2022年１月25日
行
(1) 当期中に行使されたストック・オプションおよびストック・オプションに係る公正価値の調整により受け取った現金を含
む。
(2) 詳細については、下記「第６ １ 中間財務書類」に記載の要約財務諸表に対する注記10を参照のこと。
(3) 実質破綻コンティンジェント・キャピタル（NVCC）商品。
2021年12月６日、当グループは、当グループの普通株式を45百万株を限度として買付けるための通常発行者ビッ
ド（NCIB）について発表した。これは2021年12月８日に開始され、2022年12月７日または入札において認められた
すべての株式の買戻しが完了する日よりも前の日まで継続する 。2022年４月30日に終了した３ヶ月間において、当
グループのNCIBプログラムのもと買戻され消却された普通株式の総数は、約14百万株であった。買戻された株式の
費用総額は、1,892百万ドルであった。当該NCIBの開始以降、買戻され消却された普通株式の総数は、約23百万株
であり、費用は約3,106百万ドルであった。
当グループは、OSFIとの事前協議を条件として、NCIBに基づく買付けの金額および時期を決定する。買付けは、
トロント証券取引所（TSX）、ニューヨーク証券取引所（NYSE）およびその他の指定された取引所ならびにカナダ
の代替取引システムを介して行うことができる。買戻される株式の代金は、取得時点における実勢市場価格であ
る。
2021 年11月５日、当グループは、非累積型５年固定配当率修正条項付第一優先株式シリーズBTの株式750千株
を、一定の機関投資家に対して１株当たり1,000ドルで発行した。
2022年１月25日、当グループは、NVCC劣後無担保社債1,000百万ドルを発行した。この社債には、2027年５月３
日まで年利2.94％の固定金利が付き、それ以降は2032年５月３日の満期まで３ヶ月のカナダ銀行間取引金利プラス
0.76％の金利が付く。
2022年２月24日、当グループは、非累積型第一優先株式シリーズBJの発行済株式６百万株すべてを、１株当たり
25.75ドルで償還した。
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(1)
＜ 主要 な 株式情報 ＞
2022年４月30日現在
（単位：百万カナダドル（株式数および別段の記載がある場合を除 株式数 １株当たり
く。））
金額
（単位：千株） 配当金
$ 17,488 $ 1.20
発行済普通株式 1,403,128
(2)
(1,328) (174)
自己株式－普通株式
$ 17,314
発行済普通株式（自己株式を除く。） 1,401,800
ストック・オプションおよび株式報酬
発行済 8,310
行使可能 3,677
発行済第一優先株式
(3)(4)
$ 500 $ 0.23
20,000
非累積型シリーズAZ
(3)(4)
20,000 500 0.23
非累積型シリーズBB
(3)(4)
24,000 600 0.20
非累積型シリーズBD
(3)(4)
12,000 300 0.19
非累積型シリーズBF
(4)
6,000 150 0.31
非累積型シリーズBH
(4)
6,000 150 0.31
非累積型シリーズBI
(3)(4)
14,000 350 0.30
非累積型シリーズBO
(3)(4)(5)
750 750 4.20%
非累積型シリーズBT
(6)
US$ 16.88
15 23
非累積型シリーズC-2
発行済その他資本性金融商品
(3)(4)(7)
リミテッド・リコース・キャピタル・ノート・シリーズ１
1,750 1,750 4.50%
(8)
(3)(4)(7)
リミテッド・リコース・キャピタル・ノート・シリーズ２
1,250 1,250 4.00%
(8)
(3)(4)(7)
リミテッド・リコース・キャピタル・ノート・シリーズ３
1,000 1,000 3.65%
(8)
発行済優先株式およびその他資本性金融商品 106,765 7,323
(2)
(38) (25)
自社保有の金融商品－優先株式およびその他資本性金融商品
$ 7,298
優先株式およびその他資本性金融商品（自己株式を除く。） 106,727
$ 1,686
普通配当に係る配当
(9)
68
優先株式に係る配当およびその他資本性金融商品に係る分配
(1) 当グループの資本管理活動についての詳細は、下記「第６ １ 中間財務書類」に記載の要約財務諸表に対する注記10を
参照のこと。
(2) プラスの金額は売り持ちを、マイナスの金額は買い持ちを表している。
(3) 配当率は５年ごとに修正される。
(4) NVCC商品を示す。
(5) １株当たりの配当金は、報告日現在に発行された株式に適用される年間配当率を表している。
(6) 優先株式シリーズC-2に関連する預託株式615,400株を示す。各預託株式はシリーズC-2の１株の40分の１の持分を表してい
る。
(7) リミテッド・リコース・キャピタル・ノート（LRCN）シリーズについて、株式数は発行された社債の数を示し、１株当た
りの配当金は、報告日現在に発行された社債に適用される年利率を表している。
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(8) 2020年７月28日、当グループは、LRCNシリーズ１の発行に関連し、1,750百万ドルの第一優先株式シリーズBQ（シリーズ
BQ）を発行した。2020年11月２日、当グループは、LRCNシリーズ２の発行に関連し、1,250百万ドルの第一優先株式シリー
ズBR（シリーズBR）を発行した。2021年６月８日、当グループは、LRCNシリーズ３の発行に関連し、1,000百万ドルの第一
優先株式シリーズBS（シリーズBS）を発行した。シリーズBQ、シリーズBRおよびシリーズBSの優先株式は、１株当たり
1,000ドルで発行され、LRCN構造に関連する信託財産として保有される連結信託に対して発行された。詳細については、
2022年４月１日に提出した当グループの2021年10月31日に終了した年度に関する有価証券報告書の「第一部 第６ １
財務書類」に記載の連結財務諸表に対する注記19を参照のこと。
(9) 非支配持分への配分を除く。
2022年５月20日現在、発行済普通株式（自己株式1,037,346株を除く。）は1,402,108,019株であり、ストック・
オプションおよび株式報酬の株式数は8,293,016株であった。
NVCC条項は、銀行が存続不能であるとOSFIが判断した場合、または銀行が資本注入を受け入れたか、もしくは受
入れに同意したとカナダの連邦政府もしくは州政府が公表した場合、資本商品を様々な数の普通株式に転換するこ
とを定めている。2022年４月30日現在、NVCCの適用事由が発生した場合、優先株式シリーズAZ、BB、BD、BF、BH、
BI、BO、BT、LRCNシリーズ１、LRCNシリーズ２およびLRCNシリーズ３ならびに2026年１月27日、2029年７月25日、
2029年12月23日、2030年６月30日、2033年１月28日、2031年11月３日および2032年５月３日にそれぞれ満期を迎え
る劣後無担保社債である当グループのNVCC資本商品は、（ⅰ）5.00ドルの約定最低価格および（ⅱ）適用事由発生
時点における当グループ普通株式の市場価格（10日間の加重平均）のいずれか高い方に基づく転換価格で、自動転
換フォーミュラに従って普通株式に転換される。5.00ドルの約定最低価格に基づき、かつ、未払配当金および利息
の見積もりを含めると、これらのNVCC資本商品は、最大で合計4,505百万株の普通株式に転換される。これは、
2022年４月30日現在の発行済普通株式数に基づくと76.27％の希薄効果である。
会計および管理に関する事項
会計方針および見積もりの要約
当グループの要約財務諸表は、国際会計基準（IAS）第34号「期中財務報告」に準拠して表示されている。重要
な会計方針の詳細については、 2022 年４月１日 に提出した 当グループの 2021 年10月31日に終了した年度に関する 有
価証券報告書の「第一部 第６ １ 財務書類」に記載の監査済連結財務 諸表に対する注記２を参照のこと。
＜重要な会計判断、見積もりおよび仮定の適用＞
COVID-19 パンデミックの影響はほとんどの地域において緩和されたが、経済の見通しは、インフレ率の上昇、サ
プライチェーンの混乱および地政学的リスクの高まりにより、当グループの財務業績に影響を与えるおそれがある
不確実性に依然としてさらされている。このことは、 2022 年４月１日 に提出した 当グループの 2021 年10月31日に終
了した年度に関する 有価証券報告書の「第一部 第６ １ 財務書類」に記載の監査済連結財務 諸表に対する注記
２に記載されているとおり、当グループは、当グループの重要な会計判断、見積もりおよび仮定に対するこれらの
要因の影響について、監督および評価を続けている。
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＜会計方針および開示に関する今後の変更＞
当グループにはまだ適用されていない会計方針および開示に関する今後の変更については、2022年４月１日に提
出した 当グループの2021年10月31日に終了した年度に関する有価証券報告書の「第一部 第６ １ 財務書類」に
記載の監査済連結財務 諸表 に対する注記２ に記載されている。
管理および手続
＜開示管理および手続＞
2022年４月30日現在、経営陣は、総裁兼最高経営責任者および最高財務責任者による監督および参加のもとで、
米国SECにより採択されている規定に定められた開示管理および手続の効果について、評価を実施した。かかる評
価に基づき、総裁兼最高経営責任者および最高財務責任者は、当グループの開示管理および手続は、2022年４月30
日現在有効であるとの結論に達した。
＜財務報告に対する内部統制＞
2022年４月30日に終了した四半期中、財務報告に対する当グループの内部統制について、財務報告に対する当グ
ループの内部統制に重大な影響を与えるか、またはそのような合理的な可能性がある、いかなる変更もなかった。
関連当事者取引
通常の営業過程において、当グループでは、関連会社およびその他の関連のある企業（共同支配企業を含む。）
に対して、関連当事者ではない者の場合と同様の条件により、通常の銀行業務および運用業務を提供し、その他の
取引を行っている。取締役、役員およびその他の従業員に対しては、通常は優先顧客に認めている金利で、貸付け
を行う。さらに、従業員ではない取締役、役員およびその他一部の主要な従業員に対して、後配株およびその他の
制度を提供する。詳細については、2022年４月１日に提出した当グループの2021年10月31日に終了した年度に関す
る有価証券報告書の「第一部 第６ １ 財務書類」に記載の監査済連結財務諸表に対する注記11および注記25を
参照のこと。
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４ 【経営上の重要な契約等】
当該半期中において、当行は、通常業務の過程において締結した契約以外は、当行の事業に関して重要な契約
を締結していない。
５ 【研究開発活動】
該当事項なし。
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第４ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
当該半期中において、重要な変更はなかった。
２ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項なし。
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第５ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
（2022年４月30日現在）
(1)
授 権 株 数（株） 未発行株式数（株）
発行済株式総数（千株）
制限なし 1,505,893 該当なし
(1) 取引日（決済日と対するものとして）に基づいて発行される株式を含む「発行済株式」の会計上の定義に従って計算され
て おり、リミテッド・リコース・キャピタル・ノート（LRCN）シリーズ１、２および３取引に関連して発行された第一優
先株式（レオLRCNリミテッド・リコース・トラスト ™ の受託者としてカナダ・コンピュータシェア信託会社が保有してい
る。）を含まない 。
普通株式
数量無制限の額面普通株式または無額面普通株式を発行することができる。
優先株式
シリーズごとに発行される、数量無制限の額面第一優先株式または無額面第一優先株式および額面第二優先
株式または無額面第二優先株式である。第一優先株式および第二優先株式の最大発行総額はそれぞれ、200億
ドルおよび50億ドルである。
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② 【発行済株式】
（2022年４月30日現在)
上場金融商品取引所名
発行済株式総数
記名・無記名の別
種類 又は登録認可金融商品 株式の内容
(1)
及び額面・無額面の別
（千株）
取引業協会名
トロント、ニューヨーク、
記名式無額面株式 普通株式 1,403,128 （注記１）
スイス
記名式無額面株式 第一優先株式 102,765 トロント （注記２）
記名式無額面株式 第二優先株式 0 － （注記３）
計 － 1,505,893 － －
(1) 取引日（決済日と対するものとして）に基づいて発行される株式を含む「発行済株式」の会計上の定義に従って計算され
て おり、LRCNシリーズ１、２および３取引に関連して発行された第一優先株式（レオLRCNリミテッド・リコース・トラス
ト ™ の受託者としてカナダ・コンピュータシェア信託会社が保有している。）を含まない 。
( 注記１) 普通株式はすべての株主総会における議決権を有する。ただし、特定のクラスの株主にのみ議決権が与えられている
場合を除く。
( 注記２) 第一優先株式は議決権を有さない。ただし、（ⅰ）第一優先株式よりも先順位の株式の設定もしくは発行に関する場
合、（ⅱ） 第一優先株式の追加シリーズもしくはそれと同順位の株式 が設定もしくは発行（ただし、当該設定または
発行の日において、支払可能な累積的配当に関して最後に配当支払が完了したものを含むすべての累積的配当が、そ
の時発行済みの累積型第一優先株式の各シリーズについて、支払済みまたは支払のために分離されていると公表さ
れ、かつ、公表されたが未払いの非累積的配当が、その時発行済みの非累積型第一優先株式の各シリーズについて、
支払済みまたは支払のために分離されている場合を除く。）される場合、または（ⅲ）法律による場合を除く。
( 注記３) 第二優先株式は議決権を有さない。ただし、（ⅰ）第二優先株式よりも先順位の株式の設定もしくは発行に関する場
合、（ⅱ） 第二優先株式の追加シリーズもしくはそれと同順位の株式 が設定もしくは発行（ただし、当該設定または
発行の日において、支払可能な累積的配当に関して最後に配当支払が完了したものを含むすべての累積的配当が、そ
の時発行済みの累積型第二優先株式の各シリーズについて、支払済みまたは支払のために分離されていると公表さ
れ、かつ、公表されたが未払いの非累積的配当が、その時発行済みの非累積型第二優先株式の各シリーズについて、
支払済みまたは支払のために分離されている場合を除く。）される場合、または（ⅲ）法律による場合を除く。
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優先株式と普通株式との間の議決権の差異は、配当等の請求権および当行清算時の残余財産分配請求権にお
ける優先性を含む各種類の株式の権利に関するその他の差異を勘案のうえ、設定されている。
(2022年４月30日現在)
株 式 数（単位：千株）
第一優先株式
(1)(2)
20,000
非累積型シリーズAZ
(1)(2)
20,000
非累積型シリーズBB
(1)(2)
24,000
非累積型シリーズBD
(1)(2)
12,000
非累積型シリーズBF
(2)
6,000
非累積型シリーズBH
(2)
6,000
非累積型シリーズBI
(1)(2)
14,000
非累積型シリーズBO
(1)(2)
750
非累積型シリーズBT
(3)
15
非累積型シリーズC-2
その他資本性金融商品
(1)(2)(4)(5)
1,750
LRCN シリーズ１
(1)(2)(4)(5)
1,250
LRCN シリーズ２
(1)(2)(4)(5)
1,000
LRCN シリーズ３
第一優先株式およびその他資本性金融商品合計 106,765
発行済普通株式 1,403,128
(6)
(38)
自己株式－優先株式およびその他資本性金融商品
(6)
(1,328)
自己株式－普通株式
ストック・オプションおよび株式報酬
発行済 8,310
行使可能 3,677
(1) 配当率は５年ごとに修正される。
(2) 実質破綻コンティンジェント・キャピタル商品。
(3) 優先株式シリーズC-2に関連する預託株式615,400株を示す。各預託株式はシリーズC-2の１株の40分の１の持分を表
している。
(4) LRCNシリーズについて、株式数は発行された社債の数を表している。
(5) 2020年７月28日、当行は、LRCNシリーズ１の発行に関連し、1,750百万ドルの非累積型第一優先株式シリーズBQ（シ
リーズBQ 優先株式 ）を発行した。2020年11月２日、当行は、LRCNシリーズ２の発行に関連し、1,250百万ドルの非累
積型第一優先株式シリーズBR（シリーズBR 優先株式 ）を発行した。2021年６月８日、当行は、LRCNシリーズ３の発行
に関連し、1,000百万ドルの非累積型第一優先株式シリーズBS（シリーズBS 優先株式 ）を発行した。シリーズBQ、シ
リーズBRおよびシリーズBSの優先株式は、１株当たり1,000ドルで発行され、LRCN構造に関連する信託財産として保
有される連結信託に対して発行された。詳細については、2022年４月１日に提出した当グループの2021年10月31日に
終了した年度に関する有価証券報告書の「第一部 第６ １ 財務書類」に記載の連結財務諸表に対する注記19を参
照のこと。
(6) プラスの金額は売り持ちを、マイナスの金額は買い持ちを表している。
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2022 年５月20日現在、発行済普通株式 （自己株式1,037,346株を除く。）は、1,402,108,019株 であり、ス
トック・オプションおよび株式報酬 の株式数 は 8,293,016 株であった。
(2) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(3) 【発行済株式総数及び資本金の状況】
発行済株式総数（単位：千株） 資本金（単位：百万カナダドル）
年月日
増減数 残高数 増減額 残 高
(1)
- 1,425,187 - 17,728
2021年10月31日
普通株式
(2)
(22,059) 1,403,128 (240) 17,488
2022年４月30日
(1)
- 108,015 - 2,723
2021年10月31日
第一優先株式
(2)
(5,250) 102,765 600 3,323
2022年４月30日
(1)
- 4,000 - 4,000
その他資本性
2021年10月31日
(3)
(2)
金融商品
- 4,000 - 4,000
2022年４月30日
(1) 2021年10月31日に終了した12ヶ月間を示す。
(2) 2022年４月30日に終了した６ヶ月間を示す。
(3) LRCNシリーズについて、株式数は発行された社債の数を表している。 2020年７月28日、当行は、LRCNシリーズ１の発行に
関連し、1,750百万ドルのシリーズBQ優先株式を発行した。2020年11月２日、当行は、LRCNシリーズ２の発行に関連し、
1,250百万ドルのシリーズBR優先株式を発行した。2021年６月８日、当行は、LRCNシリーズ３の発行に関連し、1,000百万
ドルのシリーズBS優先株式を発行した。シリーズBQ、シリーズBRおよびシリーズBSの優先株式は、１株当たり1,000ドル
で発行され、LRCN構造に関連する信託財産として保有される連結信託に対して発行された。 詳細については、2022年４月
１日に提出した当グループの2021年10月31日に終了した年度に関する有価証券報告書の「第一部 第６ １ 財務書類」
に記載の連結財務諸表に対する注記19を参照のこと。
(4) 【大株主の状況】
当行の発行済株式について10％を超えて実質的に所有している株主または株主グループは存在しない。下表
は、2022年４月30日現在、当行の株式について１％を超えて所有している名義株主の状況である。
（2022年４月30日現在)
発行済普通株式
所有普通株式数 総数に対する所
氏名又は名称 住 所
（株） 有普通株式数の
割合（％）
M5H 1S3 オンタリオ州 トロント
ウエストスート 300
CDSクリアリング・アンド・デポジタ
1,086,298,918 77.40
リー・サービシーズ・インク
アデレードストリート 100
カナダ
10274 ニューヨーク州 ニューヨーク
ボウリング グリーン駅
CEDE・アンド・カンパニー 292,428,753 20.84
私書箱20号
米国
合計 1,378,727,671 98.23
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２ 【役員の状況】
以下の記載を除き、有価証券報告書の提出日（2022年４月１日）後から本半期報告書の提出日現在までに重要
な変更はなかった。
取締役：
(ⅰ) 2022年７月13日、RBCは、ミルコ・ビビックの2022年８月１日付での取締役会への指名を発表した。
幹部役員：
(ⅰ) ヘレナ・ゴシュリング女史は、2022年６月１日付で、RBCの最高人事責任者（CHRO）およびRBCのグルー
プ・エグゼクティブを退任した。
(ⅱ) 2022年６月１日付で、ケリー・ペレイラ女史がRBCの最高人事責任者およびRBCのグループ・エグゼクティ
ブの一員に任命された。
ケリー・ペレイラ、カナダ、オンタリオ州、マーカム
2022 年６月１日付で、ケリー・ペレイラ女史がCHROに任命された。ペレイラ女史は 、29ヶ国の86,000名
超の従業員に及ぶ人事に関するグローバルな職責を担っている。ペレイラ女史は、RBCの全般的な戦略の方
向性を定める責任を負う、RBCの10名のグループ・エグゼクティブの一員である。
2022 年にCHROに就任する以前、ペレイラ女史は、人材戦略＆ソリューション担当のシニア・ヴァイス・
プレジデントとしてリーダーシップ、学習および業績、仕事と文化の未来、ダイバーシティ＆インクルー
ジョンならびに組織効率に関する全社的な戦略およびプログラムの開発ならびに実行を主導した。ペレイ
ラ女史は、より機敏で、将来に備え、かつデジタルに対応した人事機能を構築するために計画された、複
数年にわたる変革の第一段階を共同で主導した。
ペレイラ女史は、1995年にRBCに入行し、パーソナル＆コマーシャル・バンキングおよび人事部門におい
て次第に上級職を経験した。同女史は、金融サービス業界における25年超のうちに、人の潜在能力を引き
出し、イノベーションを可能にし、事業の成長を促進する戦略の構築と実行に関する深い専門知識を持つ
行動的なリーダーとして知られるようになった。同女史は、RBCの包摂的な文化を強化し、人事機能の戦略
的な影響力を高め、選りすぐりの雇用主としてのRBCの評価を高める多くのプログラムを主導してきた。
ペレイラ女史は、グエルフ大学でリーダーシップの修士号を取得している。同女史は、結婚して１人の
息子がおり、カナダのオンタリオ州マーカムに住んでいる。
2022 年５月31日現在、ペレイラ女史は当行の普通株式を921株保有していた。
男性の取締役および執行役員の数： 13名
女性の取締役および執行役員の数： ９名
（取締役および執行役員のうち女性の比率：41％）
（本書の日付現在）
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第６ 【経理の状況】
(1) 中間財務書類として本書に記載されたRBCの原文（英文）の中間要約連結財務諸表は、国際会計基準（IAS）第
34号「期中財務報告」に準拠して作成されている。
IFRSと日本において一般に公正妥当と認められる会計原則との主要な相違で当行にとって重要かつ関連のある
ものは、「３ カナダと日本における会計原則及び会計慣行の相違」に記載されている。
(2) 本書記載のRBCの中間要約連結財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭
和52年大蔵省令第38号）（以下「中間財務諸表等規則」という。）第76条第１項の規定に準拠して作成されてい
る。
(3) 本書記載のRBCの中間要約連結財務諸表は、RBCの2022年度に係る第２四半期報告書に記載の原文（英文）の中
間要約連結財務諸表を翻訳したものである。
(4) RBCの原文（英文）の中間要約連結財務諸表はカナダドルで作成表示されている。「円」で表示されている金
額は「中間財務諸表等規則」第79条の規定に基づき、1.00カナダドル＝101.96円（2022年６月１日現在の株式会
社三菱UFJ銀行の対顧客電信直物売買相場仲値）の換算レートを用いて計算している。金額は百万円単位(四捨五
入)で表示されている。なお、円表示額は単に読者の便宜のためのものであり、他の目的で使用することを意図
していない。日本円に換算された金額は、四捨五入のため合計欄の数値が総数と一致しない場合がある。
(5) 本書記載の中間要約連結財務諸表は、明示の通り、独立監査人の監査を受けていない。
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１ 【中間財務書類】
中間要約連結財務諸表(無監査)
( １)中間要約連結貸借対照表(無監査)
以下の日現在
2022 年４月30日 2021年10月31日
百万 百万
＊ ＊
百万円 百万円
カナダドル カナダドル
資産
$ 115,929 ￥ 11,820,121 $ 113,846 ￥ 11,607,738
現金および預け金
利付銀行預け金 68,829 7,017,805 79,638 8,119,890
有価証券
トレーディング 143,766 14,658,381 139,240 14,196,910
投資(関連する引当金を除く)(注記４) 154,549 15,757,816 145,484 14,833,549
298,315 30,416,197 284,724 29,030,459
売戻し条件付購入資産および借入有価証券担保金 316,698 32,290,528 307,903 31,393,790
貸出金 (注記５)
リテール 525,183 53,547,659 503,598 51,346,852
ホールセール 252,847 25,780,280 218,066 22,234,009
778,030 79,327,939 721,664 73,580,861
信用損失引当金(注記５) (3,566) (363,589) (4,089) (416,914)
774,464 78,964,349 717,575 73,163,947
個別分離運用型基金資産純額 2,659 271,112 2,666 271,825
その他
手形引受見返 16,529 1,685,297 19,798 2,018,604
デリバティブ 156,204 15,926,560 95,541 9,741,360
有形固定資産 7,225 736,661 7,424 756,951
のれん 10,981 1,119,623 10,854 1,106,674
その他の無形資産 4,416 450,255 4,471 455,863
その他の資産 76,323 7,781,893 61,883 6,309,591
271,678 27,700,289 199,971 20,389,043
$ 1,848,572 $ 1,706,323
資産合計 ￥188,480,401 ￥173,976,693
(*) 訳者注：円金額は、無監査の参考情報であり、「第６ 経理の状況」(４)の記載にある通り、「中間財務諸表等規則」
第79条の規定に基づき、１カナダドル＝101.96円の換算レートを用いて計算している。
本書記載の注記は、当中間 要約連結財務諸表 の不可欠な一部である。
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( １)中間要約連結貸借対照表(無監査) (続き)
以下の日現在
2022 年４月30日 2021年10月31日
百万 百万
＊ ＊
百万円 百万円
カナダドル カナダドル
負債および資本
預金 (注記７)
$ 382,881 ￥ 39,038,547 $ 362,488 ￥ 36,959,276
個人
企業および政府 724,978 73,918,757 696,353 71,000,152
銀行 43,738 4,459,526 41,990 4,281,300
