株式会社ジャックス 臨時報告書
EDINET提出書類
株式会社ジャックス(E04768)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年7月1日
【会社名】 株式会社ジャックス
【英訳名】 JACCS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 村上 亮
【本店の所在の場所】 北海道函館市若松町2番5号
(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行ってお
ります。)
【電話番号】 03-5448-1311 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 齊藤 隆司
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿四丁目1番18号
【電話番号】 03-5448-1311 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 齊藤 隆司
【縦覧に供する場所】 ※株式会社ジャックス 本部
(東京都渋谷区恵比寿四丁目1番18号)
※株式会社ジャックス 札幌支店
(北海道札幌市中央区北一条西六丁目1番地2)
※株式会社ジャックス 仙台支店
(宮城県仙台市青葉区一番町三丁目1番1号)
※株式会社ジャックス 神戸支店
(兵庫県神戸市中央区雲井通四丁目2番2号)
株式会社ジャックス 大宮支店
(埼玉県さいたま市大宮区桜木町一丁目10番地16)
株式会社ジャックス 東京支店
(東京都渋谷区笹塚一丁目50番1号)
株式会社ジャックス 千葉支店
(千葉県千葉市中央区新田町1番1号)
株式会社ジャックス 横浜支店
(神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目2番1号)
株式会社ジャックス 名古屋支店
(愛知県名古屋市中区栄二丁目3番1号)
株式会社ジャックス 大阪支店
(大阪府大阪市中央区伏見町四丁目1番1号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
(注)※印は法定の縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して閲
覧に供する場所としております。
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株式会社ジャックス(E04768)
臨時報告書
1【提出理由】
2022年6月29日開催の当社第91期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の
5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するも
のであります。
2【報告内容】
(1)当該株主総会が開催された年月日
2022年6月29日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
期末配当に関する事項
① 当社普通株式1株につき金85円 総額 2,945,077,280円
② 効力発生日 2022年6月30日
第2号議案 定款一部変更の件
株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、当社定款を一部変更するものであります。
第3号議案 取締役12名選任の件
取締役として、山﨑徹、村上亮、千野仁、齊藤隆司、大島健一、外口利夫、太田修、小林一郎、
鈴木政士、西山潤子、岡田恭子、三瓶博二を選任するものであります。
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臨時報告書
(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並び
に当該決議の結果
決議の結果及び賛
決議事項 賛成(個) 反対(個) 棄権・無効(個) 可決要件
成割合(%)
第1号議案 302,364 298 0 (注)1 99.90
第2号議案 302,300 362 0 (注)2 99.88
第3号議案
山﨑 徹 299,353 3,295 14 (注)3 98.91
村上 亮 298,603 4,045 14 98.66
千野 仁 300,323 2,325 14 99.23
齊藤 隆司 300,228 2,420 14 99.20
大島 健一 300,397 2,251 14 99.25
外口 利夫 300,467 2,181 14 99.28
太田 修 300,544 2,104 14 99.30
小林 一郎 300,362 2,286 14 99.24
鈴木 政士 301,980 668 14 99.78
西山 潤子 301,976 672 14 99.77
岡田 恭子 301,638 1,010 14 99.66
三瓶 博二 301,139 1,509 14 99.50
(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議
決権の3分の2以上の賛成による。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議
決権の過半数の賛成による。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計に
より各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主
のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上
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