1,151,597 117,416,830 1,100,831 112,240,729
個別分離運用型基金負債純額 2,659 271,112 2,666 271,825
その他
手形引受 16,570 1,689,477 19,873 2,026,251
空売りした有価証券に関連する債務 39,464 4,023,749 37,841 3,858,268
買戻し条件付売却資産および貸付有価証券に
279,338 28,481,302 262,201 26,734,014
関連する債務
デリバティブ 151,541 15,451,120 91,439 9,323,120
未払保険金および保険給付負債 12,073 1,230,963 12,816 1,306,719
その他の負債 80,649 8,222,972 70,301 7,167,890
579,635 59,099,585 494,471 50,416,263
劣後無担保社債 (注記10) 10,276 1,047,741 9,593 978,102
負債合計 1,744,167 177,835,267 1,607,561 163,906,920
株主に帰属する持分
優先株式およびその他の資本性金融商品(注記10) 7,298 744,104 6,684 681,501
普通株式(注記10) 17,314 1,765,335 17,655 1,800,104
利益剰余金 75,931 7,741,925 71,795 7,320,218
その他の資本項目 3,761 383,472 2,533 258,265
104,304 10,634,836 98,667 10,060,087
非支配持分 101 10,298 95 9,686
資本合計 104,405 10,645,134 98,762 10,069,774
$ 1,848,572 $ 1,706,323
負債および資本合計 ￥188,480,401 ￥173,976,693
(*) 訳者注：円金額は、無監査の参考情報であり、「第６ 経理の状況」(４)の記載にある通り、「中間財務諸表等規則」
第79条の規定に基づき、１カナダドル＝101.96円の換算レートを用いて計算している。
本書記載の注記は、当中間 要約連結財務諸表 の不可欠な一部である。
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( ２)中間要約連結損益計算書(無監査)
以下の日に終了した６ヶ月間
2022 年４月30日 2021年４月30日
百万 百万
＊ ＊
百万円 百万円
カナダドル カナダドル
受取利息および受取配当金 (注記３)
$ 11,264 ￥ 1,148,477 $ 10,803 ￥ 1,101,474
貸出金
有価証券 2,775 282,939 2,493 254,186
売戻し条件付購入資産および借入有価証券担保金 905 92,274 711 72,494
預け金およびその他 192 19,576 127 12,949
15,136 1,543,267 14,134 1,441,103
支払利息 (注記３)
預金およびその他 2,768 282,225 2,900 295,684
その他の負債 1,723 175,677 1,250 127,450
劣後無担保社債 100 10,196 95 9,686
4,591 468,098 4,245 432,820
受取利息純額 10,545 1,075,168 9,889 1,008,282
利息以外の収益
保険料、投資および手数料収入 1,633 166,501 2,345 239,096
トレーディング収益 603 61,482 901 91,866
投資運用および保管手数料 3,853 392,852 3,414 348,091
投資信託報酬 2,251 229,512 2,014 205,347
有価証券委託手数料 788 80,344 832 84,831
サービス手数料 965 98,391 918 93,599
引受業務およびその他のアドバイザリー手数料 1,208 123,168 1,337 136,321
トレーディング以外の外国為替差損益 522 53,223 581 59,239
カード・サービス収益 579 59,035 553 56,384
与信手数料 874 89,113 700 71,372
投資有価証券に係る利得純額 38 3,874 117 11,929
共同支配企業および関連会社からの持分法利益 53 5,404 49 4,996
その他 374 38,133 911 92,886
13,741 1,401,032 14,672 1,495,957
収益合計 24,286 2,476,201 24,561 2,504,240
(*) 訳者注：円金額は、無監査の参考情報であり、「第６ 経理の状況」(４)の記載にある通り、「中間財務諸表等規則」
第79条の規定に基づき、１カナダドル＝101.96円の換算レートを用いて計算している。
本書記載の注記は、当中間 要約連結財務諸表 の不可欠な一部である。
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半期報告書
( ２)中間要約連結損益計算書(無監査) ( 続き)
以下の日に終了した６ヶ月間
2022 年４月30日 2021年４月30日
百万 百万
＊ ＊
百万円 百万円
カナダドル カナダドル
信用損失引当金繰入額 (注記４および注記５) (237) (24,165) 14 1,427
保険契約者に対する給付、保険金および新契約費 817 83,301 1,555 158,548
利息以外の費用
人件費(注記８) 8,287 844,943 8,440 860,542
設備費 1,014 103,387 980 99,921
施設費 772 78,713 804 81,976
通信費 486 49,553 425 43,333
専門家報酬 666 67,905 605 61,686
その他の無形資産の償却費 673 68,619 637 64,949
その他 1,116 113,787 1,030 105,019
13,014 1,326,907 12,921 1,317,425
税引前利益 10,692 1,090,156 10,071 1,026,839
法人所得税 2,344 238,994 2,209 225,230
$ 8,348 ￥ 851,162 $ 7,862 ￥ 801,610
当期純利益
以下に帰属する純利益：
$ 8,343 ￥ 850,652 $ 7,859 ￥ 801,304
株主
非支配持分 5 510 3 306
$ 8,348 ￥ 851,162 $ 7,862 ￥ 801,610
基本的１株当たり利益 (単位：カナダドル/円)(注記
$ 5.81 ￥ 592 $ 5.42 ￥ 553
11)
希薄化後１株当たり利益 (単位：カナダドル/円)(注
5.80 591 5.42 553
記11)
普通株式１株当たり配当 (単位：カナダドル/円) 2.40 245 2.16 220
(*) 訳者注：円金額は、無監査の参考情報であり、「第６ 経理の状況」(４)の記載にある通り、「中間財務諸表等規則」
第79条の規定に基づき、１カナダドル＝101.96円の換算レートを用いて計算している。
本書記載の注記は、当 中間要約連結財務諸表 の不可欠な一部である。
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半期報告書
( ３)中間要約連結包括利益計算書(無監査)
以下の日に終了した６ヶ月間
2022 年４月30日 2021年４月30日
百万 百万
＊ ＊
百万円 百万円
カナダドル カナダドル
$ 8,348 ￥ 851,162 $ 7,862 ￥ 801,610
当期純利益
その他の包括利益(損失)、税引後
その後に純損益に振り替えられる項目：
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する債
務証券および貸出金に係る未実現利得(損失)純
増減
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
債務証券および貸出金に係る未実現利得(損 (1,145) (116,744) 290 29,568
失)純額
純損益に認識された信用損失引当金繰入額 (11) (1,122) 13 1,325
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
債務証券および貸出金に係る損失(利得)純額 (29) (2,957) (102) (10,400)
の純損益への振替
(1,185) (120,823) 201 20,494
為替換算調整額
未実現為替換算差益(差損) 1,672 170,477 (4,634) (472,483)
ヘッジ活動からの為替換算差益(差損)純額 (370) (37,725) 1,827 186,281
為替換算差損(差益)の純損益への振替 (18) (1,835) (7) (714)
純投資ヘッジ活動に係る損失(利得)の純損益へ
17 1,733 - -
の振替
1,301 132,650 (2,814) (286,915)
キャッシュ・フロー・ヘッジの純増減
キャッシュ・フロー・ヘッジに指定されたデリ
967 98,595 796 81,160
バティブに係る利得(損失)純額
キャッシュ・フロー・ヘッジに指定されたデリ
148 15,090 78 7,953
バティブに係る損失(利得)の純損益への振替
1,115 113,685 874 89,113
その後に純損益に振り替えられることのない項目：
従業員給付制度の再測定(注記８) 1,048 106,854 1,719 175,269
純損益を通じて公正価値で測定するものとして
指定された金融負債に係る信用リスクに起因 1,033 105,325 (36) (3,671)
する公正価値の変動純額
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
ものとして指定された持分証券に係る利得(損 43 4,384 (1) (102)
失)純額
2,124 216,563 1,682 171,497
その他の包括利益(損失)合計、税引後 3,355 342,076 (57) (5,812)
$ 11,703 $ 7,805 ￥ 795,798
包括利益(損失)合計 ￥1,193,238
以下に帰属する包括利益合計：
$ 11,695 $ 7,810 ￥ 796,308
株主 ￥1,192,422
非支配持分 8 816 (5) (510)
$ 11,703 $ 7,805 ￥ 795,798
￥1,193,238
(*) 訳者注：円金額は、無監査の参考情報であり、「第６ 経理の状況」(４)の記載にある通り、「中間財務諸表等規則」
第79条の規定に基づき、１カナダドル＝101.96円の換算レートを用いて計算している。
本書記載の注記は、当 中間要約連結財務諸表 の不可欠な一部である。
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( ３)中間要約連結包括利益計算書(無監査) ( 続き)
中間要約連結包括利益計算書 に係る法人所得税の税効果は、以下の表に記載している。
以下の日に終了した６ヶ月間
2022 年４月30日 2021年４月30日
百万 百万
＊ ＊
百万円 百万円
カナダドル カナダドル
その他の包括利益に係る法人所得税
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する債務
$ (368) ￥ (37,521) $ (2) ￥ (204)
証券および貸出金に係る未実現利得(損失)純額
純損益に認識された信用損失引当金繰入額 (2) (204) 6 612
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する債務
証券および貸出金に係る損失(利得)純額の純損益 (4) (408) (23) (2,345)
への振替
未実現為替換算差益(差損) - - 2 204
ヘッジ活動からの為替換算差益(差損)純額 (118) (12,031) 620 63,215
純投資ヘッジ活動に係る損失(利得)の純損益への振
6 612 - -
替
キャッシュ・フロー・ヘッジに指定されたデリバ
363 37,011 283 28,855
ティブに係る利得(損失)純額
キャッシュ・フロー・ヘッジに指定されたデリバ
53 5,404 28 2,855
ティブに係る損失(利得)の純損益への振替
従業員給付制度の再測定 367 37,419 608 61,992
純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定
された金融負債に係る信用リスクに起因する公正 366 37,317 (13) (1,325)
価値の変動純額
その他の包括利益を通じて公正価値で測定するもの
(1) (102) (1) (102)
として指定された持分証券に係る利得(損失)純額
$ 662 ￥ 67,498 $ 1,508 ￥ 153,756
法人所得税費用(還付)合計
(*) 訳者注：円金額は、無監査の参考情報であり、「第６ 経理の状況」(４)の記載にある通り、「中間財務諸表等規則」
第79条の規定に基づき、１カナダドル＝101.96円の換算レートを用いて計算している。
本書記載の注記は、当中間要約連結財務諸表の不可欠な一部である。
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(４)中間要約連結持分変動計算書(無監査)
2022 年４月30日に終了した６ヶ月間
その他の資本項目
自己株式
－優先株
優先株式
式
および
FVOCI で測
および
キャッ
その他の
定する有
その他の 自己株式
シュ・ その他の
株主に帰属 非支配
価証券お
資本性
－普通株 利益剰余
資本性 フロー・ 資本項目
普通株式 する持分 持分 資本合計
よび貸出 為替換算
金融商品
式 金
ヘッジ 合計
金融商品
金
百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万
百万 百万 百万
カナダド カナダド カナダド カナダド カナダド カナダド カナダド カナダド カナダド
カナダドル カナダドル カナダドル
ル ル ル ル ル ル ル ル ル
$ $ $ $ $ $ $ $ $ $ $ $
期首残高
6,723 17,728 (39) (73) 71,795 (88) 2,055 566 2,533 98,667 95 98,762
資本の変動
株式資本およびそ
の他の資本性 750 42 - - (1) - - - - 791 - 791
金融商品の発行
消却を目的とした
- (282) - - (2,824) - - - - (3,106) - (3,106)
普通株式の購入
優先株式およびそ
の他の資本性 (150) - - - (5) - - - - (155) - (155)
金融商品の償還
自己株式およびそ
の他の資本性 - - 308 2,707 - - - - - 3,015 - 3,015
金融商品の売却
自己株式およびそ
の他の資本性 - - (294) (2,808) - - - - - (3,102) - (3,102)
金融商品の購入
株式に基づく報酬 - - - - 2 - - - - 2 - 2
普通株式に係る配
- - - - (3,388) - - - - (3,388) - (3,388)
当
優先株式に係る配
当およびその他の
- - - - (122) - - - - (122) (2) (124)
資本性金融商品
に係る分配
その他 - - - - 7 - - - - 7 - 7
当期純利益 - - - - 8,343 - - - - 8,343 5 8,348
その他の包括利益
(損失)合計、
- - - - 2,124 (1,185) 1,298 1,115 1,228 3,352 3 3,355
税引後
$ $ $ $ $ $ $ $ $ $ $ $
期末残高
7,323 17,488 (25) (174) 75,931 (1,273) 3,353 1,681 3,761 104,304 101 104,405
本書記載の注記は、当中間要約連結財務諸表の不可欠な一部である。
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( ４)中間要約連結持分変動計算書(無監査) (続き)
2021 年４月30日に終了した６ヶ月間
その他の資本項目
自己株式
－優先株
優先株式
式
および
および
FVOCI で測 キャッ
その他の
その他の 株主に帰
定する有価 シュ・ その他の
資本性 自己株式 非支配
資本性 利益剰余 属
証券および フロー・ 資本項目
金融商品 普通株式 －普通株式 持分 資本合計
為替換算
金融商品 金 する持分
貸出金 ヘッジ 合計
百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万
百万 百万 百万
カナダド カナダド カナダド カナダド カナダド カナダド カナダド カナダド カナダド
カナダドル カナダドル カナダドル
ル ル ル ル ル ル ル ル ル
$ $ $ $ $ $ $ $ $ $ $ $
期首残高
5,948 17,628 (3) (129) 59,806 (139) 4,632 (1,079) 3,414 86,664 103 86,767
資本の変動
株式資本およびそ
の他の資本性 1,250 61 - - (3) - - - - 1,308 - 1,308
金融商品の発行
消却を目的とした
- - - - - - - - - - - -
普通株式の購入
優先株式およびそ
の他の資本性 - - - - - - - - - - - -
金融商品の償還
自己株式およびそ
の他の資本性 - - 199 1,942 - - - - - 2,141 - 2,141
金融商品の売却
自己株式およびそ
の他の資本性 - - (203) (1,804) - - - - - (2,007) - (2,007)
金融商品の購入
株式に基づく報酬 - - - - (4) - - - - (4) - (4)
普通株式に係る配
- - - - (3,079) - - - - (3,079) - (3,079)
当
優先株式に係る配
当およびその他の
- - - - (134) - - - - (134) (2) (136)
資本性金融商品
に係る分配
その他 - - - - 36 - - - - 36 (9) 27
当期純利益 - - - - 7,859 - - - - 7,859 3 7,862
その他の包括利益
(損失)合計、
- - - - 1,682 201 (2,806) 874 (1,731) (49) (8) (57)
税引後
$ $ $ $ $ $ $ $ $ $ $ $
期末残高
7,198 17,689 (7) 9 66,163 62 1,826 (205) 1,683 92,735 87 92,822
本書記載の注記は、当中間要約連結財務諸表の不可欠な一部である。
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( ４)中間要約連結持分変動計算書(無監査) (続き)
2022 年４月30日に終了した６ヶ月間
その他の資本項目
自己株式
－優先株
優先株式
式
および
および
FVOCI で測 キャッ
その他の
その他の
定する有価 シュ・ その他の
自己株式 株主に帰属 非支配
資本性
資本性 証券および フロー・ 資本項目
普通株式 －普通株式 利益剰余金 する持分 持分 資本合計
為替換算
金融商品
貸出金 ヘッジ 合計
金融商品
＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
￥ ￥ ￥ ￥ ￥ ￥ ￥ ￥
￥ ￥ ￥ ￥
期首残高
1,807,547 7,320,218 10,060,087 10,069,774
685,477 (3,976) (7,443) (8,972) 209,528 57,709 258,265 9,686
資本の変動
株式資本およ
びその他の資本
性 76,470 4,282 - - (102) - - - - 80,650 - 80,650
金融商品の
発行
消却を目的と
した普通株式の - (28,753) - - (287,935) - - - - (316,688) - (316,688)
購入
優先株式およ
びその他の資本
性 (15,294) - - - (510) - - - - (15,804) - (15,804)
金融商品の
償還
自己株式およ
びその他の資本
性 - - 31,404 276,006 - - - - - 307,409 - 307,409
金融商品の
売却
自己株式およ
びその他の資本
性 - - (29,976) (286,304) - - - - - (316,280) - (316,280)
金融商品の
購入
株式に基づく
- - - - 204 - - - - 204 - 204
報酬
普通株式に係
- - - - (345,440) - - - - (345,440) - (345,440)
る配当
優先株式に係
る配当およびそ
の他の - - - - (12,439) - - - - (12,439) (204) (12,643)
資本性金融
商品に係る分配
その他 - - - - 714 - - - - 714 - 714
当期純利益 - - - - 850,652 - - - - 850,652 510 851,162
その他の包括
利益(損失)
- - - - 216,563 (120,823) 132,344 113,685 125,207 341,770 306 342,076
合計、
税引後
￥ ￥ ￥ ￥ ￥ ￥ ￥
￥ ￥ ￥ ￥ ￥
期末残高
1,783,076 7,741,925 (129,795) 10,634,836 10,645,134
746,653 (2,549) (17,741) 341,872 171,395 383,472 10,298
(*) 訳者注：円金額は、無監査の参考情報であり、「第６ 経理の状況」(４)の記載にある通り、「中間財務諸表等規則」
第79条の規定に基づき、１カナダドル＝101.96円の換算レートを用いて計算している。
本書記載の注記は、当中間要約連結財務諸表の不可欠な一部である。
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( ４)中間要約連結持分変動計算書(無監査) (続き)
2021 年４月30日に終了した６ヶ月間
その他の資本項目
自己株式
－優先株
優先株式
式
および
FVOCI で測
および
キャッ
その他の
定する有
その他の
シュ・
資本性 自己株式 株主に帰属 非支配
価証券お その他の資
資本性
フロー・
金融商品 普通株式 －普通株式 利益剰余金 する持分 持分 資本合計
よび貸出 為替換算 本項目合計
金融商品
ヘッジ
金
＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
￥ ￥ ￥ ￥ ￥ ￥ ￥
￥ ￥ ￥ ￥ ￥
期首残高
1,797,351 6,097,820 (110,015) 8,836,261 8,846,763
606,458 (306) (13,153) (14,172) 472,279 348,091 10,502
資本の変動
株式資本およ
びその他の資本
性 127,450 6,220 - - (306) - - - - 133,364 - 133,364
金融商品の
発行
消却を目的と
した普通株式の - - - - - - - - - - - -
購入
優先株式およ
びその他の資本
性 - - - - - - - - - - - -
金融商品の
償還
自己株式およ
びその他の資本
性 - - 20,290 198,006 - - - - - 218,296 - 218,296
金融商品の
売却
自己株式およ
びその他の資本
性 - - (20,698) (183,936) - - - - - (204,634) - (204,634)
金融商品の
購入
株式に基づく
- - - - (408) - - - - (408) - (408)
報酬
普通株式に係
- - - - (313,935) - - - - (313,935) - (313,935)
る配当
優先株式に係
る配当およびそ
の他の - - - - (13,663) - - - - (13,663) (204) (13,867)
資本性金融
商品に係る分配
その他 - - - - 3,671 - - - - 3,671 (918) 2,753
当期純利益 - - - - 801,304 - - - - 801,304 306 801,610
その他の包括
利益(損失)
- - - - 171,497 20,494 (286,100) 89,113 (176,493) (4,996) (816) (5,812)
合計、
税引後
￥ ￥ ￥ ￥ ￥ ￥ ￥ ￥
￥ ￥ ￥ ￥
期末残高
1,803,570 6,745,979 9,455,261 9,464,131
733,908 (714) 918 6,322 186,179 (20,902) 171,599 8,871
(*) 訳者注：円金額は、無監査の参考情報であり、「第６ 経理の状況」(４)の記載にある通り、「中間財務諸表等規則」
第79条の規定に基づき、１カナダドル＝101.96円の換算レートを用いて計算している。
本書記載の注記は、当中間要約連結財務諸表の不可欠な一部である。
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半期報告書
( ５)中間要約連結キャッシュ・フロー計算書(無監査)
以下の日に終了した６ヶ月間
2022 年４月30日 2021年４月30日
百万 百万
＊ ＊
百万円 百万円
カナダドル カナダドル
営業活動によるキャッシュ・フロー
$ 8,348 ￥ 851,162 $ 7,862 ￥ 801,610
当期純利益
非資金項目およびその他の調整
信用損失引当金繰入額 (237) (24,165) 14 1,427
減価償却費 627 63,929 632 64,439
繰延法人所得税 645 65,764 786 80,141
その他の無形資産の償却費および減損損失 679 69,231 639 65,152
共同支配企業および関連会社に対する投資の純
(52) (5,302) (48) (4,894)
増減
投資有価証券に係る損失(利得) (38) (3,874) (123) (12,541)
事業処分損(益) (89) (9,074) (26) (2,651)
営業資産および負債の純増減に対する調整
未払保険金および保険給付負債 (743) (75,756) (106) (10,808)
未収および未払利息の純増減 (79) (8,055) (359) (36,604)
当期法人所得税 (3,090) (315,056) 673 68,619
デリバティブ資産 (60,663) (6,185,199) 16,252 1,657,054
デリバティブ負債 60,102 6,128,000 (17,525) (1,786,849)
トレーディング有価証券 (4,526) (461,471) 10,343 1,054,572
貸出金(証券化を除く) (56,957) (5,807,336) (11,980) (1,221,481)
売戻し条件付購入資産および借入有価証券担保
(8,795) (896,738) 4,984 508,169
金
買戻し条件付売却資産および貸付有価証券に関
17,137 1,747,289 (17,182) (1,751,877)
連する債務
空売りした有価証券に関連する債務 1,623 165,481 2,532 258,163
預金(証券化を除く) 51,369 5,237,583 21,368 2,178,681
ブローカーおよびディーラーに係る未収入金
1,099 112,054 (698) (71,168)
および未払金
その他 2,811 286,610 6,220 634,191
営業活動による(に使用された)正味キャッシュ 9,171 935,075 24,258 2,473,346
投資活動によるキャッシュ・フロー
利付銀行預け金の増減 10,809 1,102,086 (24,418) (2,489,659)
投資有価証券の売却および満期による収入 47,495 4,842,590 63,310 6,455,088
投資有価証券の購入 (56,223) (5,732,497) (61,765) (6,297,559)
有形固定資産およびその他の無形資産の取得純額 (1,143) (116,540) (925) (94,313)
処分による収入 95 9,686 78 7,953
投資活動による(に使用された)正味キャッシュ 1,033 105,325 (23,720) (2,418,491)
(*) 訳者注：円金額は、無監査の参考情報であり、「第６ 経理の状況」(４)の記載にある通り、「中間財務諸表等規則」
第79条の規定に基づき、１カナダドル＝101.96円の換算レートを用いて計算している。
本書記載の注記は、当中間要約連結財務諸表の不可欠な一部である。
104/169
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半期報告書
( ５)中間要約連結キャッシュ・フロー計算書(無監査) (続き)
以下の日に終了した６ヶ月間
2022 年４月30日 2021年４月30日
百万 百万
＊ ＊
百万円 百万円
カナダドル カナダドル
財務活動によるキャッシュ・フロー
劣後無担保社債の発行 1,000 101,960 1,000 101,960
劣後無担保社債の返済 - - (1,500) (152,940)
普通株式の発行(発行費用控除後) 38 3,874 53 5,404
消却を目的とした普通株式の購入 (3,106) (316,688) - -
優先株式およびその他の資本性金融商品の発行(発
749 76,368 1,247 127,144
行費用控除後)
優先株式およびその他の資本性金融商品の償還 (155) (15,804) - -
自己株式およびその他の資本性金融商品の売却 3,015 307,409 2,141 218,296
自己株式およびその他の資本性金融商品の購入 (3,102) (316,280) (2,007) (204,634)
株式に係る配当金支払額およびその他の資本性金
(3,364) (342,993) (3,210) (327,292)
融商品に係る分配金支払額
非支配持分に対する配当/分配金支払額 (2) (204) (2) (204)
子会社の短期借入金の増減 1 102 (8) (816)
リース負債の返済 (317) (32,321) (298) (30,384)
財務活動による(に使用された)正味キャッシュ (5,243) (534,576) (2,584) (263,465)
現金および預け金に係る為替レートの変動の影響 (2,878) (293,441) (2,535) (258,469)
現金および預け金の純増減 2,083 212,383 (4,581) (467,079)
現金および預け金の期首残高(1) 113,846 11,607,738 118,888 12,121,820
$ 115,929 $ 114,307
現金および預け金の期末残高 (1) ￥11,820,121 ￥11,654,742
営業活動によるキャッシュ・フローは以下を含む：
$ 3,528 ￥ 359,715 $ 4,295 ￥ 437,918
利息支払額
利息受取額 13,601 1,386,758 13,471 1,373,503
配当金受取額 1,545 157,528 1,351 137,748
法人所得税支払額 5,336 544,059 2,274 231,857
(*) 訳者注：円金額は、無監査の参考情報であり、「第６ 経理の状況」(４)の記載にある通り、「中間財務諸表等規則」
第79条の規定に基づき、１カナダドル＝101.96円の換算レートを用いて計算している。
(1) 当行は、中央銀行およびその他の規制当局において預け金残高を維持することが求められる。2022年４月30日現在の当
該預け金残高合計は、20億カナダドル(2021年10月31日－20億カナダドル、2021年４月30日－20億カナダドル、2020年10
月31日－30億カナダドル)であった。
本書記載の注記は、当中間要約連結財務諸表の不可欠な一部である。
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半期報告書
( ６)中間要約連結財務諸表に対する注記(無監査)
( 訳者注：表中の$はカナダドルを表す。文中の「ドル」も、別途記載される場合を除き、カナダドルを表す。)
注記１ 全般的情報
当行の無監査中間要約連結財務諸表(以下「要約財務諸表」という。)は、国際会計基準(以下「IAS」という。)
第34号「期中財務報告」に従って表示されている。要約財務諸表は、年次財務諸表で要求されているすべての情報
および開示を含んではおらず、当行の2021年度年次報告書133ページから225ページ(訳者注：原文のページ)に記載
の、当行の2021年度監査済年次連結財務諸表およびその注記と併せて読む必要がある。別途記載される場合を除
き、金額はカナダドルで表示されている。表中の情報は、別途記載される場合を除き、百万ドルで記載されてい
る。取締役会は2022年５月25日に当要約財務諸表の発行を承認した。
注記２ 重要な会計方針、見積りおよび判断の要約
当要約財務諸表は、当行の2021年度監査済年次連結財務諸表の作成に用いられたものと同一の会計方針および会
計処理方法を用いて作成されている。当行の重要な会計方針および当行には未だ適用となっていない会計方針およ
び開示の今後の変更は、2021年度監査済年次連結財務諸表の注記２に記載されている。
金利指標改革
金利指標改革の一環として、USD以外の通貨・テナーのロンドン銀行間取引金利(以下「LIBOR」という。)の公表
は2021年12月31日に停止となった。2022年４月30日現在、当行の移行計画と整合し、USD LIBOR以外を参照する金
融商品に対するエクスポージャーは当行の財務諸表に与える影響が重要でない。
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注記３ 金融商品の公正価値
金融商品の帳簿価額および公正価値
以下の表は、純損益を通じて公正価値(以下「FVTPL」という。)で測定するものおよびその他の包括利益を通じ
て公正価値(以下「FVOCI」という。)で測定するものとして分類または指定された金融商品の帳簿価額と公正価値
の比較である。組込デリバティブは、主契約と一体で表示されている。当行の金融商品の公正価値測定に使用した
評価技法およびインプットに関する説明は、当行の2021年度監査済年次連結財務諸表の注記２および注記３を参照
のこと。当四半期において、当行の公正価値の算定に重要な変更はない。
2022 年４月30日現在
帳簿価額および公正価値 帳簿価額 公正価値
FVTPL で測定 FVTPL で測定 FVOCI で測定 FVOCI で測定
するものと するものと するものと するものと
して分類 して指定 して分類 して指定 償却原価で 償却原価で
帳簿価額 公正価値
された された された された 測定された 測定された
(百万カナダドル) 合計 合計
金融商品 金融商品 金融商品 金融商品 金融商品 金融商品
金融資産
$ - $ 57,963 $ - $ - $ 10,866 $ 10,866 $ 68,829 $ 68,829
利付銀行預け金
有価証券
トレーディング 133,183 10,583 - - - - 143,766 143,766
投資(関連する引当金を除
- - 80,208 573 73,768 69,784 154,549 150,565
く)
133,183 10,583 80,208 573 73,768 69,784 298,315 294,331
売戻し条件付購入資産および
271,184 - - - 45,514 45,514 316,698 316,698
借入有価証券担保金
貸出金(関連する引当金を除
く)
リテール 54 244 189 - 522,562 509,443 523,049 509,930
ホールセール 8,342 3,074 529 - 239,470 234,812 251,415 246,757
8,396 3,318 718 - 762,032 744,255 774,464 756,687
その他
デリバティブ 156,204 - - - - - 156,204 156,204
その他の資産(1) 4,041 - - - 66,309 66,309 70,350 70,350
金融負債
預金
$ 309 $ 18,267 $ 364,305 $ 363,185 $ 382,881 $ 381,761
個人
企業および政府(2) 591 143,147 581,240 580,134 724,978 723,872
銀行(3) - 10,647 33,091 33,080 43,738 43,727
900 172,061 978,636 976,399 1,151,597 1,149,360
その他
空売りした有価証券に関連
39,464 - - - 39,464 39,464
する債務
買戻し条件付売却資産およ
び貸付有価証券に関連す - 252,308 27,030 27,030 279,338 279,338
る債務
デリバティブ 151,541 - - - 151,541 151,541
その他の負債(4) 294 82 75,315 75,224 75,691 75,600
劣後無担保社債 - - 10,276 10,119 10,276 10,119
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2021 年10月31日現在
帳簿価額および公正価値 帳簿価額 公正価値
FVTPL で測定 FVTPL で測定 FVOCI で測定 FVOCI で測定
するものと するものと するものと するものと
して分類 して指定 して分類 して指定 償却原価で 償却原価で
帳簿価額 公正価値
された された された された 測定された 測定された
(百万カナダドル) 合計 合計
金融商品 金融商品 金融商品 金融商品 金融商品 金融商品
金融資産
$ - $ 56,896 $ - $ - $ 22,742 $ 22,742 $ 79,638 $ 79,638
利付銀行預け金
有価証券
トレーディング 125,801 13,439 - - - - 139,240 139,240
投資(関連する引当金を除
- - 77,802 533 67,149 66,823 145,484 145,158
く)
125,801 13,439 77,802 533 67,149 66,823 284,724 284,398
売戻し条件付購入資産および
265,011 - - - 42,892 42,892 307,903 307,903
借入有価証券担保金
貸出金(関連する引当金を除
く)
リテール - 241 327 - 500,621 502,277 501,189 502,845
ホールセール 8,428 2,769 813 - 204,376 204,683 216,386 216,693
8,428 3,010 1,140 - 704,997 706,960 717,575 719,538
その他
デリバティブ 95,541 - - - - - 95,541 95,541
その他の資産(1) 4,109 - - - 58,483 58,483 62,592 62,592
金融負債
預金
$ 321 $ 18,328 $ 343,839 $ 344,040 $ 362,488 $ 362,689
個人
企業および政府(2) 739 131,630 563,984 565,106 696,353 697,475
銀行(3) - 17,251 24,739 24,743 41,990 41,994
1,060 167,209 932,562 933,889 1,100,831 1,102,158
その他
空売りした有価証券に関連
37,841 - - - 37,841 37,841
する債務
買戻し条件付売却資産およ
び貸付有価証券に関連す - 236,147 26,054 26,054 262,201 262,201
る債務
デリバティブ 91,439 - - - 91,439 91,439
その他の負債(4) 654 171 64,746 64,749 65,571 65,574
劣後無担保社債 - - 9,593 9,601 9,593 9,601
(1) 「手形引受見返」および「その他の資産」に認識される金融商品が含まれている。
(2) 企業および政府の預金には、規制を受ける預金受入機関(銀行以外)からの預金が含まれている。
(3) 銀行の預金とは規制を受ける銀行および中央銀行からの預金をいう。
(4) 「手形引受」および「その他の負債」に認識される金融商品が含まれている。
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経常的に公正価値で測定され公正価値ヒエラルキーを使用して区分された資産および負債の公正価値
以下の日現在
2022 年４月30日 2021 年10月31日
以下を使用した 以下を使用した
相殺に係る
相殺に係る
公正価値測定 公正価値測定
公正価値 公正価値
調整
調整
(百万カナダドル)
レベル１ レベル２ レベル３ レベル１ レベル２ レベル３
金融資産
$ - $ 57,963 $ - $ 57,963 $ - $ 56,896 $ - $ 56,896
利付銀行預け金 $ $
有価証券
トレーディング
以下による発行済または保証
付の債務：
カナダ政府(1)
連邦 8,179 1,785 - 9,964 8,977 2,380 - 11,357
州および地方 - 11,111 - 11,111 - 11,068 - 11,068
米国の連邦、州、地方および
960 32,284 16 33,260 215 22,738 25 22,978
政府機関(1)
その他のOECD加盟国政府(2) 3,032 4,012 - 7,044 2,729 5,730 - 8,459
モーゲージ担保証券(1) - 8 - 8 - 4 - 4
資産担保証券
CDO 以外の証券(3) - 1,126 2 1,128 - 891 2 893
社債およびその他の債券 - 23,521 5 23,526 - 23,085 25 23,110
株式 52,685 3,281 1,759 57,725 56,826 3,015 1,530 61,371
64,856 77,128 1,782 143,766 68,747 68,911 1,582 139,240
投資
以下による発行済または保証
付の債務：
カナダ政府(1)
連邦 1,960 1,969 - 3,929 1,973 1,730 - 3,703
州および地方 - 2,980 - 2,980 - 3,132 - 3,132
米国の連邦、州、地方および
109 31,273 - 31,382 12 34,815 - 34,827
政府機関(1)
その他のOECD加盟国政府 - 6,542 - 6,542 - 5,956 - 5,956
モーゲージ担保証券(1) - 2,844 21 2,865 - 2,727 20 2,747
資産担保証券
CDO - 7,159 - 7,159 - 7,074 - 7,074
CDO 以外の証券 - 539 - 539 - 586 - 586
社債およびその他の債券 - 24,663 149 24,812 - 19,625 152 19,777
株式 42 182 349 573 46 153 334 533
2,111 78,151 519 80,781 2,031 75,798 506 78,335
売戻し条件付購入資産および借入
- 271,184 - 271,184 - 265,011 - 265,011
有価証券担保金
貸出金 - 11,650 782 12,432 - 11,501 1,077 12,578
その他
デリバティブ
金利契約 - 33,883 381 34,264 - 33,857 320 34,177
為替契約 - 102,847 42 102,889 - 41,224 74 41,298
信用デリバティブ - 256 - 256 - 34 - 34
その他の契約 3,979 18,994 108 23,081 3,175 17,955 26 21,156
評価調整 - (1,523) 20 (1,503) - (819) 9 (810)
デリバティブ総額合計 3,979 154,457 551 158,987 3,175 92,251 429 95,855
相殺に係る調整 (2,783) (2,783) (314) (314)
デリバティブ合計 156,204 95,541
その他の資産 1,414 2,612 15 4,041 1,474 2,635 - 4,109
$ 72,360 $ 653,145 $ 3,649 $ (2,783) $ 726,371 $ 75,427 $ 573,003 $ 3,594 $ (314) $ 651,710
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以下の日現在
2022 年４月30日 2021 年10月31日
以下を使用した 以下を使用した
相殺に係る 相殺に係る
公正価値測定 公正価値測定
公正価値 公正価値
調整 調整
(百万カナダドル)
レベル１ レベル２ レベル３ レベル１ レベル２ レベル３
金融負債
預金
$ - $ 18,419 $ 157 $ 18,576 $ - $ 18,498 $ 151 $ 18,649
個人 $ $
企業および政府 - 143,738 - 143,738 - 132,369 - 132,369
銀行 - 10,647 - 10,647 - 17,251 - 17,251
その他
空売りした有価証券に関連す
17,067 22,397 - 39,464 18,345 19,496 - 37,841
る債務
買戻し条件付売却資産および
貸付有価証券に関連する債 - 252,308 - 252,308 - 236,147 - 236,147
務
デリバティブ
金利契約 - 31,039 1,044 32,083 - 28,566 955 29,521
為替契約 - 99,539 18 99,557 - 40,484 27 40,511
信用デリバティブ - 102 - 102 - 120 - 120
その他の契約 7,019 15,544 544 23,107 3,699 17,456 419 21,574
評価調整 - (517) (8) (525) - 38 (11) 27
デリバティブ総額合計 7,019 145,707 1,598 154,324 3,699 86,664 1,390 91,753
相殺に係る調整 (2,783) (2,783) (314) (314)
デリバティブ合計 151,541 91,439
その他の負債 387 (14) 3 376 258 560 7 825
$ 24,473 $ 593,202 $ 1,758 $ (2,783) $ 616,650 $ 22,302 $ 510,985 $ 1,548 $ (314) $ 534,521
(1) 2022年４月30日現在、住宅用および商業用モーゲージ担保証券(以下「MBS」という。)が、トレーディング有価証券のす
べての公正価値レベルにそれぞれ12,651百万ドルおよびゼロドル(2021年10月31日－13,124百万ドルおよびゼロドル)、
投資有価証券のすべての公正価値レベルにそれぞれ13,103百万ドルおよび2,916百万ドル(2021年10月31日－13,542百万
ドルおよび2,592百万ドル)含まれている。
(2) 経済協力開発機構(OECD)
(3) 債務担保証券(CDO)
重要な観察可能でないインプットを用いた公正価値測定 (レベル３商品)
金融商品の観察可能でないインプットのうちの１つまたは複数が公正価値の測定に重要な影響を及ぼす可能性が
ある場合、当該金融商品は公正価値ヒエラルキーのレベル３に区分される。財務諸表の作成において、これらの観
察可能でないインプット・パラメータに関して、市場の実勢または経営陣による判断と整合するような適正な水準
が選択される。価格またはレートが観察可能でない性質であるため、これらのレベル３の金融商品の評価について
不確実性が存在する可能性がある。
2022 年４月30日に終了した３ヶ月間において、レベル３の金融商品の公正価値の算定に使用した、評価技法なら
びに観察可能でないインプットの範囲および加重平均について重要な変更を行わなかった。2022年４月30日現在、
合理的に考え得る代替的な仮定により１つ以上の観察可能でないインプットを調整した場合の影響額は、当行の
2021年度 監査済 年次連結財務諸表で開示された影響額から大幅な変更はなかった。
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経常的に公正価値で測定されレベル３に区分された商品の公正価値測定額の変動
2022 年４月30日に終了した３ヶ月間
依然として保
純損益に OCI に 有するポジ
計上 計上 決済 ションに関し
された された (売却) レベル３ て純損益に計
購入
公正価値 利得 利得 および レベル３ からの 公正価値 上された利得
(百万カナダドル)
期首残高 (損失) (損失) (1) その他(2) への振替 振替 期末残高 (損失)
(発行)
資産
有価証券
トレーディング
以下による発行済または保証
付の債務：
米国の州、地方および政府
$ 22 $ - $ - $ - $ (6) $ - $ - $ 16 $ -
機関
資産担保証券
CDO 以外の証券 2 - - - - - - 2 -
社債およびその他の債券 15 (1) - - - - (9) 5 -
株式 1,689 4 11 79 (25) 1 - 1,759 (4)
1,728 3 11 79 (31) 1 (9) 1,782 (4)
投資
モーゲージ担保証券 20 - 1 - - - - 21 n.a.
社債およびその他の債券 155 - (6) - - - - 149 n.a.
株式 349 - (2) 2 - - - 349 n.a.
524 - (7) 2 - - - 519 n.a.
貸出金 679 (23) (24) 161 (1) 9 (19) 782 38
その他
正味デリバティブ残高(3)
金利契約 (555) (146) (3) 99 (16) - (42) (663) (163)
為替契約 7 (17) - 21 16 - (3) 24 (12)
その他の契約 (448) 123 (3) (12) 6 (117) 15 (436) 107
評価調整 39 - - - (11) - - 28 -
その他の資産 - - - 15 - - - 15 -
$ 1,974 $ (60) $ (26) $ 365 $ (37) $ (107) $ (58) $ 2,051 $ (34)
負債
$ (122) $ (3) $ - $ (52) $ 12 $ (16) $ 24 $ (157) $ 8
預金
その他
その他の負債 (7) - - - 4 - - (3) -
$ (129) $ (3) $ - $ (52) $ 16 $ (16) $ 24 $ (160) $ 8
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半期報告書
2021 年４月30日に終了した３ヶ月間
依然として保
純損益に OCI に 有するポジ
計上 計上 決済 ションに関し
された された (売却) レベル３ て純損益に計
購入
公正価値 利得 利得 および レベル３ からの 公正価値 上された利得
(百万カナダドル)
期首残高 (損失) (損失) (1) その他(2) への振替 振替 期末残高 (損失)
(発行)
資産
有価証券
トレーディング
以下による発行済または保証
付の債務：
米国の州、地方および政府
$ 39 $ - $ (2) $ - $ (4) $ - $ - $ 33 $ -
機関
資産担保証券
CDO 以外の証券 2 - - - - - - 2 -
社債およびその他の債券 36 (1) - - (4) - (13) 18 (1)
株式 1,332 30 (33) 55 (43) 25 - 1,366 50
1,409 29 (35) 55 (51) 25 (13) 1,419 49
投資
モーゲージ担保証券 21 - (1) - - - - 20 n.a.
社債およびその他の債券 154 - (9) - 1 - - 146 n.a.
株式 336 - (14) - - - - 322 n.a.
511 - (24) - 1 - - 488 n.a.
貸出金 1,113 (18) (15) 51 (4) 54 (36) 1,145 18
その他
正味デリバティブ残高(3)
金利契約 (643) (32) - 15 (2) (6) 2 (666) (32)
為替契約 42 12 (2) 10 (8) 6 (14) 46 12
その他の契約 (100) 14 2 (39) - (232) 14 (341) 6
評価調整 36 - - - (15) - - 21 -
その他の資産 9 - - - (7) - - 2 -
$ 2,377 $ 5 $ (74) $ 92 $ (86) $ (153) $ (47) $ 2,114 $ 53
負債
$ (169) $ (26) $ 2 $ (47) $ 34 $ (5) $ 141 $ (70) $ 9
預金
その他
その他の負債 (13) - - - 2 - - (11) -
$ (182) $ (26) $ 2 $ (47) $ 36 $ (5) $ 141 $ (81) $ 9
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半期報告書
2022 年４月30日に終了した６ヶ月間
依然として保
純損益に OCI に 有するポジ
計上 計上 決済 ションに関し
された された (売却) レベル３ て純損益に計
購入
公正価値 利得 利得 および レベル３ からの 公正価値 上された利得
(百万カナダドル)
期首残高 (損失) (損失) (1) その他(2) への振替 振替 期末残高 (損失)
(発行)
資産
有価証券
トレーディング
以下による発行済または保証
付の債務：
米国の州、地方および政府
$ 25 $ - $ 1 $ - $ (10) $ - $ - $ 16 $ -
機関
資産担保証券
CDO 以外の証券 2 - - - - - - 2 -
社債およびその他の債券 25 (2) - - (5) - (13) 5 -
株式 1,530 78 34 161 (45) 1 - 1,759 93
1,582 76 35 161 (60) 1 (13) 1,782 93
投資
モーゲージ担保証券 20 - 1 - - - - 21 n.a.
社債およびその他の債券 152 - (3) - - - - 149 n.a.
株式 334 - 43 8 (1) - (35) 349 n.a.
506 - 41 8 (1) - (35) 519 n.a.
貸出金 1,077 (13) (32) 217 (462) 16 (21) 782 (46)
その他
正味デリバティブ残高(3)
金利契約 (635) (157) (2) 100 66 - (35) (663) 108
為替契約 47 (47) 1 21 12 - (10) 24 53
その他の契約 (393) 184 (11) (115) 48 (193) 44 (436) 166
評価調整 20 - - - (11) 19 - 28 -
その他の資産 - - - 15 - - 15 -
$ 2,204 $ 43 $ 32 $ 407 $ (408) $ (157) $ (70) $ 2,051 $ 374
負債
$ (151) $ (9) $ (1) $ (79) $ 17 $ (36) $ 102 $ (157) $ (9)
預金
その他
その他の負債 (7) - - - 4 - - (3) -
$ (158) $ (9) $ (1) $ (79) $ 21 $ (36) $ 102 $ (160) $ (9)
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2021 年４月30日に終了した６ヶ月間
依然として保
純損益に OCI に 有するポジ
計上 計上 決済 ションに関し
された された (売却) レベル３ て純損益に計
購入
公正価値 利得 利得 および レベル３ からの 公正価値 上された利得
(百万カナダドル)
期首残高 (損失) (損失) (1) その他(2) への振替 振替 期末残高 (損失)
(発行)
資産
有価証券
トレーディング
以下による発行済または保証
付の債務：
米国の州、地方および政府
$ 44 $ - $ (3) $ - $ (8) $ - $ - $ 33 $ -
機関
資産担保証券
CDO 以外の証券 2 - - - - - - 2 -
社債およびその他の債券 30 (1) - 3 (4) 14 (24) 18 (1)
株式 1,261 48 (66) 164 (66) 25 - 1,366 89
1,337 47 (69) 167 (78) 39 (24) 1,419 88
投資
モーゲージ担保証券 27 - (7) - - - - 20 n.a.
社債およびその他の債券 160 - (16) - 2 - - 146 n.a.
株式 335 - (15) - 2 - - 322 n.a.
522 - (38) - 4 - - 488 n.a.
貸出金 1,070 (23) (9) 133 - 70 (96) 1,145 38
その他
正味デリバティブ残高(3)
金利契約 (588) (31) (2) 12 (40) (9) (8) (666) (23)
為替契約 22 25 1 15 (14) 7 (10) 46 29
その他の契約 (301) 3 13 (56) 47 (224) 177 (341) 20
評価調整 40 - - - (19) - - 21 -
その他の資産 53 (39) (2) - (10) - - 2 (39)
$ 2,155 $ (18) $ (106) $ 271 $ (110) $ (117) $ 39 $ 2,114 $ 113
負債
$ (139) $ (55) $ 5 $ (92) $ 47 $ (77) $ 241 $ (70) $ 12
預金
その他
その他の負債 (38) 22 1 - 4 - - (11) 22
$ (177) $ (33) $ 6 $ (92) $ 51 $ (77) $ 241 $ (81) $ 34
(1) 当該金額には、レベル３の商品に関連した、在外子会社の連結により生じた為替換算差損益が含まれている(該当ある場
合)。当該連結により生じた為替換算差損益を除き、その他の包括利益(以下「OCI」という。)に認識された投資有価証
券に係る未実現損失は、2022年４月30日に終了した３ヶ月間に１百万ドル(2021年４月30日－８百万ドルの損失)、2022
年４月30日に終了した６ヶ月間に44百万ドルの利得(2021年４月30日－11百万ドルの損失)であった。
(2) その他には、純損益に認識されたプレミアムまたはディスカウントの償却が含まれている。
(3) 2022年４月30日現在の正味デリバティブには、デリバティブ資産551百万ドル(2021年４月30日－378百万ドル)、および
デリバティブ負債1,598百万ドル(2021年４月30日－1,318百万ドル)が含まれている。
n.a.該当なし
経常的に公正価値で計上する商品の公正価値ヒエラルキーのレベル間での振替
レベル１とレベル２との間の振替、ならびにレベル３への振替およびレベル３からの振替は、報告期間末に行わ
れたと仮定されている。期中にレベル３に振り替えられた資産または負債の当期の公正価値の変動はすべて、上記
の調整表の「依然として保有するポジションに関して純損益に計上された利得(損失)」の欄から除外されている
が、期中にレベル３から振り替えられた資産または負債の当期の公正価値の変動はすべて、上記の調整表の同欄に
含まれている。
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レベル１と２との間の振替は、公正価値が、活発な市場の市場相場価格を基に入手したものである(レベル１)か
否かによって決まる。
2022 年４月30日に終了した３ヶ月間のレベル１からレベル２またはレベル２からレベル１への重要な振替額はな
かった。
レベル２とレベル３との間の振替は主に、あるインプットの市場における観察可能性の変化、または観察可能で
ないインプットが金融商品の公正価値に与える影響の重要性の変化のいずれかに起因している。
2022 年４月30日に終了した３ヶ月間のレベル２からレベル３への重要な振替額には、その他の契約に含まれる
OTCエクイティオプション117百万ドル(デリバティブ関連資産57百万ドルおよびデリバティブ関連負債174百万ドル
から構成、インプットの市場における観察可能性の変化に起因)が含まれている。
2022 年４月30日に終了した３ヶ月間のレベル３からレベル２への重要な振替額はなかった。
金融商品に係る受取利息純額
金融資産および金融負債から生じる受取利息および受取配当金ならびに関連する資金調達コストは「受取利息純
額」に計上されている。
以下の日に終了した３ヶ月間 以下の日に終了した６ヶ月間
(百万カナダドル)
2022 年４月30日 2021年４月30日 2022 年４月30日 2021年４月30日
受取利息および受取配当金(1),(2)
純損益を通じて公正価値で測定する
$ 1,575 $ 1,080 $ 2,994 $ 2,252
金融商品
その他の包括利益を通じて公正価値
124 92 201 194
で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品 6,059 5,726 11,941 11,688
7,758 6,898 15,136 14,134
支払利息(1)
純損益を通じて公正価値で測定する
1,085 702 1,946 1,439
金融商品
償却原価で測定する金融商品 1,399 1,342 2,645 2,806
2,484 2,044 4,591 4,245
$ 5,274 $ 4,854 $ 10,545 $ 9,889
受取利息純額
(1) 当行の保険業務に関連する以下の金額は除外されており、当該金額は中間連結損益計算書の「保険料、投資および手数
料収入」に含まれている。2022年４月30日に終了した３ヶ月間における受取利息147百万ドル(2021年４月30日－139百万
ドル)、支払利息２百万ドル(2021年４月30日－１百万ドル)。2022年４月30日に終了した６ヶ月間における受取利息343
百万ドル(2021年４月30日－288百万ドル)、支払利息３百万ドル(2021年４月30日－２百万ドル)。
(2) 2022年４月30日に終了した３ヶ月間において受取配当金690百万ドル(2021年４月30日－609百万ドル)および2022年４月
30日に終了した６ヶ月間において受取配当金1,440百万ドル(2021年４月30日－1,217百万ドル)が含まれており、中間連
結損益計算書の「受取利息および受取配当金」に表示されている。
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注記４ 有価証券
FVOCI で測定する有価証券に係る未実現利得および損失(1),(2)
以下の日現在
2022 年４月30日 2021年10月31日
取得原価/ 未実現 未実現 取得原価/ 未実現 未実現
公正価値 公正価値
(百万カナダドル)
償却原価 利得総額 損失総額 償却原価 利得総額 損失総額
以下による発行済また
は保証付の債務：
カナダ政府
$ 4,194 $ 2 $ (267) $ 3,929 $ 3,841 $ 1 $ (139) $ 3,703
連邦(3)
州および地方 3,441 1 (462) 2,980 3,328 3 (199) 3,132
米国の連邦、州、地
方および政府機関 32,156 235 (1,009) 31,382 34,678 353 (204) 34,827
(3)
その他のOECD加盟国
6,547 3 (8) 6,542 5,949 8 (1) 5,956
政府
モーゲージ担保証券
2,902 - (37) 2,865 2,757 2 (12) 2,747
(3)
資産担保証券
CDO 7,213 - (54) 7,159 7,074 1 (1) 7,074
CDO以外の証券 543 1 (5) 539 580 6 - 586
社債およびその他の債
24,858 32 (78) 24,812 19,731 57 (11) 19,777
券
株式 275 301 (3) 573 242 292 (1) 533
$ 82,129 $ 575 $ (1,923) $ 80,781 $ 78,180 $ 723 $ (568) $ 78,335
(1) 2022年４月30日現在、償却原価で計上されているキャッシュ・フローの回収のために保有する有価証券(信用損失引当金
控除後)73,768百万ドル(2021年10月31日－67,149百万ドル)を除く。
(2) 2022年４月30日現在のFVOCIで測定する債務証券に係る未実現利得および損失総額には、信用損失引当金(13)百万ドル
(2021年10月31日－(９)百万ドル)が含まれ、それらは純損益および「その他の資本項目」に認識される。
(3) MBSの大半は住宅用である。商業用MBSに関連する取得原価/償却原価、未実現利得総額、未実現損失総額および公正価値
は、2022年４月30日現在、それぞれ2,962百万ドル、ゼロドル、46百万ドルおよび2,916百万ドル(2021年10月31日－それ
ぞれ2,603百万ドル、１百万ドル、12百万ドルおよび2,592百万ドル)である。
投資有価証券に係る信用損失引当金
以下の表は、FVOCIおよび償却原価で計上されている債務証券に係る引当金の期首残高から期末残高への調整を
ステージごとに示している。調整項目には以下が含まれる。
・対応する引当金の再測定前に発生すると推定された、ステージ間の移動。
・期中に新たに認識された資産(条件変更に伴い認識の中止が行われた資産を含む。)に関連する引当金を反映す
る、購入。
・期中に信用損失が発生することなく認識の中止が行われた資産(条件変更に伴い認識の中止が行われた資産を
含む。)に関連する引当金を反映する、売却および満期。
・ 将来予測的なマクロ経済状況の変化、一部返済、ステージ間の移動に伴う測定額の変更、および時間の経過に
よる時間価値の割引の振戻し等の、モデルへのインプットまたは仮定が変更されたことによる影響を含む、リ
スク、パラメータおよびエクスポージャーの変化。
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信用損失引当金－FVOCIで測定する有価証券(1)
以下の日に終了した３ヶ月間
2022 年４月30日 2021年４月30日
正常 減損 正常 減損
ステージ ステージ ステージ ステージ ステージ ステージ
合計 合計
(百万カナダドル)
１ ２ ３(2) １ ２ ３(2)
$ 2 $ 1 $ (14) $ (11) $ 7 $ 3 $ (5) $ 5
期首残高
信用損失引当金繰入額
ステージ１への移動 - - - - - - - -
ステージ２への移動 - - - - - - - -
ステージ３への移動 - - - - - - - -
購入 1 - - 1 3 - - 3
売却および満期 (1) - - (1) (3) (1) - (4)
リスク、パラメータおよび
1 - (3) (2) - - (2) (2)
エクスポージャーの変化
為替レートおよびその他 (1) 1 - - - (1) - (1)
$ 2 $ 2 $ (17) $ (13) $ 7 $ 1 $ (7) $ 1
期末残高
以下の日に終了した６ヶ月間
2022 年４月30日 2021年４月30日
正常 減損 正常 減損
ステージ ステージ ステージ ステージ ステージ ステージ
合計 合計
(百万カナダドル)
１ ２ ３(2) １ ２ ３(2)
$ 2 $ 1 $ (12) $ (9) $ 12 $ - $ (4) $ 8
期首残高
信用損失引当金繰入額
ステージ１への移動 - - - - - - - -
ステージ２への移動 - - - - - - - -
ステージ３への移動 - - - - - - - -
購入 1 - - 1 5 - - 5
売却および満期 (1) - - (1) (7) (1) - (8)
リスク、パラメータおよび
1 - (5) (4) (2) 3 (4) (3)
エクスポージャーの変化
為替レートおよびその他 (1) 1 - - (1) (1) 1 (1)
$ 2 $ 2 $ (17) $ (13) $ 7 $ 1 $ (7) $ 1
期末残高
(1) FVOCIで測定する債務証券に係る予想信用損失は、関連する有価証券が公正価値で計上されるため、貸借対照表において
別個に認識されていない。純損益に認識された信用損失累積額は「その他の資本項目」として表示される。
(2) 購入した信用減損している有価証券に係る引当金の増減を反映している。
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信用損失引当金－償却原価で測定する有価証券
以下の日に終了した３ヶ月間
2022 年４月30日 2021年４月30日
正常 減損 正常 減損
ステージ ステージ ステージ ステージ ステージ ステージ
合計 合計
(百万カナダドル)
１ ２ ３ １ ２ ３
$ 9 $ 17 $ - $ 26 $ 8 $ 18 $ - $ 26
期首残高
信用損失引当金繰入額
ステージ１への移動 - - - - - - - -
ステージ２への移動 - - - - - - - -
ステージ３への移動 - - - - - - - -
購入 2 - - 2 4 - - 4
売却および満期 - - - - (1) - - (1)
リスク、パラメータおよび
(2) (1) - (3) - (1) - (1)
エクスポージャーの変化
為替レートおよびその他 - - - - - - - -
$ 9 $ 16 $ - $ 25 $ 11 $ 17 $ - $ 28
期末残高
以下の日に終了した６ヶ月間
2022 年４月30日 2021年４月30日
正常 減損 正常 減損
ステージ ステージ ステージ ステージ ステージ ステージ
合計 合計
(百万カナダドル)
１ ２ ３ １ ２ ３
$ 5 $ 18 $ - $ 23 $ 10 $ 19 $ - $ 29
期首残高
信用損失引当金繰入額
ステージ１への移動 - - - - - - - -
ステージ２への移動 - - - - - - - -
ステージ３への移動 - - - - - - - -
購入 8 - - 8 7 - - 7
売却および満期 (1) - - (1) (1) - - (1)
リスク、パラメータおよび
(3) (2) - (5) (5) - - (5)
エクスポージャーの変化
為替レートおよびその他 - - - - - (2) - (2)
$ 9 $ 16 $ - $ 25 $ 11 $ 17 $ - $ 28
期末残高
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内部リスク格付別の信用リスク・エクスポージャー
以下の表は、FVOCIで測定する債務証券の公正価値および償却原価で測定する有価証券の帳簿価額総額を示して
いる。リスク格付は、 2021 年度年次報告書 の「信用リスク」の各項に記載される内部格付マッピングにおいて示さ
れる、予想信用損失の測定に使用された報告日現在の内部格付に基づいている。
以下の日現在
2022 年４月30日 2021年10月31日
正常 減損 正常 減損
ステージ ステージ ステージ ステージ ステージ ステージ
合計 合計
１ ２ ３(1) １ ２ ３(1)
(百万カナダドル)
投資有価証券
FVOCI で測定する有価証券
$ 79,395 $ 36 $ - $ 79,431 $ 77,147 $ 82 $ - $ 77,229
投資適格
投資不適格 617 14 - 631 423 - - 423
減損 - - 146 146 - - 150 150
80,012 50 146 80,208 77,570 82 150 77,802
減損対象外(2) 573 533
$ 80,781 $ 78,335
償却原価で測定する有価証券
$ 72,764 $ - $ - $ 72,764 $ 66,033 $ - $ - $ 66,033
投資適格
投資不適格 813 216 - 1,029 928 211 - 1,139
減損 - - - - - - - -
73,577 216 - 73,793 66,961 211 - 67,172
信用損失引当金 9 16 - 25 5 18 - 23
$ 73,568 $ 200 $ - $ 73,768 $ 66,956 $ 193 $ - $ 67,149
償却原価
(1) 購入した信用減損している有価証券146百万ドルを反映している(2021年10月31日－150百万ドル)。
(2) 減損対象外のFVOCIで測定する投資有価証券は、FVOCIで測定するものとして指定された持分証券を表す。
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注記５ 貸出金および信用損失引当金
信用損失引当金
以下の日に終了した３ヶ月間
2022 年４月30日 2021 年４月30日
信用損失 為替レー 信用損失 為替レー
引当金 償却 トおよび 引当金 償却 トおよび
(百万カナダドル)
期首残高 繰入額 純額 その他 期末残高 期首残高 繰入額 純額 その他 期末残高
リテール
$ 409 $ (16) $ (7) $ 2 $ 388 $ 512 $ 2 $ (7) $ (12) $ 495
住宅モーゲージ
個人 1,038 (39) (56) - 943 1,315 42 (79) (3) 1,275
クレジットカード 870 8 (83) - 795 1,201 17 (81) (2) 1,135
小規模企業 178 5 (6) 2 179 143 1 (5) 50 189
ホールセール 1,811 (246) (15) (9) 1,541 2,622 (143) (36) (132) 2,311
手形引受見返 83 (42) - - 41 121 (2) - 1 120
$ 4,389 $ (330) $ (167) $ (5) $ 3,887 $ 5,914 $ (83) $ (208) $ (98) $ 5,525
以下として表示：
$ 4,047 $ 3,566 $ 5,478 $ 5,146
信用損失引当金
その他の負債－
251 275 309 227
引当金
手形引受見返 83 41 121 120
その他の資本項目 8 5 6 32
以下の日に終了した６ヶ月間
2022 年４月30日 2021 年４月30日
信用損失 為替レー 信用損失 為替レー
引当金 償却 トおよび 引当金 償却 トおよび
(百万カナダドル)
期首残高 繰入額 純額 その他 期末残高 期首残高 繰入額 純額 その他 期末残高
リテール
$ 416 $ (22) $ (12) $ 6 $ 388 $ 518 $ 17 $ (14) $ (26) $ 495
住宅モーゲージ
個人 1,079 (21) (112) (3) 943 1,309 111 (138) (7) 1,275
クレジットカード 875 73 (154) 1 795 1,246 42 (150) (3) 1,135
小規模企業 177 8 (10) 4 179 140 9 (10) 50 189
ホールセール 1,797 (234) (21) (1) 1,541 2,795 (154) (122) (208) 2,311
手形引受見返 75 (34) - - 41 107 13 - - 120
$ 4,419 $ (230) $ (309) $ 7 $ 3,887 $ 6,115 $ 38 $ (434) $ (194) $ 5,525
以下として表示：
$ 4,089 $ 3,566 $ 5,639 $ 5,146
信用損失引当金
その他の負債－
241 275 363 227
引当金
手形引受見返 75 41 107 120
その他の資本項目 14 5 6 32
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以下の表は、各主要商品区分について、モデルによるシナリオの確率加重された引当金に基づき専門家の信用判
断を適宜用いて算定された、貸出金およびコミットメントの期首残高から期末残高への調整を示している。調整項
目には以下が含まれる。
・対応する引当金の再測定前に発生すると推定された、ステージ間の移動。
・期中に新たに認識された資産(条件変更に伴い認識の中止が行われた資産を含む。)に関連する引当金を反映す
る、組成。
・期中に信用損失が発生することなく認識の中止が行われた資産(条件変更に伴い認識の中止が行われた資産を
含む。)に関連する引当金を反映する、満期。
・将来予測的なマクロ経済状況の変化、既存のファシリティの一部返済および追加引出、ステージ間の移動に伴
う測定額の変更、ならびにステージ１およびステージ２における時間の経過による時間価値の割引の振戻し等
の、モデルへのインプットまたは仮定が変更されたことによる影響を含む、リスク、パラメータおよびエクス
ポージャーの変化。
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信用損失引当金－リテールおよびホールセール
以下の日に終了した３ヶ月間
2022 年４月30日 2021年４月30日
正常 減損 正常 減損
ステージ ステージ ステージ ステージ ステージ ステージ
合計 合計
(百万カナダドル)
１ ２ ３ １ ２ ３
住宅モーゲージ
$ 187 $ 85 $ 137 $ 409 $ 192 $ 162 $ 158 $ 512
期首残高
信用損失引当金繰入額
ステージ１への移動 36 (31) (5) - 46 (41) (5) -
ステージ２への移動 (4) 5 (1) - (4) 4 - -
ステージ３への移動 - (8) 8 - (1) (14) 15 -
組成 29 - - 29 23 - - 23
満期 (5) (1) - (6) (10) (14) - (24)
リスク、パラメータおよび
(60) 20 1 (39) (52) 55 - 3
エクスポージャーの変化
償却 - - (10) (10) - - (10) (10)
償却済債権回収 - - 3 3 - - 3 3
為替レートおよびその他 1 1 - 2 (2) (4) (6) (12)
$ 184 $ 71 $ 133 $ 388 $ 192 $ 148 $ 155 $ 495
期末残高
個人
$ 404 $ 547 $ 87 $ 1,038 $ 476 $ 721 $ 118 $ 1,315
期首残高
信用損失引当金繰入額
ステージ１への移動 157 (157) - - 145 (144) (1) -
ステージ２への移動 (39) 39 - - (25) 25 - -
ステージ３への移動 - (13) 13 - - (18) 18 -
組成 22 - - 22 28 - - 28
満期 (17) (25) - (42) (25) (42) - (67)
リスク、パラメータおよび
(216) 159 38 (19) (108) 140 49 81
エクスポージャーの変化
償却 - - (89) (89) - - (112) (112)
償却済債権回収 - - 33 33 - - 33 33
為替レートおよびその他 (1) - 1 - - (2) (1) (3)
$ 310 $ 550 $ 83 $ 943 $ 491 $ 680 $ 104 $ 1,275
期末残高
クレジットカード
$ 226 $ 644 $ - $ 870 $ 353 $ 848 $ - $ 1,201
期首残高
信用損失引当金繰入額
ステージ１への移動 129 (129) - - 152 (152) - -
ステージ２への移動 (28) 28 - - (28) 28 - -
ステージ３への移動 - (81) 81 - - (76) 76 -
組成 2 - - 2 1 - - 1
満期 (2) (7) - (9) (2) (7) - (9)
リスク、パラメータおよび
(159) 172 2 15 (149) 168 6 25
エクスポージャーの変化
償却 - - (126) (126) - - (121) (121)
償却済債権回収 - - 43 43 - - 40 40
為替レートおよびその他 1 (1) - - (1) - (1) (2)
$ 169 $ 626 $ - $ 795 $ 326 $ 809 $ - $ 1,135
期末残高
122/169
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以下の日に終了した３ヶ月間
2022 年４月30日 2021年４月30日
正常 減損 正常 減損
ステージ ステージ ステージ ステージ ステージ ステージ
合計 合計
(百万カナダドル)
１ ２ ３ １ ２ ３
小規模企業
$ 87 $ 56 $ 35 $ 178 $ 74 $ 33 $ 36 $ 143
期首残高
信用損失引当金繰入額
ステージ１への移動 4 (4) - - 26 (26) - -
ステージ２への移動 (6) 6 - - (5) 5 - -
ステージ３への移動 - (1) 1 - - - - -
組成 8 - - 8 8 - - 8
満期 (6) (5) - (11) (5) (3) - (8)
リスク、パラメータおよび
(13) 13 8 8 (39) 32 8 1
エクスポージャーの変化
償却 - - (9) (9) - - (7) (7)
償却済債権回収 - - 3 3 - - 2 2
為替レートおよびその他 3 1 (2) 2 22 30 (2) 50
$ 77 $ 66 $ 36 $ 179 $ 81 $ 71 $ 37 $ 189
期末残高
ホールセール
$ 580 $ 765 $ 466 $ 1,811 $ 895 $ 1,145 $ 582 $ 2,622
期首残高
信用損失引当金繰入額
ステージ１への移動 160 (158) (2) - 126 (123) (3) -
ステージ２への移動 (23) 23 - - (40) 52 (12) -
ステージ３への移動 (1) (23) 24 - (1) (22) 23 -
組成 127 - - 127 153 - - 153
満期 (92) (84) - (176) (133) (135) - (268)
リスク、パラメータおよび
(267) 64 6 (197) (194) 163 3 (28)
エクスポージャーの変化
償却 - - (26) (26) - - (51) (51)
償却済債権回収 - - 11 11 - - 15 15
為替レートおよびその他 (1) 3 (11) (9) (42) (56) (34) (132)
$ 483 $ 590 $ 468 $ 1,541 $ 764 $ 1,024 $ 523 $ 2,311
期末残高
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以下の日に終了した６ヶ月間
2022 年４月30日 2021年４月30日
正常 減損 正常 減損
ステージ ステージ ステージ ステージ ステージ ステージ
合計 合計
(百万カナダドル)
１ ２ ３ １ ２ ３
住宅モーゲージ
$ 186 $ 92 $ 138 $ 416 $ 206 $ 160 $ 152 $ 518
期首残高
信用損失引当金繰入額
ステージ１への移動 60 (50) (10) - 120 (110) (10) -
ステージ２への移動 (6) 7 (1) - (10) 12 (2) -
ステージ３への移動 (1) (15) 16 - (1) (27) 28 -
組成 59 - - 59 53 - - 53
満期 (12) (4) - (16) (16) (18) - (34)
リスク、パラメータおよび
(104) 39 - (65) (156) 141 13 (2)
エクスポージャーの変化
償却 - - (20) (20) - - (19) (19)
償却済債権回収 - - 8 8 - - 5 5
為替レートおよびその他 2 2 2 6 (4) (10) (12) (26)
$ 184 $ 71 $ 133 $ 388 $ 192 $ 148 $ 155 $ 495
期末残高
個人
$ 422 $ 569 $ 88 $ 1,079 $ 480 $ 733 $ 96 $ 1,309
期首残高
信用損失引当金繰入額
ステージ１への移動 327 (326) (1) - 342 (340) (2) -
ステージ２への移動 (61) 61 - - (52) 52 - -
ステージ３への移動 (1) (25) 26 - (1) (32) 33 -
組成 48 - - 48 61 - - 61
満期 (38) (50) - (88) (47) (69) - (116)
リスク、パラメータおよび
(387) 321 85 19 (290) 338 118 166
エクスポージャーの変化
償却 - - (175) (175) - - (206) (206)
償却済債権回収 - - 63 63 - - 68 68
為替レートおよびその他 - - (3) (3) (2) (2) (3) (7)
$ 310 $ 550 $ 83 $ 943 $ 491 $ 680 $ 104 $ 1,275
期末残高
クレジットカード
$ 233 $ 642 $ - $ 875 $ 364 $ 882 $ - $ 1,246
期首残高
信用損失引当金繰入額
ステージ１への移動 275 (275) - - 378 (378) - -
ステージ２への移動 (51) 51 - - (58) 58 - -
ステージ３への移動 (1) (151) 152 - (2) (136) 138 -
組成 6 - - 6 3 - - 3
満期 (3) (14) - (17) (4) (15) - (19)
リスク、パラメータおよび
(291) 373 2 84 (354) 399 13 58
エクスポージャーの変化
償却 - - (238) (238) - - (227) (227)
償却済債権回収 - - 84 84 - - 77 77
為替レートおよびその他 1 - - 1 (1) (1) (1) (3)
$ 169 $ 626 $ - $ 795 $ 326 $ 809 $ - $ 1,135
期末残高
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以下の日に終了した６ヶ月間
2022 年４月30日 2021年４月30日
正常 減損 正常 減損
ステージ ステージ ステージ ステージ ステージ ステージ
合計 合計
(百万カナダドル)
１ ２ ３ １ ２ ３
小規模企業
$ 88 $ 55 $ 34 $ 177 $ 78 $ 29 $ 33 $ 140
期首残高
信用損失引当金繰入額
- -
ステージ１への移動 9 (9) 39 (39) - -
- -
ステージ２への移動 (8) 8 (6) 6 - -
-
ステージ３への移動 - (2) 2 - (1) 1 -
-
組成 17 - 17 17 - - 17
-
満期 (11) (12) (23) (11) (6) - (17)
リスク、パラメータおよび
(23) 24 13 14 (59) 52 16 9
エクスポージャーの変化
- -
償却 (15) (15) - - (14) (14)
- -
償却済債権回収 5 5 - - 4 4
為替レートおよびその他 5 2 (3) 4 23 30 (3) 50
$ 77 $ 66 $ 36 $ 179 $ 81 $ 71 $ 37 $ 189
期末残高
ホールセール
$ 566 $ 794 $ 437 $ 1,797 $ 995 $ 1,132 $ 668 $ 2,795
期首残高
信用損失引当金繰入額
ステージ１への移動 268 (265) (3) - 255 (252) (3) -
ステージ２への移動 (41) 41 - - (87) 113 (26) -
ステージ３への移動 (2) (27) 29 - (2) (37) 39 -
組成 283 - - 283 360 - - 360
満期 (198) (191) - (389) (298) (274) - (572)
リスク、パラメータおよび
(396) 224 44 (128) (401) 420 39 58
エクスポージャーの変化
償却 - - (49) (49) - - (149) (149)
償却済債権回収 - - 28 28 - - 27 27
為替レートおよびその他 3 14 (18) (1) (58) (78) (72) (208)
$ 483 $ 590 $ 468 $ 1,541 $ 764 $ 1,024 $ 523 $ 2,311
期末残高
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主なインプットおよび仮定
以下は、予想信用損失の測定に使用した主なインプットおよび仮定に関する最新情報を示している。詳細につい
ては、当行の2021年度監査済年次連結財務諸表の注記２および注記５を参照のこと。
観光セクターやホスピタリティ・セクターの回復が短期的成長の勢いに寄与し、COVID-19パンデミックによる経
済的影響は多くの地域で緩和されているが、COVID-19パンデミックは商品の製造や供給に影響を及ぼし続けてい
る。サプライチェーンの途絶やコモディティ価格の上昇は、ロシアとウクライナの紛争による影響も相まって、イ
ンフレ圧力に拍車をかけている。インフレ率の上昇および低失業率を受け、中央銀行は積極的なペースで金利引き
上げを継続することが予想される。これらの要因が経済見通しに及ぼす影響は引き続き 不確実であることを鑑み、
当行の引当金の算定には引き続き、 より高度な判断の適用が必要である。
モデルの結果に捉えられない関連するリスク要因を反映するために、組成以降の信用リスクの著しい増大および
確率加重された信用損失引当金の算定に、当行は専門家の信用判断を適用した。 COVID-19 パンデミックが当行の引
当金の見積りに及ぼす影響に関連する不確実性の程度は低下したが、 当行引当金の測定時に適用する専門家の信用
判断の水準は、パンデミック前の水準と比べて依然として大きくなっている。前例のないマクロ経済環境の影響
(COVID-19関連の失業が経済に及ぼす影響を弱めるための政府支援プログラムや、COVID-19パンデミックの経済的
影響を最も敏感に受けるセクターの損失を回避するための政府支援プログラムの継続的な影響を含む。)につい
て、当行は定量的および定性的な調整を行った。
COVID-19 パンデミックによる経済的影響の緩和( インフレ圧力の高まりにより抑制されている。 ) 、中央銀行によ
る金利引き上げの加速化および地政学的リスクの増大は、当行のシナリオの設定およびウェイト付けの変更を通じ
て反映されている。
当行の基本シナリオは、低失業率、高インフレ、 サプライチェーン圧力および可能性が高いと予想される中央銀
行による積極的なペースでの金利引き上げ を反映している。金利上昇により、GDP成長率は年内から暦年の2023年
にかけて鈍化すると予想されている。
下振れシナリオは、エネルギーおよび不動産セクター向けに設定された追加的な２つのより深刻な下振れシナリ
オを含み、暦年の2022年第３四半期にマクロ経済ショックが始まる可能性を反映している。状況は2022年第２四半
期の水準より最長18ヶ月間悪化した後、残りの期間で回復すると予想される。これらのシナリオは、金融政策上の
措置により予測期間内に経済が長期的に持続可能な成長率に戻ると仮定している。マクロ経済ショック後の回復期
間(当行の基本シナリオと比較して、信用リスクの増大をもたらす可能性のあるインフレ率の上昇に対する金融政
策上の追加的措置を含む。)が長期化する可能性は、当行の通常の下振れシナリオに反映されている。
上振れシナリオは、当行の基本シナリオと比較して、金融政策上の追加的措置による補正なしに、基本シナリオ
よりもやや安定した経済成長を遂げ、その後予測期間内に長期的に持続可能な成長率に戻る場合を反映している。
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以下 は、ACLを見積もるためにモデルで使用された特定の主なマクロ経済変数に関する当行の予測についての詳
細を示している。
・ 失業率 － 当行の基本予測では、 暦年の2022年第２四半期における 失業率はカナダでは5.4％に低下、米国では
2022 年第１四半期の 3.8 ％から変更はない見込みである。カナダおよび米国の両地域における失業率は長期均
衡水準を下回る水準に改善し、カナダでは暦年の2023年末、米国では暦年の2025年末までに 長期均衡水準に戻
ると予想される。
・ 国内総生産(以下「GDP」という。) － 当行の基本予測では、 カナダおよび米国のGDP成長率は、経済が安定し失
業率が若干上昇するにつれて、年内および暦年の2023年にかけて鈍化 する と予想している。暦年の2022年第４
四半期のGDPは、2021年第４四半期の水準と比較して、 カナダでは 3.8 ％、米国では2.3％上回 る と予想され
る。
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半期報告書
・ 原油価格(米ドル建てウエスト・テキサス・インターミディエイト) －当行の基本予測では、原油価格は、今後
12ヶ月間において１バレル当たり平均94ドル、その後２年から５年において１バレル当たり平均75ドルになる
と予想 している 。当行の代替的な下振れシナリオおよび上振れシナリオの平均価格の範囲は 、今後12ヶ月間に
おいて１バレル当たり30ドルから120ドル、その後の２年から５年において１バレル当たり43ドルから80ドル
である。2022年１月31日現在の当行の基本ケース予測には、今後12ヶ月間につい て１バレル当たり76ドル、そ
の後２年から５年については１バレル当たり58ドルという平均価格が使用された。 2021 年10月31日現在の当行
の基本ケース予測には、今後12ヶ月間につい て１バレル当たり71ドル、その後２年から５年について１バレル
当たり56ドルという平均価格が使用された。
・ カナダの住宅価格指数 －当行の基本予測では、住宅価格は今後12ヶ月間において(3.6)％下落し、その後２年
から５年において複利計算による年間上昇率は4.3％と予想している。当行の代替的な下振れシナリオおよび
上振れシナリオにおける住宅価格の年間上昇(下落)率の範囲は、今後12ヶ月間において(30.0)％から10.9％、
その後２年から５年において4.2％から9.5％である。 2022 年１月31日現在 の当行の基本ケース予測には、今後
12ヶ月間について0.5％、その後の２年から５年については4.2％の住宅価格の上昇率が使用された。2021年10
月31日現在の当行の基本ケース予測には、今後12ヶ月間について0.1％、その後の２年から５年について4.1％
の住宅価格の上昇率が使用された。
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内部リスク格付別の信用リスク・エクスポージャー
以下の表は、償却原価で測定する貸出金の総帳簿価額およびIFRS第９号の減損規定の対象となる未使用の貸出金
コミットメントの総契約額を示している。リスク格付は、 当行の 2021 年度年次報告書 の 「信用リスク」の各項に記
載されるホールセールおよびリテール・ファシリティの内部格付マッピングにおいて示される、報告日現在の予想
信用損失の測定に使用される内部格付に基づいている。
以下の日現在
2022 年４月30日 2021 年10月31日
(百万カナダドル)
ステージ１ ステージ２ ステージ３ 合計 ステージ１ ステージ２ ステージ３ 合計
リテール
貸出金残高－住宅モーゲージ
$ 325,157 $ 3,295 $ - $ 328,452 $ 310,334 $ 1,507 $ - $ 311,841
低リスク
中リスク 14,173 1,965 - 16,138 15,152 2,051 - 17,203
高リスク 1,090 2,711 - 3,801 3,343 634 - 3,977
格付なし(1) 48,111 982 - 49,093 45,512 913 - 46,425
減損 - - 588 588 - - 645 645
388,531 8,953 588 398,072 374,341 5,105 645 380,091
減損対象外(2) 298 241
$ 398,370 $ 380,332
合計
貸出金残高－個人
$ 73,935 $ 1,195 $ - $ 75,130 $ 72,267 $ 698 $ - $ 72,965
低リスク
中リスク 5,265 4,025 - 9,290 4,974 4,551 - 9,525
高リスク 354 1,385 - 1,739 687 1,045 - 1,732
格付なし(1) 9,610 96 - 9,706 8,934 88 - 9,022
減損 - - 203 203 - - 197 197
$ 89,164 $ 6,701 $ 203 $ 86,862 $ 6,382 $ 197 $ 93,441
合計
$ 96,068
貸出金残高－クレジットカード
$ 13,639 $ 34 $ - $ 13,673 $ 12,864 $ 24 $ - $ 12,888
低リスク
中リスク 1,648 1,524 - 3,172 1,646 1,645 - 3,291
高リスク 49 1,104 - 1,153 136 937 - 1,073
格付なし(1) 597 73 - 670 527 43 - 570
$ 15,933 $ 2,735 $ - $ 18,668 $ 15,173 $ 2,649 $ - $ 17,822
合計
貸出金残高－小規模企業
$ 8,657 $ 332 $ - $ 8,989 $ 8,609 $ 274 $ - $ 8,883
低リスク
中リスク 1,486 1,040 - 2,526 1,583 979 - 2,562
高リスク 131 316 - 447 227 218 - 445
格付なし(1) 5 - - 5 4 - - 4
減損 - - 110 110 - - 109 109
$ 10,279 $ 1,688 $ 110 $ 12,077 $ 10,423 $ 1,471 $ 109 $ 12,003
合計
129/169
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半期報告書
以下の日現在
2022 年４月30日 2021 年10月31日
(百万カナダドル)
ステージ１ ステージ２ ステージ３ 合計 ステージ１ ステージ２ ステージ３ 合計
未使用の貸出金コミットメント
－リテール
$ 240,043 $ 1,151 $ - $ 241,194 $ 229,516 $ 574 $ - $ 230,090
低リスク
中リスク 8,552 162 - 8,714 9,475 133 - 9,608
高リスク 942 306 - 1,248 1,205 97 - 1,302
格付なし(1) 5,157 84 - 5,241 4,854 90 - 4,944
$ 254,694 $ 1,703 $ - $ 256,397 $ 245,050 $ 894 $ - $ 245,944
合計
ホールセール－貸出金残高
$ 77,597 $ 545 $ - $ 62,975 $ 226 $ - $ 63,201
投資適格 78,142
投資不適格 137,064 13,761 - 150,825 117,396 15,146 - 132,542
格付なし(1) 10,875 353 - 11,228 9,339 430 - 9,769
減損 - - 1,236 1,236 - - 1,357 1,357
225,536 14,659 1,236 241,431 189,710 15,802 1,357 206,869
減損対象外(2) 11,416 11,197
$ 252,847 $ 218,066
合計
未使用の貸出金コミットメント
－ホールセール
$ 260,284 $ 592 $ - $ 260,876 $ 246,539 $ 1,122 $ - $ 247,661
投資適格
投資不適格 114,890 10,687 - 125,577 108,063 12,377 - 120,440
格付なし(1) 3,589 - - 3,589 3,476 1 - 3,477
$ 378,763 $ 11,279 $ - $ 390,042 $ 358,078 $ 13,500 $ - $ 371,578
合計
(1) 内部リスク格付が付与されていない場合、当行は承認済みのその他の信用リスク評価または格付手法、方針およびツー
ルを使用して当行の信用リスクを管理している。
(2) 減損対象外の項目は、FVTPLで測定されるものとして保有する貸出金である。
延滞しているが減損していない貸出金(1),(2)
以下の日現在
2022 年４月30日 2021年10月31日
30 日から 30日から
90 日 以上 合計 90日以上 合計
(百万カナダドル)
89 日 89日
$ 929 $ 162 $ 1,091 $ 1,105 $ 137 $ 1,242
リテール
ホールセール 1,489 18 1,507 1,230 - 1,230
$ 2,418 $ 180 $ 2,598 $ 2,335 $ 137 $ 2,472
(1) 延滞が30日未満の貸出金は、債務者の支払債務履行能力を表すものではないため、除外されている。
(2) 表示金額には、売却または借り換え等の理由により決済が行われるまで返済が滞るモーゲージ貸出金等の事務プロセス
の結果として延滞している貸出金が含まれている可能性があり、当該金額は事業量により変動する可能性がある。事務
プロセスにより生じた延滞している貸出金は、債務者の支払債務履行能力を表すものではない。
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注記６ 重要な取得
ウェルス・マネジメント
2022 年３月31日、当行は子会社であるRBCウェルス・マネジメント(ジャージー)ホールディングス・リミテッド
を通じて、ブリュイン・ドルフィン・ホールディングス・ピーエルシー(以下「ブリュイン・ドルフィン」とい
う。)の取得を予定している旨を公表した。当該取得は、2022年３月30日現在、ブリュイン・ドルフィンの評価額
が完全希薄化後ベースで約16億ポンド(26億ドル)であることに基づき、ブリュイン・ドルフィンの発行済および発
行予定の全株式資本について１株当たり515ペンスの現金での買い付けを提案することにより行われた。ブリュイ
ン・ドルフィンは英国およびアイルランドで一任型のウェルス・マネジメント・サービスを提供している。
当該取引は、規制当局の承認とその他慣習的な完了条件の充足を前提として、暦年の2022年第３四半期末までに
完了する予定である。取得した事業の業績は取引完了日より連結される予定である。
注記７ 預金
以下の日現在
2022 年４月30日 2021年10月31日
要求払い 要求払い
通知(2) 定期(3) 合計 通知(2) 定期(3) 合計
(百万カナダドル)
(1) (1)
$ 215,310 $ 67,988 $ 99,583 $ 382,881 $ 207,493 $ 64,613 $ 90,382 $ 362,488
個人
企業および政府 357,482 18,288 349,208 724,978 356,020 20,800 319,533 696,353
銀行 11,185 222 32,331 43,738 12,549 449 28,992 41,990
$ 583,977 $ 86,498 $ 481,122 $ 576,062 $ 85,862 $ 438,907
$1,151,597 $1,100,831
無利息 (4)
$ 160,319 $ 8,338 $ 461 $ 169,118 $ 151,475 $ 8,051 $ 713 $ 160,239
カナダ
米国 56,437 - - 56,437 54,021 - - 54,021
ヨーロッパ(5) 424 - - 424 632 - - 632
その他の国外 8,837 - - 8,837 8,002 - - 8,002
有利息 (4)
カナダ 315,156 20,362 336,744 672,262 315,464 19,857 312,987 648,308
米国 7,396 57,277 87,043 151,716 6,978 57,260 77,597 141,835
ヨーロッパ(5) 30,127 521 43,604 74,252 34,278 693 36,788 71,759
その他の国外 5,281 - 13,270 18,551 5,212 1 10,822 16,035
$ 583,977 $ 86,498 $ 481,122 $ 576,062 $ 85,862 $ 438,907
$1,151,597 $1,100,831
(1) 要求払い預金は、引出通知を求める権利が当行にない預金であり、貯蓄預金と当座預金の両方が含まれている。
(2) 通知預金は、当行が法的に引出通知を要求できる預金である。これらの預金は、主に貯蓄預金である。
(3) 定期預金は、確定期日に支払われる預金であり、定期預金、保証付投資証書および類似商品が含まれている。
(4) 預金の地域別の区分は、預け入れ場所および収益の認識場所に基づいている。2022年４月30日現在の米ドル建て、英ポ
ンド建て、ユーロ建ておよびその他の外貨建ての預金は、それぞれ4,330億ドル、320億ドル、480億ドルおよび270億ド
ル(2021年10月31日－それぞれ3,990億ドル、350億ドル、430億ドルおよび270億ドル)である。
(5) ヨーロッパには、英国、ルクセンブルグ、チャンネル諸島およびフランスが含まれている。
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定期預金の契約上の満期
以下の日現在
(百万カナダドル)
2022 年４月30日 2021年10月31日
１年以内：
$ 148,687 $ 133,776
３ヶ月未満
３ヶ月から６ヶ月 59,436 64,062
６ヶ月から12ヶ月 103,038 83,871
１年から２年 45,096 45,532
２年から３年 38,498 29,204
３年から４年 23,629 24,573
４年から５年 32,385 25,329
５年超 30,353 32,560
$ 481,122 $ 438,907
１口当たり100,000ドル以上の定期
$ 451,000 $ 416,000
預金の総額
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注記８ 従業員給付－年金およびその他の退職後給付
当行は、受給資格のある従業員に年金および退職後給付を支給する多数の確定給付制度および確定拠出制度を提
供している。以下の表は、当行の年金費用およびその他の退職後給付費用の内訳、ならびにその他の包括利益に計
上された再測定による影響額を示している。
年金費用およびその他の退職後給付費用
以下の日に終了した３ヶ月間
年金制度 その他の退職後給付制度
2022 年 2021年 2022 年 2021年
(百万カナダドル) ４月30日 ４月30日 ４月30日 ４月30日
$ 78 $ 90 $ 7 $ 11
当期勤務費用
過去勤務費用 (1) - - -
利息費用(収益)純額 (21) 2 15 14
その他の長期給付に関する
- - (14) (11)
再測定
管理費用 4 3 - -
確定給付年金費用 60 95 8 14
確定拠出年金費用 56 57 - -
$ 116 $ 152 $ 8 $ 14
以下の日に終了した６ヶ月間
年金制度 その他の退職後給付制度
2022 年 2021年 2022 年 2021年
(百万カナダドル) ４月30日 ４月30日 ４月30日 ４月30日
$ 155 $ 180 $ 17 $ 22
当期勤務費用
過去勤務費用 (1) - 2 -
利息費用(収益)純額 (42) 4 31 28
その他の長期給付に関する
- - (13) (10)
再測定
管理費用 7 6 - -
確定給付年金費用 119 190 37 40
確定拠出年金費用 130 123 - -
$ 249 $ 313 $ 37 $ 40
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年金およびその他の退職後給付の再測定 (1)
以下の日に終了した３ヶ月間
確定給付年金制度 その他の退職後給付制度
2022 年 2021年 2022 年 2021年
(百万カナダドル)
４月30日 ４月30日 ４月30日 ４月30日
数理計算上の差(益)損：
$ (2,337) $ (1,380) $ (218) $ (113)
財務上の仮定の変更(2)
実績修正 1 - (3) (3)
制度資産に係る収益
1,525 227 - -
(割引率による利息を除く)
$ (811) $ (1,153) $ (221) $ (116)
以下の日に終了した６ヶ月間
確定給付年金制度 その他の退職後給付制度
2022 年 2021年 2022 年 2021年
(百万カナダドル)
４月30日 ４月30日 ４月30日 ４月30日
数理計算上の差(益)損：
$ (2,998) $ (1,392) $ (258) $ (135)
財務上の仮定の変更(2)
実績修正 1 - (3) (3)
制度資産に係る収益
1,843 (797) - -
(割引率による利息を除く)
$ (1,154) $ (2,189) $ (261) $ (138)
(1) 市場に基づく仮定(財務上の仮定の変更および制度資産に係る収益を含む。)は、四半期ごとに見直している。その他の
仮定はすべて、制度の仮定に関する年に一度の見直しの際に更新している。
(2) 当行の確定給付年金制度の財務上の仮定の変更は、主に割引率の変更に関連している。
注記９ 法人所得税
2022 年度カナダ政府予算
2022 年４月７日、カナダ政府はカナダ復興配当(以下「CRD」という。)を含む、2022年度予算案を公表した。CRD
は、2021年度の課税所得が10億ドルを超える場合に2022年度において15％の税率による一度限りの税金を課すもの
であり、５年間での均等払いが可能である。また、課税所得が100百万ドルを超える場合には、法人所得税を
1.5％、恒久的に引き上げる(2022年４月７日より後に終了する課税年度に適用される)。当行の場合、2022年10月
31日に終了する課税年度において、1.5％の増税分は2022年４月７日より後の日数を基に比例配分される。
これらの提案された措置に関連する法律はまだ公表されておらず、成立時期は依然として不透明である。最終的
な影響は制定される法律次第であるが、CRDが実質的に成立した場合、当行の当期純利益にマイナスの影響を及ぼ
すことが予想される。
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税務調査および査定
2022 年第２四半期において、当行はカナダの税務当局(以下「CRA」という。)から、課税年度2017年に関する提
言書(以下「提言書」という。)を受領したが、これは、税務当局が一定の配当金に関する税額控除を否認したた
め、法人所得税約237百万ドルを追加で納税するようロイヤル・バンク・オブ・カナダに提言するものであった。
当該金額は、この年度に支払う義務のある最大追加納税額を表している。2021年度年次連結財務諸表の注記21に記
載されている通り、提言は、過年度の指摘と整合している。CRAは同様の理由により、その後の年度についても法
人所得税の重大な追加納税を当行に指摘する可能性がある。
当行は、すべての場合において当行の税務申告が適切であったと確信しており、当行の立場を積極的に堅持する
予定である。
注記10 重要な資本および資金調達取引
優先株式
2021 年11月５日、当行は、特定の機関投資家に対して、１株当たり1,000ドルで、非累積型５年固定金利リセッ
ト第１優先株式シリーズBTを750千株発行した(対価総額750百万ドル)。最も早い償還日である2027年２月24日まで
の最初の５年間は、宣言を条件として、年率4.2％の金利で半年ごとに現金で配当金が支払われる。配当率は最も
早い償還日およびそれ以降は５年ごとに、５年物カナダ国債利回りに2.71％のプレミアムを上乗せしたレートと等
しい年率にリセットされる。 金融機関監督庁(以下「OSFI」という。)の同意と銀行法(カナダ)の要件の充足を前提
として、当行は最も早い償還日に、また同日以降は５年ごとに、１株当たり1,000ドルでシリーズBTの全部または
一部を償還することができる。当該株式には、実質破綻コンティンジェント・キャピタル(以下「NVCC」という。)
条項が含まれており、これは、バーゼルⅢの規制上のTier１資本の条件を満たすために不可欠な条項である。
2022 年２月24日、 当行は、非累積型第１優先株式シリーズBJの発行済株式６百万株すべてを、１株当たり25.75
ドルの価格で償還した。
劣後無担保社債
2022 年１月25日、当行は、1,000百万ドルのNVCC劣後無担保社債を発行した。この債券は、2027年５月３日まで
は年率2.94％の固定金利、それ以降2032年５月３日の満期までは３ヶ月物カナダ銀行間取引金利に0.76％を上乗せ
した金利で利息が付される。
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発行済普通株式 (1)
以下の日に終了した３ヶ月間
2022 年４月30日 2021年４月30日
株式数 株式数
金額 金額
(株式数を除き、百万カナダドル)
( 単位：千株) (単位：千株)
株式に基づく報酬制度に関連した発
$ 8 $ 25
105 324
行(2)
消却を目的とした購入(3) (13,700) (171) - -
$ (163) $ 25
(13,595) 324
以下の日に終了した６ヶ月間
2022 年４月30日 2021年４月30日
株式数 株式数
金額 金額
(株式数を除き、百万カナダドル)
( 単位：千株) (単位：千株)
株式に基づく報酬制度に関連した発
$ 42 $ 61
512 820
行(2)
消却を目的とした購入(3) (22,571) (282) - -
$ (240) $ 61
(22,059) 820
(1) 当行の配当再投資制度(以下「DRIP」という。)に必要な株式は、公開市場での株式購入または自己株式による株式発行
のいずれかにより調達している。2022年４月30日および2021年４月30日に終了した３ヶ月間および６ヶ月間において
は、当行のDRIPに必要な株式は、公開市場での株式購入により調達した。
(2) 金額には、期中におけるストック・オプションの行使により受領した現金、およびストック・オプションに係る公正価
値の調整額が含まれている。
(3) 2022年４月30日に終了した３ヶ月間において、当行は消却を目的として、公正価値合計1,892百万ドル(１株当たり平均
取得原価138.04ドル)、帳簿価額171百万ドル(１株当たり帳簿価額12.46ドル)の普通株式を購入した。2022年４月30日に
終了した６ヶ月間において、当行は消却を目的として、公正価値合計3,106百万ドル(１株当たり平均取得原価137.57ド
ル)、帳簿価額282百万ドル(１株当たり帳簿価額12.46ドル)の普通株式を購入した。2021年４月30日に終了した３ヶ月間
および６ヶ月間において、当行は消却を目的とする普通株式の購入を行わなかった。
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注記11 １株当たり利益
以下の日に終了した３ヶ月間 以下の日に終了した６ヶ月間
(株式数および１株当たり金額を除
2022 年４月30日 2021年４月30日 2022 年４月30日 2021年４月30日
き、百万カナダドル)
基本的１株当たり利益
$ 4,253 $ 4,015 $ 8,348 $ 7,862
当期純利益
優先株式に係る配当金およびその
(68) (76) (122) (134)
他の資本性金融商品に係る分配
非支配持分に帰属する純利益 (3) (1) (5) (3)
$ 4,182 $ 3,938 $ 8,221 $ 7,725
普通株主に帰属する純利益
加重平均普通株式数(単位：千株) 1,409,702 1,424,889 1,415,855 1,424,107
基本的１株当たり利益(単位：ド
$ 2.97 $ 2.76 $ 5.81 $ 5.42
ル)
希薄化後１株当たり利益
$ 4,182 $ 3,938 $ 8,221 $ 7,725
普通株主に帰属する純利益
加重平均普通株式数(単位：千株) 1,409,702 1,424,889 1,415,855 1,424,107
ストック・オプション(1) 2,247 1,533 2,219 1,362
その他の株式に基づく報酬制度に
603 685 602 714
よる発行可能数
希薄化後平均普通株式数(単位：千
1,412,552 1,427,107 1,418,676 1,426,183
株)
希薄化後１株当たり利益(単位：ド
$ 2.96 $ 2.76 $ 5.80 $ 5.42
ル)
(1) ストック・オプションの希薄化効果は、自己株式方式により計算している。未行使オプションの行使価格が当行普通株
式の平均株価を上回る場合、当該オプションは希薄化後１株当たり利益の計算から除外される。2022年４月30日および
2021年４月30日に終了した３ヶ月間および６ヶ月間において、希薄化後１株当たり利益の計算から除外された未行使オ
プションはなかった。
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注記12 訴訟
当行は世界的な大手金融機関であり、絶えず変化する多種多様かつ複雑な法規制上の要件が適用される。当行
は、様々な管轄区域において、多様な法的手続(民事請求および民事訴訟、規制当局による検査、調査、監査なら
びに様々な政府規制機関および捜査当局による情報提供の要請を含む。)の対象となっている。これらの案件の中
には、新しい法理論や法解釈を要する場合があり、刑法および民法の下では先進的になり得る可能性がある。一部
の法的手続については、結果として、民事上、規制執行上または刑事上の罰則が課される可能性がある。当行は、
すべての訴訟手続の状況を継続的に見直し、当行の最善の利益になると当行が考える方法で解決するよう判断を
行っている。ここには重要な判断および不確実性が存在し、現在の未払額を考慮した場合に、これらの法的手続に
対する当行の財務またはその他のエクスポージャーの度合いが、特定期間の当行の経営成績に対して重要となる可
能性がある。
当行の重要な法的手続および規制当局に関する案件は、当行の2021年度監査済年次連結財務諸表の注記24に記載
されており、その最新の状況は以下の通りである。
ロンドン銀行間取引金利に関する訴訟
2021 年12月30日にニューヨークにおいて併合された集団訴訟に関して、米国第２巡回区控訴裁判所は、管轄権を
根拠として、かつ原告適格に欠けるとして併合集団訴訟の大部分を棄却した特定の地方裁判所の判決を、一部支持
し一部破棄する意見を公表した。第２巡回裁判所は、その決定に沿って手続きを進めるよう、本件を地方裁判所に
差し戻した。現在明らかになっている事実を基に、当行が現時点でこれらの訴訟の最終的な帰結および判決の時期
を予測することはできない。
インターコンチネンタル取引所が管理を引き継いだ後のLIBORの設定に関するニューヨークの集団訴訟に関し
て、2021年の代表原告およびその代理人による当該訴訟の取り下げを受けて、2022年２月14日、米国第２巡回控訴
裁判所は管轄権の欠如を理由に原告による訴えを棄却した。
売上交換手数料訴訟
裁判所は５つの州全てにおいて、RBCを含むカナダの銀行による国際的和解について承認し、これにより売上交
換手数料を含む係争中のカナダの集団訴訟は解決した。
ロイヤル・バンク・オブ・カナダ・トラスト・カンパニー(バハマ)リミテッド訴訟
米国労働省の労働法務官が公表した2020年11月３日の意見は取り下げられた。2016年10月28日に米国労働省によ
りロイヤル・バンク・オブ・カナダならびにその現在および将来の関連会社に付与された免除については、引き続
き影響を受けることはない。
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注記13 事業セグメント別業績
2022 年４月30日 に終了した３ヶ月間
パーソナル＆ インベス
コーポレー
ウェルス・
コマーシャ インシュアラ ター＆トレ キャピタル・
ト・サポート 合計
ル・バンキン ンス ジャリー・ マーケッツ(1)
マネジメント
(1)
(百万カナダドル)
グ サービス
$ 3,234 $ 780 $ - $ 148 $ 1,181 $ (69) $ 5,274
受取利息純額(2)
利息以外の収益 1,505 2,825 234 403 1,167 (188) 5,946
収益合計 4,739 3,605 234 551 2,348 (257) 11,220
信用損失引当金繰入額 (276) (30) - (37) 1 (342)
-
保険契約者に対する給付、保険金お
(180) (180)
- - - - -
よび新契約費
利息以外の費用 2,015 2,644 145 398 1,350 (118) 6,434
税引前利益(損失) 3,000 991 269 153 1,035 (140) 5,308
法人所得税(還付) 766 241 63 32 240 (287) 1,055
$ 2,234 $ 750 $ 206 $ 121 $ 795 $ 147 $ 4,253
当期純利益
利息以外の費用は以下を含む：
$ 232 $ 228 $ 14 $ 50 $ 124 $ 2 $ 650
減価償却費および償却費
2021 年４月30日 に終了した３ヶ月間
パーソナル＆ インベス
コーポレー
コマーシャ ウェルス・マ インシュアラ ター＆トレ キャピタル・
ト・サポート 合計
ル・バンキン ネジメント(3) ンス ジャリー・ マーケッツ(1)
(1),(3)
(百万カナダドル)
グ サービス
$ 3,085 $ 666 $ - $ 87 $ 1,121 $ (105) $ 4,854
受取利息純額(2)
利息以外の収益 1,442 2,594 536 447 1,597 148 6,764
収益合計 4,527 3,260 536 534 2,718 43 11,618
信用損失引当金繰入額 35 (2) - (2) (127) - (96)
保険契約者に対する給付、保険金お
- - 149 - - - 149
よび新契約費
利息以外の費用 1,915 2,371 140 375 1,468 110 6,379
税引前利益(損失) 2,577 891 247 161 1,377 (67) 5,186
法人所得税(還付) 669 208 60 41 306 (113) 1,171
$ 1,908 $ 683 $ 187 $ 120 $ 1,071 $ 46 $ 4,015
当期純利益
利息以外の費用は以下を含む：
$ 229 $ 218 $ 15 $ 47 $ 126 $ 1 $ 636
減価償却費および償却費
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2022 年４月30日 に終了した６ヶ月間
パーソナル＆ インベス
コーポレー
ウェルス・
コマーシャ インシュアラ ター＆トレ キャピタル・
ト・サポート 合計
ル・バンキン ンス ジャリー・ マーケッツ(1)
マネジメント
(1)
(百万カナダドル)
グ サービス
$ 6,463 $ 1,525 $ - $ 311 $ 2,422 $ (176) $ 10,545
受取利息純額(2)
利息以外の収益 3,079 5,693 1,633 827 2,736 (227) 13,741
収益合計 9,542 7,218 1,633 1,138 5,158 (403) 24,286
信用損失引当金繰入額 (147) (42) - (49) 1 (237)
-
保険契約者に対する給付、保険金お
817 817
- - - - -
よび新契約費
利息以外の費用 4,037 5,225 292 818 2,822 (180) 13,014
税引前利益(損失) 5,652 2,035 524 320 2,385 (224) 10,692
法人所得税(還付) 1,444 490 121 81 560 (352) 2,344
$ 4,208 $ 1,545 $ 403 $ 239 $ 1,825 $ 128 $ 8,348
当期純利益
利息以外の費用は以下を含む：
$ 465 $ 456 $ 29 $ 99 $ 247 $ 4 $ 1,300
減価償却費および償却費
2021 年４月30日 に終了した６ヶ月間
パーソナル＆ インベス
コーポレー
コマーシャ ウェルス・マ インシュアラ ター＆トレ キャピタル・
ト・サポート 合計
ル・バンキン ネジメント(3) ンス ジャリー・ マーケッツ(1)
(1),(3)
(百万カナダドル)
グ サービス
$ 6,246 $ 1,332 $ - $ 178 $ 2,320 $ (187) $ 9,889
受取利息純額(2)
利息以外の収益 2,844 5,147 2,345 921 3,106 309 14,672
収益合計 9,090 6,479 2,345 1,099 5,426 122 24,561
信用損失引当金繰入額 200 (31) - (4) (150) (1) 14
保険契約者に対する給付、保険金お
- - 1,555 - - - 1,555
よび新契約費
利息以外の費用 3,893 4,777 289 776 2,909 277 12,921
税引前利益(損失) 4,997 1,733 501 327 2,667 (154) 10,071
法人所得税(還付) 1,296 409 113 84 529 (222) 2,209
$ 3,701 $ 1,324 $ 388 $ 243 $ 2,138 $ 68 $ 7,862
当期純利益
利息以外の費用は以下を含む：
$ 453 $ 438 $ 29 $ 96 $ 251 $ 2 $ 1,269
減価償却費および償却費
(1) 課税対象ベース。
(2) 当行は業績指標として主に受取利息純額を用いているため、受取利息は支払利息控除後で報告されている。
(3) 2021年第４四半期から、当行の米国の株式に基づく報酬制度の経済的ヘッジに係る利得(損失)(収益に反映される。)お
よび当行の米国の株式に基づく報酬制度に関連する負債の公正価値の変動に起因する株式に基づく報酬費用の関連する
変動は、ウェルス・マネジメント・セグメントからコーポレート・サポートに組み替えられている。比較金額はこの表
示に一致するように組み替えられている。
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事業セグメントの資産合計および負債合計
2022 年４月30日 現在
パーソナル＆
インベスター＆
ウェルス・
インシュアラン キャピタル・ コーポレート・
トレジャリー・ 合計
コマーシャル・
ス マーケッツ サポート
マネジメント
(百万カナダドル)
サービス
バンキング
$ 574,412 $ 155,948 $ 21,932 $ 255,046 $ 783,628 $ 57,606 $ 1,848,572
資産合計
負債合計 574,328 156,198 22,466 254,929 782,934 (46,688) 1,744,167
2021 年10月31日 現在
パーソナル＆
インベスター＆
ウェルス・
インシュアラン キャピタル・ コーポレート・
トレジャリー・ 合計
コマーシャル・
ス マーケッツ サポート
マネジメント
(百万カナダドル)
サービス
バンキング
$ 549,702 $ 148,990 $ 22,724 $ 240,055 $ 692,278 $ 52,574 $ 1,706,323
資産合計
負債合計 549,619 149,096 22,966 239,960 691,767 (45,847) 1,607,561
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注記14 資本管理
規制自己資本および自己資本比率
OSFI は、カナダの預金受入機関に関して、最低リスクベース資本比率および最低レバレッジ比率、ならびに総損
失吸収力(以下「TLAC」という。)を公式に設定している。2022年第２四半期において、当行は、OSFIが課す、国内
安定化バッファー(Domestic Stability Buffer)を含むすべての資本要件、レバレッジ要件およびTLAC要件を満た
している。
以下の日現在
(％の数値および別段の記載がある場合を除き、
2022 年４月30日 2021年10月31日
百万カナダドル)
自己資本 (1)
$ 77,069 $ 75,583
CET１資本
Tier１資本 84,345 82,246
総自己資本 93,871 92,026
自己資本比率の計算に用いたリスク調整後資産(以下「RWA」と
いう。) (1)
$ 472,516 $ 444,142
信用リスク
市場リスク 37,851 34,806
オペレーショナル・リスク 75,472 73,593
$ 585,839 $ 552,541
RWA 合計
自己資本比率およびレバレッジ比率 (1)
CET１資本比率 13.2 ％ 13.7％
Tier１資本比率 14.4 ％ 14.9％
総自己資本比率 16.0 ％ 16.7％
レバレッジ比率 4.7 ％ 4.9％
$ 1,812 $ 1,662
レバレッジ比率エクスポージャー(単位：十億カナダドル)
利用可能なTLACおよびTLAC比率(2)、(3)
$ 158,140
利用可能なTLAC n.a.
TLAC比率 27.0 ％ n.a.
TLACレバレッジ比率 8.7 ％ n.a.
(1) 自己資本、RWAおよび自己資本比率は、OSFIの自己資本比率規制(以下「CAR」という。)ガイドラインを用いて計算し、レ
バレッジ比率は、OSFIのレバレッジ要件(以下「LR」という。)ガイドラインを用いて計算している。このガイドライン
は、COVID-19パンデミックに対応するために、OSFIが公表した規制上のガイダンスに従ってアップデートされている。CAR
ガイドラインとLRガイドラインはいずれもバーゼルⅢの枠組みに基づいている。
(2) 2021年11月１日より、OSFIはカナダ国内のシステム上重要な銀行に対して、最低リスクベースのTLAC比率およびTLACレバ
レッジ比率の要件を満たすよう求めている。これらはOSFIのTLACガイドラインを用いて算出される。
(3) TLAC基準は、破綻処理対象会社レベル(当行の場合、ロイヤル・バンク・オブ・カナダおよびその子会社とみなされる。)
で適用される。破綻処理対象会社およびその子会社は総称して破綻処理対象グループと呼ばれる。TLAC比率およびTLACレ
バレッジ比率はいずれも、RWA合計およびレバレッジ・エクスポージャーそれぞれに対する利用可能なTLACの割合として算
出される。
n.a.該当なし
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２ 【その他】
(1) 後発事象
該当事項なし。
(2) 訴訟およびその他
上記「１ 中間財務書類」に対する注記12を参照のこと。
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３ 【カナダと日本における会計原則及び会計慣行の相違】
金融商品
分類
IFRSでは、金融資産は当初認識時に、償却原価で測定されるもの、純損益を通じて公正価値（以下
「FVTPL」という。）で測定されるもの、またはその他の包括利益を通じて公正価値（以下「FVOCI」とい
う。）で測定されるものの３つの測定カテゴリーのうち、いずれかの区分に分類される。分類区分により、金
融商品の当初認識後の測定方法が決定される。
・ 金融資産を償却原価、FVTPLまたはFVOCIのいずれかの区分へ分類する際は（a）金融商品の管理に関す
る事業モデルおよび（b）契約上のキャッシュ・フローの特性の両方を評価する。
・ FVTPLで測定するものとして指定（公正価値オプションを適用）されていない金融資産は、当該金融資
産が、契約上の元本および利息であるキャッシュ・フローの回収のために金融資産を保有すること（以下
「HTC」という。）を目的とする事業モデルの中で保有され、かつ、金融商品の契約条件により、元本お
よび元本残高に対する利息の支払のみ（以下「SPPI」という。）であるキャッシュ・フローが生じる場合
に、償却原価で測定されるものとして分類および測定される。売却はこの目的に付随的なものであり、重
要性がないか頻度が低いことが予想される。
・ FVTPLで測定するものとして指定（公正価値オプションを適用）されていない金融資産は、当該金融資
産が、契約上のキャッシュ・フローの回収と売却(以下「HTC&S」という。)の両方が目的の達成に不可欠
である事業モデルの中で保有され、金融商品の契約条件により、特定の日にSPPIであるキャッシュ・フ
ローが生じる場合に、FVOCIで測定するものとして分類および測定される。
・ その他の金融資産はすべてFVTPLに分類および測定される。
・ 資本性金融商品は、資産が売買目的で保有されておらず、企業結合において取得企業が認識した条件付
対価でなく、FVOCIで測定するものとして指定するという取消不能の選択を当行が行う場合を除き、FVTPL
で測定される。この選択は、金融商品ごとに実施される。
・ デリバティブには、(i)その価値が特定された基礎変数に応じて変動し、(ⅱ)当初の純投資を全く要し
ないか、または市場要因の変動に対する反応が類似する他の種類の契約について必要な当初の純投資より
も小さく、(ⅲ)将来のある日に決済される金融商品が含まれる。
IFRSでは、金融負債は以下に示される負債を除き、償却原価に分類および事後測定される。
・ 売買目的保有の金融負債（デリバティブ金融商品を含む。）。
・ 当初認識時にFVTPLで測定するものとして指定された金融負債
・ 金融保証契約
・ 市場金利を下回る金利で貸付金を提供するコミットメント
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日本GAAPでは、有価証券は、売買目的有価証券、満期保有目的の債券、子会社株式および関連会社株式、ま
たはその他有価証券に分類しなければならない。売買目的有価証券には、短期間の価格変動により利益を得る
ことを目的として保有する有価証券が含まれる。満期保有目的の債券には、償還期限まで所有するという積極
的な意思と能力に基づいて保有する社債およびその他の負債性証券が含まれる。その他有価証券には、売買目
的有価証券、満期保有目的の債券、ならびに子会社株式および関連会社株式ではない有価証券が含まれる。
特定の日に返済（通常は利息付）を受けることを条件に、貸手が借手に現金またはその他の資産を引き渡す
ことにより生じる、負債性証券ではない非デリバティブ金融資産は、貸付金または債権に分類される。金融負
債の分類に関する特定の指針はない。
デリバティブとは、(i）基礎変数、想定元本および／または決済金額を有し、（ⅱ)当初純投資が不要であ
るか、またはその他の契約と比べて当初純投資をほとんど必要とせず、また（ⅲ）純額決済を要求または容認
するか、もしくは実質的に純額決済と異ならない効果を有する金融商品である。
分類変更
IFRSでは、金融商品を当初認識時に特定のカテゴリーに分類した後、別のカテゴリーへの振替/分類変更が
認められる状況を限定している。
・ 当初認識時に、純損益を通じて公正価値(以下「FVTPL」という。)で測定するものとして自主的に指定
された金融資産または金融負債は、保有期間中は同カテゴリーから分類変更することはできない。言い換
えると、金融資産または金融負債は、当初認識時にしか自主的にFVTPLに指定できない。
・ FVOCIで測定される資本性金融商品である金融資産の分類変更は認められない。
・ 非デリバティブ金融資産は、特定の金融資産の管理に関する企業の事業モデルの目的が変更された場合
にのみ、分類が変更される。そのような変更は非常に稀であるとされ、外部的または内部的な変化の結果
として企業の最高幹部により決定される。これらの変更は、企業の事業活動にとって重要であり、外部当
事者に証明できるものでなくてはならない。
日本GAAPでは、売買目的またはその他有価証券から満期保有目的への分類変更は一般に認められていない。
売買目的からその他有価証券への分類変更については、限られた状況においてのみ認められている(企業の経
営者が外部の事業環境の変化または経営管理方針の変更によりトレーディング業務の廃止を決定した場合に
は、当該企業は売買目的として分類した有価証券をすべてその他有価証券に分類変更することができる。)。
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公正価値オプション
IFRSは、企業が当該指定をしないとすれば償却原価またはFVTOCIで測定していたであろう金融商品を、主と
して短期間のうちに売却もしくは買戻しを行う目的で取得したかまたは発生したものでなくても、当初認識時
にFVTPLとして指定するという取消不能の選択(公正価値オプション)を行うことを認めている。IFRS(金融機関
監督庁(OSFI)の要求事項による補足を含む。)では、金融商品は以下の要件を満たす場合に限り、公正価値オ
プションを通じてFVTPLとして分類することができる。
( ⅰ ) 金融資産については、 ( ⅰ ) 当該資産の測定またはそれらに関連する利得もしくは損失の認識を異なっ
たベースで行うことから生じる測定上または認識上の不整合を、その指定により解消または大幅に削
減する場合 ( 会計上のミスマッチ ) 、または ( ⅱ )IFRS 第９号「金融商品」（以下「 IFRS 第９号」とい
う。）の適用範囲ではない、主契約である金融商品または非金融商品に組込デリバティブが含まれて
おり 、 当該デリバティブが主契約に密接に関連していない場合。
( ⅱ) 金融負債 については 、 ( ⅰ)その指定により会計上のミスマッチを解消する場合、 ( ⅱ)金融負債が、文
書化されたリスク管理戦略または投資戦略に従って、公正価値ベースで管理されるポートフォリオの
一部であり、経営幹部に対しても社内的にそのベースで報告されている場合、または ( ⅲ)主契約であ
る金融商品または非金融商品に組込デリバティブが含まれており、当該デリバティブが主契約に密接
に関連していない場合。
加えて、OSFIは通常、年間の総収益が62.5百万カナダドルを下回る会社への貸出金およびモーゲージ、また
は個人に対する貸出金およびモーゲージ、もしくはそれらの貸出金およびモーゲージで構成されるポートフォ
リオについては、公正価値オプションを使用しないように要求している。
日本GAAPには、公正価値オプションはない。
事後測定
FVTPLで測定するものに分類された金融資産(有効なヘッジ手段として指定されていないデリバティブ資産を
含む。)は、公正価値で測定される。ただし、売却またはその他の処分によって生じる予想取引コストは差し
引かれない。公正価値の変動は、当期の純損益に認識される。FVTPLで測定するものに分類されたまたは指定
された金融負債(ヘッジ手段として指定されていないデリバティブ負債を含む。)は公正価値で測定される。当
行自らの信用リスクに起因するFVTPLで測定するものに指定されたこれら負債の公正価値の変動は、その他の
包括利益(以下「OCI」という。)に認識される。OCIでの認識額は、その後に純損益に振り替えられない。
償却原価に分類され測定される金融資産および金融負債に係る収益および費用は、実効金利法を用いて認識
され、損失評価引当金を控除して表示される。
FVOCIに分類され測定される負債性金融資産は、公正価値で計上され、公正価値の変動(税効果考慮後)はOCI
に認識される。ただし、実効金利法を使用して計算された利息、信用減損に係る利得および損失、ならびに為
替差損益は純損益に認識される。
FVOCIに分類され測定される資本性金融資産は、公正価値で計上され、公正価値の変動(税効果考慮後)はOCI
に認識される。ただし、企業の支払を受ける権利が確定している、投資の回収を目的としない配当は純損益に
認識される。
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認識の中止に際し、OCIに認識した負債性金融商品に係る利得および損失の累計額は純損益に振り替えられ
る。それに対し、資本性金融商品に係る利得および損失の累計額は認識の中止時においても純損益に振り替え
られることはない。
デリバティブ商品(ヘッジ関係に指定されたものも含む。)は公正価値で測定される。デリバティブ商品の公
正価値の変動は、当期の純損益に認識される。ただし、キャッシュ・フロー・ヘッジまたは在外営業活動体に
対する純投資の為替エクスポージャーのヘッジとして指定されたデリバティブの有効部分を除く。これらは
OCIで認識される。
IFRSでは、公正価値は、測定日時点で、現在の市場の状況下で市場参加者間の秩序ある取引において、資産
を売却するために受け取るであろう価格または負債を移転するために支払うであろう価格として定義される。
デリバティブ商品を含む金融資産および金融負債の公正価値を算定する際には、企業自身の信用リスクおよび
相手先の信用リスクを考慮する。IFRSは、特定の要件が満たされた場合に、会計方針の選択により、金融商品
のポートフォリオの公正価値を正味のオープン・リスク・ポジションに基づいて測定するという例外措置を認
めている。当行は、この方針を選択適用し、デリバティブを主とする金融商品の特定のポートフォリオの公正
価値を、市場リスクまたは信用リスクに対する正味エクスポージャーに基づいて算定している。
取引コストは、FVTPLで測定するものとして分類された金融商品に関して生じる場合、費用計上される。
FVTPLで測定するもの以外に分類された金融資産(例えば、償却原価およびFVOCI)の当該資産の取得に直接起因
する取引コストは、当初の公正価値、または関連当事者取引の場合は当初認識額の一部として資産計上され
る。FVTPLで測定するもの以外に分類された負債の発行に伴い発生する取引コストは、負債の当初認識額から
控除される。
今後の金利指標改革（以下「改革」という。）に対応して、当行は、2021年度よりIFRS第９号「金融商
品」、IAS第39号「金融商品：認識及び測定」、IFRS第７号「金融商品：開示」、IFRS第４号「保険契約」お
よびIFRS第16号「リース」のフェーズ２の修正（以下「修正」という。）を早期適用した。この修正では、償
却原価で測定される金融資産または金融負債の契約上のキャッシュ・フローを決定するための基礎を提供して
いる。これらの変更による影響は、直ちに利得または損失として認識するのではなく、実効金利を将来に向
かって更新することにより会計処理される。
日本GAAPでは、売買目的有価証券は、時価で計上され、時価の変動額は各期の純損益に認識される。満期保
有目的に分類された有価証券、ならびに貸出金および債権は、利息法または定額法による償却原価で計上され
る。その他有価証券として分類された有価証券は、時価で計上され、評価差額金(税効果考慮後)は純資産の部
のOCIに含まれる。認識の中止に際し、その他有価証券として分類された有価証券に係る、OCIに認識された利
得および損失の累計額は純損益に振り替えられる。金融負債は、貸借対照表に、償却原価で計上することが要
求される。
デリバティブ商品は時価で測定され、時価の変動は各期の純損益に認識される。ただし、ヘッジ会計に準拠
しているデリバティブ商品を除く(下記の「ヘッジ会計」参照)。
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時価とは、公正な評価額をいい、市場において形成されている取引価格、もしくは気配価格または指標等の
その他市場相場価格に基づく価額をいう。市場価格がない場合には、公正価値として、合理的に計算された価
額(適宜、信用リスクに関する調整が行われる。)が用いられる。
日本GAAPでは、金融資産(デリバティブを除く。)の取得により生じる取引コストは、当初認識時の算定額
(取得原価)に加算される。ただし、当該コストが経常的に発生する費用で、個々の金融資産との対応関係が明
確でない場合は、当初認識時に含めないことができる。また、社債発行費は、原則費用計上されるが、繰延資
産として計上することもできる。その他の付随費用は、発生主義に基づいて認識される。
日本GAAPでは、IBOR改革による償却原価で測定される金融資産または金融負債の契約上のキャッシュ・フ
ローの変更に関して、関連する指針はない。
組込デリバティブ商品
IFRSでは、組込デリバティブは、デリバティブでない主契約も含んだ複合または混合金融商品に組み込まれ
ており、組込デリバティブがなかった場合に契約によって求められるであろうキャッシュ・フローの一部また
は全部を、特定の金利、金融商品価格、コモディティ価格、外国為替レート、価格もしくはレートの指数、信
用格付けもしくは信用インデックス、またはその他の変数(非金融変数の場合には、変数が契約当事者に固有
のものではない場合に限る)に応じて修正することになるものである。
混合契約にIFRS第９号の適用範囲内の金融資産である主契約が含まれる場合、混合契約（すべての組込特性
を含む）は、IFRS第９号に基づく分類において全体として評価される。組込デリバティブによって混合契約が
SPPI要件を満たさない場合でも組込デリバティブは区分されず、混合契約である資産は、全体としてFVTPLで
測定される。
主契約がIFRS第９号の適用範囲にない金融負債または金融資産である場合、組込デリバティブは当初認識時
に主契約からの区分処理について評価される。かかる組込デリバティブは、(a)組込デリバティブの経済的特
徴およびリスクが主契約の経済的特徴に密接に関連していない、(b)組込デリバティブと同一条件の独立の金
融商品ならばデリバティブの定義を満たしている、(c)混合金融商品が、公正価値で測定して公正価値変動を
純損益に認識するもの(FVTPL)でない場合は、主契約から分離され、デリバティブとして会計処理しなければ
ならない。
組込デリバティブが主契約との区分を求められる場合、単独のデリバティブ商品に関する既存の会計原則に
基づき測定される。異なるリスク・エクスポージャーを有する複数の組込デリバティブがある場合、それぞれ
容易に分離でき、独立しているものは個々に会計処理される。
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日本GAAPでは、(a)組込デリバティブにより関連する金融資産または金融負債の元本が毀損する可能性があ
る、(b)独立した金融商品がデリバティブの定義を満たす、(c)複合金融商品が、公正価値で測定され公正価値
変動を純損益に認識するものでない場合、組込デリバティブは主契約から分離され、デリバティブとして会計
処理される。したがって、日本GAAPは、組込デリバティブの特徴およびリスクが主契約である金融資産または
金融負債の特徴およびリスクと密接に関連していない組込デリバティブについて、組込デリバティブにより金
融資産または金融負債の元本が毀損しない場合には組込デリバティブは主契約から分離されないという点にお
いて、IFRSと異なる。日本GAAPには、複数の組込デリバティブの分離に関する特定の指針はない。
金融保証
IFRSでは、金融保証契約とは、特定の債務者が負債性金融商品の当初または変更後の条件に従った期日の到
来時に支払を行わないことにより保証契約保有者に発生する損失を、その保証契約保有者に対し補償すること
を契約発行者に要求する契約をいう。契約発行者は、契約を一定の条件を満たすことを条件として保険契約と
して会計処理することを選択する場合を除いて、金融保証契約の定義を満たす契約はすべて金融負債として会
計処理する。債務不履行により発生した損失以外の、変数(例えば、金利、信用格付等)の変動に応じて支払が
求められる、あるいはデリバティブの定義を満たす金融保証契約は、デリバティブとして会計処理される。
金融保証契約は、当初、保証の発行を引き受けた債務の公正価値で認識される。当初認識後は、金融保証契
約は、(i)当初認識額から収益認識累計額を控除した金額(償却累計額)と(ⅱ)IFRS第９号に基づいて算定され
た損失評価引当金のうちいずれか高い方の金額で測定される。ただし、これらの要件は、金融保証契約が当初
FVTPLに指定された場合、または金融保証契約が他の当事者への金融資産・金融負債の譲渡時に締結されるか
または保持されており、かつ金融資産の認識中止を妨げるか継続的関与を生じさせる場合には、適用されな
い。
日本GAAPでは、保証の発行に際して金融機関が引き受けた債務は、「支払承諾」として貸借対照表に認識さ
れる。対照勘定として、「支払承諾見返」が資産に計上される。当該債務および対照勘定は、保証額で当初認
識される。
金融資産の認識の中止
IFRSでは、金融資産またはその一部の認識が中止されるのは、(i)キャッシュ・フローに対する権利が失効
している時、(ⅱ)譲渡人がキャッシュ・フローに対する権利、およびリスクと経済価値のほとんどすべてを移
転している場合、(ⅲ)リスクと経済価値のほとんどすべてを移転も保持もしていないが、金融資産に対する支
配が移転している場合である。リスクと経済価値のほとんどすべてを移転も保持もしておらず、かつ金融資産
に対する支配が移転していない場合には、譲渡人はその継続的関与の範囲で金融資産を認識することになる。
日本GAAPでは、(i)金融資産の契約上の権利を行使したとき、(ⅱ)契約に基づく権利を喪失したとき、また
は(ⅲ)契約上の権利に対する支配が譲受人に移転したときに金融資産の認識は中止される。
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負債および資本
IFRSでは、各金融商品またはその構成部分は、当初の認識時の契約上の合意の実質、ならびに金融負債およ
び資本性金融商品の定義に従って、負債または資本として当初認識時に分類される。企業が発行する金融商品
(優先株式を含む。)で、現金またはその他の金融資産を譲渡する契約上の義務を含んでいるもの、または保有
者による転換に基づく可変数の普通株式の発行により決済することができるもの、および関連する未払の分配
金は、負債として分類される。同様に、保有者の選択による転換社債は、金融負債および資本部分から構成さ
れる。負債として分類される金融商品(またはその構成部分)に係る配当金および利益分配金は、損益計算書
上、支払利息として表示される。
例外規定として、プッタブル金融商品ならびに清算時にのみ企業の純資産に対する比例的な持分を他の当事
者に引き渡す義務を企業に課す金融商品もしくはその構成部分は、IFRSの下での一定の条件を満たす場合に資
本性金融商品として分類される。
日本GAAPでは、発行体の金融商品は、通常、その商品の法的な形式に従って負債または資本のいずれかに分
類される。優先株式は資本とみなされる。転換社債は、その構成部分(主契約である社債および転換権)または
単一の混合金融商品のいずれかで表示される。ただし、企業が構成部分の区分処理を選択した場合、日本GAAP
に基づく区分処理の方法およびその結果算定される構成部分の帳簿価額はIFRSに基づくものと異なる可能性が
ある。また、転換権が行使されなかった場合には、資本に認識していた金額はその金融商品の期限到来時に純
損益に認識しなければならない。
償却原価で測定する金融資産の減損
IFRSでは、金融資産の減損は３つのステージから成る予想信用損失(以下「ECL」という。)減損モデルに基
づき測定される。
ECLは金融資産の予想存続期間にわたる信用損失の確率加重した見積りである。信用損失は、予想回収不能
額の現在価値である。回収不能額は、a)契約に従って企業が受け取るべきキャッシュ・フローと、b)企業が受
け取ると見込んでいるキャッシュ・フローとの差額である。ECLの見積りには、過去の事象や現在の状況に関
する情報および将来の経済状況の予測(将来予測的情報)といった、過大なコストや労力を掛けずに利用可能な
合理的で裏付け可能な情報を反映することが求められる。
未使用のローン・コミットメント(代表的には、未使用分に対する限度額のあるクレジットカードを含むリ
ボルビング信用枠)については、回収不能額は、a)コミットメントの保有者がローンの引き出しを行った場合
に企業が受け取るべき契約上のキャッシュ・フローと、b)コミットメントが使用された場合に企業が受け取る
と見込んでいるキャッシュ・フローとの差額である。
損失評価引当金(以下「ACL」という。)はすべての金融資産に対して設定される。ただし、減損評価の対象
ではない、FVTPLで測定するものとして指定した金融資産およびFVOCIで測定するものとして指定した資本性商
品を除く。
各貸借対照表日のACLは、３つのステージから成るECL減損モデルに従って測定される。
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・ 正常な金融資産
・ ステージ１ 金融資産の当初認識時から、資産の当初認識時以降の信用リスクが相対的に著しく増大
した日までの間は、報告日から12ケ月間にわたり債務不履行から生じると予想される信用損失相当の損失
評価引当金が認識される。
・ ステージ２ 金融資産の当初認識時以降に信用リスクが相対的に著しく増大した場合は、資産の残存
期間にわたる予想信用損失相当の損失評価引当金が認識される。
・ 減損した金融資産
・ ステージ３ 報告日において信用が減損しているとみなされるが、購入時または組成時に信用減損し
ていなかった金融資産は、資産の残存期間にわたる予想信用損失相当の損失評価引当金が認識される。こ
の損失評価引当金は、帳簿価額総額(または減損調整前の償却原価)と将来キャッシュ・フローを資産の当
初実効金利で割引いた現在価値との差額として測定される。金利収益は、当該資産の帳簿価額総額ではな
く、損失評価引当金控除後の帳簿価額をもとに計算される。
金融商品の予想存続期間は、ECLが測定される最長の期間であり、金融資産に係る信用リスクに対するエク
スポージャーが存在する契約期間(延長オプションを含む。)に基づくものである。ローン・コミットメントお
よび金融保証契約については、当該期間は企業が信用を供与する現在の契約上の義務を有する最長の契約期間
である。
一部の金融商品には、ローンと未使用コミットメント部分の両方を含んでいるものがあり、企業が返済を要
求し未使用コミットメントを解約する契約上の能力は、信用損失に対する企業のエクスポージャーを契約上の
通知期間に限定しない。このような商品について(かつ、当該商品についてのみ）、企業のECLの測定は、企業
が信用リスクに晒される期間、かつ、ECLが信用リスク管理行動によって軽減されない期間(たとえ当該期間が
最長の契約期間を超えて延長される場合でも)にわたり行う。
残存期間にわたるECLが認識された金融資産について、信用リスクがその後改善し、残存期間にわたるECLの
認識要件が満たされなくなった場合、損失評価引当金は12ヶ月のECLに相当する金額で測定される。
日本GAAPでは、償却原価で計上される満期保有目的の有価証券の公正価値が帳簿価額(償却原価)を下回って
著しく下落した場合、当該資産の帳簿価額は見積公正価値まで減額される。
債権は取得価額から貸倒引当金を控除した金額とされる。日本GAAPでは、貸倒見積高の算定にあたっては、
債務者の財政状態および経営成績等に応じて、債権を次の３つに区分する必要がある。
一般債権は経営状態に重大な問題が生じていない債務者に対する債権である。一般債権の貸倒見積高は、過
去の貸倒実績率等合理的な基準により見積られる。
貸倒懸念債権は、経営破綻の状態には至っていないが、債務の弁済に重大な問題が生じているか、または生
じる可能性の高い債務者に対する債権である。貸倒懸念債権の貸倒見積高は、次のいずれかの方法により見積
られる。
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① 債権額から担保の処分見込額および保証による回収見込額を減額し、その残額について債務者の財政状
態および経営成績を考慮して貸倒見積高を算定する方法(財務内容評価法)。
② 債権の元本の回収および利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権に
ついては、(a)合理的に見積られた、当初の約定利率で割り引いたキャッシュ・フローと、(b)債権の帳
簿価額との差額を貸倒見積高とする方法(キャッシュ・フロー見積法)。
破産更生債権等は、経営破綻または実質的に経営破綻に陥っている債務者に対する債権である。貸倒見積高
は、債権額から担保の処分見込額および保証による回収見込額を減額した残額とする。
満期保有目的の有価証券の減損損失の戻入処理は認められていない。債権の貸倒引当金は、貸倒見積高に基
づいて修正される。
FVOCI で測定する負債性金融商品である金融資産の減損
IFRSでは、FVOCIで測定される負債性金融商品である金融資産について純損益に認識された貸倒引当金繰入
額は、償却原価で測定する金融資産と同様の原則に基づき算定される。ただし、これらの金融資産の帳簿価額
は公正価値であるため、財政状態計算書において損失評価引当金は計上されない。
日本GAAPでは、その他有価証券の公正価値が帳簿価額を下回って著しく下落した場合、OCI累計額に認識さ
れた未実現損失の累計額はOCI累計額から消去され、当該期間の純損益に認識される。減損損失の戻入処理は
認められていない。
ヘッジ会計
IFRS第９号で認められる通り、当行は、IFRS第９号に基づくヘッジ会計原則ではなく、国際会計基準第39号
に基づく現行のヘッジ会計原則を引き続き適用することを選択している。そのため、以下の原則はIAS第39号
に基づくものである。
IFRSでは、デリバティブについてヘッジ会計を適用するための要件、および認められたヘッジ戦略としての
公正価値ヘッジ、キャッシュ・フロー・ヘッジ、在外営業活動体に対する純投資のヘッジのそれぞれについて
ヘッジ会計をどのように適用しなければならないかについて規定している。
公正価値ヘッジ関係においては、ヘッジ対象の帳簿価額は、ヘッジ対象リスクに起因した公正価値の変動に
応じて修正され、当該期間の純損益に認識される。ヘッジ対象の公正価値の変動は、ヘッジ関係が有効な範囲
で、ヘッジ手段のデリバティブの公正価値の変動と相殺され、純損益に認識される。ヘッジ会計が中止された
場合には、ヘッジ対象の帳簿価額は調整されず、ヘッジ対象の帳簿価額に対する公正価値調整額の累計額は、
ヘッジ対象の残存期間にわたり償却され、当期純利益に計上される。
キャッシュ・フロー・ヘッジ関係においては、ヘッジ手段のデリバティブの公正価値の変動の有効部分は、
OCIに認識される。非有効部分については、当該期間の純損益に認識される。ヘッジ会計が中止された場合に
は、OCIに認識されていた累計額は、ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動が純損益に影響を与える期間に
純損益に振り替えられる。
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在外営業活動体に対する純投資の為替エクスポージャーのヘッジにおいては、ヘッジ手段(デリバティブま
たは非デリバティブ)に係る為替差損益の有効部分は、OCIに認識される。非有効部分については、当該期間の
純損益に認識される。これまでOCIに認識されていた金額またはその一部は、在外営業活動体の処分または一
部の処分が行われた時点で、純損益に振り替えられる。
採用しているヘッジ戦略にかかわらず、法律または規制、もしくは新たな法律または規制の導入の結果とし
て生じた、清算機関とのヘッジ手段として利用しているデリバティブの更改の場合には、ヘッジ会計の終了と
はならない。
ヘッジ会計の中止は、ヘッジ手段がもはやヘッジとして有効ではないと判断された場合、ヘッジ手段または
ヘッジ対象が終了または売却された場合、もしくは予定取引の実行可能性が非常に高いとはいえなくなった場
合に行われる。
今後の金利指標改革（以下「改革」という。）に対応して、当行は、2021年度よりIFRS第９号「金融商
品」、IAS第39号「金融商品：認識及び測定」、IFRS第７号「金融商品：開示」、IFRS第４号「保険契約」お
よびIFRS第16号「リース」のフェーズ２の修正（以下「修正」という。）を早期適用した。この修正は、IBOR
改革のみを理由としてヘッジ会計が中止されることはなく、ヘッジ対象、ヘッジ手段およびヘッジ対象リスク
の変更を反映するためにヘッジ関係（および関連文書）を修正する必要があるとしている。修正に起因する評
価調整は非有効部分の一部として認識され、修正後のヘッジ関係は、有効性に関する要件を含む、ヘッジ会計
を適用するためのすべての適格要件を満たさなければならない。救済措置は、適用日に関する期限を具体的に
設けていない。
日本GAAPでは、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」が、デリバティブにヘッジ会計を適用す
るために満たすべき基準を規定している。
デリバティブ金融商品について、会計基準により定められたヘッジ会計の要件を満たす場合には、原則とし
て「繰延ヘッジ会計」(ヘッジ手段の公正価値の変動に係る損益を繰り延べ、ヘッジ対象に係る損益が認識さ
れるのと同一の会計期間に認識する。)を適用する。適格なヘッジについて繰延べられた利得または損失は、
OCI累計額に計上することが求められる。ヘッジ対象である資産または負債に係る相場変動等を損益に反映さ
せることができる場合には、「時価ヘッジ会計」(ヘッジ手段とヘッジ対象の両方の損益を同一の会計期間に
認識する。)を適用できる。
日本GAAPは、公正価値ヘッジおよびキャッシュ・フロー・ヘッジを区別していない。ただし、在外営業活動
体に対する純投資の為替エクスポージャーのヘッジの原則は、IFRSと日本GAAPで類似している。
日本GAAPでは、ヘッジ関係が高い有効性を保っている場合、ヘッジ手段のデリバティブに係る損益の非有効
部分は、純資産に有効部分とともに繰り延べられるか、または非有効部分が合理的に区分できる場合は純損益
に認識することができる。
日本GAAPでは、ヘッジ関係にあるヘッジ手段のデリバティブに係る契約更改に関する規定はない。ヘッジ関
係にある契約期間中の契約更改は、ヘッジ会計の終了となる。
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企業会計基準委員会は、2020年９月に実務対応報告第40号「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計
の取扱い」、および2022年３月に改正実務対応報告第40号「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の
取扱い」を公表した。本実務対応報告は上記IFRSの原則と整合するもので、2024年３月31日以前に終了する期
間までにヘッジ会計が適用される適格金融商品について救済措置を提供している。
企業結合、のれんおよびその他の無形資産
IFRSにおいて事業とは、顧客への財またはサービスの提供、（配当金または利息等の）投資収益の生成また
は通常の活動から他の収益を生み出す目的で実施し管理することができる、活動および資産の統合された組合
せと定義される。すべての企業結合は、取得法を用いて会計処理される。取得した識別可能な資産および引き
受けた負債は、取得日公正価値で測定される。別途記載のある場合を除き、非支配持分(該当ある場合)は、識
別可能資産および負債の公正価値に対する非支配持分の比例的な取り分で認識されている。のれんは、取得し
た事業に対して支払われた価格が、取得した識別可能な純資産の取得日における公正価値を超過する金額を表
す。取得した識別可能な純資産の公正価値が支払われた価格を上回る場合は、負ののれんまたは割安購入益の
いずれかが生じ、これは純損益に認識される。IFRSでは、のれんは企業結合から生じる相乗効果から利益を受
け取ることが見込まれる資金生成単位(以下「CGU」という。)またはCGUグループに配分される。この配分は、
のれんが内部で監視されるレベル(企業の事業セグメントの規模に制限される)に基づいて行われる。
のれんの減損は年に１回、あるいは事象または状況が減損していることを示している場合はより頻繁に評価
される。のれんを含むCGUの帳簿価額が回収可能価額(売却コスト控除後の公正価値または使用価値のいずれか
高い方の金額と定義される)を上回る場合、そのCGUは減損しているとみなされる。使用価値は、CGUから生じ
る見積将来キャッシュ・フローの現在価値である。減損損失は、減損が識別された期間の純損益に認識され
る。減損損失は、まずのれんを減額することで配分され、残りはCGUのその他の資産にそれぞれの帳簿価額に
基づいて比例配分される。のれんの減損損失のその後の戻入は認められない。のれんは償却されない。
のれんが配分されているCGUの一部を売却する際、売却されるCGU部分に関連するのれんの帳簿価額は、その
売却損益の算定に含まれる。帳簿価額はCGUの合計額のうち売却対象部分に関連する公正価値に基づいて算定
される。
その他の無形資産は、区別できるか、契約上の権利またはその他の法的権利から生じたものであり、かつそ
の公正価値が信頼をもって測定できる場合、のれんとは区分して認識される。自己創設無形資産は取得原価で
認識され、取得原価には、当該資産の生成、製造および当該資産を経営陣の意図した方法で稼働可能にする準
備に必要な、直接起因する原価がすべて含められる。資産計上の要件を満たさない研究開発費は、費用処理さ
れる。耐用年数を確定できるその他の無形資産は、その見積耐用年数にわたり定額法で償却され、年１回減損
の兆候の有無について検討される。減損損失は純損益に認識される。
各報告日現在で、以前に認識した減損損失が減少していることが示されている場合、その他の無形資産の帳
簿価額は、回収可能価額と、減損が認識されていなかったとした場合に算定されていたであろう帳簿価額(償
却控除後)のいずれか低い方の金額まで修正される。
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日本GAAPでは、企業結合の会計処理にパーチェス法の適用が求められる。日本GAAPに基づくパーチェス法
は、IFRSに基づく取得法と類似しているが、非支配株主持分の測定を取得日における被取得企業の識別可能資
産に対する現在の持分で行うことのみが認められている点は除く。日本GAAPでは、IFRSと異なり、非支配株主
持分を公正価値で直接測定することは認められていない。
のれんは、譲渡対価が識別可能純資産の公正価値を上回る金額を表し、負ののれんはその逆を表す。のれん
は合理的な基準でそれぞれの資産グループに配分される。のれんは20年以内の期間にわたり定額法により償却
され、減損も評価される。減損を評価する際に、のれんを合理的な基準でそれぞれの資産グループに配分する
ことができる。負ののれんは識別可能資産および負債の認識および測定を再評価した後に、利益として認識さ
れる。
日本GAAPでは、減損損失は資産の減損の兆候が存在する場合に減損テストを行う。減損のテストでは、資産
の帳簿価額が資産からの割引前将来予想キャッシ・フローを超過する場合に減損損失を認識することとし、回
収可能価額を算定し、帳簿価額と回収可能価額の差額を算定して減損損失として測定する。のれんを含む資産
グループに帰属する減損損失は最初にのれんに配分され、その後各資産の帳簿価額に基づく比例按分等の合理
的な基準によりその他の資産に配分される。
取得したその他の無形資産は、分離可能かつ移転可能な場合に個別に認識される。取得原価は、分離可能な
その他の無形資産を含むすべての取得資産に配分される。IFRSと同様に、自己創設無形資産は取得原価で認識
され、直接起因する原価はすべて取得原価に含められる。
日本GAAPでは、その他の無形資産はすべて、通常定額法で償却される。
のれんおよびその他の無形資産に係る減損損失の戻入処理は認められていない。
従業員の将来給付
IFRSでは、確定給付制度に関して、従業員の将来給付に係る負債および費用は、将来給付の対価として、従
業員が勤務を提供したときに認識される。
確定給付負債(資産)の純額は、各報告日現在で測定されなければならず、確定給付債務の現在価値から制度
資産の公正価値を控除したものとして算定され、確定給付資産の純額は資産上限額に対する制限に係る影響が
調整される。確定給付債務の現在価値は、予測単位積増方式を用いて計算されており、従業員の退職時までの
報酬水準ならびに健康、歯科、就業不能、生命保険の費用の予測に基づいている。IFRSは確定給付制度に関す
る数理計算上の評価の実施時期を指定しておらず、数理計算上の評価日から報告日までのその後の重要な事象
(市場価格および金利の変動を含む。)について調整することにより、期末より前に実施することが可能であ
る。
確定給付費用には、当期勤務費用、過去勤務費用に対する調整(制度改訂、縮小あるいは清算に係る利得ま
たは損失から生じる。)、確定給付負債(資産)の純額に係る利息純額、および確定給付負債(資産)の純額の再
測定に関する、従業員確定給付費用が含まれる。
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確定給付負債(資産)の純額の再測定は、(i)数理計算上の差異(確定給付債務の現在価値の増加または減少に
より生じる。)、(ⅱ)制度資産に係る収益(確定給付負債(資産)の純額に係る利息純額に含まれる金額を除
く。)、および(ⅲ)資産上限額の影響の変動(確定給付負債(資産)の純額に係る利息純額に含まれる金額を除
く。)からなる。従業員退職後給付に係る確定給付負債(資産)の純額の再測定はOCIに認識され、その後の期間
に純損益に振り替えられることはない。しかし、OCIを通じて認識した累計額を資本の別の項目に振り替える
ことはできる。その他の長期従業員給付に係る確定給付負債(資産)の純額の再測定は、純損益に即時認識され
る。
過去勤務費用は全額、(i)制度改訂または縮小が発生したとき、(ⅱ)制度改訂または縮小がリストラクチャ
リングの一環として発生した場合に、その関連するリストラクチャリングのコストが認識されるとき、および
(ⅲ)制度改訂または縮小が解雇給付に関係している場合に、その関連する解雇給付が認識されるとき、のいず
れか早い日に従業員給付費用として直ちに認識される。
確定給付債務は、優良社債の利回り、または十分に厚みのある優良社債の市場がない場合は国債の利回りを
用いて割り引かれる。制度資産は公正価値で評価される。確定給付負債(資産)の純額に係る利息純額は、報告
期間の開始日時点の確定給付債務を測定するのに用いられる割引率を適用することによって算定し、拠出およ
び給付支払による確定給付負債(資産)の純額の期中の変動を考慮に入れる。
確定給付制度資産がその債務を上回っている場合、認識される資産純額は制度からの返還または制度への将
来掛金の減額の形で利用可能な経済的便益の現在価値に限定される。
縮小は過去勤務費用を生じさせ、(i)縮小がリストラクチャリングの一環として発生した場合に、その関連
するリストラクチャリングのコストが認識されるとき、(ⅱ)縮小が解雇給付に関係している場合に、その関連
する解雇給付が認識されるとき、および(ⅲ)縮小が発生したとき、のいずれか早い日に認識される。清算によ
る利得および損失は、清算が発生したときに純損益に認識される。
日本GAAPでは、「退職給付に関する会計基準」に準拠して、退職給付は数理計算による評価方法に基づいて
認識される。
IFRSとは異なり、数理計算上の差異は、(a)制度の対象となる従業員グループの見積平均残存勤務期間以内
の一定の期間にわたって償却されるか、(b)発生した期に費用処理される。
IFRSとは異なり、過去勤務費用はすべて、(a)従業員の平均残存勤務期間以内の一定の期間にわたり規則的
な方法により償却されるか、(b)発生時に費用処理される。
純損益に認識されていない数理計算上の差異および過去勤務費用は、税効果考慮後に純資産の部(OCI累計
額)に認識され、不足額または超過額は負債(退職給付に係る負債)または資産(退職給付に係る資産)として認
識され、調整はなされない。当期に発生した数理計算上の差異および過去勤務費用のうち、純損益に認識され
ていない部分はOCIに認識される。過去の期間にOCI累計額に認識された数理計算上の差異および過去勤務費用
のうち、当期の純損益に認識された部分は、組替調整を行う。
確定給付債務は、期末における長期国債、政府機関債および優良社債の利回りに基づいた利率を用いて割り
引かれる。ただし、期中に割引率に著しい変動がない場合には、前期の割引率を使用することができる。
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利息費用は、報告期間の期首の退職給付債務の測定に用いられた割引率の適用により算定され、資産の期待
運用収益は、報告期間の期首の年金資産に係る期待運用収益率に基づいて算定される。
日本GAAPでは、確定給付制度の制度資産が債務を上回る際に実施される、資産上限額のテストに関する特定
の指針は規定していない。
年金以外の退職後給付および雇用後給付について包括的な会計基準は存在せず、発生時に費用計上される。
株式に基づく報酬
IFRSでは、従業員に付与された持分決済型の株式に基づく報酬(株式、ストック・オプション、または他の
資本性金融商品)は、付与日現在の資本性金融商品の公正価値に基づいて測定され、認識される。報酬費用
は、従業員のサービスが提供される期間(権利確定期間)にわたって、勤務条件を満たしている場合の資本性金
融商品の数に基づき認識され、これに対応して資本が増加する。IFRSは、権利が確定したストック・オプショ
ンが行使されずに失効しても、過去に認識した報酬費用の戻入を認めていない。
現金決済型の株式に基づく報酬取引について、受け取った財またはサービスおよび発生した負債は、当初、
その負債の公正価値で測定される。各報告日および決済日に負債が公正価値で再測定され、公正価値の変動は
その期間の純損益に認識される。
日本GAAPでは、会社法（2006年５月１日）の発行日より後に従業員に付与された持分決済型の株式に基づく
報酬は、発行された資本性金融商品の公正な評価額に基づいて測定され、認識される。日本GAAPでは、報酬費
用の認識、新株予約権の純資産への計上が求められている。IFRSと異なり、失効したストック・オプションに
対応する新株予約権は、権利が確定したストック・オプションが行使されずに失効した時点で純損益に認識さ
れる。会社法の発行日より前に付与されたものについては、包括的会計基準が存在しなかったため、費用は認
識されなかった。日本GAAPは、現金決済型の株式に基づく報酬取引に関する会計処理については言及していな
い。
子会社(組成された企業を含む)の連結
IFRSでは、企業の連結は支配の概念に基づいており、継続的に判定される。ある企業が別の企業(組成され
た企業(以下「投資先」という。)を含む。)に対する支配を有している場合、連結が要求される。企業が(i)投
資先に対するパワー、(ⅱ)投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利、
および、(ⅲ)企業のリターンの額に影響を及ぼすように投資先に対するパワーを用いる能力を有する場合、支
配は存在する。
企業は、投資先の関連性のある活動を指図する現在の能力を投資者に与える既存の権利を有する場合には、
投資先に対するパワーを有している。企業が、議決権の過半数を直接的にまたは子会社を通じて間接的に所有
する場合、あるいは議決権がないまたは決定的な要因とならない場合でも、その他の要因((ⅰ)投資先の目的
および設計、(ⅱ)関連性のある活動は何か、および当該活動に関する意思決定がどのように行われるか、なら
びに(ⅲ)企業の権利が関連性のある活動を指図する現在の能力を投資者に与えているかどうかを含む。)を考
慮する必要がある場合、パワーが存在している可能性がある。
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投資先に対するパワー、および変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利を有する企業が、主に自
らの便益のためにそのパワーを用いる能力を有している場合、当該企業は本人であり、支配を有していると考
えられる。企業が主にその他の投資者/持分保有者の便益のためにそのパワーを用いる能力を有している場合
は、当該企業は代理人であり、支配を有しているとは考えられない。
IFRSに基づき連結が必要な場合、在外子会社の財務諸表が現地のGAAPに準拠している場合は、親会社との連
結前に、IFRS(つまり親会社が適用しているGAAP)に従って作成されなければならない。
日本GAAPでは、IFRSと同様に、子会社および特別目的事業体の連結は支配の概念に基づいている。親会社お
よびその子会社(在外子会社を含む。)が採用する会計原則および手続は統一され、同一の取引および事象は一
貫して処理される。ただし、日本GAAPの親会社との連結目的においては、在外子会社の財務諸表(在外特別目
的事業体を含む。)の作成にIFRSの使用が認められている。
以下の特定の項目がグループの連結財務諸表にとって重要である場合、これらの項目については、連結手続
上日本GAAPと整合するように修正されなければならない。
(1) のれんの償却(のれんが償却されていない場合のみ)
(2) OCIで認識されその後損益にリサイクルされていない確定給付制度に係る数理計算上の差異
(3) 開発段階で発生した無形資産の資産計上
(4) 投資不動産の公正価値測定、ならびに有形固定資産および無形資産の再評価モデル
(5）FVOCIとして分類および測定する資本性金融商品の組替調整（2019年11月１日以降）
日本GAAPでは、特定の特別目的会社(例えば、資産の流動化に関する法律に基づいて設立された特別目的会
社)については、特別目的会社が適正な価額で譲り受けた資産から生ずる収益を当該特別目的会社が発行する
証券の所有者に享受させることを目的として設立され、当該特別目的会社の事業がその目的に従い適切に遂行
されているときは、当該特別目的会社に資産を譲渡した会社から独立しているものと認め、当該特別目的会社
に資産を譲渡した会社の子会社に該当しないものと推定される。したがって、当該要件を満たす特別目的会社
は、連結の範囲に含まれないことになる。
共同支配の取決めに対する持分の会計処理
IFRSでは、企業は、関与している共同支配の取決めの種類を、共同支配事業または共同支配企業のいずれか
に決定しなければならない。その際は、共同支配の取決めから生じる権利および義務を検討する。共同支配事
業とは、取決めに対する共同支配を有する企業が当該取決めに関する特定の資産に対する権利および特定の負
債に対する義務を有している共同支配の取決めである。共同支配企業とは、取決めの共同支配を有する企業が
当該取決めの純資産に対する権利を有している共同支配の取決めである。
IFRSは、共同支配事業者に対して、当該取決めに対する持分に関する資産および負債を認識し測定すること
を要求しており、共同支配投資者に対して、当該共同支配の取決めに対する持分の会計処理に関して、持分法
を適用することを要求している。
日本GAAPでは、共同支配の取決めに関するそれ自体の会計基準はない。企業会計基準第21号「企業結合に関
する会計基準」に従って、共同支配企業に対する持分には持分法が用いられる。
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売却目的で保有する非流動資産および非継続事業
IFRSでは、非流動資産(または処分グループ)は、その帳簿価額が継続的使用ではなく主に売却取引により回
収される場合に、売却目的保有に分類される。この条件を満たすためには、資産は現状のままで直ちに売却が
可能でなければならず、その売却の可能性が非常に高くなければならない。
売却目的保有に分類された非流動資産(または処分グループ)は、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値の
いずれか低い金額で測定され、重要性がある場合には貸借対照表上区分表示される。売却目的保有に分類され
た非流動資産(または処分グループ)に関連する収益または費用の累計額は認識され、損益計算書において区分
表示される。ただし、非流動資産(または処分グループ)が売却目的保有に分類された場合、比較貸借対照表は
修正再表示されない。
売却目的保有に分類された資産は償却または減価償却されない。
IFRSでは、非継続事業とはすでに処分されたか、または売却目的保有に分類されている企業の構成単位で、
(i)独立の主要な事業分野または営業地域を表す、(ⅱ)独立の主要な事業分野または営業地域を処分する統一
された計画の一部である、または(ⅲ)転売のみを目的に取得した子会社である。
非継続事業は損益計算書上、区分表示され、関連するキャッシュ・フロー情報が開示される。非継続事業に
ついての損益計算書およびキャッシュ・フローの比較情報は再表示される。
日本GAAPでは、売却目的保有の非流動資産および非継続事業に関して明記した会計上の指針はない。
有形固定資産の減損
IFRSでは、有形固定資産は事象または状況の変化が、その帳簿価額が回収可能でないことを示す場合には減
損の兆候の有無について検討されテストが実施される。
減損損失は、有形固定資産の帳簿価額がその回収可能価額(売却コスト控除後の資産の公正価値とその使用
価値のいずれか高い方の金額)を上回る場合に認識される。その後、評価された回収可能価額が増加した場
合、過去に認識した減損損失を戻し入れ、当該資産の帳簿価額はその回収可能価額まで増加される。減損損失
の戻入による資産の帳簿価額の増加額は、過年度に当該資産について認識された減損損失がなかった場合に算
定されていたであろう帳簿価額(償却または減価償却控除後)を上回ることはできない。
日本GAAPでは、有形固定資産の減損損失は、その帳簿価額が有形固定資産の使用および使用後の処分により
生じると見込まれる割引前キャッシュ・フローの総額を上回る場合に認識される。減損損失は、有形固定資産
の帳簿価額が回収可能価額(処分費用見込額控除後の資産の時価またはその使用価値のいずれか高い方の金額)
を上回る金額として測定される。評価された回収可能価額がその後増加しても、減損損失は戻し入れない。
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引当金
IFRSでは、過去の事象から生じる法的債務あるいは推定的債務について、資源の流出の可能性が高く、その
金額を信頼性をもって見積ることができる場合に認識される。
引当金は、発生が見込まれる支出の最善の見積りとして測定され、割引の影響が大きい場合は割り引かれ
る。最善の見積額を算定する際に、関連するリスクと不確実性が考慮される。引当金は各報告期間末に再検討
され、新たな最善の見積りを反映するように修正される。
補填の権利は、回収がほぼ確実である場合に、関連する引当金額を上限として、別個の資産として認識され
る。
国際財務報告解釈指針委員会(以下「IFRIC」という。)第21号「賦課金」は、IAS第37号「引当金」の適用範
囲にある賦課金支払負債の会計処理を示すものである。また、時期および金額が確定している賦課金支払負債
の会計処理も示す。この解釈指針では、債務を回避する現実的な契機が存在しない場合でも、法令で特定され
た債務発生事象が生じるまで賦課金は認識されないことを明確化している。債務発生事象が一定の期間にわた
り発生する場合、負債は徐々に認識される。
日本GAAPでは、引当金は、(i)将来の特定の費用または損失の発生可能性が高く、(ⅱ)その発生が当期以前
の事象に起因し、(ⅲ)その金額を合理的に見積ることができる場合に認識される。引当金はIFRSと同様に発生
が見込まれる支出の最善の見積りとして測定される。
将来の支出の割引や、補填の権利の認識について明記した規定はない。
資本調達費用および株式発行費用
IFRSでは、発行する金融商品は、現金またはその他の金融資産を譲渡する契約上の義務がない場合は資本と
して分類される。資本性金融商品の発行に直接起因する取引費用は、手取金額からの控除(税効果考慮後)とし
て資本に含める。
自己の資本性金融商品(自己株式)の企業による買戻しは資本からの控除として認識される。自己株式の売却
に関連する利得または損失は、純損益ではなく利益剰余金に認識される。
日本GAAPでは、株式の発行に関連する取引費用は、通常、発生時に費用計上される。ただし、企業規模拡大
のための財務活動に係る場合には、繰延資産に計上することができ、３年以内のその効果が及ぶ期間で定額法
を用いて償却する。
１株当たり利益
IFRSでは、１株当たり利益は、普通株主に帰属する純損益を、期中発行済普通株式の加重平均株式数(自己
株式を除く。)で除して計算される。普通株主に帰属する純損益は、優先株主の優先配当額、優先株式の償還
に係る利得(損失)(税効果考慮後)、および非支配持分に帰属する純損益を控除した後の金額で算定される。
希薄化後１株当たり利益には、将来、株主が普通株式を受け取ることができる有価証券または契約に基づ
き、追加の普通株式が発行されることが想定される場合、そのような権利における条件が満たされる範囲で、
その希薄化効果が反映される。
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発行済コール・オプション、ワラントおよびそれらの同等物の希薄化効果は、希薄化後１株当たり利益に反
映されなければならない。IFRSでは、行使価格が発行体の普通株式の平均市場価格を下回っているストック・
オプションは行使されたものとみなし、受取金は普通株式を当期中の平均市場価格で買い戻すのに使用された
と仮定される。ストック・オプションにより発行され、受取金で買い戻される普通株式の増加数は、希薄化後
１株当たり利益の計算に含められる。
転換可能証券の希薄化効果は、希薄化後１株当たり利益に反映されなければならない。IFRSでは分子は、転
換可能優先商品のリターン、転換可能金融負債に係るその他の収益変動額、および希薄化性転換可能証券の転
換を仮定した場合に生じる自由裁量のない収益または損失の変動(税効果考慮後)により調整される。転換可能
証券は、期首(または発行日の方が遅い場合には、発行日)に転換されたと仮定され、その結果生じる普通株式
が分母に含まれる。
報告日前または財務諸表の完成前のいずれかにおいて、普通株式に係る株式配当または株式分割により発行
済普通株式数が増加する場合、または逆株式分割により減少する場合、基本的および希薄化後１株当たり利益
の計算は、すべての表示期間についてかかる変動を反映するよう遡及調整される。
日本GAAPは、希薄化後１株当たり利益の開示が、１株当たり損失になる場合には要求されないことを除い
て、前述のIFRSの基準とは異ならない。
外貨換算
外貨建ての貨幣性資産および負債は、貸借対照表日現在の為替レートで企業の機能通貨に換算される。為替
差損益は各期の純損益に認識される。
取得原価で測定される非貨幣性資産および負債は、取引日の為替レートで求められた金額のままである。公
正価値で測定された非貨幣性資産および負債は、公正価値が算定された時の為替レートで換算される。
収益および費用は、対象となる取引が発生した日に換算されていた場合に求められていたであろう表示通貨
による金額とほぼ同じ金額となるような方法で換算される。
在外営業活動体の資産および負債は、貸借対照表日現在の為替レートで換算される。収益および費用(減価
償却費および償却費を含む。)は、収益および費用項目が期中に純損益に認識された日の換算レートで換算さ
れる。
在外営業活動体の財務諸表(または実質的に在外営業活動体に対する純投資の一部である貨幣性項目)の換算
による為替差損益の純額は、OCIに(税引後で)認識され、在外営業活動体に対する純投資が処分または一部処
分される際に、純損益に振り替えられる。
日本GAAPでは、機能通貨・表示通貨の概念がないことを除いて、IFRSの基準と重要な差異はない。したがっ
て、親会社および連結子会社はその資産、負債、収益および費用をそれぞれの国の通貨で測定している。
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法人所得税
IFRSでは、繰延税金資産および負債は、報告日における財務報告上の資産および負債の帳簿価額と、税務上
の金額との一時差異に関連して認識される。繰延税金は、企業結合ではなく、かつ会計上の利益にも課税所得
にも影響を与えない取引による資産または負債の当初認識に係る一時差異については、認識されない。繰延税
金は、報告日までに制定されたか実質的に制定されている税率または税法に基づき、一時差異が解消する期に
適用される税率で測定される。
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金、繰越税額控除および将来減算一時差異について、それらを利用でき
る課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識される。繰延税金資産は、各報告日に再検討され、関連する税
金の便益を実現させるだけの十分な課税所得を稼得する可能性が高くなくなった範囲で減額される。また、未
認識の繰延税金資産についてもその妥当性が、各報告日に再検討される。
当期税金負債または資産は、報告日現在で制定または実質的に制定されている税率を用いて、納付または還
付予定額のうち、未納または未収分について認識される。
当期税金および繰延税金は、企業結合に関連する範囲、または資本あるいはOCIに直接認識される項目に関
連する範囲を除いて、純損益に認識される。
当期税金資産および負債、ならびに繰延税金資産および負債はいずれも、同一の納税主体、または同一の報
告グループ(純額決済を意図している)内の別の納税主体のいずれかに対して、同一の税務当局が課している法
人所得税であり、かつ企業が相殺する法的強制力のある権利を有している場合に、相殺することができる。
不確実な税務処理の影響を反映するために、不確実な税務処理を税務当局が認める可能性について考慮され
る。税務当局が納税申告書で申告したまたは申告予定の不確実な税務処理を認める可能性が高い場合、課税所
得（税務上の欠損金）、税務基準額、税務上の繰越欠損金、繰越税額控除または税率等の影響を受ける要素
は、納税申告書の税務処理と整合的に認識および測定される。税務当局が不確実な税務処理を認める可能性が
高くない場合、影響を受ける要素の決定には、不確実性の影響が反映される。これは、不確実性の解消をより
良く予測する方法がどちらであるかによって、(1)最も可能性の高い金額、または(2)期待値のいずれかを用い
て行われる。
日本GAAPでは、繰延税金資産の評価は回収可能性に基づいている。日本GAAPでは、繰延税金資産の回収可能
性は、将来の課税所得、既存の一時差異についての将来的な解消のタイミング、およびタックス・プランニン
グの戦略等の入手可能な証拠を考慮するより詳細な規定となっている。繰延税金資産の帳簿価額は、繰延税金
資産の一部またはすべての便益を実現するために十分な課税所得が生じる可能性が高くなくなった範囲で減額
される。
繰延税金負債および繰延税金資産は、当該負債が決済され、または当該資産が回収される期の施行後の税率
(立法化後の税率)で計上される。
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日本GAAPでは、過年度に関する更生等またはそれに関連する法的手段により生じる追徴税額または還付税額
について、認識額の閾値が定められている。追徴税額または還付税額を合理的に見積ることができ、それらが
誤謬によるものでない場合、追徴税額は追加で徴収される可能性が高い場合に、一方、還付税額は還付される
ことが確実に見込まれる場合にのみ損益計算書に認識される。過年度に関する更生等や法的手段について不確
実な税務ポジションを認識する閾値は、税務当局への追徴税額なのか、税務当局からの還付税額なのかにより
異なる。
生命保険
現在、IFRSでは保険契約の測定モデルに関する規定はないため、保険負債は、カナダ・アクチュアリー協会
が定める基準に準拠したカナダGAAPに従いカナダ資産負債法(以下「CALM」という。)により測定している。保
険負債は、将来の保険料および正味投資収入の見積額と合算の上、保有契約に係る将来の給付金、契約者配当
金、税金(所得税を除く。)および費用の見積額の支払に十分となる額を表している。
保険負債総額の算定は、死亡率、罹病率、保険契約の失効および解約、投資利回り、契約者配当金、運営費
用および契約維持費に関する現在の仮定を用いた保険契約に係るキャッシュ・フローの予測を基に行ってい
る。仮定はそれぞれ、安全割増調整後の最善の見積りである。キャッシュ・フロー総額は、保険負債に対応す
る投資の収益率を用いて割り引いている。
未収再保険金は、評価日現在の有効な再保険契約を基に算定した給付金額を表しており、貸借対照表上、関
連した保険負債とは別個に資産として表示している。
保険収益は、保険契約者の支払期日到来時に認識し、生命保険商品に係る繰延新契約費は、CALMに従い未払
保険金および保険給付負債に含めて認識している。据置年金保険に対して受領した保険料は、預り金として会
計処理せず、保険収益に含めている。
IFRSにおいて定義される保険契約に限り、前述のIFRSの規定の適用対象となる。カナダの生命保険会社は、
通常、収益認識時期のミスマッチを回避するために、保険負債に対応する運用資産を純損益を通じて公正価値
で測定する(FVTPL)資産に指定している。分離勘定で保有する運用資産は、貸借対照表上、負債に対応する資
産として認識している。
日本GAAPでは、保険会社の運用資産の認識および測定には一般的な会計原則が適用される。売買目的有価証
券およびその他有価証券は公正価値で評価され、満期保有目的有価証券は償却原価で評価される。貸付金は、
貸倒引当金控除後の元本残高で計上される。投資不動産および有形固定資産には定期的に減損テストを実施し
なければならない。実務上、保険会社の貸借対照表上の資産項目はすべて、規制当局の要求に従い定期的に資
産査定を実施しなければならない。
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また、日本GAAPに基づく保険会社に特有なことであるが、資産・負債管理(ALM)目的上保有される確定満期
の金融商品(有価証券)は、一定の条件が満たされる場合、償却原価に基づいて計上され、純資産の部において
未実現保有損益は認識されない。さらに、保険会社は、条件を満たす場合、金利変動リスクの繰延ヘッジを
ポートフォリオ単位で利用することができる。
日本GAAPでは、新契約費は資産計上されず、発生した期間の損益として認識される。
日本GAAPでは、生命保険の保険負債は、主に、(i)責任準備金、(ii)危険準備金、(iii)保険契約者配当準備
金および(iv)普通支払備金および既発生未報告(以下「IBNR」という。)の支払備金から構成される。
責任準備金 －この準備金は、保有契約に基づく将来の保険給付に備えて積み立てる保険会社の債務である。
準備金の積立方法は、保険業法および関連規則に規定されている。平準純保険料式責任準備金は、主に、将来
の保険給付に対する準備金の基礎である。特定の契約群の場合、準備金の前提条件は、保険会社全体で統一的
な準備金水準を維持する目的で規制当局によって規定されている(標準責任準備金)。第三分野保険商品(すな
わち、個人向け傷害保険、医療保険、介護保険)に対する準備金の十分性は、ストレス・テストに基づき評価
され、必要な場合には不足を解消するために準備金を積み増す。
危険準備金 －この準備金は、重要な前提条件(例えば、金利、死亡率、罹病率等)の通常の変動を上回る不利
な動きに備えて積立てられる。現在、この準備金には４つの下位区分がある。
Ⅰ. 保険リスク
Ⅱ. 予定利率リスク
Ⅲ. 変額商品の最低保証リスク
Ⅳ. 第三分野商品の保険リスク
保険契約者配当準備金 －この準備金は、有配当契約に対する保険契約者へ配当金を支払うために積立てられ
る。
普通支払備金および既発生未報告の支払備金 －この準備金は、損害保険に類似した既発生保険給付に備えて
積立てられる。
利息および手数料
IFRSでは、企業は、顧客に財またはサービスを移転する契約に関して、契約に基づく履行義務を完了または
充足し、かつ企業が契約における履行義務に配分した対価を回収する可能性が高い場合に、収益を認識しなけ
ればならない。IFRSは主に、顧客との該当するサービス契約の手数料から生じる収益の認識に影響を与える。
受取利息(支払利息)は稼得した(発生した)期に純損益に認識され、実効金利法を用いて測定される。受取配
当金は、支払を受ける権利が確定した時に認識される。
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FVTPLで計上されるもの以外の金融商品の取得に関連する手数料は、実効金利の計算に含められる。FVTPLで
計上される金融商品の手数料は、発生時に純損益に認識される。
投資運用および保管手数料ならびに投資信託報酬は、通常、日次または期間末の純資産価額に対する一定割
合として計算され、契約条件に応じて月次、四半期ごと、半年ごとまたは一年ごとに支払われる。投資運用お
よび保管手数料は、当行の顧客が投資運用会社の投資能力を求める場合に、通常、運用資産(以下「AUM」とい
う。)を基に算定されるか、または、投資戦略が顧客または指定の第三者の運用会社から指示される場合に、
管理資産(以下「AUA」という。)を基に算定される。投資信託報酬は、投資信託の日次の純資産価額(以下
「NAV」という。)を基に算定される。投資運用手数料および保管手数料ならびに投資信託報酬は、認識した収
益の重要な取消が生じない可能性が非常に高い場合に、顧客へのサービス提供期間にわたり認識される。
有価証券委託手数料およびサービス手数料のうち、特定の取引形態でのサービス提供に関連するものは、
サービスの履行時に認識される。サービスが一定の期間にわたり提供される場合は、サービスが提供されるに
つれて収益を認識する。
引受業務手数料およびその他のアドバイザリー手数料は、通常、発行により調達した資金に対する割合で表
され、サービスが完了した時点で認識される。アドバイザリー手数料はサービスが提供される期間にわたり認
識され、収益の金額の重要な取消が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識される。
カード・サービス収益は、売上交換収益を含み、取引額に対する固定割合として計算され、カード取引が決
済された時点で認識される。年会費は、固定報酬で、当行は12ヶ月間にわたり認識している。
シンジケート・ローンのアレンジや未実行与信枠による信用供与により稼得される与信手数料は、提供する
サービスの性質に基づいて認識される。
日本GAAPでは、2018年３月に企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」が公表され、当行であれ
ば、2021年11月１日以後開始する事業年度からに該当する。企業会計基準第29号の原則は、前述のIFRSとは異
ならない。
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リース
IFRSでは、契約開始時に、企業は契約がリースであるか、またはリースを含んでいるかを判定する。契約が
特定された資産の使用からの経済的便益のほとんどすべてを得る権利および特定された資産の使用を指図する
権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合は、当該契約はリースであるか、またはリースを含んでい
る。IFRS第16号の会計原則はすべてのリース契約に適用され、借手はオペレーティング・リースまたはファイ
ナス・リースを区別することは求められない。
リース開始日において、借手は使用権資産およびそれに対応するリース負債を認識する。ただし、リース料
がリース期間にわたり定額法で営業費用として計上される短期リースおよび少額資産リースを除く。リースに
延長または解約オプションが含まれ、当該オプションを行使することが合理的に確実である場合、それらは
リース期間に含められる。
リース負債は、リース開始日現在で支払われていないリース料の現在価値で当初測定され、割引率は、借手
が容易に入手可能である場合はリースの計算利子率が用いられ、そうでない場合は、借手の追加借入利子率が
用いられる。当初認識後、借手はリース負債を以下のように測定する。
・ 発生した利息を反映するように帳簿価額を増額
・ 支払われたリース料を反映するように帳簿価額を減額
・ 以下を反映するように帳簿価額を再測定
・ 該当がある場合は、リースの見直しまたはリースの条件変更
・ 改定後の実質的な固定リース料
使用権資産の当初測定はリース負債の当初測定額に基づき行われ、開始日以前に支払ったリース料、発生し
た当初直接コスト、および資産の解体、除去、または原状回復により生じるコストの見積りから、受け取った
リースインセンティブを控除する調整が行われる。
リースの開始日以降、借手は使用権資産を減価償却累計額および減損累計額控除後の取得原価に基づいて測
定し、該当がある場合は、リース負債の再測定について調整する。使用権資産は、(a)解約不能リース期間
（借手がリースを延長するオプションを行使することが合理的に確実である場合は当該オプションの対象期間
および／または借手がリースを解約するオプションを行使しないことが合理的に確実である場合は当該オプ
ションの対象期間を含む。）と(b)耐用年数のうちいずれか短い期間で減価償却されるが、借手に所有権が移
転する場合または借手が購入オプションを行使することが合理的に確実である場合は、使用権資産の耐用年数
が用いられる。
使用権資産の減損の評価は、帳簿価額とその回収可能価額を比較して減損損失を算定する。減損損失を認識
した後は、使用権資産の将来の減価償却費は、見直し後の帳簿価額を反映するように調整される。
日本GAAPでは、契約がリースを含むか否かに関するIFRSのような詳細なガイダンスはない。
リースは、定量的な要件も含め、リースが解約不能であり、フルペイアウトが求められる場合にファイナン
ス・リースに分類される。ファイナンス・リースでは、借手は貸手の購入価額が明らかかどうか、また、所有
権が移転するか否かにより、リース資産および将来のリース料相当のリース負債は、貸手の購入価額や、リー
ス料の現在価値または見積現金購入価額に基づいて測定される。
オペレーティング・リースでは、借手のリース料はリースの期間を通じて費用として認識される。
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第７ 【外国為替相場の推移】
最近６ヶ月間のカナダドルと日本円間の為替相場は、日本国内において時事に関する事項を掲載する２紙以上の
日刊新聞紙に掲載されているため、記載を省略する。
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第８ 【提出会社の参考情報】
当事業年度の開始日から本書提出までの間に、次の書類を提出している。
(1) 金融商品取引法第24条の５第４項ならびに企 2021 年12月16日に関東財務局長に提出
業内容等の開示に関する内閣府令第19条第１
項および第２項第１号の規定に基づく臨時報
告書およびその添付書類
(2) 有価証券報告書およびその添付書類 2022 年４月１日に関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
第１ 【保証会社情報】
該当事項なし。
第２ 【保証会社以外の会社の情報】
該当事項なし。
第３ 【指数等の情報】
該当事項なし。
